マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けた今後のスケジュールについてお知らせします

　マイナンバー制度における年金関係の情報連携については、情報連携の開始に向けて準備を進めてまいりました。
 
　年金関係の情報連携が開始された場合には、各種手当の申請を地方公共団体等に行う場合の年金関係書類の添付や、年金関係の手続を行う際の課税証明書等の添付が不要となる等のメリットが生まれます。
 
　今後、日本年金機構が平成31年１月下旬から地方公共団体等とのテストを行うなど、関係機関等との連携を図りながら、必要な準備等を進めてまいります。
 
　情報連携の開始時期について、今後、以下のスケジュールを想定していますが、当該地方公共団体等とのテストの状況等を踏まえ、具体的な開始日時、対象手続等について追ってホームページ等でお知らせしていく予定としております。
 
 

【年金関係の情報連携の今後のスケジュール（現時点の想定）】 ・日本年金機構等から地方公共団体等への情報照会 　…　平成３１年４月以降一定期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行予定 ・地方公共団体等から日本年金機構等への情報照会 　…　平成３１年６月以降一定期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行予定