生産性向上特別措置法に基づく　　　　　　　　「新技術等実証計画」の認定について

　厚生労働省は、株式会社MICINから提出された生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）第11条第１項の規定に基づく「新技術等実証計画」の認定申請について、法第11条第４項に適合すると認め、平成30年12月26日付で認定することとしました。

１．認定をした年月日
　　平成30年12月26日

２．認定新技術等実証実施者の名称等
　　名　称：株式会社MICIN
　　住　所：東京都千代田区大手町2－6－2 日本ビル13階
　　代表者：代表取締役　原　聖吾

３．認定新技術等実証計画の概要
　・企業・団体の従業員やその家族を対象に福利厚生の一環として、医師の立ち合いの下で、留意事項等を説明会
　　で説明した上で、同意を取得し、インフルエンザの迅速診断キットを特定の薬局で配布する。
　・参加者は自覚症状を感じた際、申請者作成のアプリに従って、医師又は看護師とビデオ通話を接続し、診断
　　キットを使用し、結果を医師が確認した上で、医師によるオンラインでの受診勧奨を受ける。なお、診断キット
　　は自己判断には使わせない。
　・迅速診断キットを利用する場合は、必ずオンライン受診勧奨を受けることとし、医師から、医療機関での対面
　　診察の受診勧奨、出勤抑制等の措置がなされる。受診行動は、アプリ上で確認される。未使用の診断キットは
　　実証後回収する。

４．認定新技術等実証計画の実施期間
　　平成30年12月26日から平成31年３月15日まで

５．お問い合わせ先
　
　○規制のサンドボックス制度、全般的な問い合わせ
　　担当：政策統括官（総合政策担当）付労働政策担当参事官室

　○オンライン受診勧奨、医師法について
　　担当：医政局　医事課

　○迅速診断キット、薬機法について
　　担当：医薬・生活衛生局　総務課

　○公衆衛生等について
　　担当：健康局　結核感染症課

■様式第九（公表様式）