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地方課

都道府県労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等の評価について（平成29年度）

　厚生労働省大臣官房地方課は、平成29年度の都道府県労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、次のとおり評価を行ったところです。
　また、当該評価結果については、外部の有識者が参画する地方支分部局法令遵守委員会で意見を頂き、その結果とともに、平成30年10月17日付けで都道府県労働局長あて通知したところです。

厚生労働省大臣官房地方課

　平成30年1月15日付け地方課長通達「平成29年度における内部点検の実施方法について」の記の2の(3)に基づき、各労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、以下のとおり総括的に評価する。

１ 定期的な内部点検結果について

　各労働局における法令遵守の実施状況に係る定期的な内部点検は、「平成29年度 法令遵守チェックリスト」を用いて、各労働局長自ら点検と検証を実施し、当課に報告してきたところである。
　その報告をみると、都道府県労働局法令遵守要綱（平成23年5月31日改定）に基づき、各労働局とも総じて法令遵守に係る取組を適正に実施し、その取組の効果が定着してきていることが認められる。
　しかし、問題が発生し、是正措置等を講じている労働局がみられることから、引き続き、内部点検結果が組織全体で共有され、法令遵守の徹底を全ての職員、非常勤職員に浸透させることが必要である。
  • 公務員倫理の徹底と綱紀保持
  1. ・　酒気帯び運転事案の発生などの法令遵守に欠ける行為がみられた。
  • 適正な会計経理事務等の徹底
    　（公共調達の適正化）
  1. ・　契約書に法令等により記載すべき事項が記載されていないもの、低入札価格調査の対象に該当する入札を同調査未実施のまま落札者とした等の事例があった。
    　（物品の購入等に係る会計事務手続等の適正化）
  1. ・　予算執行機関の補助者として任命されていない職員が検査を実施していたものや、物品管理簿への記載漏れによる現物との不整合が生じた事例があった。
    　（謝金、旅費等の支出の適正化）
  1. ・　旅費の日当、食卓料の適用誤りにより過払いした事例があった。
    　（勤務時間管理及び超過勤務手当の支給の適正化）
  1. ・　職員や相談員等の勤務時間管理が規則等に基づき適正に行われていないものや、転記誤りにより超過勤務手当支給額に過不足の生じた事例があった。
  • 行政文書の保存
  1. ・文書保存年限が遵守されていないもの、文書管理状態が適切ではないものがあった。
  • 保有個人情報の管理
  1. ・書類の誤送付、誤交付、紛失等保有個人情報の漏えい事案が発生している事例、管理の状態が不適切である事例があった。

２　会計事務監査指導結果について

　大臣官房会計課監査指導室における平成29年度一般監査指導は、30労働局（平成28年度は24労働局）に対して実施されたところ、是正等を要するものとして指摘された件数は、119件と前年度（91件）と比較し、１労働局あたりの件数は微増している。
　重点事項に係る指摘事項は、主に次のとおりであり、引き続き、適正な会計経理事務を行うよう徹底することが必要である。
  • 　単価契約案件について、請求があったときに支出負担行為をしていない。
  • 　旅費において、パック商品を利用しなかったことを証明できる書類が提出されていない、私事旅行があるときの取扱いが適正にされていない。
  • 　赴任旅費が適正に支給されていない。
  • 　一括調達すべきところを分割して調達している。
  • 　入札公告に低入札価格調査対象とする記述をしていない。
  • 　予算決算及び会計令に定める、契約書に記載すべき事項が記載されていない。
  • 　物品管理簿に物品の異動が記載されていない。

３　管理事務及び企画調整事務に係る中央監察結果について

　平成29年度における労働局の管理事務及び企画調整事務に係る中央監察は、25労働局に対して実施された。一部の労働局においては、以下のような問題が認められたことから、引き続き、適正な管理事務について徹底を行う必要がある。
  • 　公務員倫理や法令遵守、個人情報漏えい防止等の研修について、実施状況や受講状況の確認が十分でないもの。また、新規採用の非常勤職員に対する研修を採用後１か月以内に実施していないもの。
  • 　官用車の管理要領において、運転者に対してアルコール検知器による検査を実施することとしているにもかかわらず、これが徹底されていないもの。
  • 　法令遵守委員会の運営について、委員会審議で指摘事項があったにもかかわらず、この回答や対応、結果又は次回委員会への反映が記録されていないもの。
  • 　局が実施する内部監査において、前回と同一の指摘を受けている部署があり、前回指摘事項が生じた原因の分析、再発防止対策が不十分であるもの。また、内部監査の実施結果を、実施後３か月以上経過して通知しているもの。
  • 　機械警備（セキュリティ）カードについて、貸与者以外へ「又貸し」されていたもの。

４　本省における評価について

　上記１から３を踏まえ、当課においては、各労働局における法令遵守の徹底に係る取組について、次のように総括的に評価等を行うこととする。
 
(1) 総括的な評価について
　　各労働局における法令遵守の徹底に係る取組は、概ね適正に実施されていると総括的に評価できるが、会計法令に関する知識習得と引継ぎ、勤務時間管理の適正化、保有個人情報の厳正な取扱い及び漏えい防止など、引き続き取り組むべき課題もみられた。
　　問題点があると認められた労働局においては、既に是正措置や再発防止策を講じているが、改めて以下の取組に係る措置・進捗状況を把握の上、所要の対策を講じさせることとする。
 
(2) 具体的な取組指示について
  1. ア　職員に対して、交通法規や服務規律等の遵守に係る意識の向上に必要な措置を講ずること。【公務員倫理の徹底と綱紀保持】
  2. イ　会計法令等に関する知識の習得と浸透のために必要な措置を講ずること。【適正な会計経理事務等の徹底】
  3. ウ　職員や相談員等の勤務時間管理に当たり、規則等に基づく管理と適正な手続きを徹底すること。【勤務時間管理及び超過勤務手当の支給の適正化】
  4. エ　行政文書の保存・管理に当たり、公文書等の管理に関する法律、文書取扱規則等に基づく管理を徹底すること。【行政文書の保存】
  5. オ　保有個人情報の取扱いに係る、意識の向上に必要な措置を講じるとともに、漏えい防止対策の確実な履行を徹底すること。【保有個人情報の適正な管理】
  6. カ　会計事務監査指導や中央監察において、是正等を要するものとして指摘された事項は、その後の監査指導等で同様の指摘を受けることのないよう、また、局の内部監査においても、是正等を要するものとして指摘した事項が、その後の内部監査で同一部署がくり返し指摘されることが生じないよう指導を徹底すること。

地方支分部局法令遵守委員会における委員の主な意見（平成29年度）

　平成29年度における各労働局の法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等については、本省大臣官房地方課において、総括的に評価を行ったところである。
　当該評価結果については、平成30年9月5日に開催された外部の有識者が参画する「第30回地方支分部局法令遵守委員会」において、各委員より、下記のような改善点や今後の取組への助言をいただいたところである。
  • 　いわゆるコンプライアンスの問題は、研修も大事であるが、各部署のトップの意識が非常に重要である。コンプライアンスに反する行為があってはならないということを踏まえて組織内に目配りをしていただき、あわせて、他部署の良い例、悪い例も認識しておいていただきたい。
  • 　好事例のみならず、不適切な事例についても、どの局で問題が起こったのかも含めて、共有し、各局で考えていただく必要がある。
  • 　最近いろいろと取り沙汰されている内部通報、内部告発の関係では、外部では知ることができない不正も、内部の人たちは、部下も、同僚も、場合によっては上司も分かっているというようなことが多いのではないか。そういう意味で、不正があれば、いつかは必ず、何かの機会に露見するという意識を植え付けていただきたい。
  • 　ミスには、ルールそのものを理解していないことによるもの、ルール遵守意識の不足によるもの、ルールを分かってはいたが業務繁忙等により誤ってしまったものなど、３つぐらいの種類があるが、会計処理については、意識や業務繁忙というよりも、ルールそのものがよく理解されていないことによるミスが多く見受けられる。
    　正しい処理方法や好事例を示すなど、もう一歩進んだ周知を行うことにより、同じ事務エラーが減るのではないか。
  • 　内部通報については、典型的な法令違反に関する通報はあまり見られず、どちらかというと、職場や処遇への不満を背景とするものなどが多く見受けられる。

厚生労働本省の地方支分部局の職員等からの法令違反行為に関する通報対応の仕組みの運用状況（平成２９年度）

厚生労働省大臣官房地方課
地方支分部局法令遵守室

　厚生労働本省の地方支分部局（都道府県労働局（労働基準監督署・公共職業安定所を含む）及び地方厚生(支)局）の職員等からの法令違反行為に関する通報対応の仕組みの運用状況について、平成２９年度は以下のとおりでした。
　 通報又は入手した情報 　
調査（事実確認）に着手したもの 　
事実関係が確認され、是正等措置を講じたもの
件数 57 21 2
うち 内部窓口　 52 16 2
外部窓口　 5 5 0
※ 通報又は入手した情報について、法令違反行為に関する内容であって、具体的なものについては、全件、調査（事実確認）を行っています。
※ 平成２９年度分における未処理案件は、０件です。

（厚生労働省大臣官房地方課 03-5253-1111（内線7273））

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