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2018年2月8日 第19回中央訓練協議会議事録
人材開発統括官付訓練企画室
日時
場所
議題
（２）平成30年度全国職業訓練実施計画（案）について
（３）平成31年度ハロートレーニング（公的職業訓練）の実施規模について
（４）その他
議事
○今野浩一郎名誉教授(学習院大学) それでは、定刻になりましたので、ただいまから第19回中央訓練協議会を開催いたします。今日、御出席いただいている方については、お手元に座席表がございます。それと参考資料1に出席名簿がございますので、それを御覧いただきたいと思います。お一人、今回から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構真下求職者支援訓練部長が新たに委員に御就任されましたので、御紹介をさせていただきます。
○真下和雄求職者支援訓練部長(高齢・障害・求職者雇用支援機構) おはようございます。10月から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の支援訓練部長になりました真下と申します。どうぞよろしくお願いします。
○今野浩一郎名誉教授 よろしくお願いします。では、本日は一般社団法人日本経済団体連合会の遠藤委員と日本商工会議所の小林委員が欠席です。また、京都府兒島商工労働観光部長の代理として、小山商工労働観光部雇用政策監に、そして連合の村上委員の代理として総合労働局雇用対策局の柿島部員に御出席を頂いています。よろしくお願いいたします。
それでは、まず議事に入る前に、厚生労働省が審議会等でペーパーレス化を進めているようですので、この中央訓練協議会でも試験的にタブレットを使ってペーパーレス化を進めようと。まだ試験的ですので。ペーパーは用意してあると思います。事務局から、まずタブレットの使用方法について御説明を頂いて、議題に入りたいと思います。よろしくお願いします。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 人材開発政策担当参事官の波積です。説明を簡単にさせていただきます。タブレットの左側にスイッチがありますので、もしスイッチが入っておられない方は、まずスイッチを入れていただければと思います。配っておりますのは、このタブレットと、これを立てるためのスタンド、あとはステイラスペンというペンがあります。指を使うか、このペンを使って操作をすることになります。そして画面をタッチしていただいて、「サイン」と出てくると思いますが、そこを押していただくと、その中身の画面に入ります。その上で、こちらの操作書がありますので、これを見ながら聞いていただければと思います。
まず、資料を確認するというところですが、最初は下の欄にフォルダがありますので、そこをタッチしていただければと思います。そうすると「ドキュメント」というものが出てきますから、これを開けていただきます。そうしますと議事次第から参考資料6まで、本日の資料が全て出ておりますので、開きたい書類の名前のところでアイコンをタッチしていただくと開きます。まず、御確認いただければと思います。
続きまして、どの資料をタッチしていただいても構いませんが、タッチしていただいた上で、「会議資料をめくる」というところになります。めくり方につきましては、2にあるとおりですけれども、指又はペンを持って画面上で上下にスライドすると動きます。また、ページ番号を指定して省略することもできます。その場合はローマ数字のⅡの3にあるとおり、ページが開いている枠をタップしていただくと「キーボード」が出てきます。切り替わったときにページ番号の数字を入れていただき、その後、2回エンターキーをタップしていただくと、希望のページに飛ぶという形になります。
続いて次のページ、ローマ数字のⅢです。資料の拡大・縮小になりますけれども、スマホと同じです。両手で操作しますと、大きくなったり小さくなったりするということです。
最後に縦書き・横書きですが、これは向きに合わせて操作しますと、若干、時間は掛かりますけれども、左右に変わりますので、お願いできればということです。
それ以外にも、下に赤いアイコンがありますが、これを押していただくと、開いている資料の一覧が出ます。あるいは、その列の中にテレビの画面で横に何かスピーカーが付いているようなものがありますが、これを押していただくと資料が一覧で見られますので、状況に応じて、うまくこれを使っていただければと思います。
併せて紙も使用しているので、今回は実験ということでさせていただいております。あとはアンケートを配っておりますので、最後に退出される前に、是非こちらも御面倒かと思いますが、書いてその場に置いていただければ回収して事後の検討の参考にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○今野浩一郎名誉教授 皆さん、大丈夫ですか。それでは、議事に入りたいと思います。今回は平成30年度の全国職業訓練実施計画案と、平成31年度の公的職業訓練の実施規模を中心に意見交換をしていきたいと思います。まずは、お手元の議事次第にありますが、議題(1)平成29年度ハロートレーニングの実施状況について、事務局から説明をお願いします。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 まず、議題1のハロートレーニングの実施状況ですが、資料1と資料2を用いて御説明いたします。まず、資料1の2ページ目を御覧ください。これはいずれも、9月の会議でお示ししたトレンドと余り変わっておりませんので、それがベースになります。ポイントを絞って御説明させていただきたいと思います。
まず、平成29年度公共職業訓練の実施状況ですけれども、離職者訓練です。平成29年11月末時点の数字です。離職者訓練全体では受講者数が8万8,759名ということで、昨年度が9万2,583名でしたので、4,000人ほど減少しているということです。施設内訓練、委託訓練は、それぞれ昨年度に比べると減少しておりますけれども、良好な就職状況の下、就職率そのものは、どの訓練も上がっております。例えば施設内訓練ですと、昨年84.1％であったのが85.2％、委託訓練も72.4％が73.2％という数字になっています。
在職者訓練ですが、こちらのほうは、受講者数は増えております。9万4,854人ですが、昨年度は8万9,735人でしたので、5,000人ほど増えています。機構、都道府県とも、それぞれ数を増やしています。
詳細は、次の3ページを御覧ください。まず、施設内訓練ですが、訓練者数が多いです。製造系9,995人、あるいはサービス系の8,546人、建設系の4,765人というところですけれども、それぞれ昨年に比べて、もちろん数は減っているわけでありますけれども、就職率は増えているという形になっているところです。
また、委託訓練も、右側を見ていただくとお分かりのとおり、事務系が2万7,182人、情報系が1万5,178人、介護系が1万1,079人という数字になっており、それぞれの就職率は昨年度と比べて、介護系を除いて若干、数字は上がっているというデータになっています。
では、次のページを御覧ください。学卒者訓練です。こちらは規模としては昨年とほぼ同様の規模ですが、こちらも就職率のほうは97.3％で、昨年と比べて若干上がった数字になっております。専門課程、応用課程、普通課程、それぞれ同じような傾向できており、機構、都道府県もそれぞれ良好に訓練が行われているということです。
次のページを御覧ください。障害者訓練ですが、こちらの受講者数はかなり減っており、5,400人です。昨年度は7,200人ですので、2,000人ほど数を減らしているところです。そのうち、障害者職業能力開発校における職業訓練は、昨年1,948人だったところが1,555人ということですが、就職率そのものは昨年度69.5％が72％に、全体では70.7％が72.8％になり、そして機構、都道府県ともに、それぞれ就職率は昨年度より上がっています。一方、委託訓練は、昨年度の4,384人が3,845人と減少しております。更に、就職率についても、昨年度よりも少しデータが悪くなっております。昨年度は全体で47.6％でしたが42.2％という形で、少し就職率を下げているという現状になっています。
次のページを御覧ください。求職者支援訓練の実施状況ですが、受講者数全体では1万8,113人です。昨年度は2万1,595人でしたので、3,000人弱、数を減らしています。実際の就職状況では、基礎コースは83コースで、昨年度は787人でしたが、受講者数が639人で、そのうち就職率が59.1％という数字になっております。実践コースは183コース、昨年度は2,200人超いましたが、1,776人で、就職率は66.3％という数字になっております。
次のページです。具体的に数字を見てみると、私どもが一番力を入れているITや医療事務、介護福祉に関しては、御覧のとおりです。ITは7％ぐらいの割合で、医療事務は7.7％、介護福祉は20％強の方に受けていただいており、ITコースを除いて、就職率は若干増えているという数字になっております。数として一番多いのは、営業・販売・事務、次にデザインですが、就職率は御覧のような数字になっています。関連就職割合も見ていただくと分かるとおり、80％で、昨年よりも若干、増えているというのが現状です。
その上で、9月に少しお示しした訓練の直近の実施状況を改めてデータとしてまとめたものが、次のページ以降の数字です。これも9月に御説明したとおりの状況のままですが、平成28年度に基礎コースの割合が約5ポイント増加した以降は、ほぼ同じような割合で推移しており、基礎コースと実践コースは3対7という割合です。
次のページです。申請状況を見ますと、実践コースについては認定上限値を超える申請がありますが、基礎コースについては下回ったということで、実際の申請段階での基礎と実践の比率は4対6という形になっています。
次のページを御覧ください。この辺は数字を見ていただければよろしいかと思います。中止率は年々増加傾向にありますが、特に近年では基礎コースの平成28年度下半期が最も多いという形です。全体的に下半期のほうが応募者数・受講者数は少ないので、中止率は上半期より高いという傾向が示されております。
次のページ、分野別の受講状況です。全体的に定員充足率・応募倍率が下降する中で、デザイン分野は応募倍率を維持しています。
次のページを御覧ください。こちらは受講者の割合を比較したものです。重点分野としている介護福祉、IT、医療事務のうち、ITの割合は微増ですが、それ以外の2つの分野は縮小傾向にあります。集計表の中止率は昨年度より低いのですけれども、上半期の中止率は例年、低い傾向にありますので、よく見ていかなければいけないと思っているところです。
受講者属性は次のページです。介護福祉分野ですが、これも9月にお示したとおりです。他の分野と比較して、受講年齢層が高く、IT、医療事務、デザイン分野は20代の方が多いです。
さらに次のページに男女別の比率を示しております。全体的に見ると、受講者の7割は女性が占めています。実践コースは男性の比率が高くなっています。分野別では、医療事務、理美容では女性が多く、IT分野では顕著に男性が多いという形になっています。以上が、資料1の現行の訓練の実施状況です。
続いて、資料2を御覧ください。こちらは平成30年度の予算案についてです。まず、予算額ですが、一見しますと大きく増えておりますが、この増加よりは、この後も説明しますけれども、非正規労働者への長期高度人材育成コースで2万人ほど訓練規模を増やしておりますので、その関係で増えております。これは大体300億相当ぐらいですが、そこから2万人規模を差し引いて、右の訓練規模を見ていただくと、全体的には訓練規模は微減になっていることが分かるかと思います。
離職者訓練につきましては、今も申し上げたとおり、施設内の訓練規模は、ほぼ同様な訓練ですけれども、予算額は若干増えております。ネットワークのシステムを改修するなどの、掛かり増し経費が入っているものですから、それで増えているものです。委託訓練については、今も申し上げたとおり長期訓練の関係で予算額も訓練規模も増えているところです。在職者支援訓練規模は増やしております。学卒者訓練は横並びです。こちらは予算額が出ていないのは、全て離職者訓練込みの数字になっていて分けて仕分けができないので、このような額になっているところです。
障害者の訓練は、訓練規模を減らしておりますが、予算そのものは若干の増という形で措置しております。細かい話は後ほどさせていただきます。その上で障害者の離職者訓練の訓練規模は、若干の減ですが、予算規模は増えています。施設内訓練につきまして同様の対処をさせていただいているところです。
委託訓練は次のページです。予算額は訓練規模の縮小に合わせて減らしています。在職者訓練ですが、この数字で見ると、大体前年度と同規模でさせていただいています。
求職者支援訓練は、訓練規模そのものは1割減という形になっておりますが、予算額は実はそこまで減っておりません。これは訓練期間や実際の実績の単価を見ますと、若干増えているものですから、訓練規模の減少の幅ほど減っていないという結果になっているところです。そういう意味で、公共職業訓練の求職者訓練と、求職者支援訓練を合わせた数字で訓練規模を見ますと、昨年度の20.8万人から21.2万人に増えているという形になっているところです。
次は、増加要因になっております非正規雇用労働者等への長期高度人材育成コースの推進です。こちらは従前のコース、これまでの通常の委託訓練コースは、参加から6か月間の短期訓練でしたが、今年度から長期高度人材育成コースを強化するという形で新たに取り組んだものであり、来年度から訓練規模を更にプラス2万人という形で積み上げたものになっております。コース例としては、ここに書いているようなコースを想定して、現在も各都道府県に調達に掛けていただいているというような手続に入っているところです。
次のページを御覧ください。第4次産業革命による技術革新に対応した基礎的ITリテラシー習得のための職業訓練の実施で、私どもが来年度から新たに始める予算です。これは在職者訓練、離職者訓練、それぞれで対応を考えているもので、「未来投資戦略2017」等々におきましても、基礎的なIT・データのスキルを身に付けることは非常に大事であるというような御指摘もありましたので、こういったことを踏まえて、対応を強化するものです。
まず、在職者訓練です。中小企業あるいは製造現場等で働く方々を対象として、基礎的なITリテラシーを習得できる機会に乏しい中小企業の方々向けの基礎的なITリテラシーのための訓練コースを開発して、民間機関で実施することを内容としたものです。まず、機構におきまして、訓練コースの研究開発を民間機関や事業主団体と連携して行った上で実際の訓練コースを実施していくというものであり、平成30年度の計画では4,000人、2年目以降は1万3,000人という形で、3年間で3万人の訓練を計画しています。
離職者訓練においても、これからの社会人が標準的に装備しておくべき基礎的なITリテラシーを習得する機会を設けようということでコースを設定して、ここに書いてあるとおり、平成30年度の計画数として1万人強の計画数を予定しています。また、この基礎的なITリテラシーの訓練のために、現在、私どもとしても、基礎的ITリテラシーの中身を並行して詰めているところですので、こういった成果も踏まえて、平成30年度の予算につなげていきたいと考えているところです。
次のページです。こちらは委託訓練における「地域レベルのコンソーシアムによる開発等訓練コース」の創設です。これも9月にも御説明しましたが、しっかりと予算を確保できましたので場で御報告をさせていただくものです。
従前のコンソーシアム事業は、機構が中心になってコンソーシアムを作りましたけれども、今回の、このコンソーシアム事業の発想は、財務省も従前から言われた話ですけれども、通常の施設型訓練に比べて委託訓練はなかなか就職率が上がらないということを踏まえて、何とか都道府県のインセンティブを持ってもらいながら新しいコースを設けるというコースが必要であろうということで設置したものです。
そういう意味で、今回のコースは都道府県が中心となって新規のコースを作ります。その際、委託費の単価も、上限を通常の6万円ではなく9万円という形で、より積極的に行動していただき、実際に適切な就職率を上げていただいたら、そういった就職率基準を達成することを要件として9万円をお渡しするという枠組みにしているということです。
次のページを御覧ください。子育て中の女性のためのリカレント教育の充実です。これは引き続き、出産・育児を理由とする離職者に対して訓練の継続を推進するというものです。四角の中に書いてありますとおり、子育て女性等のリカレント教育に資する就業訓練の実施、短時間訓練コースの実施、託児サービスの実施を引き続き、我々としても力を入れて対応していきたいといったものです。
最後は、障害者訓練です。まず一番上ですが、職業能力開発校(一般校)における精神障害者等の受入強化をいたします。障害者校では、実際に半分以上の精神発達系の方がいるわけですが、一般校でも増えてきているという実態があります。こういった実態を踏まえ、一般校の中からモデル事業校を選定して、精神障害者を対象とした6か月の訓練をモデル的に実施するということで、予算規模の相談体制を確保して対応するということで、こちらが予算の増額要因の部分です。それ以外に、国立障害者職業能力開発校の運営のための費用、そして障害者の態様に応じた委託訓練の費用、国立障害者職業能力開発校の修繕・設備整備等の費用という形で計上しております。最後の4番目の費用が大きく減っておりますのは、東京障害者職業能力開発校の建て替えが一段落したということで減っているというわけです。それが理由ということです。
一番最後のページです。モデル事業として、一般校における精神障害者受入れに係る体制整備のモデル事業の目標及び事業内容等を記載しておりますので、これも御覧いただければと思います。以上です。
○今野浩一郎名誉教授 それでは、ただいまの説明について、御質問、御意見がありましたらお願いします。
○関口正雄常任理事総務委員長(全国専修学校各種学校総連合会) 非正規雇用労働者等への長期高度人材育成コースの推進ですが、大変大きな予算を取っていただいており、昨年度の87億円に対して、平成30年度は378億円ということです。私どもの専門学校の2年課程等には大変有り難い話です。ただ、決定していただいてから周知の時間が少し短かったこともあるのです。一番期待していた東京のほうは、かなり限定された分野、3分野しか、今回は申請を認めないという話になってしまいました。その辺りの事情を押さえていただいて、我々としてはこの規模を引き続き次の年度まで維持できるように、いろいろと対応していただけると有り難いと思っております。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 こちらの事業ですが、周知期間の問題もあったのかもしれませんし、特に2年のコースは4月開講が非常に多いです。それに対応するために、私どもも今年度に入ってから、全国相当数の都道府県を訪問いたしました。実際に、非正規の方をなくすために良い枠組みだと思いますので、宣伝もしてまいりました。実際に、より使いやすい形でできるかどうかといった御意見も頂きながら、対応可能な都道府県においては、1つでも多く、このコースをセットしてもらい、今、正に積み上げているところかと思います。更に、これを来年度実施することによって、使いにくいところなどもいろいろ出てくる可能性も当然ありますので、そういうことも踏え、また宣伝活動も更にしっかりやって、1人でも多くの方が都道府県にコースを設置していただき、かつ、1人でも多くの方々に非正規から正規に行く道筋を付けていただきたいと考えているところです。引き続き、応援をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがでしょうか。私からよろしいですか。紙ベースでよろしいですか。資料1の5ページ、障害者訓練の所で、障害者訓練の受講者数が大幅に減ったとおっしゃっていましたよね。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 はい。
○今野浩一郎名誉教授 2,000人ほど。これは、何か理由があるのですか。
○山崎人材開発統括官付特別支援室長 やはり障害者の関係については、1つは雇用情勢が改善しているということと、平成30年度から法定雇用率が0.2％引き上げられるというようなこともあり、企業等の就職意欲が旺盛ですので、就職ができない障害者の方が、いわゆる重度の障害者の方が多くなってきているような状況にありますので、応募者が少なくなったということがあります。それから、福祉的就労の分野で、かなりの支援機関が増えてきている状況にありますので、そちらでの支援も多くなっていることが理由だと考えております。
○今野浩一郎名誉教授 そうすると、今のお話ですと、少し構造的ですか。一時下がったというよりは、構造的な要因が効いていますので、当分はこれからもこのような感じですか。
○山崎人材開発統括官付特別支援室長 今の情勢ですと、そのように考えております。
○今野浩一郎名誉教授 そんなことはないですね。雇用率が上がった分だけ、一時増えたという、一時的な要因はありますかね。
○山崎人材開発統括官付特別支援室長 障害者の就職件数自体は、ずっと右肩上がりで増えてきている状況です。
○今野浩一郎名誉教授 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
○森信介専務理事・総務委員長(一般社団法人全国産業人能力開発団体連合会) 子育て中の女性のためのリカレント教育の充実ですが、託児サービスの実施という項目を挙げられていらっしゃいます。今は御存じのとおり、企業主導型保育所もかなり展開が増えています。その中で、企業の社員の方以外にも、地域枠の活用の中で、ここで掲げられている保育所は、あくまで認可をベースに考えられているのかということをお聞きいたします。それから、やはり今は企業主導型の保育所の数が大分増えておりますので、待機児童の問題とか、訓練を受けたくても近くに空いている保育所がないという中で、我々企業側としては、柔軟に企業主導型の保育所も活用していただくことを望むところですが、現段階ではそこは考えられていないということでしょうか。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 現段階で基本的に対応しているのは、認可の保育所を中心にやっております。実際に現場では、いろいろな認可の託児を預かるサービスがある所もありますので、その辺りも踏まえて検討余地があるかどうかは考えさせていただきたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、1番目の議題は終了して、次に入ります。2つ目は、平成30年度の全国職業訓練実施計画案についてです。事務局から説明をお願いいたします。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 資料3を御覧ください。こちらの計画ですが、基本的に平成29年度の計画から30年度の計画に移行する際、変更した部分を中心に説明いたします。年度の変更は、当然しております。構成としては、最初に総則があり、次に労働市場の動向と課題等、3番目に訓練の対象者数等、最後に留意すべき事項となっております。
まず、総則です。1ページ目の第二の労働市場の動向と課題等の一の労働市場の動向と課題の中に、現在の働き方改革等の動きも踏まえ、若干記述を追加しているところです。
先の雇用情勢ですが、着実に改善が進んでおりますので、「着実」といった文言を入れた上で、働き方改革の推進等を通じた非正規雇用労働者の処遇改善、以下、安全で健康に働くことができる職場づくりや、柔軟な働き方がしやすい環境整備、賃金引き上げのための支援、雇用吸収力、付加価値の高い産業への転換、再就職支援といったような考え方を、まず冒頭の動向と課題の中に入れております。更に、その分析の中で、次のページの上から3番目のパラグラフの「特に若年者については」の所で、フリーターについて言及をしております。フリーターは3年連続で減少していることは確かですが、一方、フリーターと同属性の35～44歳の方は、実際は60万人で高止まりの状況になっておりますので、この新たな部分の分析を追加して入れております。
更に、2ページ目の一番下の障害者についてですが、室長からもお話がありましたが、障害者に関するいろいろな動きがありますので、この動きを「平成28年4月からは」以下の記述で、追加をしております。特に、「平成30年度から精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加え、法定雇用率が0.2％引き上げられるということ」、これも訓練に影響する事項ですので、その中に入れているところです。
更に、公的職業訓練をめぐる状況ということで、「平成29年度における公的職業訓練をめぐる状況」の中で、平成28年度から30年度に至る中で、いろいろな数字が変わっております。求職者支援法第2条に規定する特定求職者に該当する可能性のある者の数も、ここには154万人と書いてありますが、従前は162万人という数字でした。あるいは、公的訓練の受講者数も、公共職業訓練(離職者訓練)については、8万3,000人という数字を8万人に、あるいは求職者支援訓練についても、2万1,000人を1万8,000人に変更しているところです。就職率も、先ほど申し上げたとおり、それぞれ若干上がった数字になっておりますが、数字を入れ替えているところです。在職者訓練についても人数が増えておりますので、増えた人数でそれぞれ記載をしております。
次のページを御覧ください。また、この中で第4次産業革命の記述を現在の状況を踏まえて追加をしております。「第4次産業革命による産業構造の変化や人材の流動化に対応するため、これから社会人として標準的に習得を求められる基礎的なITリテラシーを習得する訓練を新設する」と。先ほど、予算で措置をした話をしておりましたが、その記述が4ページ目の一番下の部分に書かれております。その他、5ページ目に、(3)効果的な離職者訓練の実施のための取組ということで、従前の取組が書かれております。その中で「さらに」の段落で「訓練修了前から就職まで一貫した支援のため」という部分を、新たに強化して取り組むことにしております。ですので、都道府県労働局、都道府県の訓練実施機関等の間で情報共有を図った上で、実際に訓練修了時点で就職が決まらない可能性がある受講生の方に対しては、修了前からハローワークに誘導するなどの就職支援の徹底を図ることを新たに行うこととして、この計画の中にも追加をしているところです。
次に、(二)在職者訓練の対象者数です。対象者数そのものも5万9,000人から6万2,000人と変えております。更に、昨年度から開始いたしましたポリテクセンター等に設置いたしました生産性向上人材育成支援センターですが、こちらも業務として、基礎的なITリテラシーの習得のための事業支援等も行いますので、新たな事項を5ページの下に追加をしているところです。
その他に、(三)学卒者訓練については事項、変更はありませんが、障害者の訓練対象者数は、先ほど申し上げたとおりで、昨年度に比べて減っております。対象者数のうち、施設内訓練として2,980人、委託訓練で4,000人という数字を入れております。その中で、就職率は、施設内訓練で昨年までは65％としておりましたが、トレンドとして少し就職率が上がっておりますので、こちらは70％に改正をしております。なお、委託訓練の55％は変わっておりません。また、障害者に対する公共職業訓練の内容ですが、(2)のなお書きの部分です。先ほど、予算の所でも追加した新たな事業として説明いたしましたが、平成30年度から新たに一般の職業能力開発校において、精神障害者を対象とした職業訓練をモデル的に一部で実施するといった新しい予算事業の中身を、なお書きで付け加えているところです。それ以外は、求職者支援訓練の対象者数等、新しい数字に変えた以外は、大きな変更をしている所はありません。
それ以外に、資料4として、平成29年度の地域訓練協議会で出された意見をまとめておりますので、こちらも参考までに御覧いただければと思います。以上です。
○今野浩一郎名誉教授 それでは、御意見、御質問をお願いいたします。いかがですか。例年、大体ベースはあって、各年度の数字を変えたり、追加的な政策があれば、そこだけ変更するということが多いです。何か、変わった所はアンダーラインを引いてもらうと分かりやすい。今の説明は聞いていて付いていくのが大変でした。次回以降、変更点はアンダーラインか何かを引いておいてください。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 すみません、そうさせていただきます。
○今野浩一郎名誉教授 いかがでしょうか。特にありませんか。よろしいですか。それでは、本協議会からの意見は特にないということにいたします。それでよろしいでしょうか。ありがとうございました。では、そのようにいたします。
続いて、3つ目の議題は、平成31年度のハロートレーニングの実施規模についてです。事務局から説明をお願いいたします。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 資料5です。公的職業訓練の実施状況及び新規求職者数と公的職業訓練受講者の状況ですが、公共職業訓練(離職者)の実施状況です。平成26年度は12.3万人、平成27年度は約11.7万人、28年度は11万人、29年度は11月までの数字ですが、8万人が訓練を受講しているわけです。就職率についても、施設内訓練・委託訓練ともに現時点では事業目標を上回っています。これを見ていただきますと、26年度から30年度までの数字をそれぞれ入れています。
次ページです。求職者支援訓練の実施状況です。平成23年度の下半期は5.1万人、24年度は9.9万人、25年度は7.5万人、26年度は5.5万人、27年度は4.1万人、28年度は3.2万人、29年度は1.8万人という形で受講が開始されています。
就職率については25年度までは基礎コース、実践コースともに事業目標を上回っておりましたが、雇用保険適用就職率を26年度から評価しようとしておりまして、それ以降、事業目標を若干、下回る数字が出ているということです。なお27年度は事業目標を上回っておりました。具体的な数字はここに書いてあるとおりです。
更に、在職者訓練の実施状況です。26年度は5.2万人、27年度は5.7万人、28年度は6.1万人、29年度は11月末までで5.3万人が受講しています。
次ページの学卒者訓練ですが、26年度から29年度まで、基本的には毎年度5.7千人前後が受講しています。次ページです。障害者訓練は、平成26年度は7.2千人、27年度は7千人、28年度は6.2千人が訓練を受講しています。具体的な就職率はここに書いてあるとおりの数字です。次ページに、公共職業訓練(障害者)の実施状況も30年度までの数字が出ております。8ページは、新規求職者数と公共職業訓練受講者の状況です。公共職業訓練の応募倍率は1倍超、定員充足率は約8割という形になっています。一方、9ページの新規求職者数と求職者支援訓練受講者の状況ですが、応募倍率が0.8倍未満、定員充足率は約6割というような形で推移しています。
一番最後のページです。新規求職者数の推移ですが、雇用保険受給者数、特定求職者数ともに、前年度同月比で減少傾向で進んでいるところです。以上です。
○今野浩一郎名誉教授 それでは何か御質問はございますでしょうか。いかがでしょうか。平成31年度の職業訓練の規模について、ここではどう考えるかということなのですが、今は状況についてお話をしていただきました。特に意見はありませんか。それでしたら、これまでもそうですが、これまでの訓練実績を踏まえて、訓練規模についてはきちんと考えてほしいというまとめでよろしいでしょうか。
それではそういうことにしたいと思います。次に事務局から幾つか報告がありますね、よろしくお願いいたします。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 参考資料の3以降について御説明させていただきます。まず、参考資料の3の労働市場分析レポートです。これは先ほども雇用保険データから見た分析をさせていただいておりますが、私どもは更にそれを深掘りをして、分野別の分析をして、1月30日に公表しています。考え方としては、この再就職の状況についての中の※1にありますとおり、公共職業訓練のうち、訓練内容に係る関連産業が明確で、かつ、サンプルサイズが大きいものについて分析をしました。具体的には、施設内訓練としては建設系と製造系、そして都道府県の委託訓練については、医療事務系と介護系の4つの分野について分析をしたものです。分析結果は次ページです。まず、JEEDの施設内訓練で、建設系とそれぞれです。一番上の2つが建設業で、上側が正社員等の就職、そして下が正社員等以外の就職です。見ていただきますとお分かりのとおり、正社員系の就職については総合工事業とか、設備工事業といったもの、言ってみれば関連就職率がかなり高い割合で起きていることが分かろうかと思います。
一方、正社員等以外を見ますと、総合工事業など、必ずしも一番上にはなっていないという傾向になっています。同じような傾向が製造系にも見られます。言ってみれば、建設・製造の正社員についてはそれぞれ関連就職率が高く、非正社員等以外については必ずしもそうではないという傾向が、この分析からはまず見られるのかなと思います。
次ページです。こちらは図2という形で、都道府県の委託訓練について分析をしたものです。医療事務系と介護系ですが、それぞれ正社員等、あるいは正社員等以外も関連就職率がかなり高いということが、このデータから一般的な傾向として見られるのではないかという形になっているところです。
更に分析を進めまして、訓練受講者と非受講者の就職先産業の分類です。どのくらい比率が違っているのかということを、差分を取って、まとめたものです。
こちらで見ますと、建設系は、正社員も正社員等以外もそうですが、非受講者に比べますと、より建設系への就職がどうも多いようであるというような一般的な傾向は今回の分析では見られたということです。同様の傾向は製造系でも見られるところです。
同様の分析を都道府県の委託訓練でも行った結果が次のページに書いてあります。これも医療事務系、介護系それぞれで同様の結果が見られたところです。ただ、もちろんこれは条件を全く同じにした厳密な分析ではないので、我々が持っている手持ちの資料で比べますと、どうも一般的にこういう傾向が見えるのかなということが伺えるものなのかと考えているところです。まずこれが資料3です。
引き続き、参考資料4の説明をいたします。こちらは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第4期の中期目標の現時点版です。これそのものは先般の厚生労働省の評価委員会に出たもので、Webにもオープンになっているものですが、まだ今後、修正が実際には入る可能性がありますので、そういう意味では最終版ではないということで御了解いただければと思います。
今回の高齢・障害・求職者雇用支援機構の中期目標ですが、厚生労働省の評価の委員の先生方も、あるいは総務省サイドからの評価も、現在の働き方改革であるとか、生産性向上を目指す中で、この機能を非常に高く評価されているところです。そういう意味で、より高い目標にチャレンジしてほしいというような形で、今回の中期目標はまとめているところです。これもポイントを絞って説明をいたします。
説明する事項は、1ページ目の第3章の中の4と5に相当するところです。まず、4ですが、11ページを御覧ください。職業能力開発業務に関する事項ということで、「見直し当初案」として、第4次産業革命が進展する中で、中小企業がより積極的な事業展開するために、機構が今まで以上の役割をきちんと果たしてもらいたいといったようなことが書かれています。特に相談機能の支援強化、あるいはIoTやAI等の技術の進展に対応した在職者向け訓練の充実や高度技能者の養成といったものを前に打ち出した形で目標が書かれているところです。
各論としては次ページです。まず(1)離職者訓練ですが、ものづくり分野における質の高いIT人材を育成すること。正に時代の要請に沿った形での対応をしっかりするということに加えて、3つ目の○にありますように、育児をしながら働くことを希望する女性や子育てといった様々な形のニーズにも合致した訓練を求められているということです。
指標としても1つ目の○にあるような形で、ものづくり分野のIoT技術者や第4次産業革命の進展に対応したコースを積極的に設置して高い水準のニーズを確保してもらいたいといったような形で、重要度も難易度も高い形で目標を設定させているものです。
(2)高度技能者の養成のための職業訓練です。これは学卒者の訓練ですが、そもそも就職率がかなり高い、95％以上の目標があるものですから、その中で、第4次産業革命に対応するという形では、指標の1にありますように、全ての能開大学において、ロボット技術を活用した生産システムの構築といったコースを開発・実施するのだという指標を立てています。
次のページです。(3)在職者の訓練ですが、こちらも同じように、我が国の基幹産業であり、国際競争力を有するものづくり分野におけるIoT技術等に対応したコースを開発することが大事だということが縷々書かれております。その上で、指標の1番目にあるように、IT技術等をはじめ、高付加価値化、効率化に必要な在職者訓練の受講者数を30万といったような形で確保する。あるいは、指標3にありますとおり、生産性向上人材育成支援センターを利用して生産性向上に取り組んだ事業所数を15万以上確保するといったようなことが書かれています。
その他の(4)は指導員の養成です。これは後ほど資料5で別途、説明しますが、指導員がかなり足りなくなっている状況ですので、この確保のための取組は我々も関与しながら行うという形になっています。
次ページ以降は障害者の訓練です。今日も御説明したように、実際に障害者に関しては、精神障害者の方がかなり増えているといったようなことも踏まえて、指標では、職業訓練上特別な支援を要する障害者、正に精神発達系の方ですが、そういった方々の割合をしっかりと維持していって訓練をする。あるいは指導義務についても、指標3にあるような形で、支援メニューをしっかりと開発して、更に現場に普及させていくというこを目標としています。以上が中期目標の中身のポイントです。
それに加え、その後、参考資料5です。事前に御説明を申し上げたときに、指導員についても現状を話してもらったほうがいいのではないかという話がありましたので、これが付け加えた資料です。職業訓練指導員ですが、現状としましては、従前の行政刷新会議等における議論も踏まえて、右側の上にありますとおり、平成26年度から養成課程等を見直しまして職業指導員をしっかりと確保する体制をここまで組んできたわけです。実績としましては一番右側にありますとおり、4年間で268人と、毎年70人規模の指導員を養成してまいりました。
ただ、一方、現実を見ますと、2番目の今後の課題にありますとおり、50代及び60代の今後定年を迎える方が1,800人、あるいは定員が満たされていない分が167人と、今後10年間で2,000人ほど指導員が足りなくなるだろうということがあります。
そういう意味では毎年200人の指導員を確保しなければいけないのでありますが、この分はなかなか現時点ではできていないということで、うち100人については、現行70人出している指導員の数を100人に増やす。この100人については、実際に企業で働いているベテランの方々を何とか呼び込むという形で対応するということで方針を決めて対応しています。具体的には、下にあるような検討委員会も作り、方針を固めました。この場でも簡単に方針を御説明させてもらおうかと思います。次の方向性のところをざっと見ていただいた上で、一番下の最後に、養成等に関する検討概要及び方向性のところだけを簡単に御説明申し上げます。
現状は、長期養成課程は2年間で指導員を養成しています。ここで養成するのは専門課程と書いていますが、フルスペックの指導員です。同時に、短期養成課程というのがありまして、こちらではフルスペックではなく一部の学校で教えられる先生を普通課程という形で養成しています。新しい考え方としては、短期養成課程をうまく長期養成課程あるいは総合課程と合わせて養成しようということです。例えば現行の制度では、総合課程という形で4年間で教えている講座があるわけですが、これに短期養成課程も合わせて、言ってみればダブルスクールみたいな形で勉強していただいて、これだけだと時間が足りないものですから、専門課程のフルスペックは難しいのですが、普通課程については長期養成課程にいくことなく指導員になれる。あるいは応用課程とか、一般工科大学を卒業した方も、普通養成課程であれば、従前は1年とかそれ以上かかったものを、応用課程については半年、普通課程については1年という形で、短期で、まず現場に指導員として出ていただく。その上で、長期養成課程で再び勉強し直すという形で、スキルアップも合わせてできる仕組みを現行制度をうまく変更しながらやるという枠組みを考えています。これも今後、省令を改正して対応するということにしているところです。これは現行の枠組みを使ったものです。それに加えまして、ベテランの方が実際に企業で働いていろいろな資格を持っている方ですが、従前、例えば溶接科ですが、指導員免許を取る際に、きちんとした資格を持っている方については、受験資格及び訓練を受けることを免除するという仕組みを取っていたわけですが、従前は、特別ボイラー溶接士と普通ボイラー溶接士免許の2つで、受験者数は2,000人でした。これを同じような技能を持つ免許がほかにもありますので、こちらに拡大すれば10万人という形になりますので、基本的に指導員として応募できる可能性がある方のパイを増やすという形で、ベテランの方々を呼び込む仕組みを考えているところです。これはもう、できるようであれば、なるべく早く順次、実行していくということで、こちらの溶接については、できれば年度内に、ある程度省令改正等もできればと考えているところです。いずれにしても、このような取組をしっかりとして、更に指導員の方も職業としてなかなか認知されないところもありますので、こういった広報をしっかりして指導員を確保する方向で我々は考えているところです。
その際、ハロートレーニングと同じですが、昨年度、指導員の愛称を「テクノインストラクター」という名前に決めました。キャッチコピーも「技で未来を切り開く」という形で決めましたので、こういったものもハロートレーニングの広報と合わせて皆様方によく知っていただいて、知っていただいた上で、制度改正もしっかり行って、指導員を確保しようではないかということを考えているということです。以上です。
○今野浩一郎名誉教授 それでは、御質問がありましたら、どうぞ。
○代理出席小山商工労働観光部雇用政策監(京都府) 質問ではないのですが、今の職業訓練指導員の人材確保が難しいのだという話をお聞きしていまして、実は恐らく都道府県レベルも、私たちが持っている専門校の職業訓練指導員も、年齢構成では50代後半のメンバーが一つの大きな山となっています。あと、若いメンバーもいるのですが、その辺が若干、技量も含めてうまく継承できていないということがあって、ここ数年、人事異動も含めて非常に危惧をしているところです。今、民間のベテランも活用してというようなお話もあって、そういう方々をうまく取り込めるような形で、府県のほうも質の高い職業訓練をするためには、やはりそういう人材がないとできないと思っていますので、知恵を絞っていただいて、私たちも都道府県レベルでしっかりと、そういう人材を確保できるようにしていきたいと思っていますので、是非とも早く進めていただけたら有り難いと思っております。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 ありがとうございました。都道府県は更に指導員の確保に御苦労されていることは重々承知しております。そういった実態も踏まえて、制度改正プラス広報宣伝をしっかり行って、お互いに連携しながら確保できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○今野浩一郎名誉教授 ちなみに、指導員の人の定年は60ですか。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 通常の定年のはずです。
○今野浩一郎名誉教授 60以降はどうするのですか。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 再雇用で実際に行かれる方もおります。これは人それぞれです。
○今野浩一郎名誉教授 そこが増えるといいですよね。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 それが増えると、我々は少しほっとするというところもあるのです。ただ、一方で若い方、20代の方が今、指導員の中で4％しかおりませんので、そういう意味で、再雇用はもちろん、それはそれでうまくやっていただければと思うのですが、やはり若い方を確保しないと先細りになってしまうということがあります。そういう意味でも、特に正規のルートを通じた指導員の養成を、より増やしていきたいと考えているところです。
○堀有喜衣主任研究員(労働政策研究・研修機構) 御説明ありがとうございました。職業訓練指導員については、是非、一層御検討を進めていただければとお願いしたいと思います。ところで、労働市場分析レポートですが、毎回、雇用保険データを活用されて、非常に興味深い分析をお示しいただいて誠にありがとうございます。そこで、今回、産業について踏み込んだということであったのですが、例えば今後、地域ごととか都道府県ごとについての分析は進める予定があるのかということをお尋ねしたいと思います。といいますのは、地域レベルの人材育成のニーズを把握することの重要性は共有されていると思うのですが、どのように人材育成ニーズを把握するのかということについて、こちら側から、なかなか見えない部分が1つあります。そしてまた、国としてデータを通じて、都道府県レベル、地域レベルの人材育成ニーズに役立つような、資するようなデータが提供できるのであれば大変素晴らしいことだと思っておりますので、是非、御検討いただければと思っております。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 御指摘ありがとうございます。私どもとして、今、実際に検討の方向として考えておりますのは、もちろん都道府県ごとの分析も非常に重要なことだと思うのですが、それ以上に、この今回の分析をもう少し深掘りしたいなと考えております。と申しますのは、先ほど少し申し上げましたが、非受講者との比較はしてはいるのですが、実際には収入であるとか、属性であるとか、いろいろな区分を正確に分析して比較しているわけではありませんので、その辺を何とかうまく深掘りした分析を今できないかなということで、話を進めております。もちろん、それと併せて、都道府県の分析も、正に現場に密着した良いデータが出るはずですので、それも我々も念頭に置きながら、今後の対応を考えてまいりたいと考えております。御指摘ありがとうございました。
○堀有喜衣主任研究員 どうもありがとうございます。ところで、地域の人材育成ニーズというのは、どんな形で各都道府県が把握されていると考えたらよろしいのでしょうか。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 基本的な枠組みとしては、地域訓練協議会というものを各地方に設けておりますので、都道府県であるとか、正に機構の支部であるとか、産業界、労働界、あるいは地方の訓練機関の皆様方、そういった方々が地方に集結して、実際ニーズがどうなっているのかということを踏まえて、各地方での訓練計画も立てておりますので、一応それが枠組みにはなっているのかなと思います。
○堀有喜衣主任研究員 何度も申し訳ありません。それは関係するアクターの御意見で基本的に把握されているのか、それとも何かデータ的なもので把握されているのかということが、もしお分かりでしたらお願いいたします。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 前者です。関係する方の御意見を集めております。
○堀有喜衣主任研究員 分かりました。ありがとうございます。
○小林信労働・人材政策本部長（全国中小企業団体中央会） 今、機構の第4期の中期目標を検討されている段階とお聞きして、いろいろご説明頂きました。職業能力開発業務に関して、機構がかなり期待されているのは良いことだと思うのですが、第4次産業革命の進展に対応するために、IoTの技術とか、ロボットの関係ということに、実際、今、機構でどれだけ対応できているのか、それを先ほど職業訓練指導員の話が出ていましたが、そういう技術を離職者訓練の中、また在職者訓練の中で、どれだけ訓練指導員を養成できているのでしょうか。訓練指導員の養成は総合大学校が大きな使命を持っていて、我が国唯一の訓練指導員の養成機関だと思うのですが、対応できているのか、ちょっとお伺いできればと思います。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 まず、総務省なり、我が省の評価委員の先生方とも話をするときに言っている基本的な前提は、私どもの行っている人材育成は離職者訓練からスタートしているものですので、基本的に社会のセーフティネットを作るものであるということが、まず出発点だと考えております。その上で、第4次産業革命対応の議論も、この中でも明確に書いておりますが、基礎的なITリテラシーであると。言ってみれば、社会人として身に付けるべき最低限のリテラシーは何かということを検討した上で、それを実際に機構のほうで、そういった訓練をしていただく。あるいは、学卒者訓練は正に高校を出た方が一から能力を上げる場ですので、その中でのロボット関係のコースを考えているところです。
そういう意味でも、これは機構の部長から答えてもらったほうがいいのかもしれませんが、ロボットコースについても、全ての学校でコースをセットするという形で中期目標に書いておりますが、これはいきなり初年度から全部というわけではありませんで、初年度は3つの学校でコースをモデル的に作って、その上で、そのコースを実験的にモデル的にやった上で、全ての学校に広げるという形で、段階的な展開を考えておりますので、そういう意味では今の機構の持っているリソースを使えば、しっかりと達成できるもの、達成できないものは中には当然入れませんので、達成できるものをこの目標の中に入れて、そして力を入れて頑張っていただきたいという形で、この目標を今、我々としても考えてセットしているところです。よろしくお願いできればと思います。
○小林信労働・人材政策本部長 機構には相当期待が掛かっていますので、是非とも頑張っていただきたいです。先ほどの参考資料5で訓練指導員の養成が1ページ目に出ていますが、訓練指導員の養成の方法は、総合大学校の在り方からかなり転換して、過去いろいろないきさつがあって、養成課程の仕組みを変えてきたわけですよね。現状、出前の関係の訓練指導員の養成をやったり、いろいろやって、手広くやっているわけですが、その趣旨は従来のいろいろな産業構造に合わせた訓練指導員が新たな分野に移行できるような形で、現在いらっしゃる訓練指導員の方々が違う分野の再教育で違う訓練ができるようにするためです。それは良いことだと思ってやっていただいているわけですし、その辺を重点的に、また今後も続けていただきたいと思います。
先ほどのご説明のとおり、50代、60代の方々は再雇用で、50代、60代の方の比率がかなり高くなっていますが、その方々が違う分野に行くというのは、なかなか難しいと思うのです。ただ、若い方々を中心に、訓練指導員の方が新しい分野、第4次産業革命と言われているわけですから、いろいろ第4次産業の分野の訓練をして、新しい指導に対応できるように、是非ともしていただきたいと思いますし、時間はかかると思うのですが、総合大学校自体も対応できるようなカリキュラム等の開発に、是非とも集中的に対応できる体制を取っていただきたいと思います。
そういう意味では、訓練指導員養成の在り方自体、今度の新しい中期計画の中では、ハードルがかなり高いと思うので、使用者側としては本当は厳しく見て、目標達成していただくように言わなければいけないのだと思うのですが、十分期間を持って対応できるような教育体制の再検討等について、総合大学校で十分御検討いただきたいと思います。以上です。
○今野浩一郎名誉教授 それでは、お話を聞いておけばよろしいですか。
○代理出席柿島総合労働局雇用対策局部員(日本労働組合総連合会) 1点、議題の前の所に戻って、お願いがあります。資料3で平成30年度における全国職業訓練実施計画の御説明を頂きまして、中高年フリーターの対策についても記載していただいたところだと思いますが、平成30年度の予算案のところでも非正規の労働者への長期高度人材育成訓練コースの推進なども拡充を予定されており、そういった方への支援も踏まえて、こういった対応を取られているかと思うのです。特に中高年フリーター、就職氷河期世代に相当するような方については、支援はもう待ったなしの状況であると認識しており、平成30年度の訓練実施を振り返った際に、そういった方々にどういう支援が有効であったのか、支援訓練が有効であったのか、是非、振り返りができるようにしていただきたいと思いまして、1点お願いです。
○今野浩一郎名誉教授 何かありますか。来年やって、どうだったかを、ちゃんと評価して報告してねと、いいですか。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 受け止めております。ありがとうございます。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがでしょうか。私からちょっと質問していいでしょうか。JEEDのこの計画を見ていたら、この間、増やしてきているのですが、厚生労働省として「増やすぞ」と、どこかで宣言しているのですか公共訓練は大雑把に言うと、セーフティネットしかしない、つまり経済弱者と言える失業者とか障害者とか、そういう人しか対象にしないというポリシーと、もう少し在職者まで広げて企業の生産性向上に寄与するようなところまで広げるというポリシーがあると思うのです。アメリカなどは比較的、前者で、ヨーロッパは比較的、後者だと思うのです。日本はこの間、在職者は余りしなかった時代もあった。私は在職者を増やすのはいいと思っていて、ここでは増えているのですが、厚生労働省としては今後、「やるぞ」という方向で基本ポリシーを宣言しているのかな。していたら教えてほしいなと思っているのです。そこはまだはっきりしていないで、まあ、必要だろうと言って増やしているという感じですか。どうですか。
○和田審議官(人材開発担当) 在職者訓練を増やすぞという言い方ではないのですが、最近、我々が政府部内のいろいろな閣議決定等々の取りまとめの中でも打ち出しているのは、企業の生産性向上支援という言い方です。我々はそのための人材育成をしていきますということで、そこの部分は機構の生産性向上を人材育成支援センターが万承りをして、在職者訓練に誘導する、あるいは生産性向上支援訓練に誘導する、事業主支援を諸々展開する、というワンストップサービスを各都道府県のセンターで対応していきますという言い方で、いろいろなところで表明していて、それを具体的に展開する中で、在職者訓練、結果として企業支援を拡充していっているという位置付け、整理です。
○今野浩一郎名誉教授 私が指導員だとすると、「今後はやはり在職者訓練の体制でいくぞ」と言ってもらうと、インセンティブは上がりますよね。個々の政策で徐々にそういう傾向は出てきているのですが、何かそのように言ってもらうといいなと思ったものですから。ただ、聞いておいていただければ結構ですので、そういう感想を持ったというだけです。ほかにいかがですか。
○関口正雄常任理事総務委員長 これまでの検討の中で、職業訓練の成果は就職率ということだったわけですよね。何回かのここの議論の中で、成果というのは就職率ということ以外に、定着率であるとか、私などは初期キャリアの状況も成果に入ってくると思いますが、そのような目標というか、成果についての変換みたいな話は、大体どのぐらい先に、検討されるのか、あるいはまだまだ検討というところまで行かないのか、その辺の見通しということについてはいかがかなと思っているのですけれども。
○今野浩一郎名誉教授 私に質問ではないですよね。
○関口正雄常任理事総務委員長 先生にフォローしていただいたことがあったので、先生に伺ってみました。
○今野浩一郎名誉教授 過去の経緯から見ると、就職率を見るようになって、少し就職率の品質を見ようということで、正社員を見て、全部できないですが、部分的には定着率を見ようかと、そのように進んできているわけですね。そういう状況を踏まえて、今後、新たに成果指標として考えていることがあるのか。あるいは、考えるとしたらどんなスケジュールかということについて、何かあるかという質問なのか。私が翻訳してもしょうがないのですが、どうですか。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 ありがとうございます。基本的に私どもはデータに基づく行政をしっかりやらなければいけないということで、もちろん定着率そのものは非常に重要な指標だと考えております。ただ、現時点で全ての訓練において定着率がうまく把握できるわけでもありませんので、むしろ先ほども申し上げたような雇用保険から、具体的な分野別のデータ分析とか、今いろいろなことをし始めておりますので、こういった成果を更に蓄積させて、その上で適切なものが作れれば、使えるようであれば、それをちゃんと使ってまいりたいと思っております。理想形としては、例えば定着率も非常に良いデータだと思っておりますので、そういう意味で今日、御指摘を頂いて本当に有り難いことだと思います。ありがとうございます。
○今野浩一郎名誉教授 いずれにしても評価の精度を上げようと思ったら、金が掛かるよね。金を掛けるつもりでなければ無理ですよね。定着率だって、サンプル調査しなければいけないわけですよね。だから、お金が掛かるわけですよね。ほかにいかがでしょうか。
○代理出席小山商工労働観光部雇用政策監 今回、1年、2年という分で、長期の高度人材育成コースができるのですが、資料を見ていますと、今後の話かもしれないですが、更に先ほどの件とも関連するのですが、就職後に定着指導員がフォローアップ支援を行うことは、非常に大事な視点だと思います。実際この長期を受けられた方々の就職定着指導とかフォローアップというのは、誰がどんな形でやるようなイメージ、想定があるのでしょうか。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 基本的には訓練機関で行うことになると思います。
○代理出席小山商工労働観光部雇用政策監 例えば専門学校で受けていただいた。そうすると、私たちが契約をさせていただく分、例えば1年、2年という契約で、3月末で切れてしまうのですが、定着指導はその後になりますよね。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 おっしゃるとおりです。
○代理出席小山商工労働観光部雇用政策監 そうすると、そういう掛かる経費、人件費みたいなものはどんな形になるのでしょうか。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 これは制度としては、事後的にしっかりとフォローアップをしてもらって数字が出れば、それに対する成果を見て、お金が出るような仕組みにはなっておりますので。
○代理出席小山商工労働観光部雇用政策監 そうですか。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 ただ、その際、実際、都道府県をいろいろ回ったときにおっしゃっていたのは、どのぐらいのタームでお金をちゃんと確保すればいいのかというのは、確かに、どの都道府県でも問題になっており、それは県ごとにうまく処理をしてもらうようになっているようです。その辺も含めて、また企画・立案する際に御相談いただければと思います。よろしくお願いします。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがでしょうか。
○森信介専務理事・総務委員長 質問ではなく意見なのですが、先日、リーマンショック後5％になった失業率が23年ぶりに3％割れになったという報道がありました。中央訓練協議会第1回が開催された平成21年8月は失業率が5％を超えていて、厳しい雇用情勢に直面して、この協議会ができて、訓練の重点分野を定める等の戦略的な取組を進める等、地域訓練協議会の設置等、そういった工夫がされて、そういったこともあって、雇用情勢の改善にも貢献したのではないかと考えております。是非、そういう様々な施策の成果、先ほど成果というお話もありましたが、全体的な成果についても総括していただいて、アピールしていただけるといいのではないかなということと、私ども教育訓練団体としても、特に地方の地域訓練協議会の設置というところで、施策の浸透度を、様々な関係者を集めて声を聞いていただけるということは、現場と施策決定の距離を縮めるという意味では非常に有効な取組だと考えておりますので、是非、今後も施策の浸透度を図る工夫であったり、そういう工夫を期待しているところです。
○今野浩一郎名誉教授 ほかにいかがですか。もう言い残したことはないですね。それでは、今日はこの辺にさせていただきます。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 1つ、宣伝を忘れていました。参考資料6ですが、一昨年ハロートレーニングをやって以来、メディアツアーをはじめ、様々な広報活動をしてまいりましたが、昨年ロゴマークも作りまして、更に先ほどの指導員のテクノインストラクターも含めて、私どもの訓練をいろいろな方に知ってもらいたいなという形で動くつもりです。今年度はできませんでしたが、来年度は11月の私ども職業能力開発、人材開発の広報月間がありますので、そのときにはもう少し全国的な形で、うまく広報活動もできればと思っておりますので、各訓練機関の皆様方、あるいは都道府県の皆様方にもいろいろとお知恵を頂きながら、御協力頂きながら対応いたしたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いします。最後に宣伝をさせていただきまして、本当にありがとうございます。
○今野浩一郎名誉教授 皆さんも日常的に公的職業訓練とは言わず、ハロトレと言っていただくと。御協力のほどよろしくお願いします。それでは、今日はこの辺で終わりにさせていただきます。次回は9月頃を予定しております。また事務局から連絡をさせていただきます。その他については、事務局からはもうないですね。
○波積人材開発統括官付人材開発政策担当参事官 ありません。
○今野浩一郎名誉教授 それでは、終わりにいたします。ありがとうございました。
