立法機関及び司法機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について

○ 国の機関は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35 年法律第123 号）第40 条に基づき、毎年、障害者である職員の任免に関する状況を、障害者任免状況通報書により厚生労働大臣に対して通報しなければならないこととされています。
○ この通報に基づいて集計された、平成29 年6 月1 日現在の障害者である職員の任免に関する状況については、民間企業における障害者の雇用の状況と併せ、「平成29 年 障害者雇用状況の集計結果」として、平成29 年12 月12 日に公表していたところです。この度、立法機関及び司法機関において、通報内容の再点検を行い、各機関から改めて数値が通報されたことから、これを公表します。
○ 再点検の結果、
（１） 立法機関の障害者数は84.5 人から37.5 人減少して47.0 人と、実雇用率は2.36％から1.31％と、不足数は0.0 人から34.0 人となりました。
（２） 司法機関の障害者数は641.0 人から399.0 人減少して242.0 人と、実雇用率は2.58％から0.97％と、不足数は0.0 人から302.0 人となりました。