【照会先】

労働基準局安全衛生部安全課
課長 奥村 伸人
主任中央産業安全専門官 松下 高志
課長補佐 和田 訓
(代表電話)03(5253)1111 (内線5482)
(直通電話)03(3595)3225
 

報道関係者各位

平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します

~「見える」安全活動の創意工夫事例を募集(9月3日~10月31日)~

 厚生労働省では本年9月3日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。
 
 このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動(「あんぜんプロジェクト」)の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で8回目となります。今年度は、スポーツ庁と連携して、「通勤、仕事中の健康づくりや運動の『見える化』」についても、新たに募集することとしました。
応募期間は、9月3日(月)から10月31日(水)までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、平成30年12月1日(金)~平成31年1月31日(水)の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、31年3月上旬に発表する予定です。
 
 「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、また、それを活用することによる効果的な取組みをいいます。さらに、自社の安全活動を企業価値(安全ブランド)の向上に結びつけ、一層、労働災害防止に向けた機運を高めることも狙いとしています。

 厚生労働省では、本コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」に向けて取り組んでいきます。
 
1 趣旨・目的

 

労働災害は長期的には減少傾向にありますが、平成29年の労働災害については、死亡災害は3年ぶりに増加し、休業4日以上の死傷災害は2年連続で増加しました。死傷災害が増加している第三次産業においては、多店舗展開企業等の傘下の店舗等に安全担当者がおらず、安全活動が低調となっていることなどが考えられます。

こうした状況の中、厚生労働省では、安全活動に熱心に取り組んでいる企業が国民や取引先から注目される運動(「あんぜんプロジェクト」)を積極的に展開しています。その一環として、事業場・企業(以下「事業場等」という。)における安全活動の活性化を図るため、「見える」安全活動コンクールを開催します。

 

このコンクールでは、事業場等で実施されている労働災害防止のための安全活動の「見える化」の取組事例を募集し、広く国民から投票を募り、優良事例選考委員会において評価・選考を行うことにより優良事例を決定することで、事業場等の安全活動の「見える化」への取り組みを活性化することを目的としております。 

また、このコンクールに応募された取組事例は、現場の安全活動の取組みに活用できるよう、「あんぜんプロジェクト」ホームページ上で継続的に公開します。業種の制限はなく、全業種が対象です。奮ってご応募ください。

 

2 実施スケジュール(予定)

 

募集期間:平成30年9月3日(月)~平成30年10月31日(水)
   投票期間:平成30年12月3日(月)~平成31年1月31日(木)
   結果発表:平成31年3月上旬

 

3 取組事例の応募方法

 

「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールに添付して応募してください(腰痛対策等の労働衛生分野も対象になります)。

 

詳しくは下記URLから「『見える』安全活動コンクール」特設ページをご覧ください。

 

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

 

4 取組事例への投票方法

 

平成30年12月3日(月)から、「『見える』安全活動コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます(締め切り:平成31年1月31日(木))。

           http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2018/list.html 

 

5 参考

 

(1)平成30年における労働災害発生状況について(平成30年7月末)

           https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/ 

 

(2)あんぜんプロジェクト周知用リーフレット

           http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/leaflet_2018.pdf