第６９回がん対策推進協議会（議事録）

健康局がん・疾病対策課

　

○がん対策推進官 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第69回「がん対策推進協議会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。
事務局を務めさせていただきます、厚生労働省健康局がん・疾病対策課がん対策推進官の丹藤と申します。
私のほうで会長が選任されるまでの間、進行を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
本協議会は、がん対策基本法第10条第４項に基づき置かれているものでございます。第10条第４項「厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聞くものとする」とされております。
昨年６月、本協議会においてがん対策推進基本計画（案）をおまとめいただきました。厚生労働省としては、基本計画（案）を作成し、まずは10月に同計画が閣議決定され、本年３月に受動喫煙の目標記載を盛り込み、健康増進法の改正案とともに閣議決定をされました。その後、大変御多忙な各委員の先生方の調整を行った上で、本日の協議会の開催となりましたことを御報告いたします。
また、先ほど申し上げた健康増進法の改正案につきましては、先週火曜日の19日に衆議院本会議で可決いただいたところでございます。
続いて、委員の皆様方の御紹介をさせていただきます。恐縮ですが、お名前を呼ばれた際に御起立いただき、自己紹介をいただきますようよろしくお願いいたします。
株式会社ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長、特定非営利活動法人マギーズ東京センター長、秋山正子委員です。
国立大学法人島根大学医学部医療サービス課医療ソーシャルワーカー、太田桂子委員です。
東京医科歯科大学医学部附属病院血液内科特任助教、坂下千瑞子委員です。
公益社団法人日本放射線腫瘍学会理事長、慶應義塾大学医学部放射線科学教室教授、茂松直之委員です。茂松委員におかれましては、本日、途中で御退席と伺っております。
特定非営利活動法人いのちをバトンタッチする会代表、鈴木中人委員です。
読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員、田中秀一委員です。
特定非営利活動法人希望の会理事長、轟浩美委員です。
日本癌学会理事長、国立研究開発法人国立がん研究センター理事長、中釜斉委員です。
一般社団法人キャンサーペアレンツ代表理事、西口洋平委員です。
一般社団法人日本小児血液・がん学会理事長、広島大学自然科学研究支援開発センター教授、檜山英三委員です。
国立研究開発法人国立がん研究センター理事・研究所長、がんゲノム情報管理センター長、間野博行委員です。
公益社団法人日本臨床腫瘍学会理事長、神戸大学大学院医学研究科内科学講座腫瘍・血液内科学分野教授、南博信委員です。
サッポロビール株式会社人事部プランニング・ディレクター、村本高史委員です。
○村本委員 サッポロビールの村本です。７年前に頸部食道がんが再発して、手術の際に声帯を含む喉頭を全摘したサバイバーです。現在は食道発声でこのようにしゃべっておりまして、仕事の傍ら闘病体験等のお話をしたりしております。よろしくお願いします。
○がん対策推進官 静岡県立静岡がんセンター総長、山口建委員です。
なお、公益社団法人日本看護協会常任理事の川本利恵子委員。
一般社団法人日本癌治療学会理事長、慶應義塾大学病院長、北川雄光委員。
特定非営利活動法人日本緩和医療学会代議員、洛和会丸太町病院院長、細川豊史委員。
一般社団法人日本消化器がん検診学会理事、公益財団法人福井県健康管理協会副理事長、松田一夫委員。
京都府健康福祉部長、松村淳子委員からは本日、御欠席との御連絡をいただいております。
また、公益社団法人日本医師会常任理事、道永麻里委員は今遅れておられる状況でございます。
事務局及び関係省庁からの出席者については、座席表を御参照ください。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
まず座席表と議事次第。
資料１「がん対策推進協議会委員名簿」。
資料２「我が国のこれまでのがん対策について」。
資料３「第３期がん対策推進基本計画の進捗について」。
資料４「第３期がん対策推進基本計画の今後の進め方について」。
資料５「平成30年度がん対策予算の概要」。
参考資料１「がん対策基本法」。
参考資料２「がん対策推進協議会令」。
参考資料３「がん対策推進基本計画」。
参考資料４「がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しに関する報告書」。
参考資料５「小児がん拠点病院の指定要件の見直しに関する報告書（案）」。
参考資料６「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備に関する指針」。
参考資料７「職域におけるがん検診に関するマニュアル」。
参考資料８「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」。
資料に不足、落丁等がございましたら事務局までお申し出ください。
それでは、議題１「会長の選任等について」に移りたいと思います。
参考資料２をごらんください。参考資料２は、本協議会の運用規定を定めた政令ですが、第２条において「協議会に、会長を置き、委員の互選により選任する」「会長は、会務を総理し、協議会を代表する」「会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する」とされていますので、本規定に基づきまして委員の互選により会長を選任いただきたいと思いますが、どなたか御推薦はございますか。
檜山委員、お願いします。
○檜山委員 前回から委員をさせていただいている一人として推薦させていただきます。
この協議会の古くからの運営あるいは経緯をよく御存じで、運営方法も一番御存じであり、また、前回、会長代理をお務めいただきました山口建先生を推薦させていただければと思います。御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○がん対策推進官 ありがとうございます。
南委員、お願いします。
○南委員 私はこの協議会に久しぶりに加えていただいたのですが、前回の詳しい経緯はわからないのですが、がん医療、がん研究という立場からも山口委員に関しましては大所高所から発言されていましたので、私も適任かと考えております。
○がん対策推進官 ありがとうございました。
ただいま山口委員の御推薦がございましたが、そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、山口委員に本協議会の会長をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（拍 手）
○がん対策推進官 ありがとうございました。
山口委員が会長に御選任いただきましたので、会長の席にお移りいただけますでしょうか。
（山口委員、会長席へ移動）
○がん対策推進官 ただいま加藤厚生労働大臣が到着いたしましたので、御挨拶を差し上げたいと存じます。加藤大臣、よろしくお願いいたします。
○加藤厚生労働大臣 皆さんこんにちは。厚生労働大臣を務めております加藤勝信でございます。
本日は第69回のがん対策推進協議会を開催いたしましたところ、それぞれの委員の先生方、お忙しい中、御出席をいただきまして改めて御礼を申し上げたいと思いますし、今ちょうど山口委員に会長をお願いしたいということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
平成18年にがん対策基本法が成立いたしまして、同法に基づきがん対策推進協議会が設置されたわけでありますが、この協議会はがん対策全般が患者中心である。そのことを目指して患者の方にも設置当初から参画いただいておりまして、非常に重要な、有意義な議論をいただいております。
去る４月に世界患者安全サミットというものを日本で開催いたしました。そのオープニングスピーチの中で、私は患者安全の推進には、患者の参画が欠かすことができないものであることの好事例として、このがん対策における当協議会等の取り組みを紹介させていただきました。そういった意味で、本日からまた新たなメンバーにもお集まりをいただきながら、御議論を開始していただくことになりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
本年３月に第３期のがん対策推進基本計画を閣議決定いたしました。新しい計画では「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」を目標とし、従来の取り組みに加えて希少がん及び難治性がん対策、小児がん、AYA世代のがん対策、ゲノム医療等の新たな治療法などの推進、就労を含めた社会的な問題への対応なども推進することにしております。
また、本協議会での望まない受動喫煙をゼロとすべきとの御議論を踏まえ、望まない受動喫煙のない社会できるだけ早期に実現することを、計画の中に盛り込ませていただきました。この計画に基づき、２月には全国11カ所にがんゲノム医療中核拠点病院を指定するなど、がんゲノム医療の具体的な取り組みも進めております。
また、望まない受動喫煙をなくすため、現在、国会でも健康増進法の改正案について御議論をいただいているところでございます。また、働き方改革の観点から、がん患者の皆さん方が治療と仕事の両立をどう進めていくのか。その支援についての取り組みも進めていきたいと考えております。
本日からの協議会では、がん対策推進基本計画の達成状況、そして新たに取り組むべき課題、これらについてぜひ御議論をいただきたいと考えております。どうか積極的な御議論をお願いし、がん対策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。どうぞ何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○がん対策推進官 加藤大臣、ありがとうございました。
加藤大臣は公務のため、途中退席をされます。
それでは、山口会長より改めて御挨拶をいただきます。
○山口会長 先ほど協議会の会長という重責に御推挙いただきました。大変光栄に存じます。
がん医療は今、変貌のときを迎えていて、「治す医療」から、「治し支える医療」へと変わりつつあると思います。私自身は過去四十数年間になりますが、国立がんセンター並びに静岡がんセンターにおいてがん医療に従事してまいりました。1997年から国立がんセンターにおいて日本初のがんサバイバー研究を開始いたしました。その研究はがんを治す医療とは少し異なり、がんに苦しむ患者さんあるいはその御家族の悩みや負担を少しでも軽くする。そういったことを目的とした研究です。基本は患者、家族の支援ということがメーンテーマになってまいります。
その研究を進める過程で、多くの患者会の皆さんあるいは支援団体の皆さんと討議を重ねてまいりました。その上で2002年に開設された静岡がんセンターをその実践の場として今日まで取り組んできております。
今後、会長としてこれまでの経験を生かし、共感、共苦の姿勢を大事にしながら任を果たしていきたいと考えております。
この協議会の当面の目標は、今、加藤大臣からお話がありましたように、第３期の基本計画の進捗状況のチェック、そして、その上で新しい課題を見つけていくことではないかと思います。ぜひ期待に添うよう努めてまいりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
○がん対策推進官 ありがとうございます。
ここで大臣が退席いたします。
（加藤厚生労働大臣退室）
○がん対策推進官 続きまして、山口会長より会長代理の御指名をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山口会長 以前から引き続き、この場で活躍しておられる中釜委員に、私としては会長代理をお引き受け願いたいと思っております。よろしゅうございますか。
○中釜委員 はい。
○山口会長 では、一言、御挨拶をお願いいたします。
○中釜委員 今、会長から代理を指名されました、国立がん研究センターの中釜です。
私も前回からこの協議会のメンバーとして参加させていただき、今年３月に閣議決定された第３期の推進基本計画の策定にもかかわり、現状のがん対策が抱える様々な問題の共有、それから、どのようにそれをさらによくしていくかという議論に加わらせていただきました。その結果、でき上ったものが今回の第３期基本計画ですが、これを進捗管理するとともに今、会長からメッセージがありましたけれども、進捗をしっかりと見きわめながら、さらに不足しているものを議論し、課題として引き上げ、それを次のよりよい対策に結びつけていく、そのために貢献したいと思います。
今、会長からメッセージのあった共感、がん患者と思いをともにしていくという、そういう思いを深く受けとめ、会長代理としても務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○がん対策推進官 ありがとうございます。
以上をもちまして撮影を終了し、カメラをおさめていただきますよう御協力をお願いいたします。
それでは、以降の進行は山口会長にお願いいたします。
○山口会長 それでは、次の議題に移らせていただきます。次第のとおり、議題２「我が国のこれまでのがん対策について」、それから、議題３「第３期がん対策推進基本計画の今後の進め方について」の二点を合わせて事務局から御説明をいただきたいと思います。
その全体が終了した後で、委員の皆様全てからお一人ずつ御意見をいただくのがよろしいかなと思っておりますので、その旨、御承知おきください。
それでは、事務局から御説明をお願いします。
○がん対策推進官 事務局でございます。
資料２～５を御準備ください。資料２は第３期がん対策推進計画が策定されるまでの説明を記載し、資料３は第３期がん対策推進基本計画が閣議決定を受けてから、これまでの進捗について説明しています。また、資料４は基本計画をどのようにめり張りをつけて今後進めていくかについて記載しており、資料５は平成30年度のがん対策の予算について記載をしています。
それでは、資料２から御説明を申し上げます。
スライド２にありますように、がんは我が国の死因の第１位であり、スライド３にお示ししたように、国民の２人に１人が罹患すると推計されています。スライド４にありますように、がん医療の進展によってがんの５年生存率は年々上昇していますが、依然として国民の生命と健康にとって重大な問題となっています。
スライド５をごらんください。こうしたことから厚生労働省はがん対策の推進に取り組んでまいりました。特に平成18年のがん対策基本法の成立後は、がん対策推進基本計画を継続的に策定し、がん対策を加速してまいりました。
スライド６は、そのがん対策基本法の概要を示したものです。参考資料１としても御用意しております。厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画を作成し、国は地方公共団体と連携しながら、がん対策推進基本計画をもとにがん対策を総合的かつ計画的に推進することとしております。
スライド７～９をごらんください。こちらは第１期、第２期のがん対策推進基本計画及びがん対策加速化プランの概要を示しております。いずれも協議会委員の皆様から多くの貴重な御意見を得て策定されてきたものです。
スライド10は、その結果の一例です。がん診療の均てん化のためにがん診療連携拠点病院が設置され、標準的な放射線治療、化学療法が整備されました。また、緩和ケアの推進、がん登録の開始、がん相談支援センターの設置などが挙げられます。
以降、その詳細を御説明いたします。スライド11をごらんください。こちらが全国で均てん化されたがん診療が受けられるよう、がん診療連携拠点病院等が２次医療圏ごとに全国437カ所設置されております。
スライド12は小児がん対策であります。小児がんに関しては全国で15カ所の小児がん拠点病院が設置されております。
スライド13、14にありますように、基本的な緩和ケアから専門的な緩和ケアが全国で受けられるよう、緩和ケアの提供体制を整備し、緩和ケア研修会等を開催してまいりました。
スライド15をごらんください。がん登録等の推進に関する法律により、全国がん登録の体制が整備され、個人情報を厳格に保護しつつ、がん情報の把握、情報提供の充実を図っています。
スライド16は、がん相談支援センターの整備について記載をしております。
スライド17をごらんください。こちらは参考資料３にも御用意した平成30年３月に閣議決定された第３期がん対策推進基本計画の概要です。計画においてはがん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すことを全体目標にがん予防、がん医療の充実、がんとの共生を３本柱にがん対策を推進していくこととしています。
スライド18をごらんください。がん予防は、がんにならないための１次予防として受動喫煙防止対策の徹底を行います。また、２次予防としてがん検診を推進し、がん検診の受診率50％、精密検査実施率90％の達成に取り組むこととしています。
スライド19をごらんください。がん医療の充実としては、新たな対策としまして一番上にあるようにがんゲノム医療提供体制の構築を行い、加えて真ん中にあります希少がん、難治性がん対策、右下にあります小児、AYA世代、高齢者のがん対策を進めてまいります。
スライド20のがんとの共生については、従来の取り組みに加えて右下にありますがん患者の就労支援や社会課題への対策に取り組みながら、右下にありますライフステージに応じたがん対策に取り組んでまいります。
スライド21をごらんください。３本柱を支える基盤整備としまして、がん研究、人材育成、がん教育や普及啓発の３つの対策をともに進めてまいります。
続きまして資料３をごらんください。こちらは先ほど申し上げましたように、基本計画が閣議決定されてからこれまでの進捗について説明をしております。
まずはがん予防の分野です。がん予防につきましてはスライド３をごらんください。中ほどに示しております検討事項として、がん検診の項目やがん検診受診率向上の施策、がん検診の精度管理などについて、がん検診のあり方に関する検討会にて現在も議論を続けております。
参考資料７として御用意しております職域におけるがん検診に関するマニュアルも、こちらで作成したものでございます。
スライド５をごらんください。がん検診の事業としては、事業の概要にありますとおり１．受診勧奨や再勧奨、２．がん検診を初めて受ける方を対象とした子宮頸がん・乳がん検診のクーポン券と健診手帳の配布、３．精密検査未受診者に対する個別の受診勧奨などを行っております。
続いてがん医療です。スライド７をごらんください。こちらは参考資料４の概要になりますが、現在、がん診療連携拠点病院等の整備指針の見直しを図っており、がん診療提供体制のあり方に関する検討会で議論を行ってまいりました。
スライド８は参考資料５の概要になりますが、成人と同様、小児がん拠点病院の見直しも行っており、小児・AYA世代のがん医療支援に関する検討会で議論を行ってまいりました。
スライド９をごらんください。これらを踏まえて2019年４月までに見直しを行った整備指針のもと、新たながん診療連携拠点病院が指定される予定となっています。
スライド10をごらんください。2018年４月の段階で、国はがんゲノム医療提供体制を構築するべく、11カ所のがんゲノム医療中核拠点病院と、100カ所のがんゲノム医療連携病院が設置されております。
スライド11が参考資料６の概要になりますので、御参照いただければと思います。
スライド12は、がんゲノムに関しての全体像になります。真ん中のがんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議にて、今後のがんゲノム医療の方向性を検討しながら、その下のがんゲノム医療中核拠点病院等連絡会議と連携し、質の高いがんゲノム医療提供体制の構築について推進をしてまいります。
スライド13をごらんください。こちらではがんゲノム医療提供体制の将来像の案を記載しております。スライドの一番下に記載がありますように、全国どこにいてもがんゲノム医療の提供が可能となることを目指しております。
続きまして、がんとの共生です。スライド15をお願いします。こちらは参考資料８の概要になります。厚生労働省では、がんに携わる全ての医師が基本的な緩和ケアについて習得することを目的に、緩和ケア研修会の開催指針を定めておりますが、より効率的、効果的な運用を目指し、ｅラーニングの導入を含めた新しい緩和ケア研修会の開催指針を発出いたしました。
スライド16にありますように、平成30年度から新たな指針にのっとった緩和ケア研修会に移行しています。
スライド17をごらんください。がん患者の仕事と治療の両立支援を推進するため、一番下の３の事業内容にありますように、拠点病院のがん相談支援センターに両立支援コーディネーターを配置し、治療と仕事両立プランの策定などの就労支援を行うモデル事業を実施しています。
スライド18、一番下、３の事業概要にありますように、ピアサポートの活動普及を推進するため、本年度はピアサポート研修プログラムを改訂し、拠点病院や都道府県担当者への研修を実施する予定です。
続きまして、基盤整備です。スライド20にありますように、現在の基本計画の個別目標に資する研究を厚生労働科学研究にて推進しております。
スライド21は、AMEDにおいて推進している革新的ながん医療を実用化するための研究の一覧でございます。一番上に示しておりますがん研究10カ年戦略につきましては、今年度、見直しを検討することとしております。
続いて資料４をごらんください。こちらは基本計画をどのようにめり張りをつけて今後進めていくかについて記載をしております。
スライド２は基本計画の繰り返しとなりますが、３本柱と基盤整備をもとにがん対策を計画的に推進していくこととしております。
スライド３以降、９までは基本計画のロードマップを記載しております。
まずスライド３をごらんください。一番左の列に基本計画の全体目標、一番右の列に個別目標が記載され、個別目標の達成により全体目標を達成することとしております。また、がん対策推進基本計画は６年程度で達成することとしており、2017年を除いた2018年から2022年の間で各個別目標をどのように達成するか、その計画を矢印で示しております。
がん検診の充実には５本の矢印があります。一番下の職域におけるがん検診に関するマニュアルの検討・策定は、参考資料７でお示ししたとおり既に達成をしております。
スライド４をごらんください。がん医療の分野では、新しい分野としてがんゲノム医療の推進がありますが、１本目の矢印にありますように、がんゲノム医療中核拠点病院の要件の検討と策定は終了しており、引き続きがんゲノム医療提供体制の段階的な構築を行ってまいります。
スライド５をごらんください。３本目の矢印にありますように、希少がん、難治性がん対策としましては、現在、国立がん研究センターに希少がん中央機関を設置し、引き続き適切ながん医療を受けられる環境の整備に努めてまいります。また、５本目、６本目の小児、AYA、高齢者がんの対策として、指定要件の見直しやガイドラインの策定・普及に努めてまいります。
スライド７をごらんください。上から６本目の矢印のピアサポートにつきましては、資料３の研修事業で御説明したように、ピアサポートの研修内容を見直しながらピアサポートの普及を図ってまいります。
スライド８をごらんください。大きな２本目の矢印であります就労を含めた社会的な問題への対策は、働き方改革関連法などとあわせ資料３で御説明しました両立支援プランの事業とともに、就労支援を行うための体制整備に努めてまいります。また、一番下の矢印にありますように、高齢のがん患者の意思決定支援のガイドラインの策定や普及などを実施していきます。
スライド９をごらんください。３本目の矢印にありますように、がん教育に関しましては現在、拠点病院の整備指針の見直しの中で、学校と協力しながら外部講師の活用等ができるよう整備を進めているところです。
最後にスライド10をごらんください。こちらは今後の協議会の進め方の案を記載しております。スライドにありますように、第３期がん対策推進基本計画は、３つのステージに分けてめり張りをつけて着実に実施してまいりたいと考えております。これは単純に２年ごとに分けるのではなく、研究や事業計画等の横のつながりを踏まえながら実施してまいりたいと考えています。
まずは一番左にありますように、中間評価に資する指標の議論を設定したいと考えております。第２期の基本計画においては、３つの重点目標、９つの個別目標ごとに、その効果を反映した評価指標が設定されました。第３期におきましても、委員の皆様に３本柱、それに基盤整備を含めた４つの分野の評価指標について、第３期計画に新たに盛り込まれた内容や充実された内容を中心に、めり張りをつけた議論を進めていただきたいと考えています。その後、一番右にありますように、実際の評価指標のデータをもとに中間評価の議論を行っていく予定です。また、これらと並行しながら本協議会で検討すべき個別課題についても委員の方々から御意見をいただき、個別施策と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
資料５につきましては、平成30年度がん対策の予算の概要となっておりますので、御参照いただければと思います。
事務局からは以上でございます。
また、今、御連絡をいただきましたが、道永委員につきましては、所用により本日のがん対策推進協議会は欠席と御連絡をいただいております。
事務局からは以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
過去10年以上の流れを簡潔にまとめていただきました。特に新しい委員の方は、なかなか把握するのが大変ではないかと思いますけれども、今回、新たな委員による新たな協議会ということになりますので、各委員の皆様からお一人お一人、今の事務局の説明を踏まえた上で御質問あるいは御意見を賜りたいと思います。
回答につきましては、全ての委員の皆様の発言が終わった後、まとめて、事務局から回答できるものは回答していただくということにさせていただこうかなと思っております。
それから、資料４の10番目のスライドが、御説明をいただいた内容について、今後の進め方を示した重要なスライドだと思いますので、これも参考にしながら今の御説明についての御意見あるいは今後の進め方について新たな課題等、皆様からお一人ずつ御意見をいただきたいと思います。
順番なのですが、先ほどのとおり、あいうえお順になってしまいます。御意見がいろいろな角度から、いろいろな方向からいただくことになりますが、一番最初の会合としてはそれもふさわしいのではないかなと思いまして、そういうやり方でさせていただこうと思いますので、御了承ください。
よろしければ秋山委員から、トップバッターですが、よろしくお願いします。
○秋山委員 では、あいうえおの「あ」で秋山から、先ほど自己紹介は簡単にいたしましたが、私の立場はもともとやっておりました在宅医療、訪問看護を長らくやってきまし多その立場でという側面と、今はがんを経験した人や家族へ向けての相談支援を充実するために、マギーズ東京のセンター長も兼任しているという立場です。
がん対策の中の「がんとの共生」の部分で、切れ目のない緩和医療・ケアの実現という所に関わることが多いのです。治療が一旦終了してからの長い期間の患者さんや御家族を支える、そういうところへ向けて、より生活しやすくなるような配慮、また日々少しでも不安なく過ごし、また、適切なサービスがつながっていく。そういうところをぜひこのロードマップの中にも加えて頂けたらと思う所です。、どこに入るのだろうかと思いながら見させていただきました。そういう意味で中間評価指標を議論するときには、そういう観点でも発言ができればなと思っております。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
治療終了後の経過観察の期間というところは、確かに大事なポイントなので、もし後ほど事務局から回答があればしていただきますし、また、この委員会でも今後、議論を重ねていくべき部分かなと思います。
それでは、太田委員、お願いします。
○太田委員 私は相談支援という立場でこのたび、相談支援の重要性を御理解くださって、ソーシャルワーカーという職種を本協議会に御招聘いただいたこと、本当にありがたく思っております。
私は現在、国立大学病院のソーシャルワーカーをしておりますが、がん相談支援センターで一人一人の患者さん、ご家族と相談することプラス県内もしくは圏域の中のほかの病院の相談支援体制に関してもしていかなければいけないということであります。
また、つなぐということがいろいろと計画の中にも反映しているのですが、私は今、地域医療連携の部分にも属しております。がん患者さんが療養環境を整える退院支援にも携わっております。それが子供から大人、そしてAYA世代、高齢者の方々、さまざまな世代にわたって、地域でどのように療養生活を送っていくのかということを考えていかなければいけない立場にあると思っています。
ロードマップの中では、「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」の中の特に相談支援という部分ではあろうかと思います。確かにがん相談支援センターが拠点病院の中に設置されていますが、診察室でがんと診断された患者さんが相談支援というところにたどり着くまでには、まだまだいろいろな弊害もしくは何らかのバリアがあるのではないかと思っております。「診察室から相談へ」というところが私のとても大切に思っているところです。何度も相談支援センターの前を行き来しながら、なかなか入りかねるというところで、あと一歩、医師もしくは看護師さんのほうから、そこで相談してみてはどうかと声をかけていただくことが、今後の具体的な就労支援や、お金の問題、教育、社会とのつながりへと発展していくと思いますので、私は生活者の視点を念頭に置いて御発言させていただきたいと思っております。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
島根はこの点ではかなり先進的な取り組みをやっている地域だと思うのですけれども、今、最後におっしゃった積極的に診察室から相談室につなぐというところは、島根でもまだまだというふうに理解していいですか。
○太田委員 がん対策が推進される以前から、私たち島根のがん患者さんたちは法律の制定、がんサロンの発祥、そして本協議会の患者代表として御活躍されたことを見聞きしております。そうした中でもまだ診察室から相談へと十分つながっていない現状と思っておりますので、ぜひそのような流れがもっと全国に広がっていけばと考えております。
○山口会長 ありがとうございました。
それでは、坂下委員、お願いいたします。
○坂下委員 坂下と申します。先ほど自己紹介のときに簡単だったので、少し自身のことをお話させていただきます。
私は13年前に背骨の腫瘍が見つかりまして、腫瘍脊椎骨全摘術というものを受けました。その後、２回再発を経験しまして、手術が難しい中で重粒子線照射と抗がん剤の大量投与を受けるということを行いました。自分自身は血液内科医ですけれども、医学教育にも携わるというようなことをこれまでしております。
がんになっても困らない社会の実現のためにということで、今、日本対がん協会のプログラムでありますリレー・フォー・ライフというものを積極的に推進して、10年以上たっているところです。
私自身は、多方面にわたってがん対策推進基本計画というものは関心を持ってこの10年、拝見させていただいております。その中で私自身がかかわってきたこととしては、がん患者としての視点であるとか、あるいは私はピアサポーター養成講座みたいなものの講師をしておりましたり、あるいは実際にサロンの運営に当たったりということで、じかに今、困っているがん患者さんが何を求めているかといったことに関心を持って、そこをサポートするということにもかかわってきましたので、そういったところにかなり光が当たってきたということが非常にありがたいなと思っています。
今回、希少がんに対する文言が入ったというのも非常に大きいのですけれども、実際に希少がんに関しては本当に個別の対策が必要になってくると思いますので、普通の適用外のものであっても、場合によっては考慮するべきこともたくさんあるのではないかといったことも感じています。
がんゲノム医療がいよいよ始まったというところですけれども、これに関しても医療者としても大変興味を持っているのですが、検査が進んでいく中でそれに対応した治療があるかというと、そこはまだまだのところもあるかと思いますので、そういったことを並行してやっていかなければいけないといったことが大きな難しいところでもあるのかなと思っています。
国民にがんの現状がどうなのかということと、これからどういうふうに進んでいくのかといったことを理解してもらうということが非常に重要だと思っていまして、そういった意味で私どもはリレー・フォー・ライフという形で、少なくともがんと全く関係ないと思っている人たちも巻き込んで啓発活動ができたらなと思っているところですけれども、がんについて日常生活の中で語れるような、学校でも特別なことではないような、普通に語れるような世の中になってくれるといいかなと思っています。
最後に１つだけ。必要な人に必要な治療であるとか、サポートが届く。そういうことを考えていけたらなと思っています。どうぞよろしくお願いします。
○山口会長 ありがとうございました。
坂下委員とは日本対がん協会でいつも御一緒させていただいて、医師の立場、患者さんの立場、複眼的な思考でぜひよろしくお願いしたいと思います。
引き続き、茂松委員からお願いいたします。
○茂松委員 私はがんの放射線治療を専門にしておりまして、日本放射線腫瘍学会の理事長をやっております。
がん医療の充実の中の３本柱の１つということで放射線治療。これは皆様御存じのように非常に進んできておりまして、外からかける放射線治療と中に入れる放射線治療、外からかけるものも高精度治療といいまして定位放射線治療とか強度変調放射線治療、腫瘍の部分だけにかけるという技術が非常に進んできていて、副作用が少ない治療ができるようになってきています。また、体の中に放射線を入れる治療も非常にいろいろな面で進んできました。腫瘍の中だけに入れますので、これも副作用が少ない治療が達成できるようになってきています。放射線が進んできているのですけれども、これをいかに手術や抗がん剤あるいはゲノム治療と組み合わせていくかというのが、これからの課題ではないかと思っています。
あと粒子線治療です。陽子線、重粒子線治療。先ほどお話がありましたけれども、これが日本の各地で開始され、保険適用も広がってきております。これをどのようにこれから使っていくかということで、希少がんとか難治性がん、これに重粒子線、陽子線、炭素線が使えるのではないかという期待を持っております。
それと、これまではがん治療といいますとがん年齢の方々ばかりを治療していただくのですけれども、体にやさしい放射線治療ということで高齢者の方々、手術できないような方々にも放射線治療はかけられます。副作用が少なくなりますので、小児がん、AYA世代の患者さん、将来、副作用が出ないように根治を目指すということを考えております。
がんとの共生でございますけれども、緩和ケアが非常に重要なのですが、緩和的放射線治療という放射線治療で骨転移の痛みをとるとか、脳転移の苦痛をとるとか、麻痺を抑えるとか、そういう緩和治療としての放射線をこれから進めていきたいと思っています。
放射線治療は基本的に入院せずにできます。外来でできる治療ですので、がんと診断されても就労しながら治療ができるというような治療法でありますので、放射線治療の立場からこれから意見をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○山口会長 ありがとうございました。
それでは、引き続き鈴木委員からお願いいたします。
○鈴木委員 鈴木と申します。
今、この席に座っておりますけれども、もともとは普通のサラリーマンでした。たまたま長女が小児がんになりまして、３年闘病して亡くしました。その後、小児がんの支援活動に携わりながら命とか、生きるとか死ぬとか、いい医療って何だろうなと、そんなことを随分思いました。そういうことをお伝えするのが子供の死を意味あるものにできるのではないかと思いまして、2005年に会社を早期退職しまして今、いのちの授業という活動をしております。これは学校とか地域で命とか、今がん教育とありますけれども、がんのこととかお話したり、医療の方々にはよい医療とか、患者家族、遺族の思いってどんなのだ、そんなお話を今しております。
そんな体験から少し見させていただいた計画で、２つほど雑感のようなことをお話させていただきたいと思います。
１つはがん教育についてなのですけれども、がん教育が始まったというのはとてもすばらしいことだと思います。ですからぜひ今後、がんを通じてよりよい医療を学ぶとか、がんを通じて生きるとか、命を育むような教育に深める、広めるということをしていただきたいなと思います。
と申しますのは、私が学校を回り出した2005年ごろは、学校でがんを話すというのはほとんどタブーでした。がん＝死。それから、がんを話そうと思ってもノウハウもないし、そういうものが必須な授業でもなかったです。今、がん対策ということで必須になりまして、全国でこれがされています。その内容というのは、ほとんど全国的には同じものがされています。これはゼロから始まりましたから、がんってどういう病気だとか、予防とか検診という一番基本の部分をきちんと教えるというのはとても大切なことだと思います。ただ、これは決してゴールではなくて、第１ステップかなと思うのです。というのは、今回のがん対策の中でも全体目標というのは３つありまして、１つが健診予防、２つ目が尊厳あるこういう社会をつくっていくとか、患者中心の医療を実現していく。ということは、がん教育というのが予防、健診に加えて、患者にとっていい医療というのは何かとか、尊厳ある命とか生きるとか患者の権利が何か。そういうことも長い目で伝えていくということが、日本のがん教育を通じて医療教育になっていくような感じがするのです。ですからぜひこれから進めていく中で、ゴールとか進め方について常にいい医療教育ってなんだろうという視点で取り組んでいただけるとありがたいなと思います。
もう一つは、がんの啓発についてなのですけれども、私自身、今の時代はある意味ではがんになったときに命の危機管理として、患者がどう行動したらいいかというアクションプログラムみたいなことをつくっていく必要があると思うのです。というのは、患者ががんになったとき一番困るのは、自分はどうやって行動したらいいかわからないということなのです。今、地震とか津波とか集中豪雨と極めて具体的な危機管理がされるのです。津波だったら走って逃げろとか、集中豪雨は今、NHKのアナウンサーでも命を守る行動をしてくださいと言われます。どういう行動を促すかというのは非常にいろいろな議論があると思うのですけれども、がん対策の究極というのは命の危機管理でもあるべきではないかと思うのです。ですから、そういう目線での啓発というものを、どう進めるか一歩踏み込んだ御議論いただければありがたいなと、そんなふうに思います。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
後ほど事務局から、あるいは本日、文部科学省の担当の方もお見えになっていますので、がん教育の部分については、お答えいただけると思うのですけれども、もう一点の命の危機管理というのは、実際にがんの患者さんにアンケート調査をとっていますと、診断直後に一番困ったのは、どうやって医療を受ければいいのかというところが半数を超えているのです。だからおっしゃる点は大変重要だと思います。この点に関しても、後ほど過去の議論についてお話をいただけるのではないかと思います。どうもありがとうございました。
それでは、マスメディアの代表ですが、田中委員にお願いします。
○田中委員 田中と申します。読売新聞で医療ルネサンスという連載を長らくやっておりまして、おととしからこの委員を務めさせていただいております。
がんも非常に多岐にわたるので、予防と情報と研究という３つの点について簡潔に申し上げたいと思います。
まずがんの予防なのですけれども、先ほど加藤大臣がおっしゃったように、受動喫煙ゼロということを前回、皆さんの総意としてまとめたのですが、残念ながら自民党が受動喫煙について非常に緩いといいますか、後ろ向きな法案を出した関係で、受動喫煙ゼロという文言を基本計画に盛り込めなかったわけです。これは委員の皆さん、全員じくじたる思いがあると思うのですけれども、今後どうやって受動喫煙ゼロという目標を達成していくのかということは、引き続き議論をする必要があるのではないかと思っています。
それから、予防という点では子宮頸がんワクチンの問題があります。これは定期接種でありながら積極勧奨をしないという非常に中途半端な状況です。確かにこのワクチンは全ての子宮頸がんを予防するわけではありませんし、がんそのものを予防した効果もまだ実証されたわけではないという限界もあるわけですけれども、そういった情報も含めて患者の方たちにそのワクチン接種を受けるかどうか選択してもらうことが重要だと思うのですけれども、今、選択肢にも入っていないような状況だと思います。もう少し、患者が自分で判断して選べるような形に持っていく必要があるのではないかと考えています。
次に情報の話です。先ほど鈴木委員がおっしゃったことに非常に私も同感です。今、有効性とか安全性が不確かながん情報が氾濫しています。例えば有効性がわからない免疫療法に何百万も使ってしまうような患者さんはたくさんいます。インターネットの広告規制がされて、この点は一歩前進だと思いますけれども、まだそういう情報は氾濫していますし、そういったえせ情報をいかに規制して、正しい情報にすぐにアクセスできるような仕組みを確立していく必要があるのではいかと思っています。
最後に、がん研究についてです。間野先生のように画期的な抗がん剤を日本から発信していく例もあるわけですけれども、現在、例えば化学療法で標準治療とされているもののほとんどは、海外の臨床試験結果をもとに定まったものです。圧倒的に日本は輸入超過しているわけですけれども、これだけ資源がある国ですので、もう少し日本から新しい治療法の発信ができるような体制ができないものかと考えています。
以上のようなことを議論できればと思っております。よろしくお願いします。
○山口会長 ありがとうございました。
受動喫煙ゼロというお話は、多分、１年前にこの会議が実施されて、その後、開かれていませんので、一連の経緯は事務局から御説明いただけるのではないかと思います。それから、情報の問題あるいは研究の問題、「情報輸入」みたいな感じになっているというお話ですが、これはなかなか一朝一夕にはいきませんけれども、もし研究面でのいろいろな今後の方針が出ていれば、それはまた事務局からお話しいただけるのではないかと思います。どうもありがとうございました。
それでは、轟委員、お願いいたします。
○轟委員 轟でございます。私は遺族です。治療法がないスキルス胃がんという難治性のがんで夫を亡くしました。今まで祈るような思いでこのがん対策推進協議会を傍聴してきました。そして、私のように今でも毎日苦しんで、この対策が届くことを毎日待っている患者さん、家族さんがたくさんいることを心に思っています。
避けられるがんを防ぐことが重要だという柱を掲げながら、がんに最も大きく寄与することがわかっている受動喫煙防止対策さえ進まない。そして、その大事な対策の協議の場であるこの協議会が１年間開かれなかったことや、私たち委員の任期がもう３分の１過ぎているということにも、私は大変焦りを感じております。
私の立場から、難治性がんというのはわらをもすがる思いで、やはり科学的根拠があるのかないのかということが患者家族にはわかりませんから、いろいろな療法に飛び込んでいってしまうという一面があります。ですから情報と支援ということの２つの大切さを感じております。
情報に関しては、情報の規制などいろいろな取り組みがありますから、これは広告であるとか、科学的根拠はないということも含めて、前よりは改善されていることを感じておりますが、例えば難治性がんへの対策の１つであったであろうと思われる患者申出療養制度で、スキルス胃がんに関係する腹腔内投与というものが第１例として承認されましたが、それも行った後、その結果が結局どうなっているのかがわからない。そのことをやはりネットでいろいろ検索し、わらをもすがる思いで検索した人がそこにたどり着き、何でこの機関の人たちだけはこの療法にたどり着けたのか、なぜ今、臨床試験でもこれは自分たちが受けることができないのか。自分たちは宝くじに外れたようなものなのかというような理解になってしまう。つまり、情報は広告だけではなくて、こちらが計画したことに関しても、それが結果どうなっていったのかということ。これはネガティブなことも含めてきちんと伝えていくことの必要を感じております。
また、定型的な治療が困難であるということから対応できる医療機関が少ないというのは、これは小児がんもそうですし、希少がんもそうですし、難治性がんという言葉のくくりが大変難しいのだと思いますが、それは同じような取り組みの中にあっていいのだと思いますが、私個人としては希少がんや小児がん、AYA世代のがんに関しては集約化などが進んでいるようにも思いますが、難治性がんへの取り組みが全く見えません。ですからこちらの取り組みのほうもきちんと検討するで終わらないで、具体的に進めていただきたいなと心から思っております。
あと、支援のことに対してですが、私個人の経験で私の夫は検診からのつながりだったのですけれども、がん診療拠点病院にかかったわけではありませんでした。地域の大きな病院にかかりました。そのとき、私たちはがん診療連携拠点病院と地域の大きな病院の治療に差があることも知りませんでしたし、半年以上、相談支援室があることもわかりませんでした。その際にマスコミなどから、テレビなどからのイメージであった抗がん剤への恐怖から、私たちは夫婦そろってその場で離職をしてしまいました。あのときに相談できる人がいるということを知っていたら、きっと私たちの人生は変わっていたということを今でも後悔しています。
相談支援室を知らせるということの取り組みが最近、進んでいることももちろん感じておりますが、これががん診療拠点病院のみならず、全ての国民に対して支援を届けることがとても大事だと思いますし、情報と支援、この両方が今回の基本計画の大きな柱だと思っておりますので、これが具体的に日々待っている人たちに早く届くことを私も望んでおりますし、この席に座らせていただいている責任の重さを感じて、精いっぱいやりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○山口会長 ありがとうございました。
この席に座っている全ての委員が同じことを願っているのだと思うのです。その中で、ただ医療者が気づいていないようなこと、あるいは政府として気づいていないようなことを患者さんとご家族の立場で御発言いただくことは、大変貴重かなと思います。
今、お話の中で委員会の開催のことと、難治がんへの取り組み、それはある程度計画に書かれていますので、そのあたりは事務局からお答えいただくこととして、臨床研究結果の開示というのは非常に難しいと思うのです。ある程度、成績がまとまって、評価できる段階まで待たなければいけないのではないかと思いますけれども、その点に関してもし事務局から御意見があれば後ほどよろしくお願いします。
それでは、中釜委員、会長代理として、あるいは国がんの理事長としての立場からよろしくお願いします。
○中釜委員 国立がん研究センターの中釜です。
私は先ほど紹介させていただきましたが、前回からこの協議会メンバーとして第３期の基本計画である３つの柱、予防、がん医療の充実、がんとの共生、この進捗についてきちんと意見を言う立場にあるのだろうと認識しています。その際に私の立場としては、国立がん研究センターというがん医療、がん研究あるいはがん支援の現場を預かる者として、現場の視点から抱える問題について、この計画に立てられたものがどういうふうに進められているのか、スムーズに進められているのか、問題ないのかというところを現場目線から意見していきたいと思います。
課題の１つとして、具体的に挙げますと、がん医療の面でもかなり治療法は解決したとはいえ、依然として４割に近い患者さんを救えていないのも事実です。その大きな要因の一つとしては、今、御指摘のあった希少なゆえに十分に情報が行き届いていない、開発が行き届いていない、あるいは難治がんというがんそのものの本質的な問題が解決されていない、ということだと思います。それを解決する１つの手段としては、私のもう一つの立場である日本癌学会の理事長として、がん研究という視点から残った40％の問題、課題を解決するために、非常に精度の高い研究により、科学的なエビデンスを創出していく立場から意見を言い、あるいはここで問題になっている課題を研究という視点から解決できないかということを提案していきたい。これは治療だけではなくて、予防あるいは行動変容、行動科学あるいはサバイバーシップにおける課題を科学的なテーマとして落とし込む、そういうものも重要かと思います。その両方の側面から意見を言っていければと考えています。
さらに、例えば希少がんがそうなのですが、がんという問題は日本だけの問題ではなくて、国際的な問題になっているということも感じています。そういう意味で特に希少性の高い、あるいはアジアに特有な疾患、先ほど轟委員から御指摘のあったスキルス胃がんなどはアジア地域に多いがんでありますし、胆道系のがんもそうです。そういうものの治療薬開発に関してはグローバルな、特にアジア地域での国際連携という視点もさらに求められるのかなと思いますので、そういう視点から何が言えるのか、何ができるのか、そういうものも皆さんと情報共有しながら一緒に議論していければと思います。
私からは以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
それでは、西口委員、お願いいたします。
○西口委員 皆さん初めまして、西口と申します。
私は多分この中で１人だけだと思うのですけれども、現在も治療中のサバイバーでして、今、週に１回、抗がん剤の治療を通院しながら、働きながら、活動もしながらという立場として、きょう参加させていただきました。
今、私は小さい子供がいるのですけれども、そういうお子さんがいる親の支援を広げるために、キャンサーペアレンツというコミュニティーをつくって運営をしております。今、全国に2,000人近くの方々がここに登録をして、日々いろいろな悩みをここで共有しながら支援を待っているというような状況でございます。
よく出てくる話が、今までがんを取り巻く環境というのは、私たちは当然、がんになってからその事実を知るのでわからないのですけれども、歴史を見ると進展してきたのであろうというのは当然、振り返ると感じるわけではありますが、では今、実際に治療をしている人たちが目の前の現実として、それがいいのか悪いのかというと、必ずしもいいわけではないという状況があるのですけれども、なぜかというと、多分ここで行われている議論と実際の患者さんの現実、生活みたいなところがなかなかマッチしていないというのがどうしても起こり得るところかなと思っていますので、私としては当然、私自身が働きながら、治療しながらという立場として、その取り組み自体が患者さんに即しているのかということを率直に意見していきたいなと思っておりますし、逆に我々の活動の中にもどんどんフィードバックをしながら、皆さんの意見として、私が代表として意見をしていきたいと考えております。
ここに書かれていないような問題もたくさん片やあって、大きくはコミュニケーションの問題というのがすごく大きい問題として横たわっているかなと思っていますので、その辺も各項目の中で私のほうから、そこに関するコミュニケーションの問題はどうやって解決していくのか。逆にこうしたほうがいいのではないかという話もさせていただきたいと思っております。
私はこういう場に来るのが本当に初めてですので、余りこの場に即した発言ができないのかもしれませんが、そこは本当に率直に意見していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○山口会長 後で答えにくいかもしれないのですが、最後にもおっしゃったコミュニケーションがうまくいかない、それは具体的にどういうことをおっしゃっているのでしょうか。
○西口委員 １つは職場、就労支援という項目があるのですけれども、まずカミングアウトをどうするんですかとか、誰にどこまで言うんですかみたいな話が今回の就労支援の中だと盛り込まれていないのです。だからそういうコミュニケーション自体の問題をどうやって解決するのか、もしくは地域によってはカミングアウトすること自体が、地域の中で生きていきにくくなるみたいなことも当然起こり得る話で、翻って多分こことつながってくると思うのですけれども、例えば私の場合で言うと子供にどう伝えるんですかとか、子供とどう一緒に生活していくんですかとか、そういうところも支援として必要なのではないかと思っているので、そこを相談支援センターの中でどうサポートしていくのかみたいなところも、もう少し各論の中では議論できればいいなと思っています。
○山口会長 ありがとうございました。
それでは、檜山委員、引き続きですけれども、どうぞよろしくお願いします。
○檜山委員 檜山でございます。私は小児がんという立場で、最初は平成23年ぐらいに一度、委員をさせていただいて、そのときにちょうど第２期の基本計画を立てましょうというところで、小児がんを盛り込んでくださいと言った張本人の一人です。そのころから希少がん、小児がんに皆さん着目していただいて、第１期のときの５大がんの均てん化あるいは75歳以下の年齢調整死亡率の低下というところから、どんどんサバイバーに対してどういう支援をするかとか、予防とか、共生というあたりで、この委員会自体のあり方自体がすごく見違えてきているなと思っています。こうした経緯を少し見せていただきながら、ある程度この協議会の意義はあるのではないかと思って参加させていただいてきました。
ただ、今、出てきている問題について我々は今、小児がんの立場から考えると、予防というものが出てくると小児がんの中では今から、中釜委員の先生などが御専門ですが、ゲノム医療が出てきた瞬間に遺伝性腫瘍の問題が大きく出てくることは確かだと思っているので、そのあたりの問題は我々の立場から少し意見を述べさせていただきたいと思っていますし、医療に関してはゲノム医療として小児がんは希少がんの代表ですが、期待するところが大きいかなと思っています。
ただ、サバイバーにとって一番大きな問題、特に小児あるいはAYA世代の患者さんにとっては長い治療後の経過があるので、再発あるいは２次がん、異なったがんになるのではないかというようなところは、サバイバーにとっては大きな重みになっていると思いますし、もう一つは治療による影響がどれぐらいあるのかというようなところも大きな問題になっているので、そのあたりをきちんと支援することが重要かなと思っています。
先ほどから社会的支援が、今まではがんになったら我慢していた時代ではなくて、がんになった人たちがどれぐらい支援を受けられるか、診断された時点からどれぐらい支援が受けられているかというのをきちんと把握できるような体制が必要かなと思っています。
評価指標の話なのですが、何々に対して何々を推進しましたとか、何々で対策をしましたというのは恐らく評価指標にはならないのかなと思っています。ですから、がん登録が法制化されたので、恐らく来年か再来年にはがんになった患者さんの数がある程度わかるのではないかと思っています。そうした数のもとで、一体どれぐらいの患者さんがどれぐらいの支援を受けられているかというのを数値指標として第３期を評価するのであれば、きちんとした具体的な指標を私は評価すべきだと思っています。
今、西口委員も言われましたが、アンケート調査というのは私としては１つ疑問を持っていて、アンケートというのはどちらかというとサクセスストーリーあるいはグッドイグザンプルのほうに少し評価が偏る傾向があるのかなという思いがあります。アンケートを受けていただいた人たちではない人たち、恐らくある意味でそういう情報が行き届いていないような人たちが一部におられて、そういう人たちがきちんと拾い上げられていない可能性がアンケートにはあるかなと思っているので、もう少し具体的な意味で、どれぐらいの患者さんが１年間にがんになられていて、どういう支援を、どれぐらいの患者さんにしたんだというような形で評価をしていくほうが、少し具体的な評価方法になるのかなと思って、そのあたりを少し事務局には検討していただければいいのかなと思っています。
以上、よろしくお願いします。
○山口会長 ありがとうございました。
委員がおっしゃったことに少し関係するのですが、例えば就労支援、一番最初のがん対策推進基本法あるいは基本計画が出た前後で比べたことがあるのですけれども、余り変わっていなかったのです。そこを第３期でも強化をしていただくことをずっと申し上げてきました。委員の御専門の小児がんの領域もこの基本法、基本計画の中で大きく力が入れられた分野ではないかと思うのですが、委員のお立場でかなり大きく進んだよという感覚なのか、まだまだこれからだよという、そのあたりはどういう感触を持っておられますか。
○檜山委員 小児がんに関しては、小児がん拠点病院をつくっていただいて、ある程度、患者さんにも拠点病院があるんだということは周知されましたし、それにネットワークがくっついてくるという状況なので、小児がん医療に関してはかなり進んできたと私自身は思っています。これはまだまだ十分なところはないのかもしれませんし、それについてきていただきたいのはAYA世代のがんが、小児がんはある意味でモデルとしてAYAがんも数とかいろいろな違いはありますが、ある意味でそういう形でついてきていただくと、より良い施策が出てくるのかなと思っているので、そのあたりは長期フォローアップの事業とか、小児の緩和研修事業とかも、この協議会から発してやらせていただいているので、そういう具体的なところも進んできているので、先生おっしゃるようにある意味ではぐっと進んでいるのではないかと思います。
○山口会長 ありがとうございました。
では、評価のところは後ほど事務局としてのコメントをいただきたいと思います。
それでは、間野委員、お願いします。
○間野委員 間野でございます。よろしくお願いします。
多分、私はがんのゲノム医療を実際に実行する立場として参加させていただいたのだと思います。がんのゲノム医療というのは、患者さんの腫瘍のゲノムを調べて、それによって一番最適な薬を選ぶということを指すわけですけれども、来年の恐らく春ぐらいをめどに日本で最初のがんのゲノム医療といいますか、がんの関連遺伝子を次世代シーケンサーで調べて解析をするという手法が保険収載されるのだと聞いています。それを日本で始めるに当たってどのような体制づくりが必要かということが昨年から議論されまして、ことし２月には日本で11カ所のゲノム医療中核拠点病院が選定されて、３月末には100カ所の連携病院が策定されたと聞いております。
６月１日にがんゲノム情報管理センターというのが発足しまして、そのセンター長に命ぜられました。日本は国民皆保険でゲノム医療を行うという、これまで世界のどこもやったことがないことをこれから実行していくわけで、そのためのインフラづくりもすごく大変ですし、国民の皆様への説明あるいはその期待にそぐうよう精いっぱい努力してまいりたいと思います。
日本でゲノム医療は諸外国に比べると少しおくれてますが、せっかく立ち上げるのだったら世界最先端のものを日本でつくりたいと考えています。皆保険でがんを調べるのだったら、その情報を１カ所に集めて、そのデータをもとに新しい治療法とか新しいバイオマーカー、診断マーカーを開発することを目指したいと思っています。なかなかそれだけ大きなデータが集まるような国はないでしょうから、先ほど田中委員がおっしゃったように、こういうビッグデータが新しい薬の開発研究などにもすごく役立つのではないかと思います。
それから、何人かの委員がおっしゃったように、せっかくゲノムを調べて薬を選ぶわけですから、例えば肺がんでEML4-ALKというがん遺伝子があると、ALK阻害剤が保険適用で使えるのですけれども、ではそのがん遺伝子が肺でないところで見つかったらどうするか。そのような適用外使用あるいは医師主導治験とか先進医療を加速して、患者さんに使える薬を増やすことも、今回の体制の大きな役目だと思っています。実際にはがんのゲノム医療は夢の医療と言うにはまだほど遠くて、実際に薬にたどり着ける人は恐らく１～２割ぐらいだと思うのですけれども、それでもこれまでたどり着けなかった人が実際に薬にたどり着けて奏効する例もあるわけですから、そういう人の割合を少しでもふやすように国や厚生労働省に働きかけて行きたいと思います。がんゲノム情報管理センターや拠点病院、連携病院を結ぶネットワークをつくったのですから、保険収載されている薬でないようなものも、もちろん一定のルールや科学的根拠は必要でしょうけれども、できるだけそういう薬にたどり着ける患者さんの割合をふやすように、皆様方と一緒に進めていければと思います。
このような体制ができると、希少がんであったり小児がんにも応用可能になると思いますので、非常に大事なプロジェクトを進めていると思っています。
最後ですけれども、ゲノム医療が皆保険で行われる国になるわけですから、先ほど鈴木委員からも教育の話がありましたが、ゲノムの傷でがんが起きるということを中学校の保健体育の授業でも教えたほうがいいのではないかと思います。がんはゲノムの傷が重なって起きた病気であって、でもそのゲノムの傷は卵巣や精子のように次の世代の子供に伝わるところに起きたわけではないので、それ自身は子供には伝わりませんよという、そういう物すごく基本的ながんの発生の仕組みは教育する必要があると思います。体細胞変異と専門的な言葉で言うのですけれども、子供をつくる細胞でないところに後天的に起きた変異ががんの原因なわけですから、そういう基本的なことを子供のときに学んでおくというのは、ゲノムという言葉に対する妙なアレルギーが起きないためにも、日本という国にとってもそろそろそれが必要な時期ではないかと思っています。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
それでは、引き続き南委員、お願いします。
○南委員 私は日本臨床腫瘍学会の理事長として加えていただいたのではないかと考えています。私も檜山委員と同じ時期に、かつてここに加えていただいたことがあります。
日本臨床腫瘍学会の立場からということになりますと、がんの薬物療法の観点からということになるかと思いますが、我々の学会では肺がんしか診ない、あるいは消化器官しか診ないという医者ではなくて、領域横断的にがんの薬物療法がわかる専門医を育成することを目指しています。この領域横断的視点というのは非常に重要だと考えていまして、例えば先ほどがん診療連携拠点病院、400を超える拠点病院が指定されたということの説明がありましたけれども、別のところでも全ての日本の２次医療圏にがんの診療連携拠点病院が指定された。何となくニュアンスとしてこれだけやったんだぞという雰囲気で厚生労働省の方から聞いたことがあるのですが、ただ、私からすると仏はつくったけれども、魂は入れていないのではないのというところがあるように感じています。もちろん全てではありません。
例えばがん薬物療法専門医、都道府県の拠点病院でも、この４月の人事異動が起きる前のデータでありますけれども、１人もいない拠点病院が１病院あります。１人しかいない病院が３病院あります。都道府県全体の面倒を見るのにやはり１人や２人では足りないだろうというふうに感じています。２人以下の病院が実は都道府県の拠点病院の４分の１あるという事実、それから、地域がん診療連携拠点病院に至っては１人もいない病院が42％、４割以上まだあるということです。ひとえに我々の責任も大きいとは思っていますが、そういった拠点病院の少なくとも地域レベルでも努力目標としていただくようなことは、ぜひお考えいただければと考えています。
小児がん、私もこの数年で随分と国を挙げて活動がされているように感じています。ただ、小児がんといいますと小児の先生方が中心というイメージになってしまって、実は小児がんは治る血液がんが多くて、そういった方が今、成人されてきています。成人になった小児がんのサバイバーが小児科にかかっている。いまだに小児科にかかっているという事実があります。内科側に移すトランジッションの体制づくりというのも必要になっていくだろう。ただ、多くのサバイバーというのは中核拠点病院にかかる必要がなくて、年に１回、血液検査をして全身状態をチェックしていればいい。地域の先生方、かかりつけの先生方で済むというと語弊がありますけれども、そのほうが患者さんに便利な、近くの医療機関で診てもらえるという状況がつくれるはずです。ですので、ぜひ特定の診療科領域だけではなくて、きょう医師会の先生いらっしゃっていませんけれども、医師会の先生あるいは成人を診る医者とネットワークをつくるような体制づくりができればなと考えています。トランジッションの問題というのは、領域を超えた視点が必要だろうと考えています。
それから、先ほども文科省の方がいらっしゃっているという説明がありましたけれども、たしか以前のときも文科省の方はいらっしゃっていたと思うのですが、学校教育が実際には始まっていますが、喫煙の問題ですよね。これは果たしてどのくらい都道府県あるいは市町村の教育委員会レベルに到達しているのだろうかというのは、私は疑問に思っています。この協議会そのものが厚生労働省の協議会、そこに文科省の方がいらっしゃっているというのは大きなことだと思うのですが、省庁を超えた情報共有、活動というのが国レベルではなくて都道府県レベルでも起きる必要があるだろう。実は私の大学病院のそば、私が通勤のときに通る小学校、もちろん敷地内は禁煙だと思いますが、児童が通学してくる門の脇で先生がたばこを吸っているのです。それで本当にがん教育、受動喫煙と言ってどうなのだろうかという思いがしています。これは兵庫県でも申し上げているのですが、なかなか県レベルでも省庁ではないですけれども、壁は高いなと。それを何とか超えた活動というものをこの協議会から発信できればいいかなと考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後、中間評価のことは後で御説明があるということですが、どういった指標でどういう評価をしていくのか。そのたたき台をここでつくるのですか。それともほかに専門家集団があって、そこでつくって、ここでそれを使って評価していくということになるのか、今後のロードマップをもう少し詳しく後で教えていただければと思います。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
この基本法、あるいはそれ以前からの拠点病院の構築をやらせてきていただいているのですが、地域差というのは最後まで非常に難しい問題として残るのです。特に人材の問題も薬物療法の専門医のみならず、全てのがん医療にかかわる人材について委員が今おっしゃったことと同じことが起きているように思います。これは厚生労働省に改善を求めてもなかなか難しいと思うのですが、薬物療法専門医に関して委員の具体的なお考えはいかがでしょうか。地域差の解消という点で。
○南委員 我々も学会側から専門医の分布というのは常につくっています。もちろん一番多いのは東京都、少ないのが沖縄で、大体200倍の差があります。もちろん人口で補正すると変わってくるのですが、人口で補正しても沖縄と石川県では23倍の差があります。地域差が歴然とありますし、兵庫県を見ても拠点病院がいない病院というのはかなりたくさんあって、それは神戸大学の責任ではあるのですが、どんどん２次医療圏に指定をするということが先行してしまっていて、追いつかないということがあります。学会として拠点病院に手紙を出したこともあるのですが、なかなか進まない。そこを何とか努力目標という形でもいいので、目標を掲げていただいて、病院を挙げて充足する。これは恐らく放射線治療の専門医に関しても同じだと聞いておりますが、そういった努力目標として掲げていただければ、拠点病院の考え方もかわってくるのではないかと思っています。
拠点病院にはたくさんの数の専門医は要らないと考えています。今までの専門でやっていらっしゃった先生に加えて、１人、臓器横断的視野でわかる医者がいると、例えば小さな拠点病院で消化器のがんの問題、消化器の先生から提案があったとしても、それに対して反論できる人がいないのです。少し臓器横断的にわかる医者、これは放射線治療の先生も臓器横断的視野を持っていらっしゃいますけれども、そういった医者が複数いると、そこで総合的なディスカッションができて病院全体のレベルが上がっていくと考えますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
○山口会長 ありがとうございました。
今、拠点病院の要件定義が、まさに真っ盛りなので、そういう御意見も踏まえながらということになるのではないかと思います。
それから、委員のご発言にあったこの協議会の位置づけを事務局からもう一度、後ほどしっかりと言っていただくといいのではないかと思います。
それでは、お待たせしました。村本委員、よろしくお願いします。
○村本委員 改めまして、村本です。
７年前、がんが再発したとき、人事部門の責任者をしておりました。手術をして声帯を摘出し、声が出ない、対面のコミュニケーションは筆談という状態で復帰をしました。ポジションも変わり、発声教室に通いながら食道発声を習得し、今に至っております。私の場合、温かい企業風土と自分の裁量が大きくて大変恵まれた中ではありますが、それでもいろいろ感じるところは多々ありました。今回、がんを経験し、実際に働く立場として、また、企業側の考え方もわかる立場として、がんと就労の問題を初めとして、がん関連の課題に広くかかわればと思っています。
議題に関して私からは２点申し上げます。
１点目は、がんと就労の問題です。第３期基本計画では、就労支援に関して両立支援コーディネーターによるトライアングル型サポート体制が掲げられています。この仕組みや治療と就労の両立支援モデル事業には高い実効性を期待しておりますが、ここで重要なのは、病院内の意思統一や連携の問題も大変御苦労されているということはわかっておりますけれども、実際は病院内に位置する両立支援コーディネーターを含めた医療側と、患者が就労するさまざまな企業側がいかに連携できるかが重要だと思っています。
同じ意味で、資料４のスライド８に医療機関向けの企業との連携マニュアルというものがありましたが、これも医療と企業の連携、特に企業から見た医療機関に対する期待、要望をいかにマニュアルに落とし込めるか。このあたりが重要だと思っております。
２点目は、がんに関する固定観念や偏見の問題です。第３期基本計画でも社会的な偏見の問題が挙げられていますが、まだまだ一般社会ではがんは他人事だという思い込みや、あるいは就労の場面でもがんになると働けない、無理はさせられないといった固定観念が残っています。中には温かい企業風土や意識の高い企業もある一方で、がんへの偏見や固定観念の中、働き続けることの困難さや社会の中での後ろめたさを感じているがん患者経験者も少なくないように思います。
がんを経験した本人がみずから進んで自分をさらけ出し、行動していくことで固定観念を変えていくというのもありだと思いますが、環境や状況によってそれがかなわない人が大多数ではないかと思います。国の施策として大人のがん教育や企業、事業者の啓発促進、中小企業への相談、指導の強化、国民的キャンペーンなどいろいろなアプローチがあると思いますが、現状の施策で足りているのか、新しい施策が必要なのか、見ていく必要があると感じています。がん予防やサバイバーシップの根底には、固定観念や偏見の問題があると感じております。
私からは以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
偏見ないしは固定観念というところに関しましては、これまでの経緯を考えると就労というところに非常にフォーカスを当ててきて、それも十分ではないかもしれないが、かなり改善されつつある。マニュアルもできましたというのが現状ではないかと思うのですけれども、それをもう少し広い視点で社会の偏見あるいは固定観念をもう少しどうしたらいいのかという御指摘ではないかと思いますので、それも含めて回答できる部分はしていいただこうかなと思います。
私は先ほど所感を申し上げましたのでスキップさせていただいて、今の皆様の意見について答えられる範囲で事務局からお答えいただき、特に教育の部分に関しては文科省の方がお見えですので、補っていただきながら、あるいは積極的にお答えいただきながら、可能な限り回答していただこうかなと思います。事務局のほうからよろしくお願いします。
○がん・疾病対策課長 がん・疾病対策課長の佐々木でございます。
まずは私から法律に直接関連する、主に４つの点についてお答えを差し上げたいと思います。
まず１点目は、本協議会の位置づけ、そして、約１年開催されなかったこと、このことを申し上げたいと思います。
お手元の参考資料１にがん対策基本法がございます。この法律は平成18年に成立した法律でございますが、先ほど太田委員のお話を伺って思い出したのが、この前年、平成17年に厚生労働省でがん対策推進本部が設置されました。私はそのときのメンバーの一人で、太田委員がおっしゃったのは多分佐藤さんのことですよね。直接やりとりをさせていただきながら、まずは厚生労働省として何ができるのか。そして結果的には翌年、立法府でがん対策基本法が成立していく。この参考資料１の一番裏をめくっていただきますと、施行期日が一番下の附則第１条に、この法律は、平成19年４月１日から施行するとありますけれども、私はこの前日まで国立成育医療センターに異動になって、病院で患者さんのベッドサイトでかかわらせていただいたり、また、研究所でリサーチャーの方とベンチサイドでどういう研究を進めていくのかということにかかわってきたことを思い出しました。
さて、そこでまずこの協議会の位置づけですが、今、開いていただいております参考資料１の一番裏、６ページに第24条があります。ここは第４章、がん対策推進協議会として厚生労働省にがん対策推進基本計画に関し、第10条第４項に規定する事項を処理するため、がん対策推進協議会を置くとあります。
２つ前のページ、３ページに第10条４項の規定がございます。厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴くものとする。先ほど丹藤が御紹介差し上げた内容ですけれども、まずがん対策推進協議会の先生方皆様にお願いしたいこと、位置づけといたしましては、国家の法律に基づいてのがん対策推進基本計画、つまり国の方針そのものを定めていただくことが、このがん対策推進協議会の法律に定められている位置づけそのものでございます。
当然ながらこのがん対策推進基本計画の案を作成した後に、またさらにその次のがん対策推進基本計画を定めていただくまでのいわばインターバルがあるわけです。このインターバルの間に、もともと今回で申し上げますと第３期がん対策推進基本計画がそのとおりに進んでいるのか。その進んでいるのかを確認するために先ほど山口会長からも言及いただいた、また、厚生労働大臣の加藤からも言及いたしました。まずは例えば中間評価という呼び方をさせていただいておりますが、中間評価をしていただく。その中間評価をしていくプロセスにおいては、がん対策推進基本計画に盛り込まれてはいるけれども、施策として不十分なものがあれば、それについて御指摘をいただく。それがこの協議会にお願いしたい位置づけとなります。
もう一点の１年あいてしまっていることについてですが、この第３期がん対策推進基本計画は、昨年６月、前会長の門田会長のときに案をおまとめいただきました。そして、それを先ほど第24条で申し上げましたとおり、この計画を最終的にまとめようとするときには、関係省庁との国の政策としてすり合わせていく期間があります。
さらにもう一つ大事なのは、このがん対策基本法の中には、それぞれの都道府県ががん対策推進計画を定めることとしております。つまり、この第３期がん対策推進基本計画を実効性のあるものとするためには、関係省庁との協議、さらには都道府県が実際に都道府県がん対策推進計画を定める。特に今回については第７次医療計画、この第７次医療計画の中には医療法に基づいて、がんについての具体的な記載も求められております。
この観点から第３期基本計画が都道府県においても、さらには関連する医療法に基づく医療計画とのワークするものにするためにも、この調整に時間をいただきたかった。その結果、先ほど申し上げましたとおり10月24日に、まずは受動喫煙対策の部分を除く閣議決定をし、さらには３月９日に受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進改正法案とともに閣議決定をいただいた。その後に、実際に都道府県の策定が進んでいるかということもありましたし、日程調整を進めさせていただく過程の中で、この６月27日という結果的に１年が経過したということを御説明したいと思います。
２点目以降は短く説明いたします。２点目は、たばこ、受動喫煙対策の部分でございます。こちらは参考資料３の第３期がん対策推進基本計画をごらんください。９ページになります。こちらも先ほど厚生労働大臣の加藤からも多少説明させていただきましたが、１年前の段階で当時の門田会長におまとめいただいたときの表現を踏まえ、またそれを計画全体との調和の中で考えますと、９ページの一番下からの２行をごらんください。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底し、本基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標とする。つまり１年前に御指摘いただいたところのいわば肝要な部分であるところのゼロというのをどう表現するかということにおいて、９ページの一番下にありますとおり、ないということで同義の表現をさせていただいている。さらには、それをできるだけ早期に実現していく。節目の１つのものとして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて徹底をしていくということで、１年前におまとめいただいた案をより実効性のあるものとして健康増進法の、これは平成14年にできた法律でした。今回16年ぶりの法改正の中で詳細に定めているところでございます。これが２点目でございます。
３点目ですけれども、働き方法案と関連いたします仕事と治療の両立をより進めるべきであるという御指摘についてでございます。この働き方改革につきましては、昨年３月末に、政府としてまず働き方改革を進めるということを決定いたしました。それを受けて現在、議論の場が参議院に移っておりますが、国会で働き方改革の関連法案を御審議いただいているところでございます。
実は余り注目されていないのかなと思ったのですけれども、先日、国会での質問の御指摘がございました。この働き方改革関連法案の中には、雇用対策法に新しく設ける条文として仕事と治療の両立が盛り込まれております。先ほど来、例えば村本委員からも、もっと進めるためにはさらに工夫が必要ということがございましたが、その施策、対策を打つ際に法律的な裏づけを持つという意味では、現在、参議院で御審議いただいております働き方改革関連法案の中で、仕事と治療の両立を新しく設けて御審議いただいているところだということを御説明したいと思います。
最後ですけれども、檜山委員ががん登録法に基づくがん登録がそろそろまとまるころではないかという御指摘がございました。こちらにつきましては資料４のスライド６をごらんください。この中に２－（９）がん登録がございます。このがん登録法につきましては平成25年12月に法律が議員立法の形で成立いたしました。そして平成28年に施行されまして、檜山委員御指摘のとおり、昨年末の段階で一旦まず最初のデータが集まっているところでございます。
実はちょうどあしたなのですが、厚生科学審議会がん登録部会で、具体的に全国からお寄せいただいたがん登録法に基づいて登録いただいたデータをどう活用するのか。それをまさに本年末に向けてその議論を進めているところでございますので、檜山委員から御指摘いただいたがん登録をもとにしてもっと議論が進められるのではないか。これについてはまさに今年末に向けて現在、議論が進んでいることを御紹介したいと思います。
このほか御指摘いただいた部分については、この後、丹藤から今の段階でお答え差し上げられる部分についてはお答えいたしますし、次回の会議のときまでにはいただいた御意見を整理した形で、さらにお手元の資料４のスライド10にありますとおり、今後の協議会の進め方に合わせて、まずは中間指標の議論に乗る形で御指摘いただいたことをお答え差し上げたいと思っております。まずきょうお答え差し上げられる部分については、丹藤から御説明いたします。
○がん対策推進官 がん対策推進官の丹藤でございます。
私のほうから委員の皆様にいただいた御意見、一人一人の御意見につきまして、現時点で答えられる限り、お答えをさせていただきたいと思います。
まず秋山委員から御意見をいただきました、治療後の支援の位置づけについてでございます。基本計画のどこに位置づけられているのか、ロードマップのどこに位置づけられているのかという御指摘でございました。こちらにつきましては、資料４の７ページ、８ページをごらんいただければと思います。３－（２）の相談支援及び情報提供、３－（３）の社会連携に基づくがん対策・がん相談支援、こちらに当てはまるものだと思っております。
相談支援におきましては、現在、拠点病院の指定要件の見直しの中でがん相談支援センターをより効率的、効果的に活用できるような形で、拠点病院の要件の議論の中で議論を進めておりまして、現在その指針を今まさに取りまとめているところでございます。
今後またどういった指標を用いて評価をして中間評価を定めていくのか。こうしたことについてはこれから患者調査を実施したいと考えておりまして、これにつきましては個別の委員に御意見をいただきながら、次回以降の協議会の中でお示しをして、御議論をいただきたいと考えているところでございます。
社会連携につきましても、同じく拠点病院の中でどのような地域連携のあり方があるのかという議論をあわせていただいておりますので、そちらで対応させていただきたいと考えております。
太田委員からいただいた御意見です。診察してから相談支援までいかにつなぐかということで、その重要性、必要について御意見をいただきました。声かけが特に重要ということでありまして、こちらにつきましても先ほど秋山委員の御意見にお答えしたとおり、がん相談支援センターの位置づけについて、より効果的な活用について今、拠点病院の要件の中で議論をしているところでございます。
坂下委員に御指摘をいただきました、希少がん対策につきましてでございます。希少がん対策につきましては、資料４の５枚目のスライドをごらんいただければと思います。現在、希少がん患者さんが適切な医療を受けられる環境の整備ということで、国立研究開発法人国立がん研究センターに希少がん中央機関といった形で、中央機関としての対応をお願いしているところでございます。情報発信の中心であり、さまざまな研究や臨床情報の集約化を進めていただいております。引き続き希少がん対策につきましては研究を実施し、人材育成、ネットワーク体制の整備といったことを進めていきたいと思っております。
その中で当然、ゲノム医療の推進ということが非常に重要になってきているわけでございまして、こちらにつきましても現在まさに国立がん研究センターの中で精力的な御議論をいだたいているところでございます。
それから、茂松委員に御意見をいただきました放射線治療に関してです。放射線治療に関しましては、同じく資料４の４ページにございます手術療法、放射線療法、薬物療法及び免疫療法の充実。この中の一部、放射線治療の充実というところで施策を進めたいと考えているところです。希少がん対策についても、また、副作用が少ないということで高齢者への治療、また、緩和的照射も非常に重要だということで、こちらにつきましては現在、緩和ケア研修会の中にもしっかり緩和的照射についても位置づけて、そちらのほうでも対応したいと考えているところでございます。
それから、鈴木委員から御指摘をいただきましたがん教育、がんを通じて命の大切さを深める。この点につきましては文科省で御説明をさせていただきたいと思います。
普及啓発につきましてがん患者の行動指針といったもの、命の危機管理といった御指摘もいただきました。こちらにつきましてはロードマップ、資料４で申しますと８枚目、９枚目になります。がん教育、がんに対する知識の普及啓発、こうした中でまた文部科学省と一緒に進めていきたいと考えているところでございます。後ほどまとめて文部科学省からお願いしたいと思います。
それから、田中委員から御意見をいただきました。まず予防につきまして、受動喫煙の目標につきましては先ほど課長から御説明をさせていただいたとおりです。子宮頸がんのワクチンの件につきましては、現在、厚生科学審議会ワクチン予防接種部会でも御議論していただいているところですけれども、情報提供のあり方ですとか、国としてどう対応していくのかにつきまして、こちらのほうで議論を進めているところでございます。
こうした内容につきましては、この協議会の場を含めて広く周知啓発を進めてまいりたいと考えているところでございます。
情報提供につきましては、資料４で申しますと７枚目のスライド、３－（２）相談支援及び情報提供、こうした中で進めていこうと考えているところでございます。現在ウエブサイトの監視などにつきまして、今、取り組みを進めておりますので、こうしたものについてもまた御紹介をさせていただきたいと思います。
免疫療法につきまして特に御意見をいただきました。正しい情報の提供は非常に重要だと考えておりますので、こちらにつきましては正しい情報提供の中で、科学的根拠に基づいた免疫療法の実施という中での取り組みの１つとしても今、さまざまな対応を進めているところでございます。
それから、研究につきまして日本発の新しい医療を発信すべきという御意見でありました。こちらは中釜委員や間野委員からも御意見をいただきましたとおり、まずはゲノム医療が今まさに新しくがんの医療の中で国を挙げてしっかりと取り組みを進めていきたいものになっております。このがんゲノム医療が進むことで我が国発の新しい研究、新しい治療ですとか診断について、何か発信できるようなものになればいいなと考えているところでございます。
轟委員に御指摘をいただきました点です。協議会が１年間開催されていなかったことにつきましては、先ほど課長から御説明させていただいたとおりでございます。また、支援につきましては、難治性がん対策を通した取り組みの中であります。これは資料４で申し上げますと５枚目のスライドになります。２－（６）希少がん及び難治性がん対策であります。まずは研究をしっかり進めていくということで、現在、AMEDの中で革新的がん実用化研究事業を実施しております。この中にがんの本体解明に関する研究ですとか、新規薬剤開発に関する研究というもので、その中で難治性がんの研究を進めているところでございます。また、具体的な成果につきましては、こうした研究会の発表の場でも御紹介できるかと思っております。
中釜委員に御指摘をいただきました、がんゲノム医療の推進とアジアの国際連携。こうしたものにつきましても、こちらは基本計画ですとかロードマップにははっきりお示ししていない部分でございまして、これについても新たな課題として我々はしっかり受けとめて対応していきたいと思います。引き続き御意見をいただきたいと思います。
西口委員に御指摘をいただきました、コミュニケーションのあり方をどう捉えるのか。やはりこれはどう相談に乗るのかといったところで、具体的な対応を進めていく形になると思います。これも相談支援のスキームの中で、どういった取り組みができるのかということを考えていきたいと思います。
檜山委員に御指摘いただきました点、がんゲノム医療が進むことでさまざまな課題が生まれる。特に遺伝性のがんへの対応。こうしたものにつきましては、がんゲノム医療のスキームの中でしっかりとカウンセラーにつなぐ体制を準備しているところでございます。後ほどまた委員の方々から補足があればと思いますけれども、そうしたしっかりとしたカウンセリングというものがどうしても必要になってくると考えておりますので、こちらについてもしっかりと取り組みをしていきたいと思っております。
それから、小児がん対策につきましても私のほうで最初、御説明させていただいたとおり、小児がん拠点病院ですとか長期のフォローアップ事業、さまざまな取り組みを進めている中で、より一層、今、小児がん患者に対して何ができるのか。小児・AYA世代の医療支援のあり方の検討会の中で、今、小児がん拠点病院と連携病院、こうした連携につきまして今、議論を進めているところでございます。近々、拠点病院の指針につきましてお示ししたいと考えておりますので、そうした対応を今、考えているというところで御報告をさせていただきたいと思います。
間野委員に御指摘いただきましたがんゲノム医療の推進。これはまさに今、我々しっかり連携しながら進めているところでございまして、先生とも毎月のようにしっかり意見交換をさせていただきながら進めさせていただいているところでございます。
南委員に御指摘いただきました拠点病院の件です。今まさに拠点病院の指定の検討会の中で、その要件をまさに議論しているところでございます。薬物療法専門医を初めとしたがん治療医の配置につきましては、その中でしっかりと議論を進めているところでございます。きょうの御意見も踏まえて、またどうした対応があるのかということを考えていきたいと思います。
省庁を超えた協議会のあり方については、先ほど課長から御紹介をさせていただいたとおりでありまして、省庁の壁をなくす形でしっかり連携していきたいと考えております。
村本委員に御指摘をいただきました就労支援について、特に村本委員には両立支援コーディネーターのモデル事業の際には、さまざま御意見をいただきました。本当にありがとうございます。こうした中、企業側の御意見、お考えというものをしっかり我々にいただいて、それをしっかり踏まえて今後の対策に取り組んでいきたいと思っております。偏見をなくすという意味で、なかなか我々が考えつかないような点からの御意見を村本委員からはいただきたいと考えております。
最後に、今後の進め方でございます。資料４の10枚目のスライドをごらんください。きょう私のほうから御説明した今後の中間評価の指標の議論を進めていくわけですけれども、まさに次回以降、協議会の中で評価指標の決定ですとか、そういった研究班による測定、この議論を進めていきたいと思っております。事前に委員の先生方にはどういった形で進めていくべきなのかという御意見をいただいた上で、次の協議会の資料を準備したいと考えておりますので、また御協力をいただきたいと思っております。
私からは以上であります。
○山口会長 文科省の方からもお願いします。
○文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 文部科学省健康教育・食育課でございます。
がん教育に関しての御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
まず鈴木委員から、がんを通じて健康、命を学ぶ教育といったものを広めてほしいという御指摘をいただいたところでございます。
今までの経緯について御紹介させていただきますと、以前から喫煙と肺がんの関係については保健教育の中でも扱われてきたところでございますが、実は第２期のがん対策推進基本計画、本日の資料の中では資料２の８枚目のスライドに載っておりますけれども、平成24年に閣議決定されました第２期のがん対策推進基本計画の中で、子供たちへのがんの教育が不十分であるという指摘を受けまして、これを踏まえ、子供に対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進するといった個別目標が新たに設けられたといった経緯がございます。
この経緯を踏まえまして、文科省のほうでは有識者によるあり方検討会を立ち上げて、このがん教育のあり方についてといったことを検討してまいりました。
この中で、がん教育の目標といったことを２つ整理されております。１つはがんについて正しく理解をするということに加え、２つ目が健康と命の大切さについて、主体的に考えられるようにするといったことをがん教育の目標として立てております。また、ワーキンググループを設置いたしまして、このがん教育推進のための教材といったものを作成しました。この中でがんの治療法についても扱っておりまして、手術療法、放射線療法、化学療法、インフォームドコンセント、セカンドオピニオン、こういった文言を紹介してございます。
このたび第３期の基本計画の中でも、これらを支える基盤としてがん教育が掲げられておりますので、また今後も我々といたしましてはがん教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、間野委員からゲノムに傷がつくということについて教えるべきではないかといったことを御指摘いただきました。先ほど御紹介をさせていただきましたがん教育推進のための教材といった中には、国立がん研究センターの一般の方向けの情報の「知っておきたいがんの基礎知識」というウエブサイトから実は資料を引用させていただいておりまして、遺伝子に傷がつき、異常な細胞ができるといった表現を使わせていただいているところでございます。
また、南委員から御指摘をいただいたのは、学校教育における喫煙の問題ということでございますけれども、この受動喫煙の課題につきましては、今般の健康増進法の改正も踏まえまして厚生労働省とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますし、文科省の立場からは、今後も教育委員会等に対しては指導・助言を引き続き行っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、このがん教育というのは非常に重要な柱であると考えておりますので、また皆様のお力添えをいただければありがたいと考えているところでございます。
以上です。
○山口会長 どうもありがとうございました。
最初の司会で私の不手際で10分ほど超過してしまいましたので、本来であれば再質問になるのでしょうけれども、きょうはここまでにさせていただいて、厳しい議論は次回以降に持ち越させていただきたいと思っております。
それでは、御協力ありがとうございました。事務局にお返しいたします。どうぞよろしくお願いします。
○がん対策推進官 事務局でございます。
本日は御議論をいただきまして、まことにありがとうございます。
次回の協議会の日程につきましては、追って御連絡を申し上げます。お忙しい中、恐縮ですが、日程の御調整のほどよろしくお願いいたします。
また、本日、会長のお話にもございましたとおり、議論の整理を行い、次回、協議会までの間に個別に御相談をさせていただくこともございます。そちらにつきましてもよろしくお願いいたします。
事務局からは以上です。
○轟委員 今の日程に関してなのですけれども、１年間開かれなかったことに関しての意味は御説明でわかりましたが、今後どのようなスパンでこれが開かれていくのかということと、日程調整の間にもいつ開かれるのかということがずっと気にかかっておりまして、前期のときにはかなり先まで予定の日が知らされていたと思うのですが、できればそのような形で調整していただけないかと思いまして、お時間が長引いているところ申しわけありませんが、一言、申し添えさせていただきます。
○がん対策推進官 次回の日程につきましては、先ほど申し上げたとおり次の協議会に向けてさまざま準備がございます。その準備が整い次第、開催したいと考えておりますので、その点、委員の先生方に御協力いただいて、できるだけ速やかに開催したいと考えております。
本日はお忙しい中お集まりいただきまして、御議論をいただきまして、本当にありがとうございました。また次回もよろしくお願いいたします。
 

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