第１１回がん診療提供体制のあり方に関する検討会（議事録）

健康局がん・疾病対策課

　

○事務局（丸野） それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第11回「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。
なお、本日、清水構成員からは、欠席との御連絡をいただいております。
また、事務局からでございますが、健康局長の福田につきましては、別用務のため遅れての参加とさせていただきます。
本日は、「がん診療連携拠点病院の指定要件に関するワーキンググループ」及び「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）等の指定要件に関するサブワーキンググループ」の西田座長にも参考人として参加いただいております。
それでは、以後の進行を北島座長、よろしくお願いいたします。
○北島座長 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
それではまず、事務局より資料の確認をお願いしたいと思います。
○事務局（丸野） 事務局でございます。それでは、資料の確認をさせていただきます。
まず、座席表と議事次第。
資料１ これまでのがん診療連携拠点病院等の指定要件等の見直しに関する論点
資料２ がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについてマル１（がん医療提供
体制）
資料３ がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについてマル２（緩和ケア・相談
支援・情報提供・地域連携）
資料４ がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについてマル３（医療安全）
資料５ がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについてマル４（指定における
課題）
資料６ がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しに関する報告書
資料７ がんゲノム医療中核拠点病院等の指定について
資料８ がん診療連携拠点病院等の指定について
参考資料１ がん診療提供体制のあり方に関する検討会開催要綱
参考資料２ がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ開催要綱
参考資料３ がん診療連携拠点病院等の整備について（平成26年１月10日健康局長通知）
また、構成員の皆様には、机上資料としまして、がん対策推進基本計画、平成30年３月閣議決定されたものでございます。また、がん診療連携拠点病院等における医療安全について、こちらは平成28年７月７日の第７回がん診療提供体制のあり方に関する検討会資料３と同じものです、を準備しております。
また、傍聴の皆様に関しては、資料２にミスプリントがございましたので、差替版を御準備しております。
資料に不足、落丁等ございましたら、事務局までお申し出ください。
以上をもちまして撮影を終了し、カメラをおさめていただきますよう御協力をお願いいたします。
○北島座長 どうもありがとうございました。
それでは、議題（１）「がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて」に移りたいと思います。
まずは、事務局より、これまでのWGの論点と今後のスケジュール等につきまして御説明をお願いしたいと思います。資料１、よろしくお願いします。
○事務局（丸野） 事務局の丸野でございます。
それでは、資料１「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループの主な論点」をご覧ください。
これまでWGにおいては６回の開催を行い、こちらの論点について御議論いただきました。こちらについては、前回第10回の検討会においても資料としてつけましたので、ご覧になったかと思いますが、再度紹介申し上げます。
まず、指定要件に関する論点として、「１．診療に関する事項」、新たに追加する事項として、医療安全について、支持療法について、チーム医療について、第三者の評価や実地調査等について、指定要件を満たしてない可能性のある拠点病院等に対する指導方針について、保険適応外の免疫療法等の取扱いについて、こういった内容を議論させていただきました。
また、「必須」「原則必須」「望ましい」とこれまでしてきた要件に関しては、「原則必須」についてはできるだけ整理するといった形で議論させていただいております。
また、マル３、これまで求めておりました手術療法、放射線治療、化学療法、緩和ケア、病理診断、これらに関しては、現行の指定要件をもとに再検討してはどうか、例えば診療体制であったり、診療 従事者の配置であったり等について、必要なものについて議論させていただきました。
また、緩和ケアについても、緩和ケアチームや緩和ケアセンターに関して、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会における議論の整理」をもとに議論させていただいております。
おめくりいただきまして、この中でキャンサーボードについても、多職種連携というところで議論させていただいております。
また、診療実績についても、これまでのカウント法についてもう一度見直してはどうかというところと、診療実績マル２として求めておりますカバー率、こちらについてもあり方について検討させていただいておりました。
また、現況報告書を全ての拠点病院に対し、年に１回提出を求めておりますが、こちらについてもあり方を検討させていただきました。
また、「２．相談支援・地域連携に関する事項」では、相談支援センターの業務内容や人的配置、またピアサポートについても議論させていただきました。また、地域連携、社会連携についても今後推進していくために、地域との連携体制、また在宅や介護支援についても議論しました。また、今回、がん教育についても新しく追加する事項として議論させていただきました。
その他の事項として、二次医療圏に一つの原則についても議論させていただいたところでございます。
スライドでまとめております「ワーキンググループにおける議論の経緯」をご覧ください。前回、10月18日の第10回の検討会の後、第３回から第６回までのWGを開催し、各論として、先ほど申し上げた論点を過不足なく議論させていただいたところでございます。３月16日に開催した第６回のWGにおいて、これまでのWGの議論をとりまとめさせていただきましたので、今回、第11回となる本検討会におきまして報告させていただきたいと考えております。
また、今後の予定としては、６月から７月ごろに、今回とりまとめさせていただきます指定要件について、新しく局長通知といった形で通知を出したいと思います。そして、新しい指定要件によって拠点病院の指定をする検討会を来年、2019年の１月から２月ごろを目途に開催させていただき、来年度2019年度からは新しい整備指針で拠点病院を指定するということを考えております。
おめくりいただきまして、スライド３ページに関しては、「前回の指定要件見直し後の主な動き」として、前回、平成26年１月に、「がん診療連携拠点病院等の整備について」、本日、参考資料３にもつけております現行の整備指針を発出しております。その後、こういった法律の改正等、また、今回、平成30年３月にはがん対策推進基本計画が新しく策定されましたので報告申し上げます。
また、４ページには、今回の見直しのポイントとして４つの柱を立てております。こちら、簡単に申し上げますと、まず１つ目の柱としては、「がん医療の更なる充実」ということで、キャンサーボードの充実化に代表されるようにチーム医療の更なる推進というところ、また、保険適応外の治療に関する事前審査、事後評価、あるいは免疫療法につきましては、原則臨床研究で行うことといったことを議論させていただきました。また、資料５にもありますが、診療機能による拠点病院の分類を新しくつくろうというところで議論させていただいております。また、第三者評価の活用等におきまして質の評価を行い、PDCAサイクルの確保を目指そうということを議論させていただきました。
また、２本目の柱としては「病院完結型から地域完結・循環型医療へ」ということで、相談支援センターをしっかりと周知していき、また、例えばゲノムや小児、AYA、希少がん、といった専門性の高い分野につきましては専門的な施設へつなぐといった体制を構築していこうというところ。また、地域に患者さんを帰すに当たって地域連携をしっかりと推進していこうというところが議論されております。また、がん教育に関しましても、拠点病院として協力していくべきではないかといった論点で議論させていただいております。
また、「医療安全の更なる推進」を３本目の柱としておりますけれども、こちらに関しては、これまで医療安全に関する項目が拠点病院の整備指針がなかったという問題点がありましたので、今回、医療安全管理部門の設置と、人的な配置を行うこと、そして配置された人に関しましてはしっかりと責任を持って医療安全を指揮監督していただきたいというところを議論させていただいております。
また、「指定に関する課題の整理」としましては、これまで二次医療圏ごとの整備としてきました拠点病院でございますが、同一医療圏に複数の拠点病院が推薦された場合にどういったルールをつくっていくのか、また、これまで指定された拠点病院が要件を途中で満たせなくなった場合にどういった指導をしていくのかということを議論させていただきました。また、拠点病院が移転・分離・統合した場合にもしっかりと届出を行っていただきたいというところを議論させていただいております。
事務局からは、資料１について以上でございます。
○北島座長 ありがとうございました。今、事務局から御説明ありましたように、本日はお手元の資料６の「がん診療拠点病院等の指定要件の見直しに関する報告書」を本検討会でオーソライズいたしまして、これを受けて厚労省が新しい指定要件の通知を出すというプロセスを踏んでいきたいと思っております。
それでは、これから、具体的指定要件の見直しにつきまして事務局より資料の御説明をお願いしたいと思いますが、先ほど事務局より資料１の４ページの主なポイントを４点まとめていただきました。こういうところがディスカッションの中心になると思います。今回は資料２から５にありますように、論点は４つに分かれておりますので、各資料の説明ごとに議論の時間をかけたいと思っております。
まずは、医療提供体制の部分について、事務局よりよろしくお願いしたいと思います。
その前に、拠点病院のあり方について、長年真摯にディスカッションいただきました。ぜひ先生から御意見をお願いしたいと思います。
山口先生、どうぞ。
○山口構成員 細部の議論に入る前に、がん対策推進協議会の会長代理を務めさせていただいた立場、それから、がん拠点病院等の指定検討会の座長という２つの立場をあわせて、おまとめいただいた報告書について少し発言をさせていただこうと思います。
この報告書をざっと読ませていただいて、西田先生初め大変御苦労していただき、よいものがまとまったように思っております。その一方で、やはりがん対策を効率的に、かつ有効に進めるためには、がん対策推進基本法、それから推進基本計画、それから、この提供体制を初めとしたさまざまな取りまとめが整合性を持って書き込まれている必要があると思います。
そういう観点から見ると、この報告書に余り盛られていないところで、協議会の各委員のいろいろな思いが込められたテーマが幾つかあったと思います。そういう議論の中には、拠点病院でぜひ実施してもらいたい機能などについて御意見が述べられてきました。そのようなテーマについて、報告書には反映されていない部分があるように思います。
具体的には、資料１の中で、支持療法について検討すべきと最初に記載されていますが、支持療法についての記載が報告書には全くありません。各都道府県が、都道府県の推進計画をまとめるに当たって、緩和ケアと支持療法のすみ分け等で大変苦労している状況もあります。そこで、この点については、書き込むことが非常に難しい、要件にするのは難しいということは非常によくわかるのですが、報告書には記載をしておかないと、せっかく協議会で新たなテーマを起こしたものが無駄になってしまうのではないかなという気がいたします。
さらに、新たなテーマ、例えばがんゲノム医療とか、希少がんとか、高齢者のがんも含めて、そのあたりの記載がほとんどないというのも少し気になるところです。希少がん、がんゲノム医療に関しては、相談支援センターが紹介するというところで、言葉としては出てくるのですけれども、この提供体制の過去１年間の議論の中では、例えば希少がんについては、各拠点病院が実績を出すとか、そういう議論があったように思うのですけれども、そういうことも反映させるべきではないか。
それは、協議会の委員の皆様の思いを実現させ、かつ、日本のがん対策の整合性をしっかりとっていくという意味でも、基本法、推進基本計画、現在議論している拠点病院等の要件、そして、各都道府県の計画、これらについては整合性をしっかりとっていただきたいと思います。報告書はこれでまとまることになるのでしょうから、厚労省のほうで要件を定めるときに意識して書いていただくことをお願いしたいと思います。
以上です。
○北島座長 ありがとうございました。ただいま、山口委員から貴重な御発言いただきました。いわゆる諸条件に関して、記載が十分されてない部分もあるし、それはディスカッションの中で実際には行われているのだと思いますが、特に支持療法と緩和医療。支持療法に関しては、開発センター、Ｊサポートとかいろいろ実際に行われておりますので、そういう意味で、ぜひということも、今、御発言ありました。それから、がんゲノム、希少がん、高齢者がんとか、そういうことに関しても今後記載をされたらどうかという御発言がございました。お一人かお二人、それに関してございますか。
よろしいですか。
では、また後ほど、資料６を説明いただきながら、そこの中で、その都度、御意見があったらお受けしたいと思います。
それでは、説明をよろしくお願いしたいと思います。
○事務局（丸野） 事務局でございます。
先ほど座長からお話しいただきましたように、本日は資料６につきまして、検討会としてオーソライズいただきたいというところで、まず個別の資料の説明に先立ちまして、資料６の構成について簡単に説明させていただきたいと思います。
資料６、「がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しに関する報告書」でございます。こちらにつきましては、これまで６回のWGの議論をまとめたものでございます。構成としましては、本日、参考資料３につけております「がん診療連携拠点病院の整備について」、こちらの章に沿って、それぞれどういった議論がされてきたのかということを、御意見まとめた上で、それを踏まえてこのように見直すべきではないかという形で記載させていただいております。本日説明の中で、資料２から５を説明する上で、この参考資料３と資料６を並べてごらんいただければと考えております。
それでは、資料２より説明させていただきたいと思います。
資料２「がん診療連携拠点病院等における指定要件の見直しについてマル１（がん医療提供体制）」につきましてご覧いただきたいと思います。右下にページ番号を振っておりますので、そのページ番号を参照しながらご覧ください。
まず、ページ２から３に関しましては、WGで実際どのような論点で議論させていただいたかというところでございます。医療提供体制及び保険適応外の治療、またおめくりいただきまして、チーム医療に関しては、例えばキャンサーボードに関する部分のこと、あるいはAYA世代のがんに関すること、そして拠点病院として診療の質をどのように評価していくのか、こういったことに関しまして医療提供体制の中で議論させていただいております。
４ページ、５ページに関しましては、現在の整備指針の中で、医療提供体制、それぞれ手術療法、化学療法、放射線療法及び緩和ケア、病理、こういったものに関しましてどういった人的配置が求められているか、またどういった診療実績の要件が求められているのかということに関しまして記載しております。
４ページにございますように、診療実績、今、院内がん登録数、手術件数、化学療法の延べ患者数、また放射線治療の延べ患者数、こういったものを拠点病院として求めているところではございますが、６ページから９ページにございますように、拠点病院に対しては、毎年１回、現況報告という形で診療実績を確認しております。その中で、例えば院内がん登録数は500件以上を診療実績の要件としておりますけれども、500件に満たない拠点病院が23カ所あるというところです。
こちら、グラフとさせていただきましたが、斜線を引いている医療機関に関しましては、医療圏内の医師数がおおむね300人を下回る二次医療圏にある施設となっております。この医師数がおおむね300人を下回る医療圏に関しましては、これまで人的要件を緩和した要件を定めていました。診療実績が未充足な施設につきまして、やはりそういった小さな医療圏にある施設が満たせてないという現状がございます。
おめくりいただきまして７ページから９ページには、手術件数、化学療法、放射線療法、それぞれお示ししていますが、いずれにおいても満たせてない拠点病院がございます。こちらにつきましても、多くはそういった小さな医療圏であるということがWGの中では課題として挙げられておりました。
また、人的配置として必須要件として求めているものに加えて、どういった専門チームを拠点病院で整備しているのかという部分を、10ページから12ページにバックデータとしてまとめております。こちらを見ますと、多くの拠点病院では求められている人的配置に加えまして、多くの専門チームを整備しているところでございます。しかし、この専門チームに関してはこれまで整備指針の中では触れられていなかったというところもあり、今後、チーム医療を推進するに当たっては、こういった専門チームを有効に活用していくことが必要なのではないかという論点で議論をさせていただいたところでございます。
また、13ページ、14ページに関しましては、AYA世代のがんに関する問題点でございます。現在、小児、AYAのあり方に関する検討会についても並行して開催させていただいているところですが、そちらの中で、例えば13ページにまとめておりますように、AYA世代は一体どういったことが課題となっているのかということをまとめさせていただいております。
これで見ますと、AYA世代のがん患者の皆様、治療のことや自分の将来のこと、あるいは遺伝の可能性、こういったことについていろいろと悩みを抱えているところでございまして、また、この赤字、赤いグラフになっている部分につきましては、それがなかなか答えられなかった部分というところでございます。
こうして見ますと、やはり将来のことですとか生殖機能のこと、こういった部分に関しましてはAYA世代の患者さんの皆様が課題として持っているというところでございますので、拠点病院としてこれに対して一体どのような支援ができるのかということを議論させていただきました。
また、妊孕性に関しましては、日本癌治療学会からガイドラインが出ています。この中で、がん治療を優先させるべきだということは前提で書かれています。その上で、若年性の患者に対しどういった妊孕性を温存できるのか、必ずしも妊孕性温存治療を最優先とするべきではないが、まずはしっかりと情報提供を行っていこうということを、拠点病院のWGでは議論させていただいたところでございます。
おめくりいただきまして15ページ、16ページに関しては、第三者評価及びピアレビューに関することでございます。現在、第三者評価、主立ったものとしまして病院機能評価、JCI、ISO9001、こちらについてまとめさせていただいております。こちらを見ますと、拠点病院におきましてはどの程度第三者評価を利用しているのかというところでございますけれども、その表の下から２番目の部分でございます。「うち拠点病院数」というところで、こちらががん拠点病院の中で第三者評価を受けているものでございます。これで見ますと、重複等はございますが、およそ360から370程度の病院につきましては、拠点病院でも何らかの第三者評価を受けているという結果でございました。
ということは大体８割程度の拠点病院につきましては、既に第三者評価を受けているというところでございますので、こちらにつきましても、拠点病院の中で質の評価というところでしっかりと利用できないかということで議論させていただいたところでございます。
また、現在、ピアレビューに関しては、特定機能病院のほうではピアレビューというのが承認要件の一つになっているところではございますけれども、拠点病院としても、都道府県がとりまとめを行いまして、ピアレビューを行っている都道府県も実際ありますし、また、緩和ケアに関しまして、例えば実地研修等を行っている拠点病院もございます。こういったものもしっかりと活用していこうというところで議論させていただいたところでございます。
バックデータについてかいつまんで説明させていただきましたけれども、17ページから19ページにつきまして、今後、現行の整備指針をどのように見直していくのかというところをまとめさせていただいております。左側が現行の整備指針を簡単にまとめたものでございまして、右側が新しく追加される部分ですとか修正する部分についてまとめております。
まず１つ目としましては、院内がん登録や診療に係るデータ、こういったものにつきましてはしっかりと出していこうというところでございます。これは、１つにはやはり診療の質を見るというところと、先ほど少し山口先生からも御指摘いただきましたけれども、そういった希少がん等のデータというのをしっかりと拠点病院としては出していこうというところが１点でございます。
また、保険適応外の治療に関しましては、前回の検討会でも少し議論させていただいたかと思いますけれども、こちらにつきましては、資料６の５ページをごらんいただきたいと思います。
「保険適応外の免疫療法等について」というところでございます。拠点病院としましては、集学的な治療及び標準的な治療を実施する場であるというところが現行の整備指針にも記載しているところではございますが、一方で、そういった適応外の先進的な治療であったり研究的な治療を実施したりする場でもあるということも指摘されております。
また、近年の免疫チェックポイント阻害剤等の免疫療法が治療の選択肢の一つとなっておりますが、なかなか十分な科学的な根拠を有していない治療法があるというところも事実でございます。こうした点を踏まえまして保険適応外の免疫療法等の治療法につきまして取扱いをどうするのかというところで、第３回、第４回のWGで議論させていただいたところでございます。
具体的には、まずは免疫療法も含めました保険適応外の治療、この中で未承認薬の使用ですとか、あるいは適応外使用、また新たな術式、機器等の使用に関しまして、高度な治療についてはその適応の安全性や妥当性、倫理性、こういったものを検証するために、院内の組織、例えば倫理審査委員会でございますとか薬事委員会をしっかりと院内に設置していただき、病院として検討を行っていただきたいというところが１点。また、その検討した治療に関しましては、しっかりと適切なインフォームド・コンセントを取得した上で患者さんに提供していただきたいというところを１点。また、その治療につきましても、しっかりと蓄積した上で事後評価を行っていただきたい。こういったことを整備指針に新たに盛り込みたいと考えております。
また、免疫療法に関しましては、第３期計画の中でも「科学的根拠に基づく」免疫療法と記載しているとおり、科学的な根拠の集積が必要な治療法と考えておりますので、保険適応外の免疫療法を行う場合につきましては、拠点病院としては科学的根拠の集積を目的として、原則として知見や先進医療を含めました臨床研究、この枠組で行っていただきたいと考えております。
また、臨床研究の枠組で行う場合については、この４月より臨床研究法が施行されるということもございますので、その臨床研究法にのっとった体制で実施していただきたいということを整備指針に書きたいと考えております。
また、苦痛のスクリーニングの更なる徹底の部分、資料２の17ページに戻っております、に関しましては、現行の整備指針では緩和ケアの部分に記載がございます。参考資料の４ページにございます。４ページの「緩和ケアの提供体制」のイの部分でございます。緩和ケアの提供体制の部分で、イのｉ番、「がん患者の身体的苦痛や精神心理的苦痛、社会的苦痛等のスクリーニング」、現行の指針ではこちらの記載は緩和ケアの提供体制の部分に書いてございますが、社会的な問題も含めまして病院全体としてスクリーニングしていただきたいというところで、この部分に関しましては前提となる診療提供体制の部分に移したいということを考えております。
また、iii番にあります医師からの診断結果や病状を説明する際の体制につきましては、緩和ケアの提供体制ではなく、しっかりとした病院全体の取組として診療提供体制の中に書いていきたいと考えております。
また資料２に戻らせていただきます。現在、整備指針の中では、キャンサーボードにつきましては医師の規定、こちらが記載ございますけれども、それ以外の多職種連携というのを促していくべきではないかというところでございます。
先ほど申し上げたスクリーニング、こういったことを病院全体として取り組むというところで、しっかりと病院全体として患者さんの問題点をスクリーニングした上で、必要に応じてキャンサーボードに、例えば医師だけではなく、看護師さん、薬剤師さん、あるいは検査技師さん、リハビリの方、社会福祉士さんといったメディカルスタッフの皆様をキャンサーボードに参加を促していこうではないか。また、先ほど申し上げた拠点病院、既に整備されております専門チーム、こういったものにしっかりとキャンサーボードの検討結果をつないでいこうではないかというところを今回出していきたいと思っております。また、キャンサーボードで検討した内容に関しましてはしっかりと記録をとっていこうというところに関しましても整備指針に盛り込みたいと考えております。
また、AYA世代のがんに関して診療提供体制の中で記載したいと思っております。こちらにつきましては、第４回のWGの中で議論されました。AYA世代のがん患者に関しましては、先ほど申し上げたように、いろいろな問題点がございます。例えば就学であったり就労であったり生殖医療のことであったり、こういったことに関しましてしっかりとスクリーニングをした上で、必要に応じて、例えば専門とするスタッフであったり、あるいは相談支援センターであったり、もちろん、拠点病院全てに産婦人科があるわけではございませんので、例えば生殖機能をしっかりと対応できるような施設に情報提供することを今回記載したいと思います。
また、小児がん患者の長期フォローアップ中というところで、AYA世代になられる方もいらっしゃると思います。現在、小児がんにつきましても議論しているところではございますが、そういった小児がん患者の長期フォローアップ中の患者さんに対しましてはしっかりと小児がん拠点病院と連携する体制を構築していきたいということを今回の整備指針の中で記載したいと思っております。
手術療法、化学療法、放射線療法の治療に関しましては、まず人的配置としましては、現在、原則必須となっているものにつきましてはできる限り必須にしていきたいというところでございます。ただ、問題点としましては、急に原則をとってしまった場合になかなか対応できない病院もあるのではないかという御指摘をいただいておりますので、こちらに関しましては、基本的には経過措置等を設けながら原則を外すといった形にしたいと思っております。
また、放射線治療におきましては、これまでIMRT整備指針、参考資料でいいますと３ページにございます。提供体制の中で、強度変調放射線治療等を含む放射線治療に関しましては地域の医療機関と連携していくというところを記載していましたけれども、こちらにつきましても、以前、本検討会でも議論されましたように、IMRTに関しましては少しずつ普及していくべきではないかといった御意見もいただいておりますので、しっかりと自施設でできるというところも今回書いていこうと思います。もちろん、なかなか全ての拠点病院において実施を必須にすることは難しいというところでございますので、こちらにつきましては現在の地域連携というところも記載していこうと考えております。
また、核医学療法につきましても第３期計画の中で記載がありました。こちらにつきましては報告書の７ページにございます。核医学治療に関しましても、やはり専門的な施設、治療ができる施設は現在限られているところではございますので、治療が可能な施設と適切な連携をとれるような体制を構築していってはどうかというところでございます。
また、IVRに関しましては議論にはなりましたけれども、なかなか指定要件に盛り込むことは難しいというところがございましたので、現況報告書等において今後実態把握に努めていきたいと考えております。
また、放射線治療に関しましては、放射線治療の品質評価というところが現行の整備指針に記載がありますけれども、この第三者評価については必須にしていこうではないかということを考えております。また、緩和的放射線治療につきましても議論されておりまして、放射線治療の提供体制の中で緩和的放射線治療についても言及していきたいと考えております。
おめくりいただきまして資料２の19ページをごらんください。まずは、「医師が概ね300人を下回る医療圏について」でございます。こちらにつきましては、参考資料３の８ページの一番最後、キの部分でございます。現在、医師、歯科医師、薬剤師調査に基づく当該二次医療圏の医師数が300人を下回る二次医療圏については、当面の間、人的要件を緩和するという記載がございます。この当面の間が５年前に記載されて、５年たってしまいましたというところがございますので、この当面の間に関しましてもできる限り期限を設けようというところでございます。また、期限を設けまして、そこで満たせなくなった場合に関しましては、例えば地域がん診療病院への切りかえといったことについても検討していってはどうかという御意見をいただいております。
また、臨床研究に関しましては、先ほど申し上げましたように、１つは、臨床研究法が施行されるということがありますので、臨床研究法にのっとった体制を求めていこうではないかというところと、もう一つは、拠点病院としまして、臨床研究や先進医療、治験、患者申出療法、こういったことに関しましては情報提供していこうというところと、そういった治療ができるところにしっかりとつないでいこうではないかということを記載させていただければと思っています。
もう一つ、PDCAサイクルの確保につきましても、前回の改正の際に整備指針に盛り込まれた部分でございますが、この中でデータをしっかりとまず拠点病院としては出すというところを前段に出しますので、そこでデータを用いてクオリティインディケータ、こういったものを用いながら診療の質を評価していってはどうかというところが１点と、先ほど紹介させていただきました第三者評価、こういったことを用いまして自施設の診療の質というものを見直していただきまして、PDCAサイクルの確保につなげていこうというところ。また、拠点病院同士でピアレビューをしているという取組はぜひ進めていきたいと考えておりますので、そういった第三者調査、お互いの総合評価というところも今回記載していきたいと考えております。
事務局からは以上になります。
○北島座長 ありがとうございました。
ただいま、資料２を中心に、資料６と、さらに参考資料を含めて、がん医療提供体制のあり方のWGの報告を中心に御説明いただきました。非常に多岐にわたっておりますが、何か御意見ございましたらお伺いしたいと思います。
どうぞ。
○天野構成員 御説明いただきましてありがとうございます。私から、がん医療提供体制について３点、質問と意見を申し上げたいと思います。
まず１点目でございますが、いわゆる保険適応外の免疫療法等の取扱いについてです。有効性や安全性が必ずしも明らかでないにもかかわらず、効果があるかのように患者さんに説明し、臨床試験ではなく自由診療で漫然と細胞免疫療法などを実施している医療機関がございますし、中には、がん診療連携拠点病院等の医師がこのような自由診療を行う医療機関を外勤先として自由診療にかかわっているという例もありますので、この保険適応外の免疫療法等の部分は、患者を守るために非常に重要と考えております。この部分に関してでございますが、科学的根拠が必ずしも明らかになっていないという点で申し上げるならば、例えば一部自由診療で実施されているがんゲノム医療もそうですし、そのほかの新しい術式などにおいても同様であると考えます。
免疫細胞療法以外にも、科学的根拠が必ずしも明らかでない治療が自由診療などで漫然と行われるのは患者の保護や医療安全の観点からも大きな問題であると考えますので、この部分はどのような整理とするかについて改めて事務局のお考えを教えていただければと思います。
２点目でございます。院内がん登録を含む診療に係るデータの提出についてでございますが、がん医療の可視化という点でこの部分も重要と考えますが、例えば診療に係るデータということで関して申し上げるならば、診療報酬で既に評価されているがん看護外来の開設状況の開示であるとか、あとは、先ほど山口構成員からも御指摘がございましたが、支持療法の実施体制の開示であるとか、希少がんの診療体制の開示ということも考えられるかと思います。また、患者さんの支援という観点で申し上げるならば、例えば就労支援の実施体制の開示であるとか、妊孕性の温存を目的とした生殖医療のネットワークへの紹介体制の開示ということもあり得るかと思います。
特に妊孕性の温存について申し上げるならば、患者さんを診断から治療に至る限られた期間で意思決定を行わなければならないわけですので、こういった情報提供は患者にとっても大きな意味を持つと考えます。これらの支援や診療に関するデータは、現況報告書に記載することとするのみならず、国立がん研究センターのがん対策情報センターがん情報サービスや、拠点病院のホームページ等でわかりやすく開示されるべきだと考えます。
最後、３点目になります。患者へのインフォームド・コンセントについてでございます。現行の指定要件では、医師から診断結果や病状を説明する際には、看護師や医療心理に携わる者等の同席を基本とすることとされていますが、必ずしも遵守されていない状況がございます。また、セカンドオピニオンについても、現行の指定要件では、セカンドオピニオンを求めることにより不利益をこうむることはない旨を明確に説明する体制を整備することとされていますが、セカンドオピニオンを医師に求めたところ、実際には医師から怒鳴られたり、不快感を示されたりするという話をいまだに患者さんたちから伺います。セカンドオピニオンは、特に希少がんや再発・難治がんとなった患者さん、そして医療機関の少ない地方の患者にとっては適切な医療を受ける上で死活問題であると考えます。
セカンドオピニオンが必要なときに患者が医師から怒鳴られたり、患者が萎縮したりするということはあってはならないと考えますので、こういったインフォームド・コンセントに関する要件が実効性のある項目となるように、例えば特定機能病院に準じて、インフォームド・コンセントに関する責任者を配置することとして、インフォームド・コンセントを行う医療者が適切に患者の理解が得られるよう体制を整備すべきと考えます。
私からは以上でございます。
○北島座長 ありがとうございます。今、３点質問がございましたけれども、まず、保険適応外の免疫療法等について、これはいかがでしょう。どうぞ。
○がん・疾病対策課長 事務局のがん・疾病対策課長の佐々木です。
まず１点目、今、座長から御指摘のあった、また、天野構成員から御指摘あった点ですけれども、保険適応外の免疫療法等、この「等」と、逆にいうと、「等」をなぜつけているかというよりは、免疫療法をあえてなぜ明示しているかということを御説明いたします。
委員の方のお手元に配っております「がん対策推進基本計画」の20ページで、先ほど丸野からも御説明いたしました、今回は、科学的根拠のある免疫療法というものを明記しております。であるがゆえに、厚生労働省が無条件に免疫療法を推奨しているわけではないのだと。科学的根拠のあるものに限り推奨しているのだということを明らかにするために免疫療法ということを明示した上での「等」のつけ方にしております。
「等」は何を含むかというのは、天野構成員御指摘のとおり、あまねく全ての医療というものは、本来、３つの要件、患者さんの同意、医学的な正当性、技術的な妥当性を持って行われるべきものでございますので、その意味では、正当な手続を踏んだものに限るということをこのページの中では「等」として、医療というものは、保険適応のものは基本的にはかなりの、先ほどの医学的な妥当性だとか技術的な妥当性をカバーできていると解されますから、算定要件もありますので、そこでカバーできているとして、保険適応外として、基本的には、医療を行うに際し、免疫療法等全ての医療行為を行う場合については正当な手続を踏んだ上で行うべきという趣旨での書き方をしたつもりでございます。御指摘事項については全てそのつもりで書いたつもりでおります。
○北島座長 では続けて、２点目、３点目の御説明。２点目は就労の問題とか、相談支援センターの機能の問題とか、ホームページに云々という御質問があったと思います。
○がん・疾病対策課長 わかりました。２点目、３点目でございます。
２点目、情報の発信というのは非常にさまざまなアプローチが必要かと思います。まずは、信頼できる情報というものをある程度１カ所のところが発信している。ほかのところはそれをリンクするという、マスに対して発信できる場合はそのような形がとれると思います。一方で、なぜがん拠点病院に相談支援センターをお願いしているかというと、個別のバイの場合を想定しているわけですので、その際に信頼できる情報のサイトを引用することも含めて、個別対応ができるために相談支援センターをということでございますので、要件の書き方としてはこのようなものになりますけれども、その情報のより精度の高い、また信頼性のおける情報の発信の仕方というのは、構成員御指摘いただいたような国立がん研究センターの情報センター等とも、あとさらには、各学会のガイドライン等もありますので、そこの情報がちゃんと相談支援センターが活用できるような形での運用をすることによって、御懸念のとおりというか、これは全ての国民の懸念だと思いますけれども、正しい情報がわかりやすい形で伝わった上で判断し、医療を選べる、また医療を行えるということに心がけたいと思います。
３番につきましては、これは体制論もさることながら、本当に個々の医療人の教育、また、もちろんそうした組織、病院のあり方ということになると思いますので、要件の書き方もあるかと思いますが、そこはがん拠点病院である、今回、例えば緩和ケアを先ほど丸野が例にとりましたけれども、それぞれのセクションががん拠点病院としてやればいいのではないのだ、病院全体として取り組むのだ、がん拠点病院はという性格を前面に押し出していますので、それは病院としての組織の中での個々の医療人教育、職員教育の中で、患者さん本人と申しますか、そういう説明、また、相談の受け方をするようにお願いしたいと考えております。
○北島座長 よろしいでしょうか。
インフォームド・コンセントというのは、がんの診療だけでなくて、医療の基本的なことなので、病院の個々の医師に対する教育とかそういうことは前から言われておりますし、これはぜひやっていただかなければいけないと思っておりますが。
○天野構成員 ありがとうございます。そのとおりでございますが、ただ、私自身は、およそ20年前に初めてがん治療を受けましたが、20年前もこういう話はありましたし、10年前もありましたし、今も未だにあります。個々の医療者の方々の振る舞いということもさることながら、先ほど申し上げたように、可能であれば、特定機能病院等に準じて、インフォームド・コンセントに関する責任者を配置するなど、適切なインフォームド・コンセントを担保するための体制を検討いただいてはどうかということを重ねて申し上げたいと思います。
○北島座長 ありがとうございます。それと、相談支援センターはやはり拠点病院の大きな窓口といいますか、患者さんとの接点であるし、以前、この委員会で国立がんセンターの相談支援センターの実情を御説明いただいたこともあります。ただ、まだ拠点病院によっては格差があるということと、今後どのようにしていくかという御意見もいただきましたので、そこはWGの中で議論もいただいていると思います。よろしいですか。
ほかに質問ないですか。
では、三好委員、どうぞ。
○三好委員 ありがとうございます。４点ございます。
資料６に基づいて少しお話をさせていただきたいのですが、まず、６ページ目のキャンサーボードのところです。今回、多職種の参加や共有記録について記載されたということは大変ありがたく思っています。ただ、WGでも少しお話をさせていただいたのですが、そもそもキャンサーボードの定義の明確化がされてないのではないかということがありましたので、ぜひ指定要件の中に治療方針の決定に係る検討、少なくとも、例えばですが、月１回実施について行われているというような明記をきちんと書きぶりとしてしていただきたいというのが１点目です。
２点目が、７ページ目の「緩和ケアの提供体制」、マル５のところですけれども、１つ目のポツの苦痛のスクリーニングについて、項を変えて記載すべきであるということは大変ありがたく思っております。１点目のスクリーニングについては、緩和ケアの部分でもお話が出るかと思いますが、いまだに告知後の自殺の問題であったり、緩和ケアにつなげるということが大変大事だと思うのですが、まだつながっていないこと。それから、緩和ケアにずっとつながり続けることという意味でも、このスクリーニングというのは大変大事なものになると思いますので、ぜひ最初のその部分にきちんと入れていただき、主治医からのきちんとしたスクリーニングの役割ということも含めて検討していただきたいというのが２点目でございます。
３点目は８ページ目の「化学療法」のところですけれども、これはWGのときにも若尾構成員のほうからもお話があったかと思うのですけれども、薬物療法専門医の配置を望ましいという形で書いていただけないかという御発言があったように思います。私も賛同したと記憶しておりますので、ぜひここも改めて御検討いただきたいというのが３点目です。
最後、４点目ですが、先ほど山口構成員のほうからお話がありましたけれども、確かに、計画に書いてあって、こちらに書かれていないというものが大変あったなと思って反省しているところですが、ぜひ支持療法、高齢者のがん、希少がんについての提供体制のあり方についてもきちんとここに書いていただくようにお願いしたいと思います。
以上です。
○北島座長 この辺はよろしいですか。三好先生からそのようなコメントがあったということで、今後の議論三好委員。今後の議論および資料６に先生の御意見を加えていきたいと思います。よろしいでしょうか。
４点、キャンサーボードの定義から始まって、緩和ケアの体制、これはペインのスクリーニングとか、非常に重要なポイントの指摘だったと思います。それから、化学療法においては、専門医の配置、これは前から言われていることであって、当然、術前、術後の啓蒙においては専門医の配置が、これはもう必須だと思います。そういう意味で重要な御指摘だったと思いますし、山口委員からの支持療法、緩和療法に関しての明確な定義とか、それを今後書き入れていくということで、事務局、それでよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、ちょっと時間の都合で、次に、先ほどもいろいろ説明いただきましたが、緩和ケア、相談支援センター、地域連携について御説明をお願いします。資料３ですか。
○事務局（丸野） はい。事務局の丸野でございます。
資料３、「がん診療連携拠点病院等における指定要件の見直しについてマル２（緩和ケア・相談支援・情報提供・地域連携）」をご覧ください。
まず前半につきましては緩和ケアに関する部分でございます。緩和ケアに関しましては、第４回のWGのほうで議論させていただいております。４ページをごらんいただきたいと思います。
４ページに関しては、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会 議論の整理」を載せております。緩和ケアの検討会は別に立てておりまして、そちらのほうでも議論されておりました。この議論の内容に沿いまして、我々としましてもWGの先生方と議論させていただいたところでございます。
緩和ケアチームの人的配置でございますとか、あるいは都道府県拠点に設けております緩和ケアセンター、こういったことに関する機能の強化の部分、また、緩和ケア研修会、こういった部分に関しまして議論させていただいたところでございます。
５ページをご覧いただきたいと思います。５ページにおきましては、緩和ケアセンターに関する記載でございます。都道府県拠点病院につきましては、緩和ケアセンターの整備というものを求めているところでございますが、こちらの人的配置のところで１点問題となりましたのが、１つはジェネラルマネージャーの件でございます。緩和ケアセンターに関しましては、ジェネラルマネージャーの配置というものを求めております。
５ページの「人員構成」の５番の部分でございます。こちらのジェネラルマネージャーの記載に関しましては、現在、組織管理経験を有する専従の常勤看護師というところでございまして、経験を有するというところで、１つは、いろいろと経験されましてリタイアされた方を再度雇用しているところもあるといった指摘もございましたので、ジェネラルマネージャーの方にしっかりと権限を持たせてはどうかということで御意見をいただいております。
そのほか、緩和ケアチーム等に関しましては社会福祉士の追加につきましても議論させていただきました。
また、６ページ、現在、拠点病院全てにおいて緩和ケアチームを整備いただいているところでございますが、なかなか機能していない病院があるのではないかというところで、現況報告で、現在、緩和ケアチームへの新規依頼件数、こちら、入院患者の新規介入依頼でございます。また、後段には緩和ケア外来の受診年間件数という調査をしておりますが、入院の新規依頼件数が50件以下の施設が70程度、外来の患者さんが、新規が10名以下というのが120施設程度ございます。こういったことに関しまして、指定要件の中で実績要件として緩和ケアの実績を求めることで、緩和ケアのチームに関する介入を少しずつ増やしていってはどうかといった御意見をいただいています。
ただし、外来に関しましては少し解釈が分かれるのではないかといった御意見もいただいておりまして、１つは、地域に帰していて、拠点病院の外来ではなく地域の外来に行っているのではないかといった御意見もいただいております。
おめくりいただきまして、７ページから９ページに関しましては、緩和ケア研修会の説明になります。皆様に御協力いただきまして、医師に対する緩和ケア研修会に関しましては、全国で拠点病院においては85.2％の受講率となっております。90％を超えているような都道府県もございますが、これを今後も推進していきたいと考えております。
今後、研修会に関しましては、ｅラーニング化を進めてまいりたいと考えております。実は本年度から試験的にｅラーニングというものが開始されておりまして、来年度からは完全に移行という形になっております。こちら、ｅラーニング化するというところで、しっかりと受講率もとりやすくなっていくというところでございますので、拠点病院としましては、このｅラーニングの受講率を追跡していってはどうかというところが１点と、まず、研修会の対象となっている方、現行の整備指針では、研修医２年目までと、研修修了後３年目まで、こういった方に対しての研修の受講を促していくという記載がございますけれども、やはり上級医の皆様、拠点病院に一定年数いるような先生方にもしっかりと広めていこうというのが１点。
また、地域の拠点病院以外の方に対しても受講勧奨していってはどうかというところが１点。また、医師以外の医療従事者の皆様にも受講勧奨していってはどうかということが１点。こういったものに関しまして整備指針の中で記載していってはどうかといった御意見をいただいております。
10ページに、緩和ケアに関しましてどのように修正するのかということをまとめております。１つ目のスクリーニングに関しましては、先ほどの資料２の中でも説明させていただいたとおり、この部分から診療提供体制の全体の病院一体として取り組むというところに記載を変更していきたいと思っております。また、スクリーニングをした上で、やはり専門的なチームにつないでいくべきではないかというところで新たに記載をしたいと考えております。
また、必要に応じて意思決定支援、特に高齢者の方ももちろんそうだと思います。こういった患者さん家族に対する意思決定支援についても必要に応じてしていこうということを今回記載させていただきたいと考えております。また、先ほど申し上げたように、緩和ケアに関しましても実績要件化をしてはどうかといった御意見をいただいております。
また、緩和ケアチームの体制に関しまして、資料６の８ページをごらんいただきたいと思います。資料３には「身体症状担当医師のより質の高い専門性に関する記載」とさせていただいておりますが、WGの中におきましては、今後、緩和ケア医療に関しましては専門医、また認定医、こういったものができているところでございますので、こういった記載をしてはどうかというところでございました。
ただし、WGの議論としましては、こういった国家資格ではない資格に関しまして、整備指針の中で書くというのではなく、こういった報告書でございますとか、あるいは別の通知等で記載していってはどうかというところも御意見をいただいておりましたので、先ほど三好構成員からも御提案ありました、例えば薬物療法の専門医に関しましても、整備指針本文に書くというよりも、こういった整理をさせていただければと考えているところでございます。
また、原則となっているものに関しましては、今後、「原則」をとっていくものと考えております。
また資料３の10ページに戻っております。また、チームの構成員に関しましては、社会福祉士等の追加というところと、臨床心理、医療心理に携わる者というのが現在の整備指針の中にございますけれども、こちらにつきましては新たに国家資格としまして公認心理師が本年度より開始されております。今年度の９月に第１回の試験がございますけれども、そういった観点からも、今後は公認心理師のほうに置きかえていくということを考えております。
また、緩和ケアセンターのジェネラルマネージャーに関しましては先ほど申し上げたとおりでございます。
研修会につきましても、先ほど申し上げたとおりでございまして、まずは臨床研修医のみならず、一定年数勤めている方については適切に受講勧奨していこうというところと、ｅラーニング化されたというところでございますので、しっかりと受講率を見ていこうというところ。また、地域のニーズに応じて、拠点病院だけではなく、地域の医療従事者、医師のみならず、メディカルスタッフの皆様にも緩和ケア研修を受けていただきたいということを考えております。
緩和ケアに関しましては以上でございます。
続きまして、相談支援に関する部分、情報提供に関する部分につきまして、次のページからまとめております。
相談支援センターを全ての拠点病院に整備することとなっておりまして、現在、437の拠点病院等がございますけれども、こちらにつきましては全ての病院に相談支援センターが配備されているところでございます。
相談支援センターとしましては、１つは、12ページに「相談支援センターの体制」としまして、人的配置を求めております。現在、ありますように、国立がん研究センターのほうで研修を行っていただいておりますが、その研修を修了した方を専従及び専任でそれぞれ１人ずつ配置することというところが現在拠点病院の整備指針の中に記載されております。
WGの議論としましては、この中に職種の配置というところで、医療従事者等の配置を求めてはどうか。具体的に申しますと、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、こういった方の配置を求めてはどうかといった御意見をいただいておりましたが、こちらにつきましては少し難しいのではないかという御意見もございまして、医療者と協働をするといった形でまとめさせていただいております。
また、13ページにございます「相談支援センターの業務」でございます。アからシまで、現在記載させていただいているところでございますが、１つは、コの部分、相談支援センターの広報・周知活動、こちらにつきましては、やはり病院全体として取り組んでいただきたいというところでございます。第２期の基本計画の中間評価の中で、相談支援センターの利用率が非常に少ないといった御指摘もあるところでございますので、相談支援センター、今後しっかりと活用していきたいというところで、広報・周知活動は病院全体として取り組んでいただきたいというところを今回書こうと思っております。
もう一点に関しましては、新しい事項がございます。例えばがんゲノムであったり、希少がん、小児、AYA、難治性がんであったり、こういったものに関しましては、もちろん、しっかりと院内で取り組んでいるところについては院内の方と協働していただきたいと思っておりますし、なかなか院内で対応できない場合につきましては、専門的な施設でつなぐ体制というところで今回整理をしたいと思います。そういった形で、業務につきましては院内でしっかりできることと専門的な部分につなぐというところで整理させていただければと思っております。
相談件数自体は年々ふえていますけれども、こういったところにつきましても今後はしっかりと今後評価していきたいと考えております。相談支援に関しましては今後も推進していきたいと考えております。
おめくりいただきまして16ページでございます。「がん登録」に関する部分でございます。現在の整備指針におきましては、がん登録等の推進に関する法律が施行される前の記載となっております。平成28年１月にがん登録推進法につきましては施行されておりまして、それに合わせまして、17ページにございますように、院内がん登録の実施に係る指針というところを厚生労働省の告示で出しております。がん登録法におきましては、院内がん登録については努力義務となっておりますが、やはり拠点病院としましてはしっかりと取り組んでいきたいというところでございますので、今回告示に合わせたような形の整備体制をしていきたいと思っています。
また、記載の中で、研修を受講した方となっておりますが、18ページにございますように、がん登録に関する研修、国立がんセンターのほうで提供させていただいております。こちらにつきまして初級と中級があるのですけれども、初級については５大がんを対象としたもの、中級に関しましては５大がん以外を対象としたものでございます。拠点病院としましては、５大がん以外のがんも取り扱うというところでございますので、中級認定者を配置してはどうかということを考えております。
19ページ、20ページ、21ページに関しましては地域連携に関する部分でございます。特に20ページをごらんいただきたいのですが、第３期基本計画の中で地域の連携というものが記載されております。こういった役割分担をしっかりしていこうというところを今回の整備指針の中でも記載していきたいと考えております。
また、21ページにはがん教育に関する部分がございます。がん教育に関しましても、今後、学校でのがん教育が開始されるに当たりまして、拠点病院として何か協力できないかというところで、外部講師等の派遣については協力できる体制を求めていきたいと考えております。
22ページ、23ページに関しましては、その変更部分でございます。相談支援センターに関しましては、先ほど申し上げたように、周知については病院一体として行っていくということ、また、医療従事者との協働を行っていくというところ、また、都道府県拠点に関しましては、研修を実施するということが求められておりますけれども、地域拠点としましては、都道府県が行う研修をしっかりと受講していただきたいというところでございます。
また、先ほど申し上げたように、業務内容に関しましては、院内でできること、また専門的につなぐこと、そういったものをとりまとめまして整理したいと思っています。がん登録に関しましては、先ほど申し上げたとおりです。
がん教育に関しましては、報告書の11ページをごらんいただきたいと思います。11ページにおきまして、がん教育に関する部分を記載したいと思っております。まず、今、整備指針の中では、情報提供の中でその他という形で情報提供、普及啓発が記載されておりますけれども、こちらにつきましては、項目をしっかりと情報提供、普及啓発とした上で、がん教育におきましては、外部講師として、医師のみならず医療従事者の派遣について、普及啓発に努めることが望ましいということを記載したいと思います。
おめくりいただきまして12ページですけれども、なお、その際に当たっては、医療従事者としましては教育のことについてなかなかまだ理解いただいてない部分もあるかと思います。そういった配慮すべきことというのがございますので、文部科学省が作成したガイドライン等を参考しながら、しっかりと配慮していただきたいということを記載していきたいと考えております。
資料３に戻らせていただきます。23ページに関しましては、地域連携に関する部分でございます。地域連携に関しましては、現在、地域連携クリティカルパス等の運用をしておりますが、こちらについてもしっかりと患者さんと共有しながら有効性のあるパス、マニュアルの運用をしていきたいということが１点と、医科歯科連携に関しましても、実は整備指針の中で記載しておりますけれども、整備指針の７ページにありますが、現在の中では少し簡単な記載となっておりまして、「必要に応じて、院内又は地域の医科歯科医師と連携してがん患者に対して口腔ケアを実施することが望ましい」と記載させていただいているところですが、こちらについては、口腔ケア、口腔健康管理といったことは重要でございますので、しっかりとした記載をしていきたいと考えております。
また、新しい項目としまして、医療提供体制や緩和ケアの提供体制、こういったことに対して地域と役割分担をしていきたいということを考えております。こういった役割分担をする会議を年に１回以上は開催していただきたいと考えておりますが、この際におきましては、例えば地域医療構想調整会議等の二次医療圏ごとに既存の会議等があると思いますので、そういったものを活用しながらできればと考えております。また、それを通じまして、医療機関におきましては、それぞれの地域に応じて普及啓発、教育をしていただきたいと考えております。
事務局からは以上になります。
○北島座長 ありがとうございました。
ただいま事務局のほうから、緩和ケアの問題、それから、これは先ほども御質問ございましたが、相談支援センター、さらにはがん登録の問題。がん登録も、先ほど御報告ありましたように、300人以下の医師で、実際に500件以内の施設が95件あったと。そういうことで、今後、がん登録なども見直しが必要ではないかと思います。それから、新たに緩和ケアに関しては少しアドバンスな御報告があったと思いますが、やはり教育を普遍化していくためには、ｅラーニングというシステムを導入したらどうかと。
私もがん専門医教育のｅラーニングで厚労省のサポートでやったことがあります。これがかなり効果を上げることができたので、このｅラーニングというのは一つのシステムですけれども、ｅラーニングのクオリティが問題になります。そのときに、学会などが参加して、クオリティの維持をするということと、いわゆる受ける人が全部同一のプログラムで受けないと余り意味がないので、ｅラーニングって単に言いますが、そこにいろんな問題が含まれています。それもまた議論していただければと思います。
それから最後はがん登録の話になりましたけれども、相談支援。これも幾つかの新しい考え方、医療福祉士とか、ほかの専門職種を配置したらどうかとか、そのような御意見がございました。
質問ございますか。
どうぞ。
○西村構成員 緩和的な照射についてですけれども、ｅラーニング、今、先生お話しになった、一応選択科目には入っているのですが、やはり緩和ケアの中で放射線治療、まだまだ知られてないところもあると思います。これはぜひ必修科目にしていただきたいということと、もう一点、資料６の７ページにも、「緩和的放射線治療についても、提供できることが望ましいとすべきである」という記載がございますけれども、緩和的放射線治療というのは全ての拠点病院にライナックがあるはずで、どこでもできるはずなので、これはもう少し必須に近いような書きぶりにしていただいたほうが、現状そうなっているわけですので、それをお願いしたいと思います。
○北島座長 では、北川委員。
○北川構成員 先ほど事務局から、三好構成員の発言の薬物療法専門員、これは大賛成ですが、一方で、そうしますと、例えば手術療法の専門医は何なのか、あるいは放射線治療は何なのかということになってきます。現実にはまだがん関連の専門医については十分整理されていないので、もし要件とする場合にはかなり慎重な対応が必要で、特にどの地域に何人いるかということをちゃんと踏まえた上で要件化しないとむしろ厳しい条件になってしまうのではないかということで、全体のバランスを見て、国家資格以外の資格については慎重に御記載いただければと思います。
以上です。
○北島座長 そうですね。
山口委員、どうぞ。
○山口構成員 緩和ケアのところの言葉の使い方を指摘させていただきたいと思います。ここで、苦痛という言葉が使われているのですが、これはがん対策推進基本計画の歴史の中で問題視されている部分です。厚労省が緩和ケアで使う苦痛というのはソンダースの、終末期緩和ケアにおけるトータルペインのことを言っています。この点については、第2期のがん対策推進基本計画において、大きな誤りがあって、診断当初からの苦痛というときにソンダースのトータルペインの概念を使ってしまいました。ソンダースのトータルペインは、あくまでも終末期の患者のトータルペインを意味し、診療状況をすべて経験してきた患者さんが終末期に体験するトータルペインを意味します。従って、このトータルペインには、診断当初の苦痛で一番多い診療における悩み、たとえば、この病院でよかったのか？、インフォームド・コンセントが理解できない等々の患者さんの診断当初の悩みが、トータルペインという概念には含まれていません。ですので、ソンダースを言うのであればトータルペイン、全人的苦痛なのだけれども、この概念には、推進基本計画で言う診断当初の緩和ケアの対象が含まれないという矛盾が生じます。
よって、ここは慎重に、例えば患者さんの悩み、負担、苦痛とか、明確に書かないと、一般の人も医療スタッフも、理解できない状況に今陥っていて、緩和ケアの発展にも大きく阻害要因になっていると思われます。この点について、書きぶりを検討していただきたいと思います。
○北島座長 ありがとうございました。
では、天野委員、どうぞ。
○天野構成員 ありがとうございます。３点意見申し上げます。
１点目です。がん相談支援センターにおける人員配置についてでございますが、WGの議論は私も傍聴しておりましたが、人員配置について、WGの若尾構成員から、看護師及び社会福祉士、精神保健福祉士の両職種を配置する必要性が指摘され、同じく三好構成員からも同様の指摘がありましたが、これに対して複数の構成員から、特定の職種を配置すると病院に過剰な負担がかかるとの意見があり、若尾構成員の指摘は反映されなかったと理解しております。
ただ一方で、若尾構成員は個人的な見解を述べたわけではないと私は考えておりまして、都道府県がん診療連携拠点病院の連絡協議会において、現場の医療者の方々から配置を求める要望が再三あったことを受けて必要性を指摘したと考えておりますし、三好構成員におかれましても、患者の立場から必要性を指摘したものと考えます。
医療現場の厳しい状況を踏まえ、また病院管理者の立場からすれば人員配置は難しいという現状があるのは理解いたしますが、現場の医療者の方々や患者の切なる声が反映されない要件は問題であると考えますし、また、都道府県によっては既に大半の相談支援センターに社会福祉士が配置されているという現状もございますので、例えば看護師の配置は難しいということであれば、その他の職種の配置を要件とするなど、何らかの医療職の人員配置の要件を定めることを御検討いただきたいと思います。
２点目でございます。相談支援センターにおける患者団体、民間団体の行う活動と連携についてでございます。改正がん対策基本法第22条において、民間の団体が行うがん患者の支援に関する活動、がん患者の団体が行う情報公開等の活動等を支援するため、情報提供その他の必要な施策を講ずるものと新たに定められておりますし、また、2016年に総務省が公開したがん対策に関する行政評価・監視では、拠点病院におけるピアサポーターの受け入れが不十分であり、その是正が求められている状況にありますが、新たな指定要件ではこれらの内容が十分に反映されていないと考えますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
例えば一定の研修を受講したピアサポーターを拠点病院で受け入れることを指定要件で定めることや、ピアサポート以外の患者団体、民間団体の活動を支援するための情報提供を行うことについて要件を定めることを御検討いただきたいと思います。
３点目でございますが、緩和ケアの提供体制についてでございます。拠点病院において提供される緩和ケアについては、現行の指定要件で既に退院前カンファレンスを実施することが定められていますが、そもそも、その連携すべき地域の在宅診療やその他の医療リソースに対して拠点病院が連携や関係性を十分に構築できてない場合があるのが問題であると考えますので、拠点病院と在宅診療に係る地域の医療者や医師会や保険者、行政などを含む地域在宅医療連携カンファレンスを定期的に開催することとしてはどうかと考えますし、また、拠点病院の緩和ケアの提供体制においても、現状、スクリーニングを実施されておりますが、やり方は必ずしも統一されていないため、現場で混乱が生じていたり、あとは、そもそも痛みをくみ上げた後に具体的な対応をどのようにするかという、いわばモニタリングの部分が十分に行われてないと考えますので、その部分についても御検討いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○北島座長 ありがとうございます。事務局から何かございますか。
○がん・疾病対策課長 ２点申し上げたいと思います。
まず、人の配置関係、専門医の取扱いも含めまして、複数、御意見、御指摘いただいたと思います。まず、がん診療連携拠点病院で本来担保していただきたいのは、その役割、機能、ファンクションだと思います。それを担保するために、ではどういう人の配置がという恐らく思考プロセスになろうかと思います。
そのことを考えたときに、この制度ができてもう12年になろうとしている中で、ある程度、どういう役割、機能を果たそうとすれば大体どういう体制で臨むのかというのは、かなり相場は固まってきています。一方で、それに対してどの職種であればということについては、当然、同じ職種であっても、それぞれの医療機関の個々人のいろいろなものが違うことを考えますと、これは求めるべき役割、機能のところは明記した上で、そこから先、全てが全てとは申し上げませんが、一定のところについてはどういう体制、また職員配置、また職種の配置かということが一定程度、それぞれの医療機関、管理者に委ねてもよい部分が多くなってきているのではないかと思います。
ですので、この西田先生におまとめいただいたWGの報告書はまさに単純に経営的なというよりは、より機能を発揮するためには、それぞれの病院、それぞれの管理者の考え方のもとでの体制を組むことを尊重するという趣旨もあってのものになったので、人の規制的なものがないからこれは担保できないのではないかということについては、必ずしもなじまないのかなと思っています。
また、専門医については複数いただいた中で、確かに新たな専門医の仕組みがことしの４月から始まったということからすると、余りがちがちな書き方をするというよりは、専門医の動向そのものも今後経過観察していかなければいけない部分もあろうかと思いますので、その意味ではちょっと書き方については、より慎重なと言うと後ろ向きに聞こえてしまうのかもしれませんが、より読める書き方を工夫したいと思っております。
一方で、天野構成員、最後のところでありましたさまざまな意味での共通教材開発的なもの、単に個人のスキルに委ねるのではなくて、みんなで共有すべきものがあればそれはどんどん開発して共有すべきではないかと。これについては全く同感でございますので、それをどういう形で開発していくかというのはそれぞれのステークホルダーとの共同開発というか、共同開発というのは一緒に我々も同じ思いですので、例えば歯科との連携で言うと、医科歯科連携の講習会テキストを６年ぶりに改正しようだとか、そういう動きを私どもも考えておりますので、そうした形で、天野構成員の御指摘はクリアーしていきたいと思っております。
以上でございます。
○北島座長 ありがとうございます。過去の拠点病院のいろんな経験、実績から、今回、WGではこういうところが補填されなければいけないのだと意見がありました。そういう先進的な意見をいただいて、人員配置というのはそのような職種がいればすぐ配置できるけれども、なかなかそうはいかない面もあります。この委員会でも、これからお話しいただく医療安全の中で、特定機能病院と同じような医療安全の監督官を置くべきだとか、そういう議論もあったと思うのですが、特定機能病院と同じように人員配置はやれないのではないかという議論も逆にあったことだと思います。そういう意味で、西田委員長のところからいろいろな、拠点病院として今後見直しが必要な相談支援センターなり、そういうところの意見が出てきたので、そこに到達するように、国も我々も一致協力して少しでも目標値に近づくと、そういう方向でやっていただければと思います。
西田先生、よろしいですか。責任持たせてしまって。
○西田参考人 済みません。先ほどから名前がたくさん出て。
相談支援センターに関しては、先ほど佐々木課長からありましたように、いかにアウトカムを出すかということのほうが大事で、そこに人を置くことが目的ではないので、患者さんの要望には、看護師さんが必要な場合もあるし、ソーシャルワーカーが必要な場合もあるし、薬剤師さんが必要な場合がある。大事なのは、そこにつないで適切な医療を提供する、情報提供することが大事であるということで、つなぐという言葉を使わせていただいて、あえて、確かに経営的な側面もあるのですけれども、医療者を絶対にそこに置かなければいけないというような表現にはしませんでした。
○北島座長 では、三好委員。
○三好構成員 済みません。３点あるのですけれども、資料６のまず９ページ目の一番下です。患者・家族が心の悩みや体験等を語り合うための場についてということで、たしか、私、数えましたところ、WGで２回、検討会で１回、ここについてお話をさせていただいております。相変わらず「望ましい」で終わるというところで、大変残念に思っております。先生方にお尋ねしたいのですが、この語り合う場に参加されたことがある先生方、どのぐらいいらっしゃるのかというのをお聞きしたいのですが、これはまさに院内サロンのことだと私は考えております。
ここに毎月、私も３回ほど行っておりますが、患者さん同士がお話をする、御家族同士がお話をするということで、本当に患者さん同士が癒され、そしてまた頑張ろうと思って、また治療に臨むというのは大変みんなの頑張る意欲につながる場になっています。ここの理由としては、ピアサポーターの数や養成が十分でないという理由が書かれておりますが、この拠点病院で行われる院内サロンに関しては、ピアサポーターがいなくとも、院内でできることだと考えておりますので、これはぜひ必須要件にそろそろしていただきたいと思います。できれば、ピアサポーターの配置については望ましいと書いていただけると大変ありがたいと思います。
２点目は、大変細かいことで恐縮ですが、がん教育の12ページのところに、配慮について書かれておりまして大変ありがたく思うのですが、「児童へ十分な配慮を行うこととすべき」と書かれておりますが、恐らく児童というのは小学生だけを指示するものだと思いますので、「児童・生徒」としていただけたらありがたいと思います。
３つ目に、３点、話題に出たけれども書かれていないというところをちょっとお聞きしたいのですが、まず１点目が、アピアランスについては、私は３回目のWGのときに情報提供や研修の状況について記載をお願いしたいということを申しました。こちらを書かれる予定かということが１点目。
そして２点目は、御遺族のケア、グリーフケアについても話題に１度出したことがありますが、今回どこにも書かれておりませんので、こちらを書かれる予定があるのかということ。
３つ目は、済みません。話題には出ておりませんでしたが、情報弱者の方への情報提供、相談支援というものがどうなっているかという質問をさせてください。いわゆる視覚障害者や聴覚障害者の皆さんが例えば相談支援センターに来られたときにどういう対応がされているかとか、あとホームページについては、アクセシビリティに配慮がされているかという、必ずチェックが行われていると思いたいのですけれども、例えばそういう情報提供をきちんとされているのか、そこを教えてください。
以上です。
○北島座長 最後の問題がちょっと大事なので、そういう方々に対する情報提供、やはりこれは相談支援とかそういうところから入っていくと思うのですが。
○がん・疾病対策課長 三好構成員、教えてくださいというのは、実態がどうかということですか。それとも、何を。
○三好構成員 済みません。教えてくださいというのはすぐには無理だと思いますので、できれば指定要件の中にそういった配慮がなされているということを望ましいと書いていただけたらという意味です。失礼しました。
○北島座長 よろしいですか。
それからもう一点、ピアサポーターの問題、これはいろんな病院で個々にやっている施設がたくさんあると思うのですね。患者さんの声を聞くと、ピアサポーター自身が、同じ疾患の人が、例えばナースだとか、そういう方がやっているということで、非常に相受け入れて、コミュニケーションがとれて、自分の将来も安心したとか、そういう意見は随分聞いています。ですから、これは最初にできるのは院内から始めていくことが必要です。で、その輪を広げていくということではないかと思っています。それでよろしいですか。
南先生、何か御意見。
○南構成員 別件でコメントしたいと思いますので。
○北島座長 ではまた次でもよろしいですか。
では、事務局、いいですね。
○がん・疾病対策課長 例えば３点目で言うと、望ましいということを書くというよりは、それはそもそもがん診療にかかわらず、医療というのは本来それぞれのところで取り得る範囲の合理的配慮をするということですよね。それをあえて書くのかなというのが、ちょっと今、返答の際に思い悩んでいたところなのと、あと２点目のピアサポーターが云々のところは、北島座長御指摘のとおりの整理をしたいと思います。
あと、１点目のアピアランスですか、改めてWGのときにどういう整理の仕方をしたかということを確認した上で、対応はまた北島座長と相談したいと思います。
○北島座長 それでは、済みません。時間が大分過ぎて。
では、南委員、短くお願いします。
○南構成員 済みません。短くコメント。
先ほど、がん薬物療法専門医のお話が出ましたのでコメントさせていただきます。
がん薬物療法専門医の育成に携わってきた者としては、全ての拠点病院にがん薬物療法専門医を配置してほしいという思いはあります。ただ、この検討会の構成員の立場から言いますと、拠点病院の半数近くに専門医がいませんので、拠点病院のシステムが回らなくなってしまうことを考えますと今すぐには困難だと考えます。しかし、現時点では、少なくとも、都道府県の拠点病院には複数名を配置すべきと考えます。これはもう十分可能な数字ですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。都道府県の拠点病院からその地区の面倒を見てもらう体制の構築を御検討いただきたいというお願いです。それから、医師数300人で基準を設ける話が出ていますが、実際には医師数300人以下の医療圏でも、がん登録などがしっかり行われている病院もあるわけです。医師数300人というのは、医師の人的配置の要件には重要だと思いますが、がん登録などはやはり人口が影響してくるはずですので、人口という観点からも議論されたかどうか教えてください。議論されていてこういう結論であれば私は全然問題ないのですが、確認させてください。
○事務局（丸野） がん登録の部分に関しましては、実はもう一点問題がありまして、もちろん、医師数に限らないところではあるのですけれども、ただ、手術件数や療法件数等はしっかりととれているのにもかかわらず、がん登録件数が少ないというところが実はありまして、これはどちらかというとシステムとしてしっかりやれてないのではないかというところもありますので、そういった診療実績件数に関しましては、これまでも、今後も求めていきたいと思っていますし、そういう意味も込めて、一番最初の院内がん登録等のデータをしっかりと出してくださいというところと、やはり人を配置してくださいというところで、がん登録に関してはしっかりやっていただきたいというところでございます。
二次医療圏等の考え方ということで、人口のことも少しは話題にはなったのですけれども、そういった意味で、がん登録、診療実績に関しましては、どちらかというと人口的な部分というよりも、しっかりやりましょうねといったところをWGでは議論させていただいたかと思います。
○北島座長 地域拠点病院とかそういうところには、がん登録に関する委員会とか、いろんなそういう委員会があると思うのですけれども、そこの機能がしっかりやられているかどうかというチェックが一番大事なので、その辺をまたよろしくお願いしたいと思います。
それでは、時間がございませんので、次に、資料４について、先ほどから何回か出てはおりますが、医療安全。
○事務局（丸野） それでは、資料４「がん診療連携拠点病院等における指定要件の見直しについてマル３（医療安全）」をごらんいただきたいと思います。
医療安全に関しましては、これまで医療安全に関する重大な事件等もございまして、かつ、拠点病院の整備指針の中に医療安全に関する項目がないというところがやはり課題としてはございました。３ページにございますけれども、３期計画の中でも、やはり医療安全というところを拠点病院の新たな指針の中に盛り込むべきではないかといった形で議論されてきたと思います。
４ページにこれまでのこの検討会での議論というものをまとめております。第７回、平成28年７月７日、本日、先生方には机上資料としても資料をつけておりますけれども、その中で、特定機能病院、この医療安全項目に関して準じた体制を求めてはどうかといった御意見をいただいていたかと思います。しかし、先ほど座長からも紹介がございましたが、特定機能病院に全く準じた体制というのは難しいのではないかというところで、WGとして一体どのような形で医療安全に関する項目を拠点病院の整備指針に盛り込むかというところで議論させていただいたところでございます。
５ページにございますように、医療安全に関しましては、医療安全管理部門の設置というところと、そちらに医師、薬剤師、看護師の配置というものを求めていこうではないかという形で議論させていただきました。
６ページにその配置状況についてまとめてございます。まず１つは、施設要件としまして、今後は医療安全管理部門の設置というものを求めていくというところと、医療安全管理部門に管理者として医師、薬剤師、看護師を配置していくというところ。また、患者さんからの医療安全に関する悩み等も含めまして窓口を設置するというところをまず施設要件には求めていこうと思っております。
人的配置としましては、医師、薬剤師、看護師、こちら、表にまとめているような形でまとめております。専従に関する項目というのが１つ議論になりまして、なかなか難しいのではないかといった御意見もいただいておりました。少なくとも都道府県拠点、都道府県内をまとめる病院としましては少し大きな項目にしてはどうかというところと、都道府県拠点に関しましては３分の２が特定機能病院になるというところもございますので、医師に関しましても専任は少なくとも求めていこうと考えております。
また、地域拠点、地域がん診療病院に関しましては少し傾斜をつけてこういった形でまとめていますが、いずれにしても、常勤の方の配置というのは求めていきたいと思っています。
また、医療安全管理者になった方につきましては、しっかりと医療安全に関する研修を受講していただきたいというところと、何か医療安全に関する問題が起きたときには、その方がしっかりと責任を持って指揮監督をしていただくというところを拠点病院の整備指針の中に盛り込んでいきたいと考えております。
事務局からは以上になります。
○北島座長 ありがとうございました。医療安全に関していろいろこの委員会でも従来から議論してまいりましたし、今回も、WGでも医療安全に関する要件設定とかそういうことに関して、ここにまとめていただきました。何か質問。
どうぞ、松原構成員。
○松原構成員 意見なのですが、今回、医療の安全について第三者の目をきちっと入れてくださいと、私、発言したところです。今回のまとめのところの報告書を見ますと、地域においても都道府県においても、活用することが望ましいという文章となっています。先ほど御説明いただきましたように、現在８割の病院がもはや外からの目を入れています。残りの２割がなぜそれを入れないのか。例えば忙しいとか、あるいは費用が出ないとか、そのような話であれば、やはり必須化すべきだと思います。
なぜならば、がんというのは、患者さんにとって非常につらい、そして弱い立場です。そういった疾患についてきっちりと第三者の目を入れなければ、以前起きた群馬県等の非常に痛ましい事件、ああいったことに対して、やはり第三者が見て、そして、第三者の評価がきちっと反映していかなければ、つらい状態は改善しません。ですから、ここのところ、「望ましい」とすべきということ自体が私には理解できず、８割までできているのであれば、これはむしろ「することとすべきである」という表現、12ページもそうでございますし、都道府県のがん拠点もそうでございますが、そうしなければ医療の安全は推進できませんし、このがんという非常に特殊な疾患についての対応ですので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
○北島座長 ありがとうございました。いかがですか。
どうぞ、川上委員。
○川上構成員 第三者評価の件は、私も取り入れるべきだと考えます。それに関して、この資料では、PDCAサイクルの確保の項目に努力規定として入れるような形かと思いますけれども、第三者評価は安全やPDCAサイクルを確保するだけではなく、医療機関としての管理運営、安全・質向上を含めた医療の提供体制の根幹にかかわる部分だと思います。目次立てを今から直すのは少し難しいかもしれませんけれども、その書き方等も含めてご検討いただいた上で、第三者評価の件については是非、取り入れていただけるとありがたいと思います。
医療安全に関しては、どうしても人員配置を中心に議論されがちかと思うのですけれども、例えば安全性情報の収集・提供の体制など、安全性確保のための業務内容の課題とか、最近は医療従事者の働き方改革なども言われておりますけれども、医療従事者や患者さんの抗がん剤ばく露防止対策のような、医療環境に対する安全配慮など、様々な課題があるかと思います。医療安全の項目を新しく起こすのであれば、何をそこに盛り込むかということも含めて、人員配置だけの議論にならないようにお考えいただけるとありがたいと思いました。
以上でございます。
○北島座長 医療安全というのは、まずはその組織の中で、拠点病院なら拠点病院の中で、例えば特定機能病院だと監査部会、監査委員会を置いたり、それから、副病院長が管理責任者になるとか、それから、場合によっては内部通報窓口機能とか、そういうことまで特定機能病院ではやられております。ただ、そこまでやれるかどうかわかりませんけれども、やはり患者さん目線で医療安全を考えたときに、まず病院の中でそういう安全システムを構築しない限り、そこに人をどうやって配置していくか、そこが問題だと思うのですね。ですから、その辺のことをもう少し拠点病院には強く言って、システムおよび組織をつくりなさいと言うことが大事だと思います。
どうぞ。
○松原構成員 内部で幾ら組織をつくっても、やはり外部の目が入らなければ、きちっとしたものにはなりません。そこのところをきっちりと、このがんという疾患について考えるのであれば、まず第一にやるべきだと思います。
○北島座長 外部評価委員会をつくるということですね。
○松原構成員 第三者の目が入るようにするということです。そのためには、今ある仕組みを簡単に使えますから、まずそこから始めるのがよいのではないかということで、ぜひ必須化していただきたいと思います。
○北島座長 それは常置委員会とするのですか。
○松原構成員 常置委員会ではありません。
○北島座長 何かあったときの。
○松原構成員 の対応ですが、私はやはり第三者の評価をまず受けて、その中で常置委員会があるかないかということも評価の対象になりますから、外に対して開かれて透明性がなければ内容はよくなりません。そのあたりのことをお願いしたい。
○北島座長 はい、わかりました。
どうぞ、神野委員。
○神野構成員 第三者評価のことは、松原構成員おっしゃったとおりだと思います。今、がん拠点でなくても、それなりの病院はこの４月からの診療報酬改定で、ピアレビューする医療安全対策の連携加算という制度ができておりますので、そこは健康保険の、保険局のほうの診療報酬の中との関連で、ここで押してもいいのかなと思います。ですので、医療安全の連携加算をとるべしというような形でもいいのかなと思います。
○北島座長 どうぞ。
○藤構成員 人的配置をすることは非常に大切ですけれども、先ほどと少し重なりますけれども、配置することで何を本当にするか、専任の医師とかを配置するかしないかは別にして、全ての病院で既にリスクマネジメント部会とか医療安全管理委員会とかがあると思うのですね。それは専任の医師がいなくてもやっているところが大部分ですので、今度、専任とかをそこに配置するというようなことで、プラスアルファ、何をやらせるのか、そしてそれをどうやって評価するのかというようなことまでしないと、実際、医師はもともと配置しているよというような感じで、そのまま今の現状が変わらない可能性があるのではないかと思いますので、やはり具体案なり、何か報告させる項目なりとかも考えていかないと実効性が少し薄くなるのではないかと危惧します。
○北島座長 よろしいでしょうか。
どうぞ、川本委員。
○川本構成員 がん診療提供体制の拠点病院の施設要件に医療安全体制に対する指定要件を加えることは非常に意味があることだし、価値があることだと私も思っております。体制づくりがまず大切だということがありまして、この人員配置が決まったかと思うのですけれども、その中で体制をつくればいいものではないという、先ほどから御意見がありまして、そのとおりだと思いますが、１つだけ、今提案されている中で気になっている点がございまして、都道府県拠点病院におきましては、がん薬物療法はがん治療の柱の一つになっておりますので、拠点病院では実施件数も多いかなと考えております。
その点を考えますと、がん薬物療法の中でも特に研究とか開発が進んでおりますことがございますので、薬剤師の、ここに「望ましい」と書かれているのですけれども、専従等が望ましいのではないかなと考えますけれども、その点につきまして御検討いただければと思います。
以上でございます。
○北島座長 今、皆様方の御意見を拝聴しておりますと、「望ましい」とかそのような表現はもうやめて、やはり「設置すべきである」とか、そのくらいの強い要望のほうが、望ましいのだなというようにとられるよりも、国も、この委員会も本気でやっているのだというのが伝わるのではないかと思います。
森委員、どうぞ。
○森構成員 もちろん、制度化するということができれば一番いいと思いますけれども、その一方で、資料２の19ページの一番最後のところで、「拠点病院間での実地調査等の実施」というのを書かれていますので、これは極めて私は重要だと思います。お互いでいいところ、悪いところを認識し合って、自分たちのところで足りない部分があればそれを見習っていくと、あるいは先方の病院で足りないところがあったら、こちらのいい点を教えてあげるという、ここをすごく充実させれば、制度化できない場合であっても、すごく質が上がるのではないかと思います。
○北島座長 確かに拠点病院間で情報共有して、こういういいところがあるのだな、そこをうちも導入しようよとか、そういうのは必ず出てくると思うのですね。ですから、情報共有を拠点間で行っていくということが一つの重要なファクターだと思います。
どうぞ。
○川上構成員 先ほど川本構成員から薬剤師の専従配置のことをおっしゃっていただいたので発言いたします。特に都道府県のがん診療拠点病院には薬剤師が専従配置されると、化学療法がより安全・確実に実施される体制が確保されるので、私も、理想としてはその通りだと思います。
一方で、専従と言いましても、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会などで定めている専従とは、業務時間の８割以上の従事です。それですと宜しいのですけれども、仮に100％の専従を求められると、がん患者以外の患者さんに薬剤師は関わることができなくなるので、その病院における薬物治療を阻害する可能性もあります。ですから、このような要件を作るときには、それが具体的に何を示すのか慎重にご検討いただくとともに、実際に今の都道府県の拠点病院が専従に近い形で薬剤師を配置できているかどうかという実態把握も必要かと思いました。
以上でございます。
○北島座長 どうぞ、松原委員。
○松原構成員 人員配置については当然そのような話になると思います。つまり、専従にするのか専任にするのか、そして、それがなくなったら、この指定自体がなくなるのか、大きな問題になりますから、それは恐らく拠点病院ごとにきっちりとやっていただく必要があります。また、その情報をネットワークで見ながらやるというのもいいのですが、私は先ほどから、とにかく外から見えるようにしなければだめだということを申し上げているのですけれども、それについて、局長か課長か、お答えいただけますでしょうか。
○北島座長 第三者委員ということですね。
○松原構成員 はい。第三者の目を入れなければだめだという事です。
○がん・疾病対策課長 今までの全体を通してですけれども、お手元の資料で申し上げますと、資料６の12ページ、参考資料３の14ページ、資料４のスライド５、スライド６になろうかと思います。
まず、今までいただいた御意見を整理しますと、参考資料３の14ページ、「６ PDCAサイクルの確保」とは別に「医療安全」の項を起こし、そもそも医療安全で何を求めているのか。これは先行事例としての例えば特定機能病院や医療法そのものの議論もありますので、それを参考にしながら、「医療安全」の項を書き起こす。
その上で、資料４のスライド５、スライド６の内容を書いて、医療安全管理部門というのは単に組織論でなくて、こういう役割をというのがわかるようにする。そのためにどういう配置にするかということで、配置のところは、今の議論からすると、スライド６がまずは今の基本形かなと思います。
その上で、資料６、報告書の12ページになりますけれども、先ほどの「PDCAサイクルの確保」とは別に「医療安全」の項を起こすとした上で、外の目の入れ方、これは複数御指摘があったかと思います。まずは第三者評価をマストとするのか、望ましいとするのか。また、論点の２つ目が、外の目の入り方として、第三者評価以外にも、例えば診療報酬改定でも、今回、ピアレビュー的なものが入ったわけだから、ピアレビュー的なものであっても、それは外の目とすべきではないか。恐らくこの２つの指摘があったかと思います。
WGでのさまざまな議論を経ての、今回、資料６になっているわけですけれども、その議論を改めてトレースいたしますと、松原構成員からの御指摘をベースにして議論が進んだ、これは間違いのないことでございます。その上で、では外の目がどういう入り方をしているのか、またそれを第三者評価の形なのか、ピアレビューの形なのか、さらには、ピアレビューの場合であっても、都道府県拠点病院がある意味でリーダー的になってやるということも含めて、方法論も含めての議論があったところでした。
その上で、今の段階では、まずはこれを「望ましい」とした上で、その上で、各病院の取組状況を見える化することによって、また取り組んでいるところの取組が促されるような仕組みにしてはどうか。こういった議論が行われ、この報告書に至ったものでございます。
○松原構成員 今のでは答えになってないです。申しわけないですけれども、ピアレビューをやっているかどうかというのが外にわかるように、きちっと見るために第三者の評価を受けるべきだと申し上げているので、その状態で、外から見えて、内部できちっとピアレビューもやっている、また医療安全もきちっとやっていると。配置するかどうかのものよりも、やっているということを担保するということが大事なのではないかということです。この部分をマストにしなければだめだということを何度も申し上げているところであります。○北島座長 わかりました。ありがとうございます。
どうぞ。
○西田参考人 御指摘、非常に正しくて、外部委員入れることは非常によろしいですし、ピアレビューというのは外部評価とはまたちょっと違う部分があって、医療のインプルーブメントが得られるということがあると思います。ただ、外部評価をぜひ、100％としなかった理由は、外部評価を入れたとしても、では医療安全が担保できるかというと、多分、特定機能病院の医療安全の講習会を受けられた先生はよく御存じのように、モデルケースで出てくるのは、最も高い安全のレベルの評価を受けた企業が実は最も大きなイベントを起こしているということがございます。ですから、外部評価だけでそれは担保できないということで、これは100％マンダトリにするのは非常に難しいのではないか。ピアレビューと両方でやはり考えていかなければいけないかなという議論があって、そのようになったと委員長としては理解しております。
○松原構成員 御意見、よくわかるのですが、必要条件になるのと十分条件になるのとは別です。つまり、このことを積み重ねていって対応すべきであって、これがあるから全て十分でできるという主張をしているわけではありません。きちっとできること、必要なことはやっていかないと、いつまでたっても難しゅうございます。
それから、その評価の仕方についても、もし穴があるのであれば、そこのところをふさいで、決して二度と起こらないようにする、これを国民に対して担保するということが大事です。外からの目がなければ、わからないまま過ぎてしまいます。そこのところを考えれば、十分でないから必要ない、十分でないからこれを採用できないというのは、私は違うと思います。必要条件としてこれを積み重ねていくということが大事だと思います。
○北島座長 松原委員の言うこともよくわかりますけれども、やはりここで出た議論を踏まえて、回りの諸条件を少し固めて、そして、第三者評価を置くべきかどうか、そこを最終決定したいと思います。それでよろしいですか。意見としては記録にちゃんと残しますので。
では、時間も大分たっていますので、次に、資料５について御説明をお願いしたいと思います。
○事務局（丸野） 事務局の丸野でございます。
それでは、資料５「がん診療連携拠点病院等における指定要件の見直しについてマル４（指定における課題）」をご覧ください。
まず、指定における課題としまして、３ページから６ページにございますように、第７回の本検討会におきましても、いろいろ診療実績要件をどのように認めていくのか、あるいはカバー率をどのように認めていくのか、あるいは移転・分離等についてどのように認めていくのかということが御議論されたかと思っております。
まずは４ページ、「診療実績」に関する部分でございます。現在、拠点病院の診療実績としまして、先ほど資料２でも少し紹介させていただきましたが、数字でとっている部分というところと、１つは、それを満たせないときに、相対的な評価としてカバー率、地域のがん患者さんを２割程度診ていることを診療実績の要件としております。また、これにつきましては、それぞれ前段に「概ね満たすこと」という記載がございまして、この「概ね」については、今後、９割を目安ということをしっかりと明記していこうというところが１点でございます。
また、カバー率に関しましても、今後は、もちろん相対的な評価として認めていくというところではございますけれども、一方で、マル１診療実績要件をしっかりと満たしていくことが大事かなと思っております。
そこで、５ページになりますが、複数の拠点病院を一つの医療圏に認める場合にどういったルールにするのかというところで、この際はやはり診療実績マル１、がん登録数ですとか手術件数、化学療法件数、放射線件数、また、先ほど少し御議論させていただきましたが、緩和ケアの実績要件ということを、今後はそちらのほうをしっかりと満たしていくというところを拠点病院の複数認める場合には要件としてはどうかと考えております。
また、移転・分離等に関しましても、後ほどポンチ絵で示させていただきますけれども、今回しっかりとルールをつくってはどうかというところでございます。
カバー率の件でございますが、７ページに少しチャートのようにまとめさせていただいているところではございますけれども、これは去年の現況報告になりますので400となっておりますけれども、400の拠点病院のうちに診療実績マル１をしっかりと満たしていて認められているのが大体300件というところで、うち100件ぐらいは、診療実績マル１のいずれかを満たせない場合で、カバー率のほうで満たしているというところで認めているものが96件ございました。
残念ながら、７件に関しましては、カバー率と診療実績要件、両方満たせてない病院があるということが現況報告書でわかっております。うち、２施設に至っては、診療実績要件の全ての項目が満たせてないということがございました。これまで、最初、拠点病院で認められたにもかかわらず、途中でこういった診療実績要件も含めて要件を満たせなくなった拠点病院、こちらに対する指導方針について手続論が記載されていなかったということがございますので、８ページにございますように、拠点病院、毎年現況報告でその状況を確認しております。その状況を確認する中で、指定要件の充足条件に疑義がある場合は、やはりしっかりと確認していこうではないかというところ。文書での確認であるとか、場合によっては実地調査に行くということも考えたいと思っております。その結果、やはり未充足であると判断された場合につきましては、指定の検討会のほうにかけまして指導していってはどうかということを検討しております。
もちろん、最初から一発取り消しというところではなくて、注意喚起をしていく、ですとか、あるいは少し類型を引き下げたものにするという規定を作っていく。医療安全に関する重大な疑義がある場合ですとか虚偽の報告をしている、こういったものに関しましては、今後は取り消しというところも含めて議論するべきだと思いますし、長期間指定要件を満たせてないものについては、拠点病院の指定については見直しをするべきではないかといった形で考えております。
９ページに関しましては、その引き下げも含めた議論でございまして、現在、地域がん拠点病院、類型ございますけれども、これを途中で満たせなくなった場合に指定類型の見直しを行いまして、（仮称）ではございますが、現在、準地域がん診療連携拠点病院というところで、こういった経過措置的なもの、類型を準備してはどうかということを検討しております。
また、それとは別に、しっかりとやっている病院、こちらについては評価をしていってはどうかというところで、例えば必須要件に加えまして、望ましいとされている人員的配置でございますとか、先ほどありました相談支援センターにしっかりと医療従事者等を配置しているところですとか、緩和ケアに関する取組がしっかりしているようなところ、また、基本的には医療圏に１つという原則がございますので、医療圏の中でしっかりと一番やっているところを評価していってはどうかというところで、地域がん中核拠点病院、こちらも（仮称）と書かせていただいていますけれども、新しい類型としてインセンティブをつけるというところを検討してはどうかということをWGとしては議論させていただきました。
また、10ページ、11ページに関しまして、こちら、移転や分離・統合に関するルールブックでございます。基本的には、医療圏での整備というところが原則となっておりますので、医療圏内での移転等については状況を確認しつつ認めていこうというところ。また、分離・統合に関しましては、11ページにございますけれども、これまでも少し例があったのですが、外来センターだけを分離するといった形で、そのときに診療実績をどのように認めていくのかということがこれまでも議論されておりました。
こういったことに関しましては、基本的に外来診療などのセンター化をする場合については、合算しての計上を認めてはどうかというところと、完全な分院化に関しましては、やはり診療提供体制が縮小するというところでございますので、そのときは診療実績の合算は認めないということを考えております。
また、複数の病院を統合する場合につきましては、統合する核となる病院の診療実績のみを合算して認めてはどうかということを今回ルールブックとしてつくってはどうかという形で、WGでは議論されました。
12ページ、13ページに関しましては、その指定要件の中で指定に関する課題をどのようにまとめているかということでございます。「概ね９割」につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。また、緩和ケアに関しましても、実績要件というものをつくりたいと考えております。
３点目、診療実績の計上法の変更というところでございますが、これまで現況報告の中で拾ってきた部分でございますけれども、例えば化学療法に関しましては、これまで内服のレジメンのみの場合については計上していなかったといった問題点もございますので、やはり医療の発展に合わせまして、そういった計上法についてももう一度見直してはどうかといった御意見をいただいております。
また、複数指定する場合に関しましては、この診療実績マル１を重視するということは先ほど申し上げたとおりでございます。
13ページをごらんいただきたいと思います。13ページに関しましては、指定要件を満たしてない場合については確認を行った上で指定の検討会で再度議論するというところを手続論として書きたいと思っております。
もう一点が、「二次医療圏に１つの原則について」というところで、これは資料６の３ページをごらんいただきたいところでございます。今回の報告書の最初に、二次医療圏に１カ所の原則ということで記載させていただいておりますが、現在、拠点病院に関しましては、二次医療圏ごとの整備という形でしておりました。
今回、第７次の地域医療計画を都道府県が出すというところでございまして、医療計画についてという医政局の通知の中におきまして、がんの医療圏については二次医療圏とは異なる圏域に設定してもよいという記載がございます。WGの議論としましては、今後はこのがん医療圏についても認めていこうではないかというところでございます。
具体的に申し上げますと、例えば、今、空白となっている二次医療圏につきまして、まとめまして一つの大きながん医療圏と設定している都道府県等がございまして、こういった二次医療圏とがん医療圏が異なる場合につきましても、指定の検討会でしっかりと状況を確認しながら、その整備を検討していってはどうかと考えております。
また、複数の推薦の場合につきましても、これまでどおり、都道府県の中でしっかりと、どうしてここの医療圏に複数の拠点病院を指定するのかというところを説明していただこうということに関しましては変わりません。
また、高度な要件を満たした施設への新たな類型に関しましては、先ほど説明したとおりでございます。
また、移転・分離・統合等に関しましても、しっかりと届出を行った上で検討していきたいと思っております。
事務局からは以上になります。
○北島座長 ありがとうございました。ただいまの御説明で御質問ございますか。指定における課題に関する論点整理。
どうぞ。
○天野構成員 御説明ありがとうございました。２点、意見申し上げます。
１点目でございますが、いわゆる大規模災害時におけるがん診療連携拠点病院の連携でございます。東日本大震災の際に、被災地の医療機関では壊滅的な被害がありまして、東北地方や関東を中心とした医療機関が、連携して被災地のがん患者さんの治療の継続に努めたということがあったと思いますが、大規模災害の発生時には、まずは、救急医療を中心とした緊急性の高い医療の確保が重要となるのは申し上げるまでもありませんが、長期かつ広域に多くの医療機関が影響を受けるとなると、がん患者さんの治療の継続が困難になってくるということも、東日本大震災であったことでございます。
これについてあらかじめ、災害時におけるがん診療連携拠点病院等における対応であるとか連携体制を検討していただき、場合によっては指定要件を定めていただくことが必要ではないかと考えます。
２点目でございます。要件を満たしていない場合に、そもそもがん診療連携拠点病院が拠点から外れるという仕組みが必要だとは思うのですが、そもそも医療機関がもともと少ない地域においては、拠点を外れた医療機関であっても、地域の患者さんにとっては数少ない、かけがえのない医療機関であるわけでございます。よって、拠点から外れるという仕組みも必要ではございますが、外れた後のフォローを行うという仕組みもあわせて必要だと考えます。
例えば拠点を外れた医療機関と周辺のがん診療連携拠点病院との連携という視点も可能であれば盛り込んでいただけないかと考えます。
私からは以上でございます。
○北島座長 ありがとうございます。
山口委員、どうぞ。
○山口構成員 「拠点病院等」という言葉について、そろそろ修正をしていただきたいと思います。現在、診療病院は拠点病院に分類されていません。国指定であるにもかかわらずです。診療報酬の問題が絡んでいるからだと思うのですが、今回の推進基本計画を書く上で、大変苦労しましたので、そろそろ診療病院も拠点病院に含めるという整理をお願いしておきたいと思います。
それから、先ほど議論があった第三者認定のところですけれども、この今の仕組みの中で、都道府県拠点、地域拠点に絞ると、病院機能評価をほとんどの医療機関が受けているのではないでしょうか。そこで差別化できるように思います。マストという意味では。
それから、先ほど出てきた、地域拠点の中で、中核拠点として屋上屋に重ねるのは、私は余り賛成ではありません。同一地域から複数出ている中でどこが一番か決めるというのは、都道府県庁レベルでも、指定検討委員会でも大もめにもめると思います。拠点病院の指定に当たっては、医師会の皆さんが医療機関の順位をつけるのには賛成でなくて、「連携」という言葉をあえてつけたという経緯もあります。ですので、ここは慎重にお考えいただきたいと思います。
○北島座長 ありがとうございます。
どうぞ。
○鶴田構成員 13ページの二次医療圏に１つの原則についてですけれども、最低１カ所とか、原則１カ所に修正したらどうか。最低１カ所としないと、現実的に複数ありますし、人口規模が30万とか100万の地域を同一視できないだろうと思います。したがって、人口の多い地域では複数の拠点病院はあり得るのではないでしょうか。
もう一つは、最低と書いてありますが、今の二次医療圏の状況を考えると、必ずしも拠点病院を指定できないところがあるのが現実だと思います。だから、先ほど山口先生が言われたように、地域がん診療病院を扱いとしてどうするかは別問題として、そういう病院は当然あっていいと思います。名称は整理してもらえばいいと思いますが、拠点病院が国民がある程度何でもできる病院という認識で拠点病院だとすると、それは現実的に指定できない。例えば静岡県だと賀茂圏域の伊豆半島は、レベルの高い拠点病院を指定することはまず無理です。従って、そういう地域において、こういう地域がん診療病院という名称でもいいですけれども、少なくとも名称は与えていただきたい。
次に、自治体病院の開設者の立場から少し意見を述べたいと思いますが、現在、自治体病院は、多くの病院が赤字を抱えています。その視点から、この拠点病院等の経営状況はどうなっているかもある程度調べて欲しい。そうした中で、今回の付加されるものがどれだけの経済的な付加になるのか。そうでないと、病院そのものがつぶれたら、拠点病院といってもどうしようもないではないかという気がします。自治体病院の経営状況とか、こういう拠点病院の経営状況も踏まえて、少し皆さんにわかるようなデータを示して欲しい。
自治体病院はあくまで政策医療を実施するということから、もし今の拠点病院からレベルが落ちるということであっても、先ほどの名称ということも含めて何らかの救済措置は考えていただきたい。先ほど述べたように、１医療圏に２つ３つの病院がもう実質上指定されているので、また、人口も違うので、そういうものを加味して、複数のところも認めていただきたいと思います。
○北島座長 よろしいですか。今、天野委員からも、拠点病院外れたときの救済措置という、これは10ページの準地域がん診療拠点病院（仮称）、これがそれに相当するのですよね。だから、一応、天野先生、救済措置を、このように条件、カバー率が上がれば、検討委員会で再度拠点病院に復帰できるという、これが恐らく新しい指定類型の見直しだと思うのですけれども、よろしいですか。
○天野構成員 外れた医療機関のみの自助努力では限界があると思いますので、先ほどもありましたが、そもそも拠点病院の機能強化事業費などの補助金で何らかの手当てをしていただくとか、連携をしてカバーしていただくという点が必要かと思います。
○北島座長 はい。それからもう一つ、非常に大事なことで、大災害のときのがん患者さんの診療体系、これはもう今から議論しておく必要があると思いますね。いざそのときになってというわけにはいかないので、やはりそういうときを想定して、そのときにがん医療チーム、どのように構築して、どうするのだとか、あるいは拠点間の連携で救済するとか、何かそういう方法論を今から議論していく必要があると思います。
神野委員、どうぞ。
○神野構成員 今さらですけれども、医療圏、随分昔と違っています。人口も違っていますし、あるいは高速道路ができたとかによって、隣の医療圏と随分近くなったとか、状況が全く異なっていますので、これまでの医療圏というものにこだわって、医療圏に１つ、均てん化という話ではないのではないかなと思います。特にがんは、脳卒中とか心筋梗塞と違って時間的に待てますので、もう少し弾力的に動いたほうがいいのかなと思います。その中で、先ほどの地域医療計画の話に出てきたがん医療圏という考え方は大いにありだと思いますし、そのがん医療圏の中で１つ以上ということであるならば、恐らく、これから過疎化が進んだ医療圏を抱えているところには非常に現実的にあり得る話かなと思います。
そして、先ほど公的病院の話がありましたけれども、これは公民関係なく、要件が整ったら、認定の俎上に上げていただく必要があります。公だからこの病院にするとか、民だからしないとかいう話ではないですよねということは確認させていただきたいと思います。
○北島座長 要するに、今、先生が言われたように、今までの議論は二次医療圏に１つというコンセプトがあったけれども、人口動態とか、患者さんの県を越えたクロスオーバーとか、いろんなファクターが出てきている現状において、がん医療圏という新しいコンセプトの中で拠点病院を決定したらいいのではないかと。そのときに、どういう条件で決定するかと、実績で本当にやっていいのかどうかとか、その辺はいろんなファクターがあると思いますので、今後はがん医療圏という新しいコンセプトで拠点病院を設定する、そのようなことでいかがでしょうね。
どうぞ。
○松原構成員 今の意見に賛成です。やはり大分二次医療圏というものが現実とずれてきているというのは間違いないことですので、二次医療圏に１つということにこだわること自体もなかなか難しいことです。それと、人口がかなり密集しているところに、逆にいえば１つしかなかったら、患者さんも入院できなくて、大変困ります。交通手段が発達しているので、そういったことも十分加味して、二次医療圏にこだわらずに対応すべき時期が来ていると私も思います。
もう一点は、大災害のときには、想定される災害が起きたところの、入院している患者さん、あるいは急いで手術しなければならない患者さんを、日本国全部同時になれば大変ですけれども、一定の規則、あるいはルールを考えておいて、ある県が災害を受けたら、近くの県がそれを引き取る、対応するぐらいの計画は立てておいていただかないとなりません。その場になってから、やはりこれではキャパシティが足りないとかとなりますと、結局、患者さんに御迷惑をかけますので、そこのあたりは随分考えていただきたいと思います。
最後に、都道府県の拠点病院では第三者が認定しているからと言うのですけれども、十分ではありません。やはり外からの目が大事だし、それと、必須、原則必須、望ましいの３つの要件というのであれば、原則必須というのは、合理的な理由があればそれは免除されるよという意味だろうと思いますので、そういう形でぜひ進めていただきたいと思います。
以上です。
○北島座長 災害時の場合に、やはりもう今から地域マップみたいなものをつくって、ブロック別に拠点病院をマッピングしておいて、そういう病院がサポートするとか、幾つか方法論あると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ほかに御意見。
どうぞ。
○西村構成員 これだけぜひ一言。１点だけ。
９ページに、「専門的な知識及び技能を有する医師以外の診療従事者の配置」で、放射線治療、現行の指針のとおりと書いてあるのですが、今回、IMRTが望ましいということになりまして、放射線の精度管理が従来以上により高度化しています。ですから、その精度管理を専らとする者は、現在は専任となっているのですが、これを専従に上げていただきたいと。ぜひ要望でございます。
○北島座長 ありがとうございました。
それでは、大体御意見が出たと思います。最後にどうしても話しておきたいという方、いらっしゃいますか。
それでは、資料６につきましては、御指摘いただきました点の必須な修正について、一応御意見を記録に残してありますので、座長預かりとさせていただいた上で、構成員の皆様には再度御了承いただくようにしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○北島座長 ありがとうございます。
では、私と事務局で資料６に関しましては必要な修正を行った上で最終報告書を作成させていただきたいと思います。
続いて、報告事項に移ります。まずは１、がんゲノム医療中核拠点病院の指定について、事務局より説明をお願いします。もし時間がなければ両方一緒にということで結構です。
○事務局（丸野） 報告事項でございます。失礼ながら、ちょっと時間が迫っておりますので、資料７と資料８、まとめて説明させていただきたいと思います。
まず、資料７の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定について」でございます。
１つは、がんゲノム医療中核拠点病院の指定要件に関しましても、前回のこちらの本検討会のほうで御議論させていただきました。今回、がんゲノム医療中核拠点につきまして、検討会を設けまして、そちらのほうで議論させていただきました。
検討会の座長は、国立がんセンターの中釜先生にお務めいただきまして、まことにありがとうございました。少しかいつまんでの説明となりますけれども、５ページにございますように、がんゲノム医療中核拠点病院、現在、11カ所という形で指定の検討会のほうでは決定されまして、この４月より運用されております。
また、それに連携する病院としまして、がんゲノム医療連携病院、こちら、指定された中核拠点病院ごとに連携病院がございますけれども、６ページと７ページにまとめておりますように、全部で100カ所の連携病院が４月１日現在で運用されております。
連携病院に関しましては、半年ごとを目安としまして再度募集をしたいと思いますので、次回、また秋ごろに検討させていただきたいと思っております。
また、がんゲノム医療の提供体制に関しましても、８ページにございますように、今後、再度検討させていただきたいと思っております。
各都道府県にどのように広げていくかについてはゲノム検査の普及状況に応じてという形でございますので、どこのタイミングになるかというところではございますけれども、今後、がんゲノム医療拠点病院という形で全国に広げていきたいと考えております。
９ページに今後の全体像として載せておりまして、今後、厚生労働省とこの中核拠点病院、連携病院が一体となりまして、がんゲノム医療を推進してまいりたいと思っております。今後は、中核拠点病院の連携ということで、連絡協議会でございますとか、またがんゲノム医療全体としまして、コンソーシアム運営協議会といった形で議論していただきたいと考えております。
11ページに工程表を載せておりますので、今後の動きとしましてはこういった工程表に基づいて進めていきたいと考えております。
また、資料８に関しましては、がん診療連携拠点病院等の指定に関する部分でございます。こちらに関しましては、指定の検討会につきましては山口建先生に座長を務めていただいているものでございますけれども、第13回の「診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」が昨年度の３月に開催されました。この中で、千葉県がんセンターに関しましても、都道府県拠点病院として復帰することになりました。こちらに関しましては、厚生労働省、我々、がん・疾病対策課と有識者の先生、山口建先生にも参加いただきましたけれども、医療安全に関する項目としましては２回実地調査を行いまして、状況を確認した上での指定となっております。
おめくりいただきまして、そうしますと、拠点病院、現在で437カ所ございます。437カ所に関して、最終ページの５ページにございますように、今回御議論いただきました指定要件に沿いまして、新しい指定要件の更新ということが来年度ございます。2019年の４月からに関しましては、本日御議論いただきました新しい指定要件に基づいて、437全ての拠点病院を更新した上で、今後はそちらの新指針に沿った運用をしてくということを御報告させていただきたいと思います。
事務局からは以上になります。
○北島座長 ありがとうございました。今、７、８、両方一緒に報告していただきましたけれども、質問ございますか。
どうぞ。短くお願いします。
○鶴田構成員 資料７の８のスライドですけれども、基本的にはこういう形で進められるということで良いか、まずその確認をさせて下さい。もう一つは、前回も指摘していますが、今回は研究中核病院を中心として指定されているというような感じがするのですが、診療を重視した、いわゆる都道府県拠点とか、全がん協の組織とか、そういう診療中心の病院の指定も少し検討して頂きたい。今、回答は求めませんけれども、お願いしたいと思います。
○がん・疾病対策課長 では手短に。
御指摘いただいたスライド８ですけれども、まず後者の診療を中心としたというところにつきましては、まさに拠点病院、スライド８の右側のがんゲノム医療拠点病院というのはそれを前提にしたものでございます。中核拠点病院はそれに加えての人材育成、診療支援、治験・先進医療主導、研究開発となっていますので、鶴田構成員御指摘の点はまさに右の拠点病院で担保しようと思っております。
質問の１点目につきましては、今まさにこの方向で進んでいるという。ではいつ右側に移行するかというのは、先ほど丸野も申し上げましたけれども、検査の状況もありますし、また開発に、また遺伝カウンセリングに対応できるか、こういった諸条件を加味して、右側に移る時期を検討したいと思っております。
以上でございます。
○北島座長 天野委員。
○天野構成員 ありがとうございます。
１点、がんゲノム医療についてでございますが、がんゲノム医療の進展に関連して、がんの患者さんの相談が非常にふえていると理解しておりまして、患者申出療養制度や拡大治験等とあわせてそういった相談がふえていると聞きます。拠点病院の相談支援センターでは、全て、もちろん対応できませんので、今後、がんゲノム医療中核拠点であるとか、臨床研究中核病院等の相談窓口に適切に連携していただけるようなプロセスを設けていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○北島座長 よろしいですか。
山口委員、どうぞ。
○山口構成員 ゲノムのほうの要件でぜひ直していただかなければいけない点があります。今、全国の小児がん拠点に指定されていない小児病院が要件上、連携病院に指定されない形になっています。ということは、希少がん、小児がんの患者が恩恵を受けられないことになります。この点はぜひお考えいただきたいと思います。
○北島座長 どうぞ。
○がん・疾病対策課長 ちょっと説明が不足で失礼しました。スライド８の下のほうで、小児がん拠点病院も連携にはなれますが、例えば開発に資するような中核拠点には、今、事実上、要件として満たせてないところです。中核拠点病院の要件の見直しは現時点で２年後を予定しておりますので、その中で、今の御指摘については議論の際に反映したいと思います。
○山口構成員 私が申し上げているのは、小児がん拠点病院以外は連携病院になれないという要件になっている点です。
○がん・疾病対策課長 わかりました。そこは今後検討したいと思います。
○北島座長 そこの辺はやはり大事なところなので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、１つ質問なのですが、９ページのゲノム情報に基づいた薬物療法。これは患者さんのレスポンダー、ノンレスポンダーとか、そういうものに活用できます。
それでは、いろいろ貴重な御意見ありがとうございました。がん診療連携拠点病院の指定について、また説明をお願いしたわけでございますが、事務局のほうから「その他」について何かございますか。
○事務局（丸野） 事務局からは特にございません。
○北島座長 特にないということで、委員の皆様から御意見ございますか。
よろしいですか。
それでは、時間が参りましたので、本日の検討会、終了したいと思います。
最後に事務局から連絡なければ、これでよろしいですか。
○事務局（丸野） はい。特に連絡事項はございません。今後に関しましては、またどんなタイミングでどのように開催するのかというのは、構成員の先生方と相談しながら検討してまいりたいと思います。指定の要件というところでは本日で一区切りとさせていただきたいと思います。
○北島座長 ちょっと座長の不手際で時間が10分間過ぎてしまいましたけれども、いろいろと貴重な御意見賜りましてありがとうございました。この意見を反映させて、新たに事務局と一緒に資料を修正していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
きょうはどうもありがとうございました。
 

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