厚生労働省は、広報及び国と国民との情報共有のあり方などについて専門家の立場から戦略的な支援・助言等を行い、広報改革を牽引していただく方を「任期付職員」として募集します。

職務内容、募集要領は次のとおりです。

広報戦略推進官

1. 1.施策広報等を通じた国民からの信頼獲得及びブランドイメージの向上、職員の広報マインドの底上げを目的とした「広報改革」の主導と発展
2. 2.厚生労働省の重点施策や部局のニーズを踏まえた広報委託事業及びタイアップ企画等についての伴走支援
3. 3.職員を対象とした広報力向上研修（外部有識者・広報担当職員・外部委託による研修）の企画から講師の選定・実施までのディレクション
4. 4.デジタルプラットフォーマーやデジタルマーケティング企業、PR代理店などとの関係構築及び生成AIや最新広報ツールの活用に関する検証と実装支援

※広報室・分かりやすい広報指導室に関する情報は、noteなどをご覧ください。
　https://mhlw-communication-gov.note.jp/

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厚生労働省 大臣官房総務課広報室
広報戦略推進官　1名

次の１～３の要件すべてに当てはまる方

1. 1.業務内容の箇所に記載した業務に関連する実務経験（おおむね10年以上）を有する方
2. 2.特に、メディア戦略の立案から実際のコミュニケーション活動、そして分析までを一気通貫で行った経験を豊富に有する方
3. 3.広報チームの一員として日常的に職員や外部専門家などと連携を取りながら業務を遂行できる方

なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。

1. 1.日本国籍を有しない方
2. 2.国家公務員法第38条により国家公務員になることができない方
   • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの方、または執行を受けることがなくなるまでの方
   • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方
   • 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した方
3. 3.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている方（心神耗弱を原因とするもの以外）

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

給与は、俸給（基本給＋定額的に支払われる手当）と諸手当を支給します。基本給は、採用前の勤務経験等を考慮して決定します。

俸給額（月額）は、395,860円から561,600円程度です（採用前の勤務経験等により異なります）。
※上記の額は、2026（令和8）年6月1日に採用された場合の額です。

諸手当は、条件に該当する場合に支給します。主な手当は次のとおりです。

1. 1.扶養手当
   扶養親族のある者に、子１人につき13,000円等
2. 2.住居手当
   借家等（賃貸アパート等）に住み家賃を払っている者に月額最高28,000円
3. 3.通勤手当
   交通機関を利用している者等に運賃等相当額（自動車のみ利用の場合は使用距離に応じ月額最高66,400円まで。駐車場の利用に対する手当は月額最高5,000円まで。交通機関等を利用する場合は運賃等に応じ月額最高150,000円まで。）
4. 4.期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）
   1年間に俸給等の約4.65か月分
   ※採用月によって異なります。
5. 5.地域手当
   厚生労働本省（東京23区）で勤務する場合、俸給の20％

完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

1. 1.健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
2. 2.その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省大臣官房総務課広報室
（千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館）

令和8年6月1日～令和10年5月31日
※業務の状況により、任用期間の延長があります。

1日7時間45分（原則9時30分～18時15分）
※必要に応じて残業（超過勤務命令を行う場合）があります。
※（上長の合意のもと）業務に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

次の(1)～(2)の応募書類を下記の「その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送、またはこちらのe-mail（kouhou-saiyou@mhlw.go.jp）宛てにお送りください。

1. (1)履歴書
   写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
   履歴書リンク［29KB］
2. (2)職務経歴書（A4用紙横書き。様式自由。）

令和8年3月2日（月）～令和8年3月31日（火）必着

• 書類選考後、企画提案（プレゼンテーション用）資料の提出、面接試験により合否を決定します。書類選考合格者には、面接日を個別に電話またはメールでご連絡します。
  なお、書類選考を通過した方には、下記のテーマによる企画提案資料（形式・枚数は自由）を別途ご案内する指定日までにご提出いただくこととなる点ご留意ください。
• テーマ：「厚生労働省 広報改革」のさらなる発展について
• 内容：
  厚生労働省における広報活動の全体像や課題の分析を行い、その上で今後、厚生労働省はどのような広報戦略に基づいて情報発信等を行っていくべきか、また、ご自身が着任したらどんな役割を担えるのかについて、これまでの経験やスキルを踏まえてご検討をお願いします。
  ※広報業務の外部委託は行わない前提でご検討ください。
• 面接及び実技試験は複数回実施する可能性がございます。

応募の秘密については厳守します。
また、応募書類等は返却しませんので、ご了承ください。

【問い合わせ先及び書類送付先】
〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省大臣官房総務課広報室総務係（入内島）
電話　03-5253-1111（内線7139）

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