厚生労働省では、新たに創設される育成就労制度の施行に向けて専門的立場から企画・立案に参画し、また、現行の外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律の運用や抱える訴訟等に関して専門的立場から助言等を行っていただく方を「任期付職員」として募集します。

職務内容及び募集要領は次のとおりです。

海外人材育成対策専門官

1. 1.新たに創設される育成就労制度の施行に向けて専門的立場から企画・立案に参画すること
2. 2.現行の外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律の運用について、専門的立場から助言等を行うこと
3. 3.厚生労働省の抱える訴訟への対応、個別事件に関する法的助言、訴訟代理人としての訟務行為及び厚生労働大臣等に対する法的助言に関すること

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人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室海外人材育成対策専門官（併 大臣官房総務課法務室）　１名

次の１及び２の要件すべてに適合する方。

1. 1.弁護士資格を有する方
2. 2.法律事務所に所属し、１年以上の実務経験を有する方

なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。

1. 1.日本国籍を有しない者
2. 2.国家公務員法第38条により国家公務員になることができない者
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
   • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
   • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3. 3.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき支給します。 完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

1. 1.健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
2. 2.その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省人材開発統括官海外人材育成担当参事官室
（所在地：東京都千代田区霞ヶ関１－２－２　中央合同庁舎５号館）

令和８年４月１日～令和10年３月31日
※ 始期は令和８年４月１日以降で調整の上決定いたします。

１日７時間45分（９時３０分～１８時１５分）

郵送又はメールで応募してください。

（郵送の場合）
次の（１）～（３）の応募書類を下記の「その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。

1. (1)履歴書
   用紙（Word形式）をダウンロードして、顔写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
   履歴書リンク［30KB］
2. (2)職務経歴書（A4用紙横書き。様式自由。）
3. (3)弁護士資格証明書

（メールの場合）
上記（１）～（３）の応募書類を PDF 化した上で、メールに添付して提出してください。
提出先メールアドレス：jinkai-saiyou@mhlw.go.jp

令和７年１２月１２日（金）～令和８年１月９日（金）必着

１次選考（書類選考）後、面接試験により合否を決定します。
１次選考の結果をお知らせするとともに、合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。

応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

【問い合わせ先及び書類送付先】
〒１００－８９１６
　東京都千代田区霞が関１―２―２　中央合同庁舎５号館
　厚生労働省人材開発統括官人材開発総務担当参事官室人事厚生係
　　担当：大山、中島
　　電　話　０３－５２５３－１１１１　（内線５９１１）

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