医療法人の経営は、昨今の物価・人件費高騰などの影響により厳しい状況にあり、経営実態を把握した的確な支援策を検討するとともに、医療法人を取り巻く環境の変化に即した法人税制等の在り方を検討する必要があります。
　また、医療法等の改正により令和11年12月31日まで延長された持分なし医療法人への移行認定制度の促進を図る必要もあります。
　これらの観点を踏まえ、特に、会計・税務・経営に係る専門的な見地から業務を行っていただける方を「任期付職員」として募集します。
 
◇職務内容及び募集要項は、次のとおりです。

医業経営専門官又は主査

①　医療法人等の会計制度に関すること
②　持分なし医療法人への移行認定制度に関すること
③　医療法人等の財務・経営状況の分析等に関すること
④　医療法人等に係る税制に関すること
 

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厚生労働省医政局医療経営改革課医業経営専門官又は主査　１名 　次の①、②の要件にすべて適合する者
①　 税理士試験科目合格者（２科目以上）
②　 医療法人に係る会計及び税務等の実務経験を４年以上有する者
 
なお、以下に該当する方は、応募できませんので、あらかじめご了承ください。
①　日本国籍を有しない者
②　国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
　・　拘禁以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるま
　　での者
　・　一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
　・　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体
　　を結成し、又はこれに加入した者
③　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案して支給します。

　完全週休２日制（土曜日、日曜日）、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。 ①　健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
②　その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省医政局医療経営改革課
（千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館20階）　
 

令和９年３月１日から令和10年３月31日
 

 

午前９時30分から午後６時15分
※必要に応じて残業があります。

　次の①～④の応募書類を「その他」に示す書類送付先までご郵送ください。
①　履歴書（ワープロ可）　　　　　
　写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
　【履歴書リンク】［29KB］
②　職務経歴（ワープロ可、様式自由）
③　税理士試験等結果通知書の写
④　下記の事項を内容として、小論文（1200字程度、Ａ４縦用紙に横書）を記述してください。　　
　（ワープロ可）
　「これまでの職務経験を踏まえた医療法人の経営上の課題と今後の経営支援のあり方について」

令和８年10月28日（水）から令和８年11月26日（木）

書類選考後、面接試験により合否を決定します。 　応募の秘密については、厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
 
【問い合わせ先及び書類送付先】
　　厚生労働省医政局医療経営改革課　平野
　　所在地　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
　　電話　03-6812-7806（内線4030）
 

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