厚生労働省社会・援護局福祉基盤課消費生活協同組合業務室

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館 消費生活協同組合に対する検査業務等における決算関係書類の適正性の確認等に関すること。 １名

以下の条件を全て満たしている方
※年齢、性別は問いません。

1. 1.公認会計士資格を有する者
2. 2.会計監査経験を有する者

なお、以下に該当する方は応募できませんので、御了承下さい。

1. 1.国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者
   • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
   • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
   • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
2. 2.平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和８年１月５日から令和８年３月３１日

９時３０分～１８時１５分（昼休み１２時１５分～１３時１５分）

週２～３日程度（月１０日程度、週休４～５日（土・日＋勤務を要しない曜日設定）、祝日休み）

日額22,400円～36,230円（学歴・職歴等を考慮の上決定)

1. ※日給額については、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に定める俸給額に準じて算定した額を例示しています。
2. ※通勤手当・超過勤務手当・休日給及び在宅勤務手当の各手当に相当する給与については、勤務の状況等に応じ、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則の規定に準じて算定した額を支給します。
   なお、任期前または任期中に一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律、一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。

なし

雇用保険、社会保険（ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入）。

次の応募書類を１２月１６日（火）必着でお送り下さい。（事前の電話連絡は不要です。）
書類選考の結果、面接を行う場合は、面接日時等をご連絡いたします。
なお、応募書類につきましては、返却いたしませんので、予めご了承下さい。（当方で責任を持って廃棄いたします。）

1. 1.履歴書
   履歴書（市販可）に必要事項を記入の上、６か月以内に撮影した写真を添付して下さい。また、日中連絡が取れる連絡先（電話番号、メールアドレス等）を明記して下さい。
2. 2.業務経歴書
   これまでの職歴を主な担当業務とともに時系列順で記入して下さい。（様式自由）
3. 3.公認会計士資格証明書の写し

〒１００－８９１６
東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館
厚生労働省 社会・援護局 書記室　担当　高橋（たかはし）、若松（わかまつ）
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２８０２、２８０６）

ページの先頭へ戻る