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- 第６回社会福祉法人会計基準検討会 議事録
第６回社会福祉法人会計基準検討会 議事録
日時
令和８年９月30日（水）10：00～12：00
場所
AP虎ノ門 Bルーム
（東京都港区西新橋1-6-15 日本酒造虎ノ門ビル）
（東京都港区西新橋1-6-15 日本酒造虎ノ門ビル）
出席者
構成員（敬称略・五十音順）
・亀岡 保夫 大光監査法人会長
・菅田 裕之 （座長） 日本公認会計士協会非営利担当常務理事
・松前 江里子 日本公認会計士協会研究員
・吉岡 浩二 日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長
・渡部 博 公認会計士渡部博事務所所長
議題
（１）社会福祉連携推進法人会計基準等の改正案について
（２）その他
（２）その他
議事
- ○菅田座長 定刻となりましたので、ただいまから、第６回「社会福祉法人会計基準等検討会」を開催いたします。
構成員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
本日は、皆様会場にお越しですので、対面にて実施させていただきます。
ここで、報道関係の方に御連絡いたします。冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
続きまして、議事に入る前に、本日の資料の確認と会議の運営方法について、事務局より説明をお願いいたします。
○近藤課長補佐 ありがとうございます。事務局でございます。
本日は、事務局からの提出資料といたしまして、資料１「社会福祉連携推進法人会計基準（省令）改正案」、資料２「社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱い（局長通知）改正案」、資料３「社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項（課長通知）改正案」、資料４「社会福祉法人会計基準（省令）改正案」、資料５「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い（局長通知）改正案」、資料６「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項（課長通知）改正案」、資料７「他の法人形態で適用等されている会計処理等についての社会福祉法人会計基準への適用に係るQ&Aの送付について（事務連絡）改正案」。
また、参考資料といたしまして、第５回検討会資料として配付いたしました「課題と論点に対する構成員の意見を踏まえた対応の方向性等（案）」につきまして、当日の御意見を反映し整理したものを配付させていただいております。
最後に、松前構成員から提出資料がありましたので、配付させていただいております。
また、本日、亀岡構成員からも提出資料がありましたので配付いたしましたが、ホームページへの掲載が間に合ってございません。後刻、ホームページにも掲載いたします。
資料に不足等がある場合には事務局にお申し付けください。
次に、発言方法につきまして、本日は、皆様会場に出席いただいておりますので、前回同様、御発言をされる際には挙手をいただき、座長の指名を受けてから御発言をお願いいたします。
なお、時間が限られておりますので、発言は簡潔にお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○菅田座長 ありがとうございます。それでは、早速議事に入らせていただきます。
本日は、前回までの検討会で御議論いただいた社会福祉法改正等を踏まえた会計基準の見直しの方向性を踏まえまして、事務局で作成された「社会福祉連携推進法人会計基準等の改正案について」議論をしてまいりたいと思います。
それではまず、事務局より説明のほうをお願いいたします。
○横溝専門官 専門官の横溝でございます。
では、このたび事務局で作成いたしました会計基準に係る省令や関係通知の改正案の具体的な内容を私のほうから御説明させていただきます。
なお、前回までの検討会におきましては論点を設定して、各論点に対する対応策を御検討いただいたかと思いますので、設定した論点ごとにその対応策が今回の改正案にどのように反映されているかを順に説明してまいります。
前回までの検討会では、まず論点１といたしまして、社会福祉連携推進法人において資産の貸付業務が追加されることに伴う基準改正の必要性を論点とさせていただいておりました。その中の論点１－１は、社会福祉連携推進法人に対して作成が義務づけられている損益計算書内訳表につきまして、現行では社会福祉連携推進業務である６つの業務ごとに区分していることから、様式において「社会福祉連携推進業務会計」の中の、現行の「貸付業務」欄を「資金貸付業務」に改めるとともに「資産貸付業務」欄を追加する対応としてございました。
こちらの対応の改正案への反映といたしましては、損益計算書内訳表の様式を定めているのが厚生労働省令となりますので、資料１の社会福祉連携推進法人会計基準の省令、右下にページ数を振ってございまして、８ページにおきまして、御覧のとおり、「社会福祉連携推進業務会計」の中に、「資金貸付業務」と「資産貸付業務」欄を設けてございます。論点１－１の反映点は以上となります。
次に、論点１－２は、資産の貸付業務が追加されることに伴い、当該業務に関連する勘定科目の設定が必要であることから、会計基準等において明確に勘定科目を定めるとする対応としてございました。
こちらの対応の改正案への反映といたしましては、まず、先ほど同様、損益計算書内訳表の様式を定めていますのが厚生労働省令となりますので、資料１の社会福祉連携推進法人会計基準の省令、８ページにおきまして、御覧のとおり、サービス活動増減の部の収益科目の上から５つ目になりますけれども、中区分といたしまして「社会福祉連携推進業務賃貸収益」を追加してございます。そして、次の９ページの費用科目の真ん中辺りでございますけれども、既存の科目でございます「社会福祉連携推進業務支払利息」の次に、こちらも中区分といたしまして「社会福祉連携推進業務賃借費用」を追加しております。一方で資金収支明細書の様式はいわゆる局長通知で定められておりますので、資料２の局長通知の新旧対照表の形の記載となってございますけれども、13ページを御覧いただきますと、収入科目の上から５つ目に中区分として「社会福祉連携推進業務賃貸収入」を、そして次のページの支出科目のうち、真ん中辺りに、既存の科目である「社会福祉連携推進業務長期借入金元金償還支出」の次に中区分として「社会福祉連携推進業務賃借支出」を追加しております。
加えて、課長通知に別添として勘定科目説明がございますので、こちらにも追加してございます。具体的には、資料３の課長通知、同じく新旧対照表の形式となってございまして、資料10ページに「社会福祉連携推進業務賃貸収益」、そして少しページ飛びまして、14ページに「社会福祉連携推進業務賃借費用」、そして16ページに「社会福祉連携推進業務賃貸収入」、そして20ページに飛んでいただきまして、「社会福祉連携推進業務賃借支出」を説明文とともに追加しております。なお、追加した説明文は「社会福祉連携推進業務受取利息」などの資金貸付業務に係ります既存の勘定科目の記載を参考に作成しております。論点１－２の反映点は以上となります。
続いて、論点１－３につきましては、社会福祉連携推進法人会計基準において新リース会計基準は適用しないと整理しまして、それに伴い、リース会計基準に準じて会計処理を行うとする現行の記載を見直し、加えて、リース取引に係る従来の会計処理の中で関係通知において明示されていなかった取扱いを追加する対応とさせていただいておりました。
こちらの対応の改正案への反映といたしましては、まず、資料２の局長通知の新旧対照表１ページを御覧いただきますと、「５ リース取引に関する会計」の項目におきまして、（１）アとして冒頭にリース取引の定義の記載を新設してございます。また、イの一段落目後半にファイナンス・リース取引での所有権移転・所有権移転外の区分の記載を追加しております。そして、２ページ、エの２段落目にリース債務の長短区分の記載の追加をしておりまして、その下、キとしてリース資産の減価償却方法等の記載を追加しております。
一方、資料３の課長通知の新旧対照表６ページを御覧いただきますと、リース会計基準に準ずる旨の記載が右側赤線部分のとおり、現行の規定としてございますので、こちらを左の改正案では削除してございます。論点１－３の反映点は以上になります。
なお、同じく論点１－３の転リース取引につきましては、適用しないと整理しておりますので、今回の改正案への反映点はございません。
続いて、論点１－４が、社会福祉連携推進法人の資産の貸付業務実施に伴い、今度は社会福祉法人側の勘定科目の追加についての論点となってございまして、会計基準等で必要な勘定科目を追加する対応としておりました。
こちらの対応の改正案への反映としては、社会福祉法人会計基準では省令の別表にて勘定科目を列挙してございますので、まずはこちらに勘定科目を追加してございます。具体的には、資料４の右下２ページ、省令別表の新旧対照表となっておりまして、別表第一真ん中辺りの下線のついている勘定科目といたしまして「社会福祉連携推進業務賃貸収入」、そして次のページで「社会福祉連携推進業務賃借支出」、その下の別表第二で「社会福祉連携推進業務賃貸収益」、そして次のページの費用の部で「社会福祉連携推進業務賃借費用」を大区分として追加しております。勘定科目名は先ほどの社会福祉連携推進法人会計基準の科目名と同一としておりまして、追加場所は既存の社会福祉連携推進業務の資金の貸付に係る利息の科目の次としてございます。そして、計算書類の第四様式までは省令で定められておりますので、７ページ以降の資金収支計算書と事業活動計算書の各様式に先ほどの勘定科目を追加しております。追加場所は先ほどと同様となりまして、社会福祉連携推進業務の資金の貸付に係る既存の勘定科目の次としております。
次に、附属明細書であります拠点区分資金収支明細書と拠点区分事業活動明細書の様式は局長通知にて規定されておりますので、資料５の局長通知の新旧対照表２ページを御覧いただきますと、赤文字となっている追加項目として資金収支明細書には「社会福祉連携推進業務賃貸収入」と「～賃借支出」、そして次の３ページの事業活動明細書には「社会福祉連携推進業務賃貸収益」と「～賃借費用」を追加しております。追加した場所といたしましては当然本表と同じ場所としてございます。
さらに、社会福祉法人会計基準におきましても課長通知の別添として勘定科目説明がございますので、こちらにも追加しております。具体的には資料６の課長通知の新旧対照表２ページ以降を御覧いただければと思います。なお、説明文の記載は先ほどの社会福祉連携推進法人会計基準と同様に、「社会福祉連携推進業務受取利息」などの資金貸付業務に係ります既存の勘定科目の記載を参考に作成しております。論点１－４の反映点は以上になります。
論点１がこちらで終わりまして、続きまして論点２では、社会福祉連携推進法人における社会福祉事業等の追加に伴う会計基準の改正の必要性を論点としていました。
論点２－１は、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業等を行う場合、当該事業は現行制度上、法人の設立目的である社会福祉連携推進業務以外の業務として、その他の業務に含まれると整理していることから、損益計算書内訳表の様式について、現行の「その他の業務会計」欄を「社会福祉事業等」と「その他」の２つに分ける対応としておりました。
こちらの対応の改正案への反映としては、損益計算書内訳表の様式を定めていますのが厚生労働省令となりますので、資料１の社会福祉連携推進法人会計基準の省令、８ページにおきまして、御覧のとおり、現行の「その他の業務会計」欄を「社会福祉事業等」と「その他」の２つに分割しております。論点２－１の反映点は以上となります。
続きまして論点２－２では、社会福祉事業等を実施することを踏まえて当該業務に関連する勘定科目の設定が必要であることから、会計基準等において明確に勘定科目を定めるとする対応としておりました。
こちらの対応の改正案への反映としては、社会福祉連携推進法人会計基準では貸借対照表と損益計算書の様式は省令で、そして資金収支明細書の様式は局長通知で定められておりますので、それぞれで必要となる勘定科目を追加しています。基本的には社会福祉法人会計基準における勘定科目と比較して、社会福祉事業等を行う場合に必要と考えられる勘定科目を取捨選択して今回追加しております。資料１の６ページを御覧いただきますと、貸借対照表の勘定科目では、例えば未収補助金ですとかと医薬品や仕掛品、退職共済事業関連の科目などを今回追加しております。なお、積立資産、積立金は現行ですと頭に目的を示す名称は特に付さずに、勘定科目名としては単に「積立資産」「積立金」となっておりますけれども、社会福祉事業等を行う場合には多様な積立資産、積立金を計上する可能性が考えられることから、社会福祉法人会計基準と同様に頭に目的を示す名称を付す形となるよう「○○積立資産」「○○積立金」と勘定科目名を変更してございます。
続いて、次の７ページの損益計算書の勘定科目ですと、例えば介護保険事業収益や就労支援事業・退職共済事業の収益費用などの勘定科目を追加してございます。なお、社会福祉法人会計基準での勘定科目のうち今回追加していない科目もございまして、例えば、社会福祉法人会計基準にございます「生活保護事業収益」は第一種社会福祉事業により生じる収益でございますので、今回追加はしてございません。また、社会福祉事業等を実施する場合には基準で設定した勘定科目では網羅し切れない可能性が考えられることから、社会福祉法人会計基準同様に「○○事業収益」と「○○費用」の勘定科目を追加してございます。
次の８ページ以降の損益計算書内訳表の様式では、先ほど損益計算書で追加した大区分の勘定科目に対応する中区分の勘定科目を基本的には社会福祉法人会計基準の勘定科目同様に追加しております。なお、資金収支の収入・支出の勘定科目は資金収支明細書の様式を規定していますのが局長通知になりますので、資料２の13～15ページで御覧のとおり、追加しております。追加した勘定科目の取捨選択は、基本的には先ほどの損益計算書と同様の考え方で行っております。
最後に、勘定科目の追加になりますので資料３の課長通知の新旧対照表の８ページ以降の別添・勘定科目説明にも様式で追加した勘定科目の説明を追加してございます。なお、こちらの追加した説明文も基本的には社会福祉法人会計基準での説明の記載を参考に作成しております。論点２－２の反映点は以上となります。
次に論点２－３は、現行制度として『その他の業務』の収益の1/2を社会福祉連携推進業務会計に振り替える規定が設けられているところ、現行の損益計算書内訳表の様式が、そもそも振替を反映できる様式とはなっていないことを踏まえまして、当該様式に他会計振替額の行を追加するとした対応としていました。
こちらの対応の改正案への反映といたしましては、損益計算書内訳表の様式を定めているのが厚生労働省令となりますので、資料１の社会福祉連携推進法人会計基準の省令、10ページにおきまして御覧のとおり、下から７行目に「他会計振替額」の行を追加してございます。論点２－３の反映点は以上になります。
続いて、論点２－４は国庫補助金等に係る取扱いに関する論点となりまして、社会福祉事業等の実施に伴い、施設整備に係る補助金等の受領の可能性が想定されることから、国庫補助金等特別積立金に関する会計処理や勘定科目、注記、附属明細書の様式などを設定する対応を行うとさせていただいておりました。
こちらの対応の改正案への反映としては、まず資料１の省令において２ページになりますけれども、第８条第３項で国庫補助金等特別積立金の定義を追加しております。なお、国庫補助金等特別積立金の設定に伴い、現行の積立金をその他の積立金と変更しております。そちらを反映したのが第４項となります。そして第13条の第２項では純資産の部の記載に国庫補助金等特別積立金を追加しています。第18条では国庫補助金等特別積立金の損益処理の内容などを追加しております。なお、基本的には既存の社会福祉法人会計基準の規定と合わせる形で追加しております。３ページの第20条では国庫補助金等特別積立金に係る注記、そして４ページの第21条では附属明細書を追加しております。なお、第21条の附属明細書では、国庫補助金等特別積立金の附属明細書のほかに社会福祉事業等が実施できることに伴いまして、作成が想定されるものとして寄附金や補助金、積立金・積立資産や就労支援事業、授産事業に係る附属明細書をさらに追加してございます。
そして資料６ページの貸借対照表では純資産の部に「国庫補助金等特別積立金」を追加しまして、現行「積立金」とあります科目名を「その他の積立金」に変更しております。
そして７ページの損益計算書におきましては、国庫補助金等特別積立金の積立・取崩の勘定科目と補助金等の入金時に用います「施設整備等補助金収益」を追加しております。また、純資産増減の部で国庫補助金等特別積立金を追加し、その下の現行で「積立金」とある箇所を「その他の積立金」に記載を変更しております。次ページ以降の損益計算書内訳表においても先ほどの損益計算書と同様の追加・修正をしております。
続いて資料２の局長通知での反映点といたしましては、新旧対照表の２ページと３ページで社会福祉法人会計基準の局長通知にある取崩しと積立てに係る項目を基本的にはそのままこちらに持ってきております。ただ、元としました社会福祉法人会計基準では取崩しについての項目の２段落目と３段落目の最後の記載だけ「～しなければならない。」となっておりますけれども、この箇所だけこのような書きぶりとなっておりますので、他の箇所と合うように「～するものとする。」とこちらでは記載を変えてございます。
また、純資産として今回国庫補助金等特別積立金を追加しましたので、損益計算書の純資産増減の部にも同様に追加しておりまして、その残高の増減を表すために（除却等）を含む「国庫補助金等特別積立金取崩額」と「国庫補助金等特別積立金積立額」を純資産増減の部にも持ってきてございます。具体的には資料１の７ページのとおりになりますけれども、そのため、社会福祉法人の事業活動計算書と異なりまして、（除却等）を含む「国庫補助金等特別積立金取崩額」と「国庫補助金等特別積立金積立額」が当期活動増減差額より上の箇所と重複して出てくることになりまして、損益計算書作成に当たり、こういったところでちょっと疑問が生ずるような可能性も考えられますので、先ほどの資料２の２ページと３ページの国庫補助金等特別積立金の取崩しについての項目６と積立てについての項目７の最後に損益計算書での記載の仕方の説明をそれぞれ追加してございます。
次に、３ページの改正14の「積立金と積立資産の関係について」においては、「積立金取崩額」とある記載に「その他の」を追加し、先ほど説明させていただいたとおり、社会福祉連携推進法人会計基準においても積立資産・積立金の名称に目的を付すように変更しましたので、社会福祉法人会計基準の記載に合わせる形で赤線部分を今回追加してございます。
また、５ページの附属明細書についての項目で、先ほど省令で追加した附属明細書を同様にこちらでも追加しております。また、次の６ページ以降の改正の30としまして就労支援事業に係る明細書の項目と、少し飛びますけれども、８～９ページに31として授産事業に係る明細書の項目を社会福祉法人会計基準の項目と同内容のものを追加しております。
10ページでは国庫補助金等特別積立金の注記の記載例を追加しております。12ページ以降では、先ほど追加した附属明細書の様式をこちらでも追加しております。基本的には社会福祉法人会計基準にある様式を社会福祉連携推進法人用にカスタマイズしてございます。具体的には拠点区分ごとの列などがありましたら、そちらを削除し、全て法人全体用として作成する形式としてございます。また、13～15ページの資金収支明細書の様式においては施設整備に係る補助金や寄附金の入金に用いる勘定科目を追加しております。なお、ページ飛びまして最後の29ページの財産目録の様式では、積立資産の勘定科目名を今までの他と同様に「○○積立資産」と変更しまして、併せて使用目的等の記載を修正してございます。
続いて資料３の課長通知におきましては、新旧対照表の１ページ４の寄附金の扱いの項目にて、寄附金の附属明細書を作成することといたしましたので、社会福祉法人会計基準と同様の記載を文末に追加してございます。
また、その下に５として国庫補助金等特別積立金の会計処理に関する項目を社会福祉法人会計基準での内容と同じものを追加してございます。そして４ページの改正10の積立金と積立資産についての項目におきましても、名称・理由の明確化を社会福祉法人会計基準と合うように追加いたしまして、その下で（３）（４）として就労支援事業に関する積立金と授産事業に関する積立金の項目を追加しております。こちらも基本的には社会福祉法人会計基準の記載と同様の内容になります。
最後に８ページ以降の別添の勘定科目説明に各種様式で追加した勘定科目の説明を追加しております。なお、就労支援事業と授産事業に係る附属明細書を今回追加しておりますので、当該附属明細書における勘定科目説明についても新設しております。そちらが資料の22ページ以降になっております。論点２－４の反映点はこちらで以上となります。
論点２は以上となりまして、続いて論点４が社会福祉法人会計基準における他の法人形態で適用されている会計基準等の適用に関する論点となっておりました。
まずは論点４－１といたしまして、先ほどの社会福祉連携推進法人の論点にもありました企業会計における新リース会計基準を、こちらでは社会福祉法人会計基準に適用するか否かの問題となっておりまして、社会福祉連携推進法人会計基準同様に新リース会計基準は導入せず、それに伴って、既存の関係通知を改正する対応としておりました。
こちらの対応の改正案への反映といたしましては、先ほどの社会福祉連携推進法人会計基準と同内容となりますけれども、まず、資料５の局長通知の新旧対照表１ページを御覧いただきますと、「８リース取引に関する会計」の項目におきまして、１（１）として冒頭にリース取引の定義の記載を新設しております。また、（２）の１段落目の後ろにファイナンス・リース取引での所有権移転・所有権移転外の区分の記載を追加しております。次の２ページ（４）の２段落目になりますけれども、こちらでリース債務の長短区分の記載、そして下の（７）としましてリース資産の減価償却方法等の記載を追加しております。
一方、資料６の課長通知の新旧対照表１ページを御覧いただきますと、右側の現行ではリース会計基準に準ずる旨の記載が赤線部分のとおりございますので、こちらを左側の改正案では削除してございます。論点４－１の反映点は以上となります。
続いて論点４－２でございますけれども、こども誰でも通園制度開始に伴う必要な勘定科目の追加についての論点となってございまして、具体的な勘定科目を会計基準等にて設定する対応とさせていただいておりました。
こちらの対応の改正案への反映といたしましては、まず、資料４の２ページ、３ページを御覧いただきますと、省令の別表に収入と収益の勘定科目を追加しております。具体的には大区分の既存科目でございます「保育事業収入（収益）」の中の一つといたしまして、中区分として「乳児等支援給付費収入（収益）」、その中の小区分として「乳児等支援給付費収入（収益）」と「利用者負担金収入（収益）」となってございます。そして７ページ以降の様式におきましても、この勘定科目を追加してございますが、今回追加するのが中区分と小区分になりますので、具体的には11ページの拠点区分資金収支計算書（第一号第四様式）と20ページの拠点区分事業活動計算書（第二号第四様式）にそれぞれ勘定科目を追加しております。
また、資料５の２、３ページを御覧いただきますと、附属明細書である拠点区分資金収支明細書と事業活動明細書にも先ほど同様の追加をしております。
そして、最後に資料６の課長通知におきまして、２ページに収入科目、４ページに収益科目の説明を追加しております。論点４－２の反映点は以上になります。
続いて論点４－３が、満期保有目的の債券の満期前での売却に係る取扱いについて、社会福祉法人の現場で誤解が生じている懸念があるため、事務連絡（Q&A）にて、局長通知での本取扱いを徹底する対応とさせていただいておりました。
こちらの対応の改正案への反映としては、資料７が事務連絡（Q&A）の改正案となりまして、１ページに問５として、前回の検討会にて提示させていただいた案の内容を追加してございます。なお、先日の第５回検討会におきまして、構成員の方々より、社会福祉法人特有の事情を考慮した、例外規定を追加すべきとの御意見をいただきましたので、第３段落目にいただいた御意見を反映した記載を前回の案から追加しております。具体的には、現行の局長通知の規定ですとペナルティー適用の例外として、「債券の発行者の信用状態の著しい悪化等により、当該債券を保有し続けることによる損失又は不利益が生じることが合理的に見込まれる場合は、満期まで保有する意思を変更したものとはしない。」とされていますけれども、こちらの規程の中の「債券を保有し続けることによる損失又は不利益が生じることが合理的に見込まれる場合」の一例といたしまして、保有資産の安全性の向上又は保全を図る観点から他の債券への入替えを行うことが合理的と認められる場合を追加する内容としています。論点４－３の反映点は以上になります。
論点４－４は、偶発債務に関する注記についての論点となってございまして、今後外国人介護人材の増加などにより「介護福祉士修学資金等貸付制度」のさらなる普及が見込まれ、注記の重要性が増してくることから、事務連絡（Q&A）により、計算書類に重要な偶発債務として注記をする際の考え方を周知し、その趣旨を徹底する対応とさせていただいておりました。
こちらの対応の改正案への反映といたしましては、資料７の２ページを御覧いただきまして、問６として、こちらも前回の検討会にて提示させていただいた案の内容を追加してございます。ただ、前回の案では記載例の（３）として手形の割引又は裏書を行った場合を入れていましたが、前回の検討会にて手形の割引又は裏書は社会福祉法人では余り想定されず、記載例に含めるとかえって現場に混乱が生じるのではないかとの御意見がございましたので、今回のこちらの事務連絡案では手形の割引又は裏書を行った場合は記載例からは除いております。論点４－４の反映点は以上となります。
最後の論点４－５が、現行の拠点区分事業活動明細書様式が経常増減差額までの表示となっておりまして、資金の繰入や資産の移管に係るサービス区分間取引を相殺消去する箇所がないため、拠点区分事業活動計算書（第二号第四様式）の経常増減差額以降の部分を、拠点区分事業活動明細書にも追加し、加えて、資金の繰入や資産の移管に係るサービス区分間取引を相殺する際に用いる勘定科目を追加する対応としておりました。
こちらの対応の改正案への反映としては、まず、資料４の省令改正案４、５ページを御覧いただきますと、資金の繰入と資産の移管に係るサービス区分間取引を相殺する際に用いる勘定科目として、「サービス区分間繰入金収益（費用）」と「サービス区分間固定資産移管収益（費用）」を追加しております。そして、資料５、課長通知改正案の３ページ、拠点区分事業活動明細書の様式に経常増減差額より下の部分を先ほどの勘定科目と合わせて今回追加しております。最後に、勘定科目を追加しておりますので、資料６の課長通知の改正案として、４ページでサービス区分間繰入金収益、サービス区分間固定資産移管収益、次の５ページでサービス区分間繰入金費用、サービス区分間固定資産移管費用の勘定科目説明を追加しております。論点４－５の反映点は以上となります。
以上が今回の資料の説明となります。
○菅田座長 資料の御説明、ありがとうございました。
それでは、まずは社会福祉連携推進法人の会計基準の見直しについてということで、資料ですと資料番号１から３までの御意見をいただければと思っております。
大変恐縮ではございますが、時間の関係ございますので、お一人５分以内での発言の御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、御意見のある方、挙手をいただけますでしょうか。
亀岡構成員、よろしくお願いします。
○亀岡構成員 よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
基本的には、ただいまの説明の内容で良いと思います。ただ、資料１番の10ページ、11ページのところで、その前のところから始まる損益計算書内訳表なのですけれども、これは従来からあるもので、社会福祉法人の基準と異なるのは、特別損益の部の後に純資産増減の部、これが入れられたということになっています。これは損益計算書の様式にこのようにされたと理解いたしました。
そして、そのときに、特に11ページなのですけれども、純資産増減の部にその他の積立金と次期繰越活動増減差額の区分があるのですけれども、言い換えると、その他の積立金はここで積立を取り崩すのですけれども、それは結局、繰越活動増減差額に影響してしまうのですね。なので、同じ番号を、例えばその他の積立金取崩額が（28）になっているのは、その下の次期繰越活動増減差額のところは（28）で取崩しということで調整をしている。これはこれでいいと思うのですけれども、そうすると、その上のところにありますように、国庫補助金等特別積立金、これも損益計算書のサ－ビス活動損益の部と特別損益の部のところとリンクしているのですけれども、国庫補助金等特別積立金については同じ番号を付して関連性がわかるようにはされておられないですけれども、これはこのままでいくのか。本来、国庫補助金等特別積立金の取崩しがあれば必ず上記に記載のサービス活動費用か特別費用の控除科目として計上されます。国庫補助金等特別積立金の積立ても特別費用として計上されますので、そうすると、純資産増減の部の国庫補助金等特別積立金の増加額となるのですけれども、その関連が分かるようにするのか、このままでいくのかという点について、今回新しく出てきた項目ですので、御意見伺えればと思っています。できれば、番号を付して関連がわかるようにできればいいと思います。
○菅田座長 亀岡構成員、ありがとうございます。これは資料６に貸借対照表がありますが、この純資産の部との関係と、こういうことでよろしいでしょうか。
○亀岡構成員 11ページの、その関係もある、純資産の部のところの増減が、資料１の18ページから11ページまでで、特に純資産の増減の部というのはこの11ページに入っていますので、ここで、先ほど言いましたように、その他の積立金と次期繰越活動増減差額の分はやはり影響していますので、片方が増えたら、片方その分減っていくので、それが同じ番号で、レファレンスは飛ばしているのですね。いいのですけれども、同じような考え方を取るのなら、国庫補助金等特別積立金も、実はPLの上のサービス活動費用だとか特別費用とかと、同じ数字が動いていると思うのですね。ここで取り崩して積み立てた分が全部上に影響していると思うのですね。なので、その辺のレファレンスは取れるようにするのか。もっと言うと、決算書つくったときに整合しているかどうか、多分確認すると思うのですね。数字合っているか合っていないかというのは。
○菅田座長 分かりました。ありがとうございます。事務局いかがですか。
○横溝専門官 横溝でございます。
亀岡構成員の御意図としては、資料１の国庫補助金等特別積立金について、純資産増減の部と、あと当期活動増減差額より上とで２回出てきますので、その当期活動増減差額より上で出てくる勘定科目にも括弧の番号を追加して、同じ項目であることが分かりやすいようにするということでしょうか。
○亀岡構成員 おっしゃるとおりです。社会福祉法人会計基準の事業活動計算書では、純資産増減の部はなく、繰越活動増減差額の部しかなく、当期活動増減差額から当期活動増減差額に影響を及ぼすものに限って繰越活動増減差額の部で増減を表示しています。シンプルで良いと思います。つまり、国庫補助金等特別積立金に関する処理は、サービス活動増減の部と特別増減の部で取引は全部完成しているのですが、社会福祉連携推進法人の損益計算書では社会福祉法人会計基準の事業活動計算書の繰越活動増減差額の部のところに純資産増減の部を設けて、再度、ここに増減取引を記載しています。ということは、この方法は、基金、代替基金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金、次期繰越活動増減差額の前期末残高、当期増減額、当期末残高を損益計算書で表示するのですから複雑でまた同じ金額が増加側と減少側に２度出てきていますので、決算の際にはその金額が合っているかどうか必ず確認する必要があると思うので、それができやすい仕組みをつくってあげるといいと思います。そうでなければ、社会福祉法人の事業活動計算書のように繰越活動増減差額の部としてシンプルにすることがいいと思います。
○横溝専門官 そうですね。特別増減の部とサービス活動増減の部で出てくる勘定科目についても同様に括弧書きで番号振って、同一科目であることを明確にするのも１つあるかと思うので、それについては検討させていただければと思います。
なお、先ほど説明させていただいた内容になりますけれども、局長通知である資料２を御覧いただきますと、こちらの２ページ、３ページにそれぞれ取崩しと積立に係る項目を今回追加してございますが、例えば項目６の取崩しの４段落目、なお書き以降御覧いただきますと、こちら、今回更に追加している内容にはなるのですけれども、記載のとおり、「損益計算書のサービス活動費用又は特別費用の控除項目として計上した額は、純資産増減の部において同額を国庫補助金等特別積立金残高の減少として計上する」との一文を追加しまして、損益計算書を作成する際にご指摘いただいた点を分かりやすいようにしていることを補足させていただきます。
○亀岡構成員 そのとおりですが、ただ、決算書つくるときには、決算書の上でそれが分かるように。というのは、積立金についてはそれをあえてしているわけですね。ですから、現状がおかしいとかいうつもりはありませんが、関連する科目間で連携が取れればそれで十分かなということです。社会福祉法人の担当者の方に利便が図られる方法がいいと思います。
○横溝専門官 検討させていただきます。
○菅田座長 ありがとうございます。そのほかよろしいですか。
吉岡委員。
○吉岡構成員 ありがとうございます。吉岡です。
今回の論点１から前半の連携推進法人の論点については、私も、亀岡構成員と同じく、方向性としては全く問題ないと思っておりますので、少し細かい点だけ確認させていただければと思います。
まず１点目としましては、今回、重要な論点の一つとして、社会福祉連携推進法人で連携推進業務以外の業務ができるということで、社会福祉事業等が追加されるというところを踏まえて今回の会計基準の改正が行われていると理解しておりますが、制度改正の趣旨と今回の会計基準の変更点のつながりについて詳しく説明いただければ、より誤解なく、現場でも理解しやすいと思った次第ですので、もし可能でしたら、その辺りの記載等、御検討いただければと思います。
あと、もっと細かい話になりますが、資料１の、先ほど亀岡先生がおっしゃった箇所の８ページと、11ページのところになります。今の論点と関連しますが、その他の業務会計の中で、先ほど横溝専門官からもお話ありましたけれども、社会福祉事業等を追加しましたということで、この社会福祉事業等というのは、社会福祉事業とそれに附帯する業務ということかと思いますけれども、一方で、もともとあったその他というのはそのまま残ってしまっている関係で、実務的には、もしかしたら、この「その他」って何なのだという話が出てくる可能性があって、例えば収益事業とかそういったものまでできるようになってしまっているのかといった疑問が、もしかしたら実務的には今後出てくるかもしれないので、「その他」を残す趣旨を確認できればと思います。
それと、11ページのところですが、脚注の（作成上の留意事項）のところで、これは恐らく前の記載がそのまま残っているのではないかと思いますけれども、会計区分の省略ですね。前半の文章のほうですけれども、社会福祉連携推進業務のうち実施していない業務については省略が可能なのですが、その他については省略可能の記載がないので、例えば社会福祉事業等のみをやっているケースの場合はその他を残さなければいけなくなってしまうので、ここはフォローしたほうがいいかなと思いました。
以上でございます。
○菅田座長 ありがとうございます。まず１点目について事務局からお願いします。
○近藤課長補佐 御指摘いただきありがとうございます。この間、今回の検討会で法改正に伴う会計基準の見直しにつきまして、現場で適切な会計処理が行われるよう様々御議論いただいたわけでございますが、御指摘のとおり、例えば、今回の社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を実施できることになるなど、その法改正の趣旨や背景、また、詳細なルールにつきまして今後十分伝えていくことがまさに現場での円滑な運用につながるものと考えてございます。今後、しっかりと通知等でお示しするなど丁寧な周知に努めてまいりたいと思います。
また、省令の８ページ、損益計算書内訳表につきましても、御指摘いただきました元々のその他業務会計でございますその他、こちらにつきましては、社会福祉連携推進業務というものが社員法人に対する支援である一方で、例えば人材確保等業務において介護研修を行う場合、社員法人以外の方に対しても研修を行う場合には、それは社員法人の支援とはまた別の会計区分を設けるべきという考え方をもちまして、その場合にはその他欄を使うということで整理してございました。
御指摘いただきましたとおり、今回、社会福祉事業等を加えたことによりまして、社会福祉事業等とその他についてまだ説明が足りていない部分があるように思っています。この辺りは運用通知のほうでしっかりと示して、誤解のないようにしていきたいと思ってございます。
また、最後に御指摘いただきました点、私どものほうでまた整理をしまして、作成上の留意事項につきましても、この社会福祉連携推進業務に関する記載のみならず、その他欄につきましても同様に、実施していない業務に関することは省略することができるものということが読み取れるように修正していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○菅田座長 ありがとうございます。そのほか、御意見等ありますか。
亀岡委員。
○亀岡構成員 どうもありがとうございます。今、吉岡構成員がお話しされた件についてですが、参考資料の14ページ目に、先ほどある論点２－３として、いわゆる収益、つまり、その他の業務会計のその他区分からの利益のうちの２分の１は、ここでいうところの社会福祉連携推進業務会計に繰り入れるのだと、また、今回その他の業務会計の社会福祉事業等区分ができるということで、このその他の業務会計の社会福祉事業等区分に係る収益と費用の分はその他の業務会計のその他区分の収益と費用には含まないという整理だと思うのです。
１つだけ確認しておきたいのですが、社会福祉連携推進業務と社会福祉業務を比較すると社会福祉業務のほうがより公共性・公益性が高いと思います。けれども、ここで言うその他の事業会計のその他区分から繰り入れる利益はその他事業会計の社会福祉事業等区分には繰り入れないと理解してよろしいのでしょうか。あくまで、この社会福祉連携推進業務会計にしか繰り入れてはいけないのだと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○菅田座長 事務局、よろしいでしょうか。
○近藤課長補佐 ありがとうございます。今回、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を実施することができるようにいたしましたが、基本的には、社会福祉連携推進法人は社員法人間の支援をするのがまず目的であるということが大前提でございます。そのため、社会福祉連携推進業務以外のその他業務を行う場合、それ自体は否定しないものの、そこでの収益は社員法人の支援に還元されるべきであるというのが考え方でございました。
一方で、今回法改正を行って、社会福祉事業、一定の要件を満たす場合には実施できるようにします。その際には、その地域において必要不可欠である福祉サービスを提供するという本来の目的を認定所轄庁が認めた場合に実施するわけでございますので、その収益に関してまで連携推進法人業務の会計に振り替えることは不要ということで考えてございます。
すみません。先生の御質問のお答えになっておりますでしょうか。
○亀岡構成員 私の質問の趣旨は、いわゆるその他の事業の利益とは、その他の事業会計の社会福祉事業等区分を除いたその他の事業会計のその他区分から生じた利益はその他の事業会計の社会福祉事業等区分へ繰り入れてはいけないことの確認です。
○近藤課長補佐 おっしゃるとおりでございます。
○亀岡構成員 というのは、社会福祉連携推進法人がなぜ社会福祉事業ができるようになったかというと、本来、社会福祉事業を行うべき事業主体が減少して、社会福祉サービスの提供者が不足する事態になってきている。地方へ行くとより深刻な状況ですね。ですので、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行うことができるようにしたということだと思うのです。ならば、その他の事業の部分、つまり、その他の事業会計の社会福祉事業等区分を除いたその他の事業会計のその他区分から生じた利益を社会福祉事業に回すということは決して不自然なことでないとは思うのですけれども、それは仕組みとしてつくられていないということでよろしいのですかということです。
○近藤課長補佐 はい、おっしゃるとおりでございます。失礼いたしました。
○菅田座長 ありがとうございます。そのほか御意見、御質問等ございますか。
○渡部構成員 先ほどの論点、ちょっと確認させていただきたいのですが、例えば今回の10ページ、11ページの損益計算書の中でいきますと、先ほど亀岡委員から御指摘のございました国庫補助等特別積立金の積立、それから取崩し、こちらにつきましては10ページ以前の損益計算書の中で積立、取崩しが反映され、それが当期活動増減差額の中に反映されているので、この11ページの次期繰越活動増減差額のところにつきましては、増減がこの（15）の当期活動増減差額、ここに反映されているから、国庫補助等特別積立金の増減はここの次期繰越活動増減差額の区分けには入れないという整理をしたのかなと理解していたのですけれども、そういうことではないのですかね。
○菅田座長 ありがとうございます。事務局いかがでしょうか。
○横溝専門官 すみません、もう一度よろしいですか。
○渡部構成員 例えば11ページの次期繰越活動増減差額の区分けの中に当期活動増減差額（15）というのがございまして、この当期活動増減差額の中には、10ページ以前の国庫補助金等特別積立金の積立てや取崩し、こういったものが今回反映したので、その中に当期活動増減差額に積立てや取崩しがもう反映されていると。数値として。なので、11ページの次期繰越活動増減差額のところの（31）から（33）ですか、ここの次期繰越活動増減差額のコラムのところにはあえて国庫補助等特別積立金の増減を反映する必要はないと理解しているのですが。
○横溝専門官 そうですね。それは今回の改正前から社会福祉法人会計基準でも同様の考え方かと思います。
○渡部構成員 一方、その他の積立金取崩しにつきましては当期活動増減差額に反映していないからここの列で入れていると、そういう整理かなと思ったのですが。
○横溝専門官 おっしゃるとおりです。
○渡部構成員 ありがとうございます。
○菅田座長 亀岡構成員、お願いいたします。
○亀岡構成員 今の渡部構成員の話につながるのですけれども、実は前回のときに積立金と積立資産について附属明細書が必要ではないかと申し上げましたが、今回積立金と積立資産の付属明細書を加えられたのですね。ということは、当該付属明細書を見れば積立金と積立資産の増減及び残高が全部出てくるわけです。その上であえて損益計算書の純資産増減の部で再度増減を表すことになるので、重複する感があります。従前は注記、附属明細書がないから純資産の部で増減を示していましたが、今は附属明細書を加えたのでそこに増減が全部計上され、残高まで全部付属明細書で把握できます。国庫補助金等特別積立金について同じような仕組みですが、付属明細書に加えて純資産の部で再度増減を示すという仕組みを取っていると考えてよろしいのでしょうか。同じ取引が二度にわたり計上されていることになりますが、この仕組みをとられたと理解してよろしいでしょうか。
○菅田座長 事務局、よろしいでしょうか。
○横溝専門官 国庫補助金等特別積立金についてでしょうか。
○亀岡構成員 国庫補助金等特別積立金とその他の積立金の両方です。
○横溝専門官 そうですね。ご指摘の通り今回附属明細書を作成することにしましたが、既存の損益計算書の様式が純資産増減の部となっていますので、整合をとる観点から国庫補助金等特別積立金の項目を追加しています。
○亀岡構成員 その他の積立金についても、今回、積立金の付属明細書を作成することにされましたね。今まで付属明細書を作成していないいために損益計算書の純資産増減の部で増減を示していたものについて、付属明細書を作成したという意味では同じ仕組みという理解でよろしいでしょうか。
○菅田座長 ここで同じような記載があえてこの本表のほうに内訳として出てくるということの御確認でしょうか。
○亀岡構成員 はい。
○菅田座長 事務局、そのようになっているということでよろしいですね。
○横溝専門官 はい、御認識のとおりです。
○菅田座長 ありがとうございます。この純資産の増減は丁寧に記載されているとの理解ですね。そのほか、よろしいでしょうか。
それでは、次に進めさせていただきまして、資料４～７の社会福祉法人の会計基準の改正についてですが、こちらのほうについても御意見、御質問等頂戴したいと思います。挙手でまたよろしくお願いいたします。
渡部構成員、お願いします。
○渡部構成員 社会福祉法人会計基準につきましては、今回、社会福祉連携推進法人、こちらの賃貸収益・費用は同じ科目で社会福祉法人でも受け入れていますと。ぱっと見、この社会福祉連携推進法人賃貸収益とか賃借費用というのが事業活動計算書、そういったものに出てきたときに、社会福祉法人が社会福祉連携推進法人の業務をやっているような見え方になっているのではないかという危惧を抱いたのです。
ただ、これについては科目の説明の中で丁寧に対応してくださっているので、科目名としては一緒なので誤解を受けるのだけれども、科目説明まで見ればちゃんと理解できるのではないかと理解いたしました。前回余り議論していなかったのですが、その表示の箇所というところでは、例えば今回、資料５の３ページ、新たに改正案の様式にしてみるとちょっと違和感あるのが、今回新たに赤文字で示されましたサービス活動外増減の部、この中に社会福祉連携推進業務賃借費用というのが出てきます。社会福祉法人側からすれば、この不動産を借りるというのは、社会福祉連携法人から借りたらサービス活動外費用かと。それ以外に社会福祉法人が他から借りたときにはサービス活動費用だと。同じ業務のために直接要する費用にもかかわらず、社会福祉連携推進法人から借りたときにサービス活動外費用になるのはかなり違和感があるかなと。
一方、前回、利息につきましては当然サービス活動外費用という整理がされているので結構だと思うのですが、この賃借費用というのはやはりサービス活動費用に入らなければいけないのではないか。社会福祉事業をやるための賃借費用なので。というのがちょっと区分けの部分で違和感がある。
一方、賃貸収益はサービス活動外収益でいいのではないかなと。収益のほうは。というのは、本来、主として社会福祉法人が、自分が持っている資産を社会福祉連携推進法人を経由して貸すというのはやはり主たる事業ではないので、こちらについてはサービス活動外収益でいい。だけど、費用のほうはやはりサービス活動費用でなければいけないのではないかと考えたのですけれども、いかがでしょうか。
○菅田座長 構成員ありがとうございます。事務局のほう、御回答、お願いします。
○近藤課長補佐 ありがとうございます。事務局でございます。
今、渡部先生がおっしゃっていただいた御理解のとおりかと思ってございます。まさにこの社会福祉連携推進法人が支援として資産の貸付業務を行う、その目的は、いわゆる貸す側、借りる側におきましても、真に必要な社会福祉事業に充てられるためにこの不動産を賃貸、賃借するというのが目的でございますので、その趣旨から言えば、確かにサービス活動外というのもちょっと整合性が取れないのかなと今思っているところでございます。
いま一度事務局のほうで検討させていただき、先生の御趣旨に合うように考えていきたいと思ってございます。ありがとうございます。
○菅田座長 ありがとうございます。そのほか御意見、御質問等ございますでしょうか。
亀岡構成員、お願いします。
○亀岡構成員 今日提出した資料を使って説明させていただきます。後で松前構成員のほうからも説明があるかと思いますが、資料７のところで、「満期保有目的の債券の全部又は一部を償還期限前に売却した場合、保有目的の変更及びその後の満期保有目的債券への分類に規制はあるか」というご質問ですが、そもそも償却原価法が適用されるのは、債券を満期まで保有することによる利息の受取りと元本の回収を目的としており、売却を予定していないためです。したがって、たとえ時価が算定できるとしても時価評価し、その評価差額を損益に含めることはしません。しかし、満期保有目的の債券を満期前に売却や保有目的の変更を行った場合には、保有目的そのものが誤りであったとしてペナルティ措置が取られています。具体的には、満期保有目的の債券を、満期前に売却等をすることは認められないとしており、その一部でも売却等がなされた場合には、満期保有目的の債券に分類されたすべての債券を売買目的有価証券又はその他有価証券に振り替えること等を求めています。さらに、当該変更を行った年度及びその翌年度においては、新たに取得した債券を満期保有目的の債券に分類することはできません。ただし、ペナルティ措置を求めない例外規定として一定の場合が示されています。公益法人会計基準の実務指針では企業会計と同じ内容のものを一定の場合として６項目が例示されています。従来の社会福祉法人会計基準の局長通知では、公益法人会計基準では一定の場合として例示されている６項目のうち「税務上の優遇措置の廃止」等は社会福祉法人にはそぐわないのではないかということで、結果的に公益法人会計基準の実務指針に例示された６項目のうちの最初の「債券の発行者の信用状況の著しい悪化」のみを事例として示し、それ以外もあるので「債券の発行者の信用状況の著しい悪化等」として等を付しています。そして、続けて、「により、当該債券を保有し続けることによる損失又は不利益が生ずることが合理的に見込まれる場合」とされていました。
私はペナルティ措置を求めない例外規定として、６項目以外にも社会福祉法人特有の事情があると思っております。それはどういうことかというと、社会福祉法人のように、いわゆる非営利法人において例外規定を設けたのは、やはり非営利法人においても利益操作を行うリスクを防ぐためにペナルティ措置が必要なためだと思います。しかし、企業会計とは違って、公益法人、社会福祉法人のように、本来持っている基本財産であるとか特定の資産をその運用目的のために運用して、その果実で本来事業を行うことまで厳しく縛る必要があるのかということには皆さん御意見あって、私も賛同していますが、それをどのように表現するのがいいのかということでございます。
それについて、今の資料７のところを見ていただきますと、なお書きのところがあって、下から５行目ぐらいですけれども、満期保有の債券について（２）保有目的の変更についてに記載されている「当該債券を保有し続けることによる損失又は不利益が生じることが合理的に見込まれる場合」とはどういうことで、その一つが債券の発行者の信用状況の著しい悪化、これはいいのですが、以前は悪化等で終わっていたのですが、「のほか、保有資産の安全性の向上又は保全を図る観点から他の債券への入替えを行うことが合理的と認められる場合も含まれる」とされています。ここで１つ私が懸念したのは、こういう表現を使うと、一般的な表現になってしまい、非営利法人でなくても、営利法人だって同じようなことやっていいと読まれるのではないかと懸念があるということと、債券の発行者の信用状況の著しい悪化以外にはこの例事の場合しかないと文章としては読めます。２つ目の「保有資産の安全性の向上又は保全を図る観点から他の債券への入替えを行うことが合理的と認められる場合」の表現は公益法人会計基準のみならず企業会計のも従来なかった内容で、今回初めて示されたものです。ですので、今後、それ以外にもまだあるのだというような表現は残しておいたほうがいいと思います。それが、具体的に何なのかという話は今日の話題ではありませんので、これ以上の言及は避けたいと思います。私のほうで本日、参考として出させていただいた資料をちょっと見ていただきたいと思います。
それを見ていただくと、括弧書きのところは入れる入れないは御検討いただきたいのですけれども、私は入れたほうがいいかと思って、一応入れました。「（社会福祉法人における）保有資産の安全性の向上及び保全性の確保の観点から」とさせていただきました。このかっこ書きの（社会福祉法人における）という表現が重要です。その後に、「（環境制約等の変化により）」と続き、さらに、「現有」の現有は（当該）でもいいのですが、どっちでもいいです。とりあえず、現有を生かすとすると、「現有の債券よりも安全・有利な債券（が存在するならば、その債券）に買換え等の場合も含まれる」ここでまた「等」を入れておいて、この例示以外のことも考えられるとしたほうがいいと思います。「等」は今まで示さなかった例示を１つ示しましたよということと、それ以外のものを否定するものではないということで加えさせていただきました。２番めの例示は社会福祉法人だけではなく非営利法人全般に共通する内容かもしれませんけれども、営利法人には対応しないものと考えます。今回は社会福祉法人会計基準の検討ということで「社会福祉法人における」と入れさせていただいたわけですが、特に社会福祉法人をはじめとする非営利法人における保有資産の安全性というのは非常に重要であると思います。その意味でもあえて枕詞として「社会福祉法人における」という表現を使わせていただきました。御検討いただければと思っております。
○菅田座長 ありがとうございます。資料７の満期保有目的債券の論点が出ましたので、松前構成員から資料を事前に提出いただいておりますので、この説明をお願いします。
○松前構成員 ありがとうございます。松前でございます。
資料を提出させていただきましたものにつきまして御報告申し上げたいと思います。今、亀岡先生からも御説明あった内容についても同意でございまして、社会福祉法人さんにおかれましては、理事会、評議委員会、また監事、会計監査人も仕組みが整えられており、様々、ガバナンスの機能は備えているということと、あと、さらには、資産側には制度上の縛りというか規制があって、基本財産とか、また一層の手続が整っているということだということをまず前提として理解してございます。
そういった中で買換えをするというのはやはり企業と違うところでございまして、より安全を求めた資産の運用というのは認められる必要性がより高いのかなと思っておりまして、資産を運用して、その財源をもって事業を行ったりするので、まずそれは認めなければいけないなということは実感しているところでございまして、非営利法人全体としてそのように考えます。
そういった意味では、問５のQ&Aというのも内容としては賛成で、追加していただきたいところは同意でございますが、加えて、社会福祉法人ではそういったガバナンス機能を有していて、ちゃんと内部のルールは定めた上でそれが認められるのだよということを留意していただくという意味で、その後の追加として、実際の運用に当たっては投機的運用とみなされないための法人内部のルールの整備が必要であることに留意するということで、これは備わっていますよねということをちょっとつけ加えたほうが、より一層、その前提ですよと、あと、非営利法人特有のことですよということが伝わるのかなあと思いまして、追加させていただいたということでございます。
ただ、資産の安全運用につきましては案よりも少し細かくなってしまっておりますけれども、追加をぜひお願いしたいところは、実際の運用に当たってはというところが前提条件となるので必要かなと思っているところでございます。
以上でございます。
○菅田座長 御説明ありがとうございます。今、亀岡構成員、松前構成員、両方とも、資料７は、もう少し説明を加えたほうが実際の運用に資するとの意見ですが、他の構成員の方、何か御意見ございましたらお願いいたします。
渡部構成員、お願いします。
○渡部構成員 前回、例外規定を設けたほうがいいのではないかということで発言させていただきました。例外規定につきましては、この資料７の下から６行目ぐらいですか、運用上の取扱いについての15、この中でここに記載の内容が書かれています。今回それをさらに踏み込んでこういう表現にしてくださった。さらにその表現について、亀岡委員、松前委員からコメントがある。それについて、よりよい、より理解が深まるような表現にしていただければ問題がないと思っています。
ただ、前回御意見申し上げたのは、金融商品会計基準の実務指針の中で例外規定というのは６つあると。６つの中の一つがこの通知の15の中だと。ただ、ここを深掘りする、６つの例外の中の一つを深掘りするのも大事だけれども、そこのほかのあと５つ、６つのうちの５つ、これも記載しなくていいのかと。１つは、例えば６つの中に金融機関向けのリスク条項でのものが５番目にあると思うのです。これは外してもいい。今、亀岡委員がおっしゃった、６つの中の税法上の優遇措置がなくなるのも社会福祉法人はなくしてもいいと。
この６つの中に、今15で、１つしか定められていない、外してもいい金融機関向け税法の特例、これを除いた残り３つ、具体的にいうと監督官庁の指示によるものですとか、それから法令の改正、規制の廃止によるもの、あと３番目が一番大事かなと思うのですけれども、保有者に起因しない予期できなかった事象により売却又は保有目的の変更を余儀なくされた場合。これというのは、その法人の責めによらないもの、外圧によったものについては、例えば期日前償還であっても償却減価法の２年縛りしないよというルールだと思いますので、６つのうち１つを今掘り下げてくださっていますけれども、２つ、税法ですとか金融機関向けのものを除いた残り３つ、これは書かなくていいのですかということだと思っています。
以上でございます。
○菅田座長 ありがとうございます。吉岡構成員お願いします。
○吉岡構成員 ありがとうございます。こちらの運用について、実務的にも金利が変動するようになったなどの背景の中で悩みが多いところかと思いますので、議論するのは賛成ですし、今話されていることについても私も同意でございます。
ただ、今、松前構成員のほうから出していただいている資料のところのご記載内容と、渡部構成員からもお話しいただいた点と共通するかと思いますが、もともと金融商品会計基準等で列挙されている６個の例外に、共通して言えるところは、基本的には投機的運用が自主的にできてしまうというところを制するという趣旨があるかと思うので、やはりそこはきちんと明示する必要はあり、何か文字面だけで、運用の拡大解釈をされるというのは一番危険なことだと思います。実務的には、満期保有目的債券を社会福祉法人の特定資産に振り分けている法人もあるかと思いますので、そういった意味でも、やはり安全性を重視した実態をあらわす簿価で記帳している債券については、投機的運用とみなされない法人内の内部の運用のルールの整備が必要という、松前先生の御記載は、非常に重要な文言と個人的には思いました。
以上です。
○菅田座長 ありがとうございます。構成員の皆の大きな方向性は合っていると思いますが、少し文章を変更するのかは検討事項と思っております。事務局サイドからこの点についていかがですか。
○近藤課長補佐 皆様方、ありがとうございました。前回の検討会で、社会的な要請として御議論を踏まえまして、利益追求ではない非営利法人特有の事情を考慮した規制の在り方というのがあるのではないかという御指摘をいただいて事務局案を作成したところでございますが、御指摘いただいたとおり、やはり曖昧さでございますとか、ちょっと判断に迷う、ややもすれば法人が売買目的運用を積極的に行うという誤ったメッセージにもつながりかねないという御指摘であったと理解をしてございます。
今、各先生方から御意見をいただいたところでもございますので、先生方の御意見、御趣旨を踏まえまして改めて厚生労働省として検討させていただきたいと考えてございます。ありがとうございます。
○菅田座長 ありがとうございます。そのほか、こちらの資料４～７で御意見、御質問等ございましたらお願いいたします。
他に御意見等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
予定の時間には達しておりませんが、それでは、以上で社会福祉連携推進法人及び社会福祉法人の会計基準についての議論を終了させていただきます。
最終的な改正通知等につきましては、本日の御意見を踏まえまして事務局と進めさせていただきますので、今後の文言修正などの取扱いについては座長である私に御一任いただきたいと存じますが、御異議ないでしょうか。よろしいでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○菅田座長 ありがとうございます。異議なしと承りました。
それでは、本日の検討会はこれで終了させていただきます。
今後の予定について、事務局より御説明をお願いいたします。
○近藤課長補佐 事務局でございます。
御議論いただきましてありがとうございました。次回の検討会日程につきましては、追って調整の上、御連絡をさせていただきます。
○菅田座長 それでは、本日の審議を終了いたします。本日もお忙しい中お集まりいただき、また、貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
照会先
社会・援護局福祉基盤課
（代表電話） 03－5253－1111（内線2871）
