検疫所医師(検疫医療専門職)

厚生労働省の施設等機関である検疫所では、検疫官として働く医師を募集しています。

検疫所(Quarantine)

 検疫所は、厚生労働省が所管する施設等機関の1つであり、日本国内に常在しない感染症の病原体の侵入を未然に防ぎ、また輸入食品の安全性を確保する役割を担っています。
 検疫所は日本全国の主要な空港・海港に設置され、約1,400人の職員が国民の健康を守るために働いています。
 検疫所の詳しい業務内容についてはパンフレットや動画を作成していますので、あわせてこちらもご覧ください。

業務紹介動画「検疫所のシゴト」

「検疫所のシゴト」(厚生労働省公式YouTube)

採用パンフレット

検疫医療専門職の主な役割

入国者への検疫・健康相談

 検疫所では、日本に入国(帰国)するすべての人に対して検疫を行います。発熱や咳といった症状がある人、体調や健康に不安がある人の症状や滞在歴等を調査し、感染症に感染している疑いがある場合は検査を実施し、医療機関を紹介します。

海外渡航に関する相談受付や予防接種

 海外渡航者の健康状態や渡航先、渡航期間、渡航先での活動内容に関する相談があった場合に、電話等により対応を行います。
 また、海外渡航を予定している方向けに黄熱の予防接種を行います。予診や接種のほか、渡航先によって推奨される予防接種や接種のスケジュールに関する相談も受け付けています。

国際的感染症危機への迅速な対応と訓練の実施

 国際的な感染症危機に迅速に対応すべく、検疫所では様々な訓練を実施して有事に備えており、各種訓練の企画立案も役割の一つです。
 また、空港で開催される様々な会議に健康危機や衛生管理に関する情報を提供し、病原体の侵入だけでなく、空港職員や環境に関する保健衛生レベルの向上に貢献しています。

採用までの流れ

   

応募資格

検疫医療専門職の応募資格については以下の通りです。

(1)日本国籍を有する者
(2)日本国の医師免許を取得している者
(3)卒後臨床研修修了程度の臨床能力を有する者、これに加え、検疫所業務及び感染症に理解のある者

選考方法

【応募】
 最寄りの検疫所もしくは厚生労働省本省の問い合わせ先にご連絡ください。
 採用は随時行っており、事前に施設見学をすることも可能です。
 ※必要書類※
 (1)履歴書(顔写真貼付) 1通
 (2)職務経歴書      1通
 (3)医師免許証(写し)  1通
 (4)レポート(1,000字程度。テーマは採用担当よりお伝えいたします)

【書類選考】
 応募いただいた検疫所にて対面にて選考を実施します。

【人物試験】
 最寄りの検疫所または厚生労働省本省にて、対面で実施します。

【採用・配属】
 人物試験で合格となった場合は、採用日について調整の上、採用決定・配属となります。

勤務条件

【勤務地】
 全国の主要な空港・海港の検疫所(支所・出張所を含む)

【勤務時間】
 1週あたり38時間45分、週休2日制
 (海港の検疫所では原則土日祝が休みとなり、空港の検疫所では主にシフト制の勤務となります。)

【給与】
 「一般職の職員の給与に関する法律」における医療職俸給表(一)を適用し、職歴等経験を考慮の上
 決定します。
 その他、同法の規定による諸手当(初任給調整手当、通勤手当等)が支給されます。

【住居】
 希望により公務員宿舎の貸与が可能です。

【研修制度】
 主に厚生労働省主催の感染症に関する種々の研修会や、FETP等の長期研修に参加する機会が
 ございます。

採用Q&A

Q1)卒後年数や年齢の制限はありますか?

A:定年年齢である65歳未満であり、応募資格を満たしていれば、卒後年数や年齢による制限は設けていません。

Q2)専門科や、臨床経験による優劣はありますか?

A:検疫所に入職する際はほとんどの医師が未経験のため、同じスタートラインに立つことができます。
  臨床とは異なった「行政」という勤務環境で、専門科、臨床年数等の異なる様々なバックグラウンドを有する
  医師が入職しています。

Q3)配属先はどのように決まりますか?また、転勤はありますか?

A:本人の希望や適性に応じて決定されますが、検疫所の業務を管理・運営する幹部に
  任用される候補職員でもあるため、検疫所での幅広い業務を経験していただきます。
  検疫所は全国各地に所在するため、全国的な転勤の可能性がありますが、本人の希望や家庭事情等
  を考慮した上で決められます。
  検疫医療専門職は、主に検疫所の本所や国際空港である支所での勤務が想定されます。

Q4)兼業をすることはできますか?

A:入職後、一定の条件の下審査を経て承認された場合は、公務に影響のない範囲で、医療機関にて
  有報酬の兼業が可能です。
  ※公務に影響を与えることはないか、兼業先が医療機関の場合保険医療機関であるか 等

Q5)育児や介護中の職員が利用できる制度はありますか?

A:育児・介護中に利用できる勤務時間の短縮制度をはじめ、男女を問わず様々な制度が整備されているため、   育児や介護をしながら働くことが可能です。

検疫所一覧

検疫所は、全国の主要な空港・海港に本所(地図上13箇所)、支所、出張所をあわせて計112箇所 設置されています。 検疫所の施設見学も随時受け付けておりますので、最寄りの検疫所もしくは厚生労働省本省へ お気軽にお問い合わせください。

検疫所ホームページ

 
番号 検疫所名
小樽検疫所(北海道小樽市)
 
仙台検疫所(宮城県塩釜市)
 
成田空港検疫所(千葉県成田市)
 
東京検疫所(東京都江東区)
 
横浜検疫所(神奈川県横浜市)
 
新潟検疫所(新潟県新潟市)
 
名古屋検疫所(愛知県名古屋市)
 
大阪検疫所(大阪府大阪市)
 
関西空港検疫所(大阪府泉南郡)
 
10 神戸検疫所(兵庫県神戸市)
 
11 広島検疫所(広島県広島市)
 
12 福岡検疫所(福岡県福岡市)
 
13 那覇検疫所(沖縄県那覇市)
 

お問い合わせ先

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
厚生労働省健康・生活衛生局 感染症対策部企画・検疫課
検疫所管理室人事班 人事・給与係
Mail: keneki-jinji3Xmhlw.go.jp
(お問い合わせの際は、Xを@に変更してご利用ください。)
TEL : 03-5253-1111(内線2466)