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2026年9月14日 第85回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
日時
令和8年９月14日（月）14:00～16:00
場所
全国都市会館 2階 大ホール
東京都千代田区平河町２－４－２
東京都千代田区平河町２－４－２
出席委員
会場出席委員：松山部会長、辻部会長代理、小野委員、竹川委員、野村委員
オンライン出席委員：片桐委員、小尾委員、土屋委員、松本委員
オンライン出席委員：片桐委員、小尾委員、土屋委員、松本委員
議題
（１）日本年金機構の令和７年度業務実績の評価について
（２）その他
（２）その他
議事
- 議事内容
○田口年金事業運営推進室長 それでは、定刻より少し早いですが、皆様おそろいのようですので、ただいまより、第85回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中お集まりいただきましてありがとうございます。
初めに、委員の皆様の出欠状況について御報告させていただきます。
本日は、大津委員、黒田委員から御欠席との御連絡をいただいております。
本日もオンライン併用での開催となっております。松山部会長、辻部会長代理、小野委員、竹川委員、野村委員は会場での御出席、ほかの委員の皆様はオンラインでの御出席となっております。
また、前回の部会以降、厚生労働省に人事異動がございましたので、御紹介させていただきます。
年金管理審議官の伊澤でございます。
○伊澤年金管理審議官 伊澤でございます。本日はよろしくお願いいたします。
○田口年金事業運営推進室長 事業企画課長の津曲でございます。
○津曲事業企画課長 津曲でございます。どうぞよろしくお願いします。
○田口年金事業運営推進室長 総括調整官の鈴木でございます。
○鈴木総括調整官 鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
○田口年金事業運営推進室長 それでは、議事進行につきましては松山部会長にお願いしたいと存じます。
恐縮ですが、カメラについてはここまでで退室をお願いいたします。
（カメラ終了）
○松山部会長 それでは、議事次第に沿って、「日本年金機構の令和７年度業務実績の評価について」を議題といたします。
日本年金機構の令和７年度業務実績の評価については、９月８日付で厚生労働大臣から社会保障審議会の遠藤会長宛てに諮問がなされております。
評価（案）の資料として、厚生労働省から概要版の資料１－１及び全体版の資料１－２が提出されておりますので、まずは厚生労働省から御説明いただき、その後に皆様の御意見や御質問をお伺いしたいと思います。
それでは、資料の御説明をよろしくお願いいたします。
○田口年金事業運営推進室長 それでは、日本年金機構の令和７年度業務実績の評価について御説明します。
機構の業務実績評価については、日本年金機構法に基づいて、各事業年度に係る評価を厚生労働大臣が行うこととされています。また、これらの評価に当たりましては、社会保障審議会に諮問がなされ、年金事業管理部会で御議論いただくことになっております。
諮問書は参考資料です。
評価（案）の本体は資料１－２となっておりますが、これらを見やすくまとめた概要が資料１－１です。本日はこちらの概要を用いて内容を御説明します。
１ページを御覧ください。
左下に判定基準の記載がございます。年度計画に照らして大幅に上回っている場合はＳ、上回っている場合はＡ、おおむね達成している場合はＢ、下回っている場合はＣ、下回っており大幅に改善が必要な場合はＤとなります。目標の達成状況を評価するに当たっては、数値だけでなく、成果の内容や困難度など、数値に表れていない項目も総合的に勘案して評価を行っています。
判定基準の上に評価項目の一覧表がございます。令和７年度の評価案は、Ｓ評価が１項目、Ａ評価が６項目、Ｂ評価が11項目となっております。
２ページを御覧ください。
左側が令和７年度計画の概要、真ん中が令和７年度計画に係る主な取組です。こちらについては、本年６月と７月、前回、前々回の部会で議論していただいた内容です。右側が評価及び主な評価の理由となっていますので、こちらについて説明いたします。
それでは、個別の評価項目の御説明に入ります。
「国民年金の適用促進対策」はＡとしてはどうかと考えています。評価の理由としては、○の１つ目、確実な適用を実施していること。ポツの１つ目、海外から転入された方を早期に把握するためのシステムについては令和６年10月から稼働していますが、令和７年度は通年で運用し、職権適用が9.3万人と順調に進んでいます。○の２つ目、制度周知及び制度理解の促進のポツの２つ目、離職者に対する取組として、令和７年11月から職権適用対象者に対して、失業による特例免除の周知用リーフレットを送付し、自主的な届出の促進、適用後の未納防止を図っています。これらの取組を総合的に勘案し、Ａとしてはどうかと考えています。
３ページ、「国民年金の保険料収納対策」はＳとしてはどうかと考えています。評価の理由としては、○の１つ目、国民年金保険料の現年度納付率が79.6％と、目標である前年度比プラス1.0ポイントを達成していること。○の３つ目、最終納付率は85.6％と、目標の80％台半ば、前年度実績以上を達成していること。○の５つ目、地域の実情を踏まえた対策について、未納者数が多い大都市の年金事務所の取組を継続し、現年度納付率が79.0％と、全国納付率との乖離が0.5％となったこと。さらに、４ページの○、外国人に対する納付督励・免除申請勧奨では、外国人の最終納付率は55.0％と、前年度より5.3ポイントアップしたこと。これらを考慮し、Ｓとしてはどうかと考えています。
５ページ、「厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」はＡとしてはどうかと考えています。評価の理由としては、○の１つ目、未適用事業所の適用促進対策について、文書・電話・訪問などの加入指導に取り組み、新規厚生年金適用事業所数が約7.7万事業所と、目標を上回ったこと。○の２つ目、事業所調査による適用の適正化対策について、適用漏れの防止、届出の適正化のために、約11.1万事業所、被保険者約580万人に対して調査を実施し、目標を上回ったこと。これらを評価し、Ａとしてはどうかと考えています。
６ページ、「厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策」はＡとしてはどうかと考えています。評価の理由としては、○の１つ目、厚生年金保険料の収納率が99.0％と、前年度と同等以上という目標を上回ったこと。○の２つ目、徴収が困難な事業所に対する徴収対策の徹底について、徴収対策に取り組んだ結果、（参考）にあるとおり、収納未済額が厚生年金保険料で3,968億円となり、前年度比206億円減となったこと。これらを評価し、Ａとしてはどうかと考えています。
７ページ、「年金給付」はＢです。説明の時間が限られておりますので、例年同様、評価がＢ、年度計画をおおむね達成しているとなっている項目は説明を割愛します。
９ページ、「年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」、10ページ、「年金相談」、11ページ、「分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進」はＢですので、説明を割愛します。
13ページ、「年金制度改正等への対応」はＡとしてはどうかと考えています。評価の理由としては、○の２つ目、令和７年年金制度改正法への対応について、１つ目のポツ、新しく創設された制度について施行に向けた準備を滞りなく進めているとありますが、この点については、令和８年度施行の多数の改正事項への対応が必要な中、非常に短期間で様々な関係機関との調整、新たな事務処理の構築、システム改修を行っており、制度運営の根幹に関わる重要かつ困難性の高い業務を着実に実施していると評価できます。
制度改正事項の周知については、「また」以降にありますが、事業主などへの年金制度説明会を複数都道府県で複数回実施するほか、２つ目のポツの４行目にあるように、納入告知書に周知用チラシを同封するなど、周知方法を工夫・検討した上で効果的な周知を実施しており、これは制度の円滑な施行に向けた環境整備に大きく寄与していると評価できます。
○の３つ目、短時間労働者の適用拡大について、令和６年10月から新たに適用拡大の対象となった約５万事業所について、事業主に連絡がつかない２事業所を除く全ての事業所に対して事業所調査を実施し、適正な届出が行われるように働きかけていることは、極めて高い実施率であり、制度の適正な適用と被保険者の権利確保に大きく寄与したものと評価できます。
このように、短期間かつ高い困難性を伴う業務を確実に遂行するとともに、制度の適正な運営にも寄与していると認められることから、計画を上回った取組が行われたものと評価し、Ａとしてはどうかと考えています。
15ページ、「効率的効果的な業務運営」、17ページ、「外部委託の活用と管理の適正化」、18ページ、「社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発」はＢですので、説明を割愛します。
19ページ、「ICT化の推進」はＡとしてはどうかと考えています。評価の理由として、○の１つ目、事業所向けオンラインサービスについて、主要７届書の電子申請割合は77.3％と、目標の76％以上を上回ったこと。20ページの○の１つ目、個人向けオンラインサービスについては、目標以上の電子申請割合を達成しており、特に国民年金保険料学生納付特例申請書は目標から4.1ポイントアップとなったこと。これらについて計画を上回った取組が行われたものと評価し、Ａとしてはどうかと考えています。
22ページ、「内部統制システムの有効性確保」、24ページ、「個人情報の保護」、25ページ、「文書管理及び情報公開」はＢですので、説明を割愛します。
26ページ、「人事及び人材の育成」はＡにしてはどうかと考えています。評価の理由としては、○の３つ目、時間外勤務の縮減について、職員１人当たりの時間外勤務時間が月平均で前年度より微増したものの、それぞれ目標を上回ったこと。27ページ、○の１つ目、女性の活躍促進の２つ目のポツ、女性管理職比率が20.2％となり、目標である18％を達成していること。３つ目のポツ、男性職員の育児休業取得率は91.67％と、目標である80％を達成していること。これは民間企業実績40.5％を大幅に上回る水準です。こうした実績を総合的に評価し、Ａとしてはどうかと考えています。
28ページ、予算関係についてはＢですので、説明を割愛します。
評価（案）の説明については以上でございます。
○松山部会長 御説明どうもありがとうございました。
ただいまの御説明内容について、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
お願いいたします。
○小野委員 説明ありがとうございました。
各項目とも実績を具体的な数値でお示しいただいて、全体として計画に沿った運営が確認できたと理解いたしました。ありがとうございます。
その一方で、１ページの評価（案）を拝見すると、６年度と７年度が全ての項目において昨年度と同一の評価になっております。これをどう考えるかについて御意見を伺いたいと思います。
評価は改善の駆動装置だと思いますので、評価が毎年固定化してしまうと、そのような機能をしなくなってしまうのではないか。例えば、同じ項目で２年連続Ｓ評価が出るという場合は、ひょっとしたら目標設定が低いのかもしれないとか、ＣやＤが出ない構造になっているというのは、できる目標を書いているのではないか、対外的にも目標設定が甘いのではないかという御指摘を受ける原因になってしまうのではないかと懸念いたします。この辺りの御意見を伺えればと思っております。それが１点です。
それから、４ページの「国民年金の保険料収納対策」がＳでございました。こちらは現年度納付率が14年連続上昇で、外国人の最終納付率がプラス5.3％と大きく改善したことは非常にすばらしいと思います。一方で、現年度納付率は外国人被保険者の増加の影響を受けたと記載されております。今後外国人がもっと増えていくのだろうと思いますので、そうすると、母集団が変わって、相対的に低い納付率の方々が増えていくという形になるのではないかということを懸念いたします。
取組の質が変わらないのに、母集団が変わることで納付率が下がることが将来的に予想されますので、構成などについて記載があると、次年度以降、仮に少し数字が下がったとしても、それは母集団の変化が原因であると言えるのではないかと思います。御検討されてはいかがかでしょうか。
以上でございます。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
今の２点について御説明をお願いいたします。
○津曲事業企画課長 事業企画課長でございます。
御質問ありがとうございます。
業務実績の評価に関しては、資料１－１の１ページにありますとおり、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの判定基準は年度計画を大幅に上回っているかどうかということなどから判断しているところでございまして、それぞれの各項目について判断をした結果、このようなそれぞれアルファベットの評価となっているということでございます。
実際の実績の評価に当たりましては、冒頭にも少し説明しましたけれども、数値の実績だけではなくて、成果の内容とか困難度、業務改善の取組とか、そのようなものも併せて勘案したものとしております。
ただ、評価方法とか理由の示し方に関しましては、これに関連して、これまでの部会においても委員の皆様から、目標の設定について工夫が必要ではないかという御指摘もいただいたと聞いております。
今後、御指摘も踏まえまして、評価の前提となる次年度の計画の目標設定につきまして、年金機構とも御相談して検討していく必要があると思っておりますし、また、今後の評価の実施に当たりましては、評価の考え方とか理由というものについてより分かりやすく説明することも重要であると考えております。
そのような前提で、本日、この評価に関しまして御確認、御審議をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○岡事業管理課長 事業管理課長でございます。
２つ目の外国人の関係の御指摘でありますけれども、おっしゃるように外国人はこれからどんどん増えていくことが見込まれるわけでありますが、現状について申し上げると、国民年金第１号被保険者に占める外国人の割合は７％ぐらいなので、外国人の方の納付行動が直接全体の納付率に今はまだそれほど大きな影響を及ぼすような状況ではございませんけれども、そうはいっても、きちんと外国人の方にも納付をしていただくこと、あるいは必要な免除とか猶予の手続をしていただくことが非常に大事だと思っております。
そういう中で、これまでも年金機構において取り組んできているいろいろな対策に加えて、来年度については入管庁と連携をして、在留資格の更新の際にも納付状況を確認して、それを反映するという取組も今計画しているところでありますけれども、いずれにしても、今どういう状況にあって、それがどれぐらい難しいことなのかといったことも、そもそもの実績報告書とか評価の中でも触れて、これからも分かりやすい評価をやっていきたいと考えてございます。
以上です。
○小野委員 ありがとうございます。
外国人については、どちらかというと外国人納付率自体を上げるという前向きな取組をされるという示唆と承りました。評価についても、ぜひ、検討ください。ありがとうございました。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
ほかに御質問は。
部会長代理、よろしくお願いいたします。
○辻部会長代理 私のほうから２点です。１点は、先ほど御指摘いただいたのと同じなのですが、結果としてたまたま同じになったとしても、同じのが並ぶとやはり疑念を呼びかねないというのは私も思います。特に、行政サービス、公共的なサービスに関して一生懸命やると、結果的には前年度と同じということになりがちなので、いい意味でそうならないように努力するというのは重要なことだと思います。
それで、別角度でこの点についてお伺いしたいのは、今回、例えば、Ｂになったものの中で、本当は漫然とやっているとＣとかＤになったかもしれないけれども、一応頑張ってやったので何とかＢになりましたというものにどういう目標があるのかというのが１つ。もう一つ、Ｓが増えてくれればそれは一番いいのですけれども、Ａと評価されているものの中で、実はＳも狙っていたのだけれども、今回残念ながらＡに終わりましたというものにどんなものがあるのかというのを教えていただきたい。これが質問の１点目です。
２点目としましては、概要版の中ではⅡ－４の「ICT化の推進（3/3）」のところですが、「ICTの活用等による内部処理の効率化」の項目があります。今、ICT、特にAI等の活用も含めて、これをどれだけ生かしていくかというのは賛否両論がある中で非常に変化が著しい領域で、この状況につきましては、21ページの終わりの最後の○のところに、検討を進めたこと、一部開始したことをざっと書いていますが、もう少し具体的に、どういうような状況になっていて、さらに成果が見込めそうなものなのかどうなのか、それはまたあえて慎重に加速化させていないのか、その辺の状況についてお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○松山部会長 よろしくお願いします。
○津曲事業企画課長 事業企画課長でございます。
今先生からいただいた御質問に関しては、私どもも評価（案）を作成するに当たり様々な議論を内部で行っておりまして、その中で幾つか勘案した事項を御紹介をさせていただくとすれば、最終的にはＢ評価となった、例えばⅠ－５の「年金給付」に関しては、サービススタンダード、年金の審査等の期間目標に係る計画は達成しておるというような成果が認められると考えておりましたが、一方で、障害年金に関しまして様々な過去の点検などを行うという事案が生じており、Ⅰ－５に関しましては、最終的には私ども評価項目全体としてはＢ評価といたしまして、本日御用意をしております。
一方で、例えばⅠ－７の「年金相談」に関して申し上げれば、年金相談の平均予約率は90％以上とか、予約のない来訪者の平均待ち時間は30分未満という年度目標に関しましては達成しております。ただ、依然として、一部の年金事務所におきましては予約が取りづらいという状況もございますので、全体としましてはＢ評価ということで本日御提案をさせていただいているということでございます。
このように、個別に一つ一つ全体として各項目の事項を勘案しておりますので、その上での評価となっていると御理解をいただければと思います。
以上です。
○中野日本年金機構理事（事業企画部門担当） 機構の事業企画部門担当理事でございます。
２点目の生成AIの活用のお尋ねについて、これは取組状況ですので機構のほうからお答えを申し上げます。
生成AIの活用につきましては、既にこの部会でも御報告のとおり、令和７年度に試行実施をしておりまして、機構ネットワークと分離をした環境を試験的に構築いたしまして、年金個人情報を扱わない２つの業務、議事録・議事要旨の作成業務、照会に対する回答作成、拠点からの照会に対するお答えをする、そうした２つの業務を対象にしまして業務の有効性確認を行ったところでございます。
こうした試行実施は良好な結果を得られておりまして、それぞれの業務に関する効率化効果が、例えば、議事録・議事要旨の作成業務であれば作業時間について６割削減する効果、照会に対する回答作成につきましても１件について30分程度、そうした効果が確認できたところでございます。
それから、今後の取組につきましては、こうした効果を踏まえまして、先生御指摘のとおりAIの活用については賛否両論があるところでございまして、そうした中、まずは、個人情報を使わない機構本部の業務、具体的に言いますと、企画書、調達仕様書の作成、事業実績に関するデータ分析といった企画管理系の業務、年金個人情報を使わない内部業務についてAIを活用することを想定しているところでございます。
現状については、デジタル庁から示されている生成AIのガイドラインを踏まえまして、機構における生成AIの活用ルールの策定、インターネットに接続しない生成AIシステムの環境構築の調達手続を進めているところでございまして、令和９年度からの導入に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○松山部会長 御説明どうもありがとうございました。
よろしいでしょうか。
野村先生、お願いします。
○野村委員 評価に関しましては、特に異論はありません。かなり丁寧に分析をして評価していただいたものと理解しております。
その上で、先ほどから出ている論点は、恐らくこの評価という作業をやって、ちゃんとPDCAが回っているのかどうかということにつながってくると思います。毎年、同じ評価になるというのは、例えば、機構の職員の皆さんが来年こそはＳを取ろうみたいなインセンティブがちゃんと働いているのかどうかというところにも関わってくるというような気がしますし、場合によってはそうやって頑張ったことが報われる組織風土があるからこそ、この評価が生きてくるという点があると思います。
その点、私どもの評価が、毎年ただ作業として繰り返されるのではなくて、PDCAサイクルの中にしっかりと組み込まれるようにしていただければありがたいなと思います。特に質問というよりは意見という形になりますが、よろしくお願いしたいと思います。
○松山部会長 ありがとうございます。
何かコメントはございますか。お願いいたします。
○高橋日本年金機構副理事長 ありがとうございます。
私ども、国年、厚年、給付それぞれ、国民の皆様のためにということで全ての業務にベストを尽くすということでやっております。国年で言えば、国年の徴収は前年度プラス１％という目標も、外国人に職権適用をしたり、そういう下押し材料がある中で、年度の後半に来てプラス１はかなり危ないという中で、冬場に盛り返すとか、目標は達成しなければいけないということで現場はかなり頑張りました。
そのほか制度改正も、制度改正というのは法律で決まったものをしっかりやるのは当たり前なので評価しづらいと思うのですけれども、今回は難易度が高い制度改正でありまして、それを短期間でやるということで、実施枠組みの構築などかなり頑張りました。
それぞれのところで努力をした結果、こういった場で評価をいただいて、形式上は昨年と同じでも中身は一つ一つ毎年度異なって、異なった成果を詳しく分析していただいて御評価をしていただいていると感じております。これからも毎年、おっしゃるようにPDCAをしっかり回してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見は。よろしくお願いいたします。
○竹川委員 説明ありがとうございました。
私もほかの委員の方とおおむね意見は一緒なのですけれども、やはり前年と全く同じ評価が出ているということもありまして、評価が低いもの、Ｂでとどまったものに関しては、どういった課題があるからＢのままなのか。逆に、今回は上がったものはないのですけれども、（次回以降）上がったものがあれば、それに関してはどこが改善されたので評価がよくなったのかをもう少し踏み込んで、先ほどおっしゃったようなPDCAサイクルが回っているのか、回っていないのかをより明確に示していただくと分かりやすいのではないかなと思いました。
もう一点、事業所向けのオンラインサービスは大分進んでいるように見受けられますけれども、これをやること自体が目的というよりは、例えば、中小の事業者は移転なども結構あるわけですよね。その際に、例えば、登記簿謄本を法務局から取って付けなくてはいけないなど、意外と手間がかかる部分がまだ残っています。そういった部分を含めまして、今後、事業者がオンラインサービスを始めたからよしとするのではなく、何か変更などが生じたときに手間をかけずに利用できる形になるよう、システム構築を続けていただければと思います。
以上です。
○松山部会長 ありがとうございます。
よろしくお願いします。
○石塚日本年金機構審議役 経営企画部の石塚でございます。
事業所の通知のサービスにつきましては、様々な事業所の方からより便利にしてほしいという意見もございますので、そういった意見も踏まえながら改善などは進めていきたいと考えております。
以上です。
○松山部会長 ありがとうございます。
ほかに御意見は。
土屋委員、お願いいたします。
○土屋委員 ありがとうございます。
説明ありがとうございました。
私も、昨年に引き続き評価が同じだったことを少なからずショックを受けていた一人です。例えば、Ⅰ－５の「年金給付」は評価がＢだったのですが、年金給付に係るお客様相談室の体制整備とか、今、人材確保が難しい中で専門職の方々を増やしたり、職員の方々を増やしたりという努力もされている、プラス、事務センターでも業務を集約したり、努力をされている部分は評価されるべきではないかと私自身は思っています。一方で、障害年金の問題が発生してしまったということで、複数認定医で認定業務の充実を図るというプランを組み込んで取組をされてきているところはまだ実施の途中の過程であるということで、Ｂになってしまったのかなという推測ではあるのですが、ただ、今度モニタリングチームも立ち上がり、障害年金給付の最大の課題である認定業務について少し進展があったところは評価するべきではないかと自分の中では思っているのです。そこら辺は実績としては書いていませんが、どう思われているのかなというところが一つ知りたいところです。
もう一つが、次のⅠ－６の「年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」のところですが、これこそ毎年形骸化しているのではないかと思われるところで、年金記録の確認の問題が年々減少しているのは分かるのですけれども、いま一つここが、どういう目標を立ててどういう未来を描いているのかというところが読めないので、そこら辺をもう少し詳しく教えていただければなと思います。
以上です。
○松山部会長 ありがとうございます。
それではよろしくお願いします。
○津曲事業企画課長 １つ目のⅠ－５の「年金給付」に関する評価でございますけれども、私どもも先生方に御協力をいただきながら今年度はモニタリングチームを立ち上げるなど、さらに障害年金の事務について改めて見つめ直す作業を行っている状況です。
一方で、本日御議論いただいている計画に関しては、令和７年度における取組でございまして、令和７年度には新たな取組もこの分野に関しても行っているのですけれども、評価としてはＢ評価としたところです。
私からは以上でございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
続きまして、よろしくお願いします。
○中野日本年金機構理事（事業企画部門担当） 事業企画部門担当理事でございます。
２つ目の年金記録の関係でございます。取組状況の説明と今後の見通しというお尋ねをいただきました。記録の対応につきましては、あまり大きく進んでいるところが見えないという御指摘をいただきましたが、今、当方で「ねんきん特別便」の再送付事業という、特別便を１回送って、連絡がつかなかった対象者の方がいらっしゃるわけでございますので、そうした対象者の方々に対して、その後、J-LISとの情報連携で住所が把握できるようになったもの等がございますので、そうした方々に再送付するということで、当方から可能な限り対応できるような取組を最大限実施しているところでございます。こうした取組は、次年度、令和９年度までにほぼ終了するということでございます。
その上で、その先に何ができるかというところについては、今後、残された記録の状況についてしっかり分析をした上で、事業管理部会の御意見も伺いながら対応方針をしっかり固めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
○土屋委員 どうもありがとうございました。
モニタリングのところが令和８年度と混ざってしまったところはあったと思うのですけれども、７年度に関してはＢ評価というところで、８年の目標を設定する段階においては、今回のモニタリングチームの立ち上げとか、そういうところの説明も入る予定ということで理解してよろしいですか。
○松山部会長 お願いします。
○津曲事業企画課長 今年度に関しましては既に目標の設定は行われておりまして、計画が作られています。目標というのは計画の中で書かれている目標ということでございますけれども、その計画に則ってどのように実施されているかということに関しましては、来年以降の事業管理部会において御議論をいただきたいと思っておりますので、機構と連携して取組を進めてまいりたいと思っております。
○松山部会長 よろしいでしょうか。
野村先生、お願いいたします。
○野村委員 年金記録の話が出ましたので、ちょっとだけ私自身の考えを述べさせていただきたいと思います。
この作業は機構さんのほうで目標を立てて、より一層頑張ってくれというのはなかなか難しい面があります。私は年金記録問題検証委員でもありましたし、その後、年金記録問題の解決のための特別チームの室長をさせていただきましたので、私自身は、この記録の実態が見えております。この問題は、ここまで来ますと、どこかのタイミングで国民的コンセンサスを持って終了に向けていかなければいけないフェーズになっているのが、現状ではないかと私個人の意見としては持っております。
その中でも、年金機構さんは必死に問題に取り組んでおられて、成果を上げているという点で、私にはこの24万というのは驚異的な数字というふうに逆に見えているところがあります。
といいますのは、今、1,000万件ぐらい残っていると思いますけれども、この記録自体は物理的につなげることが不可能なものを含んでおり、また、既にお亡くなりになっている方のものだと推論されるけれども確証が取れないとか、そういう要素を含んでいるものが多く含まれているために、努力が足りなくてつながっていないわけではないことを前提に評価しなければならないと思っております。
そういう中で、今、年金機構さんができ得る限りの最大限の努力をしているという状況で、私自身はこの評価は適切ではないかなと考えているところであります。
○松山部会長 ありがとうございます。
特に厚労省のほうからコメントはよろしいですか。分かりました。
そうしましたら、ほかに御意見、御質問はありますでしょうか。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員 実績評価について、私のほうは特に異論はございません。
ただ、AIの利活用に関して、どちらかというと私のほうは年金機構のデータを国民が使いやすいようにAIで活用するという観点でお話ししたいと思います。
研究目的で年金機構の持っているデータを分析するという話がありましたが、我々国民が自分のエージェント（AI）に、特に、個人では理解が難しいような制度とかそういったものを食べさせて、例えば保険料率とか標準報酬等の表など、なかなか個人で読み解きにくいものをAIと一緒に理解していくことに使えると考えています。
今、ちょっと見ていくと、データの形式がばらばらとか、あと、AIが食べやすい、理解しやすいようなCSVとか、JSONとか、そういったAIが読みやすいようなデータで配付しているものはまだまだ少ないと感じます。なので、人間が読んで読みやすい資料と同時に、AIが理解しやすい、AIを使う人間をサポートするようなデータも同時に公開していただけると助かると思っております。
以上です。
○松山部会長 よろしくお願いします。
○中野日本年金機構理事（事業企画部門担当） 事業企画部門担当理事でございます。
AIの活用を念頭に置いた情報発信等を含めてということで御指摘をいただきました。AIの活用については、先ほどお答え申し上げたとおり、企画管理系の業務の活用ということで、まず年金個人情報を使わない分野で本部の業務において活用したいと考えてございまして、今御指摘の使い方についても活用方法の一つとして今後検討していきたいと思います。
それから、今御指摘いただいたように、今後、世間で広くAIが使われることを前提に、例えば機構の情報発信についてAIにより理解されやすい発信の方法、その辺りも含めてしっかり検討していきたいと思います。御指摘ありがとうございました。
○松山部会長 ありがとうございました。
ほかに御意見、御質問等はございませんでしょうか。
今までのところで各委員から様々な御意見がありましたが、日本年金機構の令和７年度業務実績の評価（案）に関しては了承ということでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○松山部会長 ありがとうございます。
それでは、本評価（案）につきましては了承ということとし、これを私から遠藤会長に御報告させていただきます。
なお、この報告を受けて、遠藤会長から厚生労働大臣宛ての答申が行われることとなりますので、その旨御了承いただければと存じます。
続きまして、「その他」の報告事項に入ります。資料２「事務処理誤り等の年次公表について」ということで資料の御提出がありますので、こちらについて機構から御説明をお願いいたします。
○梅田日本年金機構部長 日本年金機構リスク統括部、梅田と申します。よろしくお願いします。
私からは、資料２「事務処理誤り等の年次公表について」を説明いたします。こちらは例年のものとなっております。
まず、この公表がどういったものかということです。日本年金機構では、年金業務に関する事務処理誤り、またはシステム事故が発生したものについては、例えば、お客様へ未払いとなっていた年金をお支払いするなど、誤りへの対応が完了したものを機構ホームページで毎月公表しております。これらの事務処理誤り等につきましては、この月次公表のほか、１年分を取りまとめて公表することとしております。これが年次公表でございます。この際、併せて１年間の事務処理誤りの点検・分析を改めて行い、必要な対処を実施することとしております。これについても公表しております。
今回、昨年度、令和７年４月から令和８年３月の１年分につきまして、年次公表を行うことから御説明するものでございます。
１ページ目を御覧ください。
Ⅰの概要は、今申し上げたとおりでございます。
Ⅱから、令和７年度の誤りの集計となっております。
（１）の表を御覧ください。こちらは、令和７年度中にお客様対応等の事務処理誤りの対応が完了し、公表を行った事務処理誤り件数でございます。年金給付関係524件、国民年金関係408件、厚生年金関係171件、合わせまして1,103件となっており、これを事務処理誤りの発生年度に分類したものが（１）となっております。
少し補足させていただきますと、この表は７年度に公表した誤りがどの年度に発生した誤りであるかということを表したものでございます。例えば、７年度に公表した誤りのうち、７年度に発生したものは283件、６年度に発生したものは237件となっております。
直近２年度が大きくなっておりますのは、６年度、７年度の誤りが増えているということではなく、誤りが発生して、すぐ判明し、対応が完了、公表したものが多く含まれているためでございます。これは過去の年次公表においても同じ傾向が見られております。
その下の（注）の表につきましては、過去５年分の事務処理誤りの公表件数を記載しております。
次に、７年度中1,103件を事務処理誤りの区分別に見たものが（２）であり、1,103件中判断誤りや確認不足等を原因とした確認・決定誤りが654件と一番多くなっております。
２ページ目を御覧ください。
（３）及び（４）は、お客様への影響金額についてです。事務処理誤りによりお客様に金銭的な影響が発生したものは472件で、約３億8,800万円となっており、一方で金銭的な影響がなかったものは631件となっております。金銭的な影響について、事務処理誤り１件当たりの金額で分類したものが（３）、未払いや過払いといった影響の区分で分類したものが（４）ですが、詳細はそれぞれの表を御覧いただければと思います。
事務処理誤りが判明した契機については、（５）のとおり、機構内部で判明したものが643件、電話・窓口などお客様からのお問合せで判明したものが460件となっております。
システム事故につきましては、（６）のとおり、令和７年度中に公表したものはございませんでした。
参考といたしまして、お客様対応中の案件は令和８年３月末時点で827件となっております。
３ページ目を御覧ください。次に、令和７年度中に公表した事務処理誤りの１年度分の点検・分析結果につきまして御説明いたします。
まず、年金給付関係の点検・分析結果です。令和７年度中にお客様対応が完了した事務処理誤り524件について、類似の事務処理誤りを事象ごとにまとめて分析を行った結果、３件以上生じているものはございませんでした。
この点検・分析におきまして誤り件数を３件以上としておりますのは、１年間の誤りの件数が１件ないし２件の誤りにつきましては個別の誤りと考えられ、３件以上の誤りであればいわゆる構造的な問題がある誤りの可能性があるということで、３件以上の事象を点検・分析の対象と整理しているところでございます。
次に、②は年金給付に係る事務処理誤り等の総点検等に関する対応状況となっており、ａは平成29年９月の振替加算の総点検と平成29年12月の年金給付に係る事務処理誤り等の総点検の令和８年８月末時点の対応状況でございまして、こちらは５ページの別紙の表となっております。
ｂの年金決定時チェックの実施ですが、従来より年金事務所が行っております年金決定前のチェックに加え、令和２年４月からは、機構本部に専任部署を設置し、年金決定時のチェックを実施しております。
令和７年４月から令和８年３月までの間に決定した老齢・遺族・障害年金約147万件のうち、事務処理誤りが生じやすい要件に該当した約26万件についてチェックを行い、179件について事務処理誤りの予防・早期対応を実施いたしました。
また、令和６年４月からは、新たに年金センターにおける年金の決定内容についてもチェックを行っております。こちらは、約12万件についてチェックを行い、そのうち31件について早期対応を図りました。
４ページ目を御覧ください。
次に、（２）国民年金関係です。年金給付関係と同様に、令和７年度におけるお客様対応が完了した国民年金の適用・徴収に係る事務処理誤り408件について、類似の事務処理誤りを事象ごとにまとめて分析を行った結果、３件以上のものはございませんでした。
次に、（３）厚生年金関係です。こちらも、厚生年金の適用・徴収に係る事務処理誤り171件について分析を行いましたが、厚生年金に関しましても３件以上のものはございませんでした。
（４）です。令和７年度に寄せられたお客様の声9,864件について確認を行いましたが、お叱り、お褒め、改善提案など様々ありましたが、事務処理誤り防止につながる御意見はございませんでした。
なお、サービス向上や業務改善は適宜行っておりまして、それらについては機構ホームページに掲載しております。
説明は以上でございます。
今後も引き続き、事務処理誤り等の削減、また、予防・早期発見に努め、お客様に適正に年金をお支払いできるよう努めてまいります。ありがとうございました。
○松山部会長 御説明どうもありがとうございました。
ただいまの御説明に関して、何か御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
特によろしいでしょうか。
特に御意見はないということでございましたので、引き続き適切な対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、資料３「日本年金機構の内部統制システムの現状について」という資料をいただいております。こちらについても機構から御説明をよろしくお願いいたします。
○久保日本年金機構理事（特命担当） 特命担当理事の久保と申します。よろしくお願いいたします。
第83回事業管理部会におきまして、野村委員より、内部監査やリスク管理等について御質問をいただいたところでございます。今回、機構の現状につきまして、資料３「機構における内部統制システムの現状について」に沿いまして報告をさせていただきます。時間の関係で少しはしょった説明となりますけれども、お許しください。
それでは、１ページ目を御覧ください。
こちらに記載のとおり、日本年金機構では業務方法書におきまして内部統制システム構築の基本方針が定められております。その内容につきましては、記載のとおり７つの項目がございます。この方針に基づきまして、内部統制システムの体制を構築し、継続的に改善を図っているところでございます。具体的な取組に関しましては、次ページ以降で説明をさせていただきます。
２ページにお進みください。こちらは、機構の内部統制システムの全体像を図にしたものとなります。
機構におきましては、三線防御体制の考え方を踏まえまして、重層的なリスク管理の取組を行ってございます。下の図、左側の機構の枠組みの赤字にございますとおり、機構におきましては第一線といたしまして、リスクオーナーとして実際に事業を行う部署がございます。また、その上でございますが、第二線として、各リスク管理のルールを定め、モニタリングし、リスク対応をする部署がございます。さらに、図の右側、第三線である監査部が第一線、第二線に対して監査やモニタリングを行っている。こういう構成になってございます。
このような仕組みの上で、少し濃い緑色にございます各種委員会などを含めまして、役員への報告や協議、そして、そこから指示なども受け、事業を進めているという内部統制でございます。
また、図の上部の青色、厚生労働省年金局からの指揮監督を受けるほか、図の右側にあるように、複数の外部機関からの監査、検査、モニタリング等を受ける組織となってございます。
続きまして、３ページにお進みください。こちらからは、三線防御体制の詳細について御説明いたします。
まず、第一線の体制です。先ほども申し上げましたが、第一線はリスクオーナーとして事業を行う部署でございます。○の２つ目から４つ目、図にも記載しておりますとおり、第一線の中でもルールを策定する「事業管理部署」、事業の推進や管理を行う「事業推進部署」、事業を実施する「事業実施部署」と、一線の中でもおのおの役割を持ち、業務を進めてございます。
また、中段より少し上に記載してございますが、機構におきましては統一的なルールに基づく業務を実施してございます。具体的には、厚生労働省年金局から発出される通達等によりまして、事業管理部署がルール案を作成し、厚生労働省年金局や第二線部署と協議後、指示文書を発出し、その内容に基づき業務を行ってございます。業務を実施している部署から改善要望を受けた場合、事務処理誤りが発生した場合等におきましては、必要に応じましてルールの改善を図っているところでございます。
４ページにお進みください。こちらは第二線の体制になります。
第二線部署では、リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「情報セキュリティリスク」、「災害・その他リスク」の４つに分類し、各リスク管理のためのルールを定め、ルールの遵守状況等をモニタリングし、リスクへの対応を行ってございます。
リスクへの対応といたしましては、赤字で記載のとおり、未然防止、リスクの把握、事後対応と、大きく３つに分けて対応を図ってございます。
また、リスク管理の仕組みといたしましては、リスク管理プログラムに基づきまして、モニタリングや第一線への指導状況やリスクへの対応結果等をリスク管理委員会に報告するとともに、情報セキュリティ対策推進計画に基づき、取組の結果を情報管理対策本部へ報告するなど、情報共有、そして、理事長をはじめ役員からの指示を受けるなどの対応を行っているところでございます。
５ページにお進みください。今ほどの第二線におけるリスク管理の取組を詳細にしたものでございます。こちらの図の縦軸が先ほど申し上げました４つのリスクであり、横軸に未然防止、リスク把握、事後対応として実施しているものを記載したものでございます。
内容に関しまして詳細の説明は割愛させていただきますが、各部署で実施している取組について表したものでございます。また、リスク等の把握につきましては、「法令等違反通報窓口」や職員からの提案制度である「理事長の声」等がございます。これらを多角的に実施しているところでございます。
６ページを御覧ください。第三線である監査部の体制でございます。
左側の図にございますとおり、監査部は理事長直属の組織でございます。そして、第三線としての役割を担ってございます。その取組としては、図の右側に記載しております第一線や第二線の取組に対して監査を行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、図の左側中央に記載しておりますとおり、監査を大きく２種類に分けてございます。１つは、モニタリングなどで把握した高リスク領域の業務などについて、ルールそのものの妥当性を含めて、その管理体制が適正かどうかなどを監査しているところでございます。もう一つは、業務検査と呼んでございます。これは、定められたルールに基づきまして業務が適正に行われているかについて、毎年全ての部署に対して検査を行っているものでございます。
また、実施している監査や業務検査におきまして検出・把握した課題、改善すべき事象につきましては改善提言を行いまして、その改善が行われるサイクルを通じて内部統制やリスクの低減のための役割を担っているところでございます。
このように、日本年金機構におきましては、重層的な内部統制システムによりまして、三線防御体制の考え方を踏まえてリスク管理の取組を行っている現状の報告となります。
御存じのように、我々の組織は、旧組織の解体を受けまして、国民の信頼を理念に年金制度の実務を行う唯一無二の組織として設立されてございます。お客様のためにも存在し続けなければならないということでございます。年金制度に参加していただき、そして、お客様の将来の年金につないでいくことが我々の使命でございます。この中で起こる様々なリスクは、たとえ小さなものでありましても、機構全体のリスクである、一部の部署が考えることではないということです。機構全体のリスクとして、機構職員全員が考えて対応していくことが大事でございます。リスク管理の仕組みは整ってございます。この仕組みをしっかり機能させてまいります。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
○松山部会長 御説明どうもありがとうございました。
ただいまの御説明について、何か御質問、御意見等はありますでしょうか。
野村先生、どうぞ。
○野村委員 ありがとうございました。
私が発言したことによって仕事が増えてしまったのかもしれませんが、こうやってフォローアップしていただきますと、私どもが点検しなければならないのは、業務の結果ということよりは、ダイナミックに組織がちゃんと健全に動いているかどうかということですので、そういう情報として提示いただいたら大変ありがたいなと思います。
例が違って恐縮ですけれども、金融庁というところは、金融機関を監督する、モニタリングする、あるいは検査・監督をするときに、かつて自分たちで実査をして準拠性だけを点検するみたいな時代がありましたけれども、やはりリスクをフォワードルッキングな形で把握して、それに対する対応策を講じているという、その組織自体が三線でみんな機動的に動いているかどうかというのを見るという話に変わりました。その結果、どういう見方をしているかというと、三線つまり内部監査の人がちゃんと機能しているかというところから話が始まる形になっています。
ですから、まず三線の人を呼びつけて、この１年間の間にどういう問題点を発見して、どういう指導をして、そして、それがどう改善していったのかということを一通り聞いて、それが信頼に足りるということであれば、では頑張ってよろしくお願いしますという形になっています。できますれば我々としても、これまでの機構さんとのコミュニケーションの取り方とはちょっと違うかもしれませんが、三線が上手く機能したという好事例を何らかのタイミングで御提示いただければ、我々のほうとしても大変安心できるのではないかなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○久保日本年金機構理事（特命担当） どうもありがとうございます。
かつて、先生のほうから準拠性を見て丸バツをつけるに留まっているのではないかという御発言があったとお聞きしておりますけれども、監査におきましては17年たちまして大分変わってございます。そうは言いましても、日本年金機構は、公平に制度に参加していただいて、間違いなく年金制度につなぐことが必要でございますので、決められたルールをきちんと準拠性をもって業務を行っているということを見続けていくのだろうと思います。
ただ、それだけでは駄目でして、将来に向かいまして、冒頭で申し上げましたように、年金機構が実務を行う機関として存続し続けなければいけないというときに、今のままでいいのかということは常々我々も考えながら事業を進めてまいりたいと思ってございます。引き続き御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
お願いいたします。
○竹川委員 説明ありがとうございました。
リスク管理についてですけれども、昨今は地震や水災害なども多発しております。BCPの策定についてどのようになされているのか、もし分かれば教えていただければと思います。
○松山部会長 お願いします。
○久保日本年金機構理事（特命担当） 御質問ありがとうございます。
昨今、自然災害が非常に多く発生してございまして、皆様にも御心配をいただいているところでございます。
災害発生時におきましては、かつては年金事務所を閉める・開けるということを、機構本部、リスク統括部なりと協議をして決定していたという時期がございましたけれども、今は一定の条件になりましたら早い段階で職員を避難させる、お客様を安全に誘導することが必要でございますので、現行ではルールを見直しまして、拠点長の責任において開所・閉所の判断ができるという体制としてございます。
加えまして、ルールにつきましてどのように周知しているかということを申し上げるとすれば、事務連絡やイントラネットや、研修を通じて実施しているということでございます。
一つ災害ということになれば、首都直下ということも想定されますけれども、これにおきましては給付の継続が機構の優先業務であるという位置づけでございますので、そのためのバックアップ体制をきちんと確保して有事に備えているところでございます。
このバックアップ体制につきましては、外部の機関とも連携をいたしまして、年に１回訓練をやって有事に備えるということをしてございます。
熊本の状況におきましては、現在、実際に熊本で被害に遭った拠点の職員からアンケートを取ってございまして、その職員が本当に何が必要だったのかということを把握いたしまして、次の有事に備えてまいりたいと考えてございます。
○竹川委員 ありがとうございます。
職員の方々の安全という部分もありますし、サーバー等も含めて給付が継続できるようなシステムをということでお聞きしました。引き続きぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○松山部会長 ほかに何か御意見、御質問がありましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。
そうしましたら、資料３につきましては以上とさせていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、資料４「いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について」になります。こちらは、年金局から御説明をいただきます。よろしくお願いいたします。
○岡事業管理課長 事業管理課長でございます。
資料４を御覧ください。「いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事業所に対する事業所調査の状況について」でございます。
これについて、機構の７年度業務実績報告を御議論いただいた６月の部会の中でも御説明で触れさせていただいておりまして、また、報告書の中のⅠ－３の「厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」という項目の中でも記載をしている件でございます。本日の資料１－１では、５ページの一番下の辺りに記載がございます。
本来、国民健康保険、国民年金が適用されるべき個人事業主等を対象に、会費を徴収した上で法人の役員に加入させて、使用関係の実態のないまま社会保険を適用させるサービスを行っている事業者が存在をしているということでございます。私どもは、「いわゆる社会保険料削減ビジネス」という言い方をしてございます。
こうしたビジネスへの対応としまして、社会保険の適用における法人の役員に係る被保険者資格の適用の可否を適切に判断できるように、その取扱いを明確化する通知を本年３月18日付で厚労省から機構等に対して発出したところでございます。
この通知を受けて、機構・年金事務所においては、疑わしい事業所に対して事業所調査や指導を実施してきているということでございます。今般こうした事業所調査・指導が一定程度進んでまいりましたことから、その対応状況について御報告をさせていただきます。
資料の中ほどに数字がございます。本年８月末時点でございますが、疑わしい事業所に対して事業所調査を実施した事業所数が45社で、そのうち38社は指導により対象者全員の被保険者資格喪失届を提出したものでございます。差分の７社については調査を継続中でございます。また、指導により被保険者資格を喪失した人数が１万1,610人でございます。
資料の下のところでございますが、今後の対応につきましてです。事業所調査の過程で、これまで把握しておりませんでした手法、例えば、勤務時間が極端に短い従業員として個人事業主を雇用するケースなどであります。先ほど３月の通知では、役員を対象にしたものでございました。こうしたやり方を用いている事案なども事業所調査をやっている過程で確認されたということでございまして、こうした事案についても使用関係の実態のない社会保険の適用は認められない旨の通知を本日９月14日付で機構等に発出をしたところです。
参考資料２と３に通知そのものをつけさせていただいていますが、後ほど御参照いただけたらと思います。
本事案のような適用は認められない旨を周知するということで、事案の発生を抑止しつつ、また３月の通知また本日付の通知に基づいて、調査継続中の事案への対応のほか、今後も不適正な事案を把握した際には、速やかに事業所調査の上、必要な指導等を行うなど、厳正に対応していくこととしてございます。
説明は以上でございます。
○松山部会長 御説明どうもありがとうございました。
ただいまの御説明について、何か御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
お願いいたします
○竹川委員 説明ありがとうございました。
これは非常に重要な事案だと思いますので、引き続き対応していただければと思います。
直接これとは関係ないのですけれども、私的年金においても、給与内枠型の選択制DCや選択制DBなど、社会保険料の削減を主目的として導入を提案しているような事例もあります。これは違法ではないものの、社会保険料全体にどれぐらい影響があるのかというところを、一度、厚生労働省として調査していただけないかと考えています。
私的年金は、公的年金を補完するとか上乗せをするためのものというのが本来の目的であって、私的年金を増やすことによって公的年金が減るというのは本末転倒だと思います。国として保険料の徴収全体に影響があるのであれば、そこはきちんと考えていかなくてはいけない問題ではないかと思っております。そこは意見として申し上げたいと思います。
以上です。
○松山部会長 ありがとうございます。
○岡事業管理課長 事業管理課長でございます。
今御発言いただいた内容について、私はこの場で状況を把握していないところがございますので、確認をして必要な報告をさせていただきたいと思います。
年金局の担当の話になってしまうのですけれども、企業年金・個人年金課で私的年金のところを担当して、制度部門のほうでやっているということもございますので、その辺りも確認させていただいて必要な対応をさせていただきたいと思います。
○竹川委員 よろしくお願いします。
○松山部会長 ありがとうございます。
松本委員、よろしくお願いいたします。
○松本委員 周知の点で質問なのですが、例えば、YouTubeとかSNSなどで、「社会保険料削減サービス」と検索するとたくさん出てくるのです。これは、いずれも利点とか利益を重点として説明している。中には、今回のスキームとは違う削減サービスも出始めている。今回止めてしまったので、次なるサービスを検討しているところもあるということです。
これは利用者が自分から検索をしていく、つまり、なるべく負担を抑えたい方が自分から求めて検索していくものなので、これは提供する側の努力がなくても利用者側に到達してしまう状況があると思います。一方、こういった抑止をするような立場では、なかなか利用者に対して直接訴求するようなところで効果的にきちんと周知できないというジレンマがあると思っています。
今後、周知を行う上でどういった対策を考えていらっしゃいますかという質問となります。
○松山部会長 よろしくお願いします。
○岡事業管理課長 事業管理課長です。
まず周知については、１つは先ほど申し上げましたような本日出した通知についてはプレスリリースを出してマスコミの方々にも御説明をしようと思っていますし、また、厚労省のホームページ、年金機構のホームページでもお知らせをすることとしてございます。
また、関連団体として社労士会連合会さんにも共有させていただいて、あるいは自治体にも共有をして、こうした情報がきちんと届くようにしたいと考えてございます。
○松本委員 こういった自分から自発的に求めていくような情報に関しては、例えば、省庁でPDFを出すとか、なかなか届きにくい部分があった。
私が考えていたのは、例えば、フリーランスの方が使っているようなプラットフォーマーとかSaaSみたいなサービスと連携して、そこで広告を出すとか注意喚起をしてもらうことが結構重要かと思っています。要は、こういった削減サービスを使いたいと思う方がふだん使っているサービスで公式な一次情報を出すことが非常に重要かと思っていますので、御検討いただければと思います。
○岡事業管理課長 御意見ありがとうございます。どういう形でお伝えをするのが効果的かということをしっかり考えて対応したいと思います。また、そもそもこういったビジネスをしている事業者をしっかり調査をして指導等を行っていくことがこういったものをなくしていくことのそもそも前提になってくると思いますので、そういった辺りをしっかり対応していきたいと思っております。
以上です。
○松本委員 ありがとうございます。
○松山部会長 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
土屋委員、お願いいたします。
○土屋委員 今のお話に便乗するのですけれども、先ほど全国社会保険労務士会連合会と連携を取ってとおっしゃっていましたが、私はこの手のビジネスが大丈夫なのかどうかと税理士の先生方から問合せを受けた経験があるので、もしできれば税理士会にも情報を流したほうがよろしいのかなと思ったのでお伝えしておきます。
○岡事業管理課長 今の御指摘についても、どういうふうにするのがいいかというのは検討の上、必要な対応をしたいと思います。
○松山部会長 よろしくお願いいたします。
本件については以上ということでよろしいでしょうか。
そうしましたら、この件については以上とさせていただきます。
続きまして、最後の資料になりますが、資料５「年金生活者支援給付金について」になります。こちらも年金局から御説明をいただきます。よろしくお願いいたします。
○渡辺給付事業室長 年金局給付事業室長の渡辺でございます。よろしくお願いいたします。
資料５になります。こちらは、年金生活者支援給付金について、効果的な周知・勧奨に生かすために未請求の理由を調べましたので、それについて御説明するものになります。
「（１）現状」を御覧いただければと思います。１つ目の○です。年金生活者支援給付金については年金に上乗せして支給されるもので、65歳の年金請求のときにはこの給付金の請求も併せて請求を行っております。また、１度支給要件を満たせば、以後は毎年継続して認定をしているといった枠組みで運用しております。
一方で、２つ目の○ですが、65歳時点では所得要件に該当しなくて給付金の対象にならなかった方が、その後、所得が下がって対象となる場合には請求が必要といった状況です。これまでも、こういった方に対しては、インターネット広告を含め、個別の勧奨を年３回行っておりましたが、約２万人未請求者が存在しているということで、その理由を調べたというものになります。
（２）を御覧いただければと思います。今回、未請求者約２万人の中から、１事務所最大10名ということで約2,700人を抽出して未請求理由を調査しました。2,730人のうち理由が確認できたのが1,563名で、その内訳を枠のところに記載しているものでございます。一番多かったのが、請求書の見覚えがなしということ。それから、手続することが面倒のため、あるいは現在の収入で生活できる、金額が少ない、他制度の収入認定に影響がある、こういった理由が見てとれました。
今後の対応でございますが、改めて請求書あるいは請求手続を案内することの重要性が確認されたということですので、一般的な周知に加えまして、これまでも年末にかけて年３回個別の勧奨を行っておりますが、その勧奨の中でも、例えば再勧奨ですとこれまでは、はがきの送付にとどまっていたところを請求書を改めて送るといった形で、少し工夫をしながら未請求者の減少に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上になります。
○松山部会長 御説明ありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、何か御意見、御質問がありましたらよろしくお願いいたします。
お願いいたします。
○野村委員 かつて社会保険庁の時代に、不正免除問題というのがありました。年金というのは保険料を数年間払わないともらえないのですけれども、その間に免除対象になっている人はカラ期間で、年金額は増えませんけれども、資格は維持できるという制度があるわけですが、これをかつては、申請主義にしていたため、免除対象者がわかっていても免除できないといった問題があり、それを申請なしに免除してしまったことが社会問題になったわけです。しかし、その後、免除対象者が分かるので、自動的に適用できる仕組みにしようということになり、現在は申請なしに免除できる仕組みになっています。今回の制度もほぼ類似の制度でありますので、厚生労働省のほうで法律上の対応という形で御検討いただくことが望ましいのではないかなと思います。
○松山部会長 ありがとうございます。
何かコメントはありますか。
○渡辺給付事業室長 申請免除については、初回の申請は必要ですが、承認を受けた翌年度以降は申請書の提出省略ということになっております。年金生活者支援給付金も、１度請求いただいて意思を確認した後は、翌年度以降は同様に提出は省略という形まではやっております。
給付金に限らず、年金は本人の意思を確認してから支給決定ということを基本としてきましたが、他制度でも請求者に負担がかからない仕組みの議論もされていると聞いていますので、そういった議論あるいは制度設計をよく見ていきたいと考えております。
○松山部会長 よろしくお願いいたします。
ほかに御意見、御質問はございますでしょうか。
よろしくお願いします。
○竹川委員 私も野村委員と同意見です。原則請求ではあると思うのですけれども、所得について把握できるのであれば、請求しなくても受け取れるような制度設計にできれば、そのほうがよいのではないでしょうか。福祉的な側面もありますし、制度改正が必要な部分ではあると思うのですが、そこも含めて御検討いただければと思います。
以上です。
○松山部会長 よろしくお願いいたします。
ほかには御意見、御質問は特にないということでよろしいでしょうか。
そうしましたら、この件につきましても今御意見が出ましたので、ぜひ御検討いただければと思います。
以上とさせていただきます。
そうしましたら、本日の議事はこれをもって全て終了いたしましたので、本日は閉会といたします。
次回の日程については事務局から御連絡があると思います。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、どうもありがとうございました。
