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- 2026年7月24日 第84回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
2026年7月24日 第84回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
日時
令和8年7月24日（金）10:00～12:00
場所
全国都市会館 2階 大ホール
東京都千代田区平河町２－４－２
東京都千代田区平河町２－４－２
出席委員
会場出席委員：松山部会長、大津委員、小野委員、竹川委員、野村委員
オンライン出席委員：片桐委員、黒田委員、土屋委員、松本委員
オンライン出席委員：片桐委員、黒田委員、土屋委員、松本委員
議題
（１）日本年金機構の令和７年度業務実績の評価について
（２）その他
（２）その他
議事
- 議事内容
○田口年金事業運営推進室長 それでは、定刻より少し早いですが、皆様おそろいですので、ただいまより第84回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきましてありがとうございます。
初めに、委員の皆様の出欠状況について御報告させていただきます。本日は辻󠄀部会長代理、小尾委員から御欠席との連絡をいただいております。
本日もオンライン併用での開催となっております。松山部会長、大津委員、小野委員、竹川委員、野村委員は会場での御出席、ほかの委員の皆様はオンラインでの御出席となっております。
それでは、議事進行につきましては松山部会長にお願いしたいと存じます。恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでで退室をお願いいたします。
（カメラ終了）
○松山部会長 それでは、議事次第にのっとりまして、まずは「日本年金機構の令和７年度業務実績について」を議題といたします。
前回の部会におきまして、令和７年度における機構の業務実績報告書案について機構から御説明いただき、委員の皆様から御意見を頂戴いたしました。その後、報告書の修正等につきましては部会長一任とさせていただきましたが、業務実績報告書については６月29日付で機構から厚生労働大臣へ提出されています。
本日は、前回の部会では計数が未確定で●となっていた箇所について追記がされたとのことですので、機構から御説明をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○石塚審議役 経営企画部の石塚でございます。
それでは、資料１－１に基づきまして御説明させていただきます。
資料１－１の１ページからでございます。
修正したところにつきましては赤字にしておりますので、そこを中心に簡潔に御説明いたします。
まずⅠ－１、国民年金の適用関係でございますが、２段目のところです。制度周知などにつきまして、20歳到達者の納付率につきまして、電話による納付等の案内を実施した結果、74.9％ということで対前年比1.9ポイント増となっております。
また、次の２ページでございます。
国民年金の納付率でございますが、こちらは後ほど詳しく説明がされると承知しておりますが、令和７年度分の保険料の現年度納付率につきましては、外国人被保険者の増加、継続免除却下者の増加などの影響があったものの、79.6％となっておりまして、前年度からプラス1.0ポイント上昇となっております。目標につきまして、前年度から1.0ポイント程度の伸び率を目指すとなっておりますので、この目標を達成しているところでございます。
また、次のポツにございますとおり、過年度１年目、最終納付率ともに84.9％、85.6％となっておりまして、80％台半ばを達成しているところでございます。
下の段落です。地域の実情を踏まえた対策のところ、２つ目のポツにございますけれども、大都市圏におけます未納者数の多い年金事務所での取組を進めたところ、現年度納付率につきましては79.0％ということで、全国納付率との乖離は0.5％となっております。
また、その下、沖縄の取組につきましても、令和７年度末で71.9％ということでプラス0.6ポイント上昇しております。
次の３ページでございます。
納付率の続きでございますが、外国人に対する納付督励等の取組でございます。一番下のポツにございますけれども、外国人に係る最終納付率につきましては55％ということで、対前年度比プラス5.3ポイント上昇となっております。
次の４ページでございます。
厚生年金の収納でございます。真ん中の段でございますけれども、厚生年金の保険料の収納率につきましては99.0％となっておりまして、前年度末実績を0.1ポイント上回っております。
その下の段、徴収が困難な事業所に対する徴収対策の徹底というところでございます。１ポツにございますとおり、徴収の困難性が高い事業所につきましては本部の特別法人対策部が所管しまして対応を行っております。その結果、収納未済額につきましては７年度末時点で162億円ということで、当初より８億円削減しているというところでございます。
ページを少し飛ばしまして、最後のほうでございますけれども、24ページでございます。
予算・決算のところでございますけれども、こちらは決算額を入れております。業務経費については2384億円、一般管理費につきましては1067億円ということで、計3454億円と決算額を入れているところでございます。
修正点についての説明は以上でございますけれども、前回の部会でいただきました御意見などにつきましては、次の年度計画での反映を検討するほか、個別の事案についてはこの部会において御説明させていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
こちらの議案につきましては御報告ということになりますので、以上とさせていただきたいと思います。
続きまして、その他のところで議題が本日幾つかございます。
まずは資料２「令和７年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」です。
こちらは年金局から御説明をいただきます。よろしくお願いいたします。
○村木調査室長 年金局事業企画課調査室長の村木でございます。
私からは、資料２に沿いまして、令和７年度の国民年金の加入・保険料納付状況について御説明させていただきます。
資料２は、国民年金保険料の納付状況などについて本日公表しました資料でございまして、未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した、いわゆる最終納付率などについてまとめたものでございます。
副題の「昨年度に引き続き、国民年金第１号被保険者の最終納付率80％超を継続」としている点がポイントとなっております。納付状況の途中経過を示すものとして現年度納付率や過年度１年目納付率がございますが、最終的な納付状況を見るための指標としましては最終納付率が適当と考えております。
プレスリリースの枠囲みの１つ目の◇ですが、令和７年度の最終納付率、こちらは令和５年度分の保険料納付対象月数のうち、令和８年４月末までに納付された月数の割合として定義していますが、前年度から1.1ポイント増加して85.6％と13年連続で上昇となっています。
現年度納付率につきましては、令和７年度の現年度納付率が79.6％となっておりまして、平成23年度から14年連続の上昇となっております。
次のページを御覧ください。
こちらは先ほど申し上げました納付率を日本年金機構発足以降、グラフで推移を見たものでございまして、折れ線グラフの実線で表されました最終納付率、破線で表された現年度納付率、いずれも上昇傾向となってございます。
３ページは公的年金加入者全体の中で国民年金第１号被保険者の状況を図示したもので、参考でございます。
４～７ページにつきましては、業務実績報告書の資料と同様のものになります。
少し飛びまして、10ページを御覧ください。
国民年金被保険者の状況でございますが、表１の一番左の欄にありますように、第１号被保険者数は任意加入被保険者も含めまして令和７年度末で1357万人となっており、昨年度末と比べて11万人減少して過去最少となっております。
同様に、一番右の列の第３号被保険者数は令和７年度末で604万人となっており、こちらも昨年度末から37万人減少して過去最少となっております。
一方で、右から４つ目の列にあります厚生年金被保険者数は、令和７年度末、共済の人数が最新ではなく括弧をつけておりますが、4798万人となっており、増加している状況でございます。
下の図１はこれをグラフにしたものです。第１号被保険者のうち、国民年金の保険料が24か月未納となっている未納者の数は、棒グラフの一番下にございますが、令和７年度末で67万人となっておりまして、前年度末の72万人より減少している状況でございます。
また、国民年金の保険料が全額免除または猶予されている全額免除・猶予者の数については令和７年度末で595万人となっておりまして、こちらは前年度末の592万人より微増となっております。
11ページの下の図２は第１号被保険者の年齢構成を示したグラフですが、令和７年度末では20～24歳の割合が25.1％で最も大きく、次いで55～59歳の14.6％となっております。20～24歳は学生の方が多いため、割合が大きくなっているものと考えております。
12ページからは国民年金の保険料納付状況をまとめたものになります。破線の枠囲みにもありますが、国民年金保険料の納付率は納付義務がどれだけ果たされているかという納付状況を見るための指標でございまして、保険料の納付対象月数に対する納付月数の割合として算出しております。
図３は納付率の推移ですが、こちらは横軸が保険料対象年度となっており、赤い実線の折れ線グラフで示しました最終納付率を見ますと、冒頭で申し上げたとおり、令和７年度の最終納付率、令和５年度分を対象とするものですが、こちらは85.6％となっており、13年連続の上昇となっております。これは統計を取り始めた平成14年度分保険料の最終納付率以降で最高値となっています。
１ページ飛ばしまして、14ページを御覧ください。
図４は最終納付率を年齢階級別に見たものになります。対象保険料は令和５年度分であり、赤い実線で示した折れ線グラフが最終納付率、青い破線で示した折れ線が令和５年度の現年度納付率になります。令和５年度分保険料につきましては、２年間かけて破線の折れ線が実線の折れ線に持ち上がるという動きになっておりますけれども、若年層での上昇幅が大きくなっています。
なお、25～29歳のところよりも20～24歳の納付率のほうが高くなっておりますが、この傾向は例年見られるものでございまして、その理由としましては、20代前半は相当数が学生であると考えられますが、本人に代わって親が国民年金保険料を納付しているケースもあること、一方で20代後半になると、親元から自立しつつも所得水準が相対的に高くないケースがあることなどが考えられます。
１ページ飛ばしまして、16ページからは地域別の保険料納付状況になります。
表８は都道府県別に最終納付率を見たもので、左の欄が前年度の令和６年度となっております。その右の欄の令和７年度の最終納付率につきまして、上位３県の高いほうから順に新潟県、富山県、島根県となっております。一方、最終納付率の下位３都府県は、低いほうから順に大阪府、沖縄県、東京都となっており、大都市圏が低い傾向にございます。
こうした未納者数の多い大都市圏を中心に地域の実情に応じた収納対策に取り組んでおりまして、一番右の欄で令和６年度から令和７年度への納付率の変化としてその差を見ると、比較的納付率が低い都道府県で上昇幅が大きくなる傾向となっていることが分かります。
以下、17ページから23ページまでは、市区町村の規模別に見た保険料納付状況や現年度納付率に関する参考資料などをつけさせていただいておりますが、説明は割愛いたします。
最後の24ページですが、外国人に係る公的年金加入状況や国民年金保険料の納付状況を示しております。令和７年度末で外国人の公的年金加入者数は318万人で、その内訳を見ると、第１号被保険者は90万人、厚生年金被保険者は201万人、第３号被保険者は27万人となっています。また、外国人の国民年金保険料の令和７年度の最終納付率は55.0％で、令和６年度の最終納付率が49.7％でしたので、5.3ポイント上昇してございます。
資料２の説明につきましては以上になります。
○松山部会長 御説明どうもありがとうございました。
そうしましたら、ただいまの御説明に関して御意見、御質問などありましたらお願いいたします。
ありがとうございます。そうしたら、土屋委員、お願いいたします。
○土屋委員 ありがとうございます。
私から１つお聞きしたいのが、国民年金の都道府県別の納付状況についてなのですけれども、ここ数年、沖縄県は頑張っているなというような印象を持っていて、最下位のグループに名前が出てこなかった記憶があるのですが、今回またワースト３に沖縄県が出てきていて、たしか沖縄県独自のプロジェクトみたいなものを実行されていて、それで納付率が各格段に上がってきて80％を超えたような記憶がありますので、そこのプロジェクト自体が今、頭打ちになってしまっているのかなというのが１つ気になったところなのですけれども、そちらのほうの実施状況とかはどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○松山部会長 ありがとうございます。
それでは、御説明をお願いいたします。
○加藤理事（事業推進部門担当） 事業推進担当の加藤でございます。
沖縄プロジェクトにつきましては、委員がおっしゃるとおり、若年層が岩盤層に当たってきまして、なかなか難しい状況になってきているなという感じでおりますけれども、プロジェクトそのものは特定業務契約職員を50名追加配置しまして、それで現在も対応している状況でございます。もともと平成31年の頃は現年度51％ぐらいだったものが現在71％ぐらいまで引き上げておりますので、なかなか難しい状況にはありますけれども、年齢層、あと、所得だとか細かい分析を行いまして、毎月戸別訪問なり架電といった活動は鋭意やっている状況でございます。
以上です。
○松山部会長 どうもありがとうございました。引き続きぜひよろしくお願いします。
では、どうぞよろしくお願いします。
○竹川委員 御説明ありがとうございました。
１点質問なのですが、14ページの年齢階級別の最終納付率、特に25～29歳、30～34歳の若い階級層での上昇幅が非常に大きくて、非常によいことだと思うのですが、どういった政策が一番効いてこのような形に結びついているのか、もし分析されていたら教えていただけますでしょうか。
○松山部会長 お願いします。
○駒木理事（事業管理部門担当） 事業管理部門担当理事でございます。
まず、国民年金の納付率が、先ほど御説明がありましたけれども、若い方でも20歳や大学生の層は親御さんからお支払いいただている可能性がありまして、かなり高めに出ております。しかし、23歳以降になりますと急落していきます。これは、学例の影響や、若い方々に対する年金の意識、経済的な事情など、様々な要因で下がるのだと思うのですけれども、そこから20代、30代と経て高まっていきます。これは、徐々に年金や老後に関する意識の高まりや、経済的な基盤が整い始めるなど、様々な要因で納付に至っていくということがあると思います。
何か一つの政策や要因で上がっていくということではございませんが、若い方々に対しましては、集中的に障害年金なども意識した形で、老後というよりも障害年金などもアナウンスしながら勧奨するというような工夫などもしたりしておりますし、拠点が独自に若年層に着目して追加的な対策を講ずるというようなこともございます。こういった様々な取組と認識を深める取組といいましょうか、そういったことが相まって上がってきているということではないかと見ているところでございます。
○竹川委員 ありがとうございました。
広報も含めてどういう点をさらに高めていけば効果が高いのかなというところも含めて、もし細かい分析をされているのでしたらお聞きしたいなと思ったのですけれども、総合的にやっていることは理解できました。ありがとうございます。
○松山部会長 ほかには御質問は。
黒田委員、お願いいたします。
○黒田委員 どうもありがとうございます。
各種指標が向上していって、非常にすばらしいなと思っているのですけれども、１つ細かいところを教えてください。外国人の納付率が非常に改善はしてきているのですけれども、依然として低い状態なのですが、外国人が未納の場合、ビザの延長ができなくなるとかそういった状況にあるのでしょうか。それにもかかわらずこの低さなのでしょうか。
○駒木理事（事業管理部門担当） 事業管理部門担当理事でございます。
まず、在留資格更新との関係は、実際の更新の実務は入管庁が行うことになっております。その上で、在留資格更新に影響がある場合がある、ということでございまして、そうしたご案内は行っているところでございます。その上で、社会保険料未納の外国人に対する入管政策上の対応につきましては、政府内でも課題認識を持って種々検討なども進められていると承知しておりますので、機構としては、引き続き国と連携もして、私どもとしてもできる協力はしていきたいと考えているところでございます。
○黒田委員 では、入管のほうには納付の状況の情報は行っているということなのですね。
○岡事業管理課長 事業管理課長でございます。
今の機構からの御説明に補足をさせていただきますが、現在も一部の在留資格に関しては、資格の更新に当たって考慮をしているということでありますけれども、来年の６月からマイナンバー情報連携を入管庁と行いまして、そこで納付状況というのを在留資格の更新とか変更をする際に考慮して入管庁において判断するということをするという方向性が政府としても決まっておりますので、これがうまく機能していけば、さらに今よりも何らか効果は出てくるのかなと思っているところでございます。
○黒田委員 御説明ありがとうございました。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
ほかに。
野村先生、お願いします。
○野村委員 今の関連で、外国人の方々に対しては、今、外国人技能実習機構というところが主として管理をされていると思うのですけれども、これから育成就労という制度に変わりますので、外国人育成就労機構というところが恐らく外国人と一番密に連携を保っていると思います。そこでは入国時の研修みたいなものもやっておられて、日本の慣習とか制度といったものを教育したり、外国人向けのアプリみたいなものも構築して、各外国人にアプリケーションを持たせていると承知しているのですが、そういうところなどとの連携というのは図っておられるのでしょうか。何か機構同士で知恵を出し合って、お互いに協力できるところというのがありそうな気もしますので、もし情報交換とかが行われているのであれば教えていただきたいと思いますし、もしまだまだ可能性があるのであれば、ぜひ続けていただければと思います。
○松山部会長 お願いいたします。
○駒木理事（事業管理部門担当） 事業管理部門担当理事でございます。
今御指摘いただきました技能実習機構や、関係機関とは年金局にも協力をいただきながら、連携を行いまして、外国人の方々に実習機構を通じて各種周知などをしていただくような取組は既に行っておりまして、御協力をいただいているところでございます。引き続き、そうした取組を深めていきたいと考えておりますし、今御指摘いただいたような外国人向けアプリの中で、どういうことを先方にもご協力いただけそうかといった観点も含めて、さらに連携、取組を深めていけるよう、私どもとしても検討を進めていきたいと思います。ありがとうございます。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
ほかには。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員 ありがとうございます。
先ほど若者の納付率の件があって、資料１－１とか１－２とかを拝見していると、コード決済のところでかなり若者の利用者が伸びていると読めました。これはまだ全体の4.6％ぐらいで少数派ですけれども、クレカの納付は大体6.8％ぐらいなので、それに次ぐぐらい成長していると見ています。全体的に全年齢で増えているのですが、特に若者の伸び率が非常に大きいと見ていて、この辺り、20代、30代の若者の納付の全体の６割に達しているという状況があって、なので、こちらは非常に若者に対して新しい手段、電子的な手段を用いて利便性の高い納付手段を提供するということは結構数字に影響するということが言えると思いますので、今後もぜひこういった納付しやすい環境を中心に改善していくと、若者の数字も伸びていくと今回の資料として読みました。引き続きこういった改善はよろしくお願いします。
以上です。
○松山部会長 ありがとうございます。
お願いいたします。
○駒木理事（事業管理部門担当） 事業管理部門担当理事でございます。
御指摘いただきましたように、若い方に納付いただくために様々な取組という中で、納めやすい環境づくりは大事な課題だと認識してございます。御指摘いただきましたようにコード決済は非常に若い方で増えておりまして、その場でコード決済を活用することで納付しやすいものですので、環境整備の中でも非常に重要なポイントの一つになっているのかと思います。
そのほか、ネット銀行の口座振替の拡大なども含めまして、現在取組も進めているところでありますので、引き続き御指摘いただいた観点を踏まえながら、納めやすい環境づくりを促進していきたいと考えております。ありがとうございました。
○松山部会長 御説明ありがとうございました。
ほかには何か御意見、御質問はありますでしょうか。よろしいですか。
そうしましたら、ただいまのこの件については以上で終了とさせていただきます。
続きまして、その他の２個目ですけれども、資料３「日本年金機構役員報酬規程の改正について（案）」ということになります。
こちらも機構から御説明をお願いいたします。
○絹田部長 日本年金機構人事部長の絹田でございます。
資料３、日本年金機構役員報酬規程の改正について御説明申し上げます。
まず、今回の改正趣旨について御説明いたします。今回の改正は、本年２月25日に開催された年金事業管理部会において、当機構の役員報酬の減額措置の解消を求める御意見をいただいたことを踏まえ、年金局と相談を行った結果、減額措置を段階的に見直すこととし、その内容を御報告するものでございます。
では、資料に沿って御説明申し上げます。
まず１ページを御覧いただきたいと思います。
１点目、経緯・役員報酬の現状でございます。当機構の役員報酬につきましては、平成21年12月の社会保障審議会日本年金機構評価部会におきまして、年金記録問題の状況を踏まえ、年金記録問題に一定のめどがつくまでの間、役員の報酬を本来想定していた額から減額すること。その際、理事長及び副理事長については、他の役員よりも減額幅を大きくすることとの考え方が示されました。
これを受けまして、機構発足当初は理事長を16％、副理事長を12％、理事・監事を８％の減額といたしました。その後、人事院勧告等を反映してまいりましたが、発足から16年を経過した現在も理事長は約14％、副理事長は約10％、理事・監事は約６％の減額措置を継続してございます。
機構発足当初と現在の役員報酬の本俸月額や減額率につきましては、下の表のとおりでございます。
続きまして、２ページを御覧ください。
２点目は見直し案でございます。役員報酬の支給基準につきましては、人事院勧告を踏まえ、毎年２月の当部会において御審議をいただいております。その中で、役員報酬の減額措置につきましても、これまで継続をして見直しを求める御意見をいただいてまいりました。こうした御意見を踏まえまして、年金局と協議を行ってまいりました結果、このたび減額措置を段階的に解消することとしたいと考えてございます。
改正の概要でございますが、現在は第４期中期計画の期間中であるということを踏まえまして、令和８年10月から理事長及び副理事長の減額率を現在のおおむね３分の１まで縮小し、それぞれ５％、３％とするとともに、理事・監事につきましては減額措置を廃止したいと考えております。さらに、第４期中期計画が満了する令和11年３月を一区切りとさせていただき、令和11年４月からは理事長及び副理事長を含め全ての役員の減額措置を廃止したいと考えてございます。
具体的な見直しの内容は下の表のとおりでございます。
なお、施行日は令和８年10月１日を予定してございます。
続きまして、資料の３ページを御覧ください。
参考１としまして日本年金機構法の関係条文を掲載してございます。当機構では、役員報酬の支給基準を改定した場合には、厚生労働大臣への届出が義務づけられております。届出後は厚生労働省を通じて社会保障審議会へ通知され、審議会は必要に応じて意見を申し出ることができる仕組みとなってございます。制度上は大臣への届出後に当部会へ御報告することとなっておりますが、平成28年以降は改正案の段階であらかじめ御説明する運用としておりまして、本日もその運用に基づき御説明をさせていただいております。
また、その下、参考２には年金記録問題への対応状況を掲載してございます。
また、４ページから６ページには、参考３といたしましてこれまで当部会においていただいた主な御意見を掲載しております。今回の見直しに至る経過も含め、後ほど御確認いただければと存じます。
説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
○松山部会長 どうも御説明ありがとうございました。
そうしましたら、ただいま御報告いただいたこの改正案について、御意見、御質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
御意見は特にはないということでよろしいでしょうか。
そうしましたら、御意見は特にないということでございますので、ようやくという感じがいたしますけれども、中計が終わるところをめどとして全額廃止ということで了解ということで、我々のほうからも意見がないということで、本件についてはこれで以上とさせていただきたいと思います。
○野村委員 いいですか。
○松山部会長 せっかくなのでぜひお願いします。
○野村委員 誰も言わないと何だかネガティブな感じになってしまいますので、私は積極的に支持したいと思います。私自身は年金記録検証委員でもありましたし、この問題につきましては長年、関わってまいりましたけれども、そのときに考えておりましたことからいって、未統合の年金記録を完全にゼロにすることが難しいということは前提であったかとは思います。その中において、常に減少させていくという努力が続いてきたことを高く評価して、しばらくの間というものについては十分満たされたのではないかなと考えている次第です。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
本件は今までもいろいろな委員から同じ形で御意見をいただいているので、ほぼ全ての委員がようやくこぎつけたなという感じだと思います。よろしくお願いいたします。
そうしましたら、こちらの資料３につきましては以上とさせていただきたいと思います。
続きまして、最後の資料になりますけれども、資料４「雇用保険・厚生年金データの学術利用の事業（案）について」になります。
こちらは年金局のほうから御説明をいただきます。よろしくお願いいたします。
○重永事業企画課長 年金局事業企画課長の重永です。
資料４に基づきまして御説明をさせていただきます。
１ページめくっていただきまして、表題にある閣議決定が令和７年６月にございまして、その中で、下段にあります段落にありますように、レセプトデータを学術研究に活用するという取組が既に先行してあるわけですが、それも参考にしながら、雇用保険と厚生年金のデータを学術利用できる環境を早期に整備するという閣議決定がされております。これに基づきまして種々準備を進めてきたところでございます。
２ページを御覧ください。
こちらのスキームの概要でまず全体図を御説明したいと思いますけれども、下段のほうに絵がありますが、左側に厚生労働省と年金機構がございます。こちらのほうから関連するデータを東京大学に提供いたしまして、東京大学はオンサイトのデータを提供する場を用意し、外部の方も入る運営委員会を構成するという形になっております。右側に研究者がいらっしゃいますけれども、研究者の方からこのデータを使いたいという利用の申請をしていただいて、それを審査して使っていただくという形になります。
その絵の上に項目がございますけれども、提供するデータの項目につきましてはオンサイトでの提供を行うことを前提として、データ提供は全数を対象に行うということにしております。また、提供項目につきましては、法人や個人を識別できないような加工（ハッシュ化など）を行うということにしております。
次の３ページ以降で本事業の概要をまとめております。本事業の実施の検討に当たりましては、別途有識者の方からヒアリングを実施しておりまして、本日は説明は省略させていただきますけれども、参考資料１ということで御意見をいただいた有識者の方々と指摘等をまとめてございます。
それでは、３ページ以降、概要につきましてポイントとなるところを御説明したいと思います。
最初は1.1のオンサイト環境での提供についてというところの２つ目の○になりますが、先ほど御説明しました閣議決定に関しまして、東京大学からこの事業を実施したい旨の申出があったこと、また、医療保険のデータベース、NDB事業と言っていますけれども、こちらのデータの第三者提供に係るオンサイト環境の運用実績が東大にあるということで、本事業について東大で事業を実施するということを検討しております。
次の○になりますけれども、先ほどの閣議決定にもありましたように、本事業についてはNDBデータの第三者提供の先行する事業がございまして、データをどういうふうに提供するのかなどについて、そちらを参考に事業を実施することとしております。
次の４ページ目の２のデータ関係のところです。
2.1のデータ提供の前提ですが、提供するデータにつきましては、個人情報保護法と年金機構法の規定に基づきまして学術研究目的の提供を行うものであります。
次の○になりますけれども、本人または第三者の権利利益を不当に侵害しないようということで、次のページの頭にありますけれども、提供データの一部項目につきまして、先ほども御説明したとおり、ハッシュ化する等の処理を行うことにしております。
2.2、提供するデータの項目ですけれども、厚生年金、雇用保険、そちらに列記しているデータを提供する予定にしております。
上の厚生年金のほうを見ていただきますと、１つ目の黒ポツが被保険者の属性の関係で、その２行目になりますけれども、氏名、生年月日もございますが、こちらについては、※がついていますけれども、ハッシュ化をして提供するということにしております。このため、具体的な名前は分からない形での提供となります。また、次のポツにありますように基礎年金番号もハッシュ化をして提供するということになります。
そのポツの下に標準報酬月額となっておりますけれども、こういったデータを提供することによって時系列でどのような報酬の推移をたどっているというようなデータが提供されるということになります。
６ページを御覧いただきまして、2.4、厚生年金と雇用保険のデータの連結です。２つ目の○にありますように、もともと厚生年金と雇用保険では仕様が統一されていないということがございますが、今回、両方のデータを提供するに当たりまして、比較的一致することが期待される半角英数等の項目をキーとして連結させられるようなデータの提供の仕方を考えております。
３の東京大学における実施体制ですが、3.1で運用チームがございますけれども、実質的に本事業の中心となる場でありまして、データの保管ですとか二次提供に係る運用管理などの業務を実施していただきます。
また、3.2につきましては、先ほども御説明しましたけれども、運営委員会ということで外部の有識者も入った形で申請者からのデータ利用の申請の審査を行う場を設けております。
次のページは４ 東京大学における安全管理措置ということで、一連の安全管理措置を講じた上で事業を実施したいと考えております。
その下、５の研究グループへの対応でありますが、5.1、研究グループの範囲でありますけれども、日本学術振興会の科学研究費助成事業の対象となる研究機関に属する研究者などを対象に考えてございます。
次に９ページまで行きまして、5.6、研究グループによるデータの持ち出しです。データ持ち出しにつきましては、個人の特定のおそれがあるデータの持ち出しを認めないということを基本にしておりまして、具体的にはその下の○の（１）以下で書いてありますように、例えば個人の場合でありますと成果物において個人の数が10未満になる集計単位が含まれていないこと、また、事業所数でありますと３未満となる場合はマスキングを行うなどの対応を行うことにしております。
11ページまで行っていただきまして、６のところです。本事業につきましては、試行実施を踏まえた上で本格実施をする予定にしております。
6.2は東京大学における試行実施ということで、公募によるデータ提供の開始前に試行実施を行うということで、３つ目の○にありますように令和８年度下期を予定しております。
次の6.3は本格実施、公募によるデータ提供の開始ですが、こちらについては令和９年度からを予定しております。
資料では特に書いてございませんけれども、本事業の実施に当たりましては、東大と厚労省で合意書を結んだり、あるいは利用者との関係でガイドラインを作成したりというようなことをすることにしております。本日の説明では割愛させていただきますが、参考資料２でその概要を添付しております。
説明は以上となります。
○松山部会長 どうも御説明ありがとうございました。
そうしましたら、ただいまの御報告について御質問、御意見などありましたらお願いいたします。
よろしくお願いします。
○小野委員 御説明ありがとうございました。
閣議決定を踏まえ、税務、NDBといった先行の事例を参照されながら、オンサイト限定、ハッシュ化、最小集計単位といった多層的な安全管理を備えた設計をされていると理解いたしました。データ利活用の第一歩として大変すばらしいと思いました。とりわけハッシュ化仕様を厚労省さんで一元管理するという点は、将来の発展性の観点でもとてもよいことだと感じております。
本事業のデータ利活用は大変すばらしいので、ぜひ意義を一段高めていただきたいと思い、提案をさせていただきたいと思います。
１点目は、厚生労働省さんがお持ちになっているナショナルデータベース、介護データベース、こういった公的データベースと連結するということを前提にお考えになってはいかがかということでございます。
それから、２点目は基礎年金データの追加ということです。厚生年金の被用者だけではなく、医療におけるNDBの国保加入者に対する集団をカバーするということも御検討されていかがかということです。
それから、今回は学術研究ということなのですが、これこそ政策に使っていただきたいとも思います。ぜひ省内、政策当局での利用ということを実現していただきたいと思っております。こういうことが実現しますと、例えば所得と受診行動、診療内容など、アウトカムとの関係を社会的な健康格差という観点から研究ができるようになります。また、所得や就業状況を考慮した報酬改定・制度変更など、医療介護政策の影響評価も可能になり、EBPMの幅がとても広がるのではないかと考えております。ぜひ御検討いただけないかと思っております。
これを実現するために必要な整備も幾つかございます。一つは公的データベースと個人結合のキーを整備するということ。それから、運用への連結を前提としたキーのハッシュ化を御検討いただくことも必要と思っています。
あわせて、基礎年金データ追加時の１号保険者の所得指標の扱い、連結拡大に伴う様々な取扱い等も御検討いただいて、広がりを持った取組にしてはいかがでしょうか。せっかくのデータが本当に政策に役に立つものになるよう、厚生労働省内で局を超えた取組にしていただければと思いました。
以上でございます。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
よろしくお願いします。
○重永事業企画課長 御指摘ありがとうございます。
最初のハッシュ化の管理のところにつきましては、説明を省略してしまったのですけれども、概要の６ページに2.3の提供するデータの個人情報の配慮ということで最初の○に書いていますけれども、ハッシュ化の仕様については厚労省で管理し、東京大学には提供しないということにしております。ハッシュ化の仕様を東京大学が持つことになりますと、東京大学のほうで復元できるということになってしまいますので、そういったことはないようにしっかり管理していきたいと考えております。
また、NDBデータ、それから、介護データベースとの連結の御指摘もございましたけれども、本事業につきましては、先ほど御説明しました閣議決定で雇用保険のデータと年金のデータを提供するということになっておりまして、まずはそれをしっかり提供して、どういう成果を出せるのかというところをやっていきたいと考えております。
それから、政策当局の利用ということでございまして、厚労行政での御活用をという御趣旨かと受け止めましたけれども、本件については厚労省関係のシンクタンクのほうでも研究をできるようにということは念頭に置いておりまして、労働関係のJILPT（労働政策研究・研修機構）ですとか、そういったところも研究に参加できるようにとは考えております。ただ、あくまでも事業の実施については東京大学のほうで審査をしますので、いろいろな学術機関とかシンクタンクがデータを使いたいとエントリーしてくると思うのですが、その中で公平に審査をした上で通ったものが研究ができるというような形で考えております。
そのほか、御指摘いただいた点についても、今後事業の実施に当たっては考えていきたいと考えております。
○小野委員 ありがとうございます。本事業としては枠が決まっているという理解をいたしました。しかしながら、ちょっともったいないと思いますので、ぜひ広げた新しい取組というのも併せて御検討いただければと思います。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、大津委員、お願いします。
○大津委員 大津です。
御説明ありがとうございました。
私も今回のように行政保有データを様々な観点から分析するということはとても大事なことだと思いますので、今回の取組は大変すばらしいことと思っております。
それと、今回は厚生年金と雇用保険のデータを突合して利用できるようにするということですけれども、小野委員がおっしゃったとおり、様々なデータと突合できることでさらにいろいろな分析の可能性が広がると思いますので、将来的にはぜひ検討していただきたいところになります。
そして、１点申し上げたいのですけれども、今回提供されるデータについて、項目については列記されていますけれども、これがいつの時点の、あるいはいつの期間の被保険者に関するデータであるのかですとか、あるいは各項目のデータの内容についても、いつの時点の情報かというのは例えば遡って訂正されるとか更新されるといったこともあると思うのですけれども、各項目にいつの時点の情報が入っているのかといったところも実際に分析していく上では重要なところになってくるかなと思いますので、その辺りはまだこれから詰めていかれるところなのかなと思いますけれども、学術利用においては実際に分析する上では重要なところになってきますので、ぜひしっかり東京大学と詰めて決めていっていただきたいと思っております。
ということで、１つだけ意見ということで申し上げます。以上になります。
○松山部会長 お願いします。
○重永事業企画課長 御指摘ありがとうございます。
どのぐらいの期間のデータを提供するかというところについては、今、東京大学と調整しているところでありますけれども、厚生年金については、初年度につきましては過去20年分ぐらいを提供するということで調整しております。また、事業の継続が見込まれておりますけれども、その先、どういう提供するかというのは都度都度相談しながら対応していきたいと考えております。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、ウェブ参加でまず黒田委員、よろしくお願いします。
○黒田委員 エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングについては私も非常に賛成なのですけれども、情報セキュリティーが若干心配なところがありまして、東京大学でオンサイトということなのですが、もちろん東京大学のほうでもちゃんとした情報セキュリティーポリシーを持って運営されるのでしょうけれども、オンサイトというのはキャンキャンパスなのか。キャンパスだと不特定多数の人が入ってくるようなところで、もちろん入退室管理するような場所には置くのでしょうけれども、ぜひ機構のほうからもそこはかなり厳しく情報セキュリティーについての条件をつけていただきたいなと思った次第なのですが、いかがでしょうか。
○松山部会長 お願いします。
○重永事業企画課長 御意見ありがとうございます。
こちらも説明を省略してしまったのですけれども、概要ページの７ページに東京大学における安全管理措置というところを書いてございまして、１つ目の○にありますように取扱区域というこのデータを取り扱う区域をまず規定します。サーバーを置く場所ですとか実際に利用者が利用できる場所などを限定しまして、そこに入室できる方についても運用管理規程などで厳格に縛るような形にしております。そういったことを講ずることによりまして、オンサイト環境でのリスクの低下というのを図っているということでございます。
そのほかにも、冒頭からもお話していますけれども、そもそも提供するデータにつきましてはハッシュ化をしているということで、個人情報ではない形で提供するということをまず前提にしています。その上で、今申し上げたような場所的な管理ですとか、最終的に研究成果として持ち出す際の審査の仕方とか、そういったところについてもNDBの取組を参考にしながらかなり配慮しております。
一方で、本当にそれが実施されるのかというところにつきましては、厚労省のほうでしっかり事後的に運営状況も定期的に監査していくというようなことにしておりまして、確かにEBPMの推進というのも大事でありますけれども、厚生年金、年金関係の個人データが漏れないことが併せて非常に重要だと思いますので、両立させていけるようにしっかり対応していきたいと考えております。
○黒田委員 よろしくお願いいたします。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、松本委員、お願いいたします。
○松本委員 私もデータの学術利用は大賛成でして、ただ１点、情報セキュリティーの観点で私のほうも質問があります。まさにハッシュ化の部分です。厚労省のほうでハッシュ化のアルゴリズムを管理するという話がありましたが、もちろんアルゴリズム管理、秘匿は大事ですけれども、同等以上に大事な点として、ハッシュ化のアルゴリズム自体が計算量的な強度を持っているという評価が重要と考えています。これは一応報告書のほうに数年ごとに最新の暗号技術、安全性を評価するという話で、項目ごと、もしくは必要に応じてハッシュ化アルゴリズムをより強固なものへ更新、再加工するという想定もされているということですが、このアルゴリズム自体の評価に関して、これはどこかと連携して強度を評価するというところを担保しているのでしょうかという点が一点です。
もう一点、ハッシュ化されたアルゴリズムに関して、十分な強度があるアルゴリズムを使うという点が前提ですけれども、その工程というかアルゴリズム自体も秘匿するという話で、厚労省が管理するという話ですけれども、やはりその次に考えるのが誰がそのハッシュ化の仕様とかアルゴリズムにアクセスできるか。機密情報をどう補完して、どういうルールでアクセスとかルールを決めていくのか。これは恐らくセキュリティーワーキンググループのほうでも検討されていると思うのですが、このように利活用を進めるためルールの整備の件についてお伺いしたいと思います。
○松山部会長 お願いいたします。
○重永事業企画課長 御意見ありがとうございます。
ハッシュ化の関係でありますけれども、現在使えるハッシュ化の基準で対応していきたいと考えておりますけれども、将来的にハッシュ化そのものが破られるのかとか、そういうような課題もあるということは認識しておりますので、常にそういう情報にきちんと対応できるように対応は考えていきたいと考えております。また、ハッシュ化のキーのところにつきましても、外部に漏れないようにしっかり対応して考えていきたいと思っております。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
よろしいでしょうか。お願いいたします。
○松本委員 金融分野でも今、耐量子計算機暗号、要は量子コンピューターが出るという話が前提でこの辺の暗号化のルールを決めていて、米国のNISTなどでは2035年と言っているものを30年という感じで５年間前倒しにすると。技術の進歩が非常に早い分野ですので、この辺、引き続き強度についてしっかりと管理していただければと思います。
以上です。
○松山部会長 その点、ぜひよろしくお願いします。
では、どうぞ。
○竹川委員 御説明ありがとうございました。
私も学術利用自体には賛成です。一方で、個人は最近個人情報についてかなりナーバスに考えているところもありますので、あくまでも法人、個人を特定できない形での提供をするということについてはしっかりと説明をしていく必要があると思います。
質問なのですけれども、こちらに関しては長期的な運用が必要になってくる分野だと思います。長期的に運用していく上で、例えば不適切利用があったり、利益相反の関係から、何か問題があったときにどこが定期的に確認をしてチェックをしていくのか、どういう体制で行うのかというところをもう少し詳しく教えていただければと思います。
もう一点はセキュリティーの問題なのですけれども、万が一何かトラブル等があったときにどこが窓口となって対応していくのか、その辺も教えていただければと思います。
以上です。
○松山部会長 よろしくお願いします。
○重永事業企画課長 御意見ありがとうございます。
冒頭お話のありましたように、個人や事業所が特定されないようにというところはまさに年金情報の適切な利用ということで非常に重要なところだと考えていますので、その両立はしっかり図っていきたいと考えております。
それから、２点目の問題があった場合の対応ということでありますけれども、これも説明を省略してしまったのですが、概要ページの11ページの７のところで合意文書の解除・合意文書に違反した場合の措置というようなことで、きちんとこちら側が提供したデータの利用がされない場合ということで規定をすることを考えております。主に事業の実施者である東京大学が違反した場合ということと研究チームのほうが違反をした場合というようなことで考えておりまして、東京大学が運営主体として違反するというのはあまり想定はしていないのですけれども、ただ、万が一のためにしっかり対応するということにしておりまして、合意文書に基づかないデータの利用を行った場合については、こちらが提供したデータの引き上げをするとかということも考えておりますし、あと、研究者との間でも例えば個人情報を読解しようと試みたり、そういうようなことをした場合についても研究は打ち切るとか、そういうようなことでペナルティーも考えているところであります。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
よろしいでしょうか。
では、大津先生、お願いします。
○大津委員 追加で１つお伺いさせてください。細かいところになるのですけれども、今回提供される厚生年金のデータは機構から提供されるということですので、厚生年金の第１号被保険者のデータのみになるという理解でよろしいでしょうか。
○重永事業企画課長 そういう御理解で結構です。
○大津委員 分かりました。どうもありがとうございます。
○松山部会長 ほかには御質問、御意見はないでしょうか。
では、どうもいろいろありがとうございます。
そうしましたら、この件につきましては、皆さん方針は賛成ですけれども、セキュリティー、その他もろもろしっかりやってほしいということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、資料４についても以上とさせていただきます。
これをもちまして本日の議事は全て終了いたしましたので、本日の部会はこれにて終了とさせていただきたいと思います。
委員の皆様、お忙しい中、どうもいろいろありがとうございました。
