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- 2025年6月13日 第78回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
2025年6月13日 第78回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
日時
令和7年6月13日（金）10:00～12:00
場所
全国都市会館 ３階 第２会議室
東京都千代田区平河町２－４－２
東京都千代田区平河町２－４－２
出席委員
会場出席委員：松山部会長、小野委員、大津委員
オンライン出席委員：辻部会長代理、小尾委員、片桐委員、黒田委員、土屋委員、松本委員
オンライン出席委員：辻部会長代理、小尾委員、片桐委員、黒田委員、土屋委員、松本委員
議題
（１）日本年金機構の令和６年度業務実績について
（２）その他
（２）その他
議事
- 議事内容
○石川年金事業運営推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第78回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
初めに、委員の皆様の出欠状況について御報告させていただきます。
本日は、野村委員から御欠席との御連絡をいただいております。
本日もオンライン併用での開催となっております。
松山部会長、大津委員、小野委員は会場での御出席、ほかの委員の皆様はオンラインでの御出席となっております。
それでは、ここからの進行につきましては松山部会長にお願いしたいと存じます。
カメラにつきましては、ここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（カメラ終了）
○松山部会長 それでは、議事次第に従いまして「日本年金機構の令和６年度業務実績について」を審議いたします。
本日は、令和６年度における機構の取組状況を記載した業務実績報告書（案）として、概要版の資料１、全体版の資料２の２つが提出されていますので、まずは機構から御説明いただいた上で、その後に質疑に入りたいと思います。
それでは、日本年金機構から御説明をお願いいたします。
○岡日本年金機構企画調整監 日本年金機構経営企画部の岡でございます。それでは、資料１の報告書（案）の概要をお願いいたします。
この資料１については報告書（案）全体の概要資料でございますけれども、表紙の次の１ページから２ページにかけまして、この概要のさらにポイントとなる部分をまとめているものとなってございます。
１ページ目でございます。上段の枠囲い内に記載のとおり、令和６年度につきましては「更なる高みへの挑戦－信頼され続ける組織であるために－」というものを組織目標としまして、その達成のため「基幹業務の着実な取組」「オンラインビジネスモデルの確実な推進及び利用促進」等の重点取組施策を中心に各種の取組を進めまして、おおむね所期の目標を達成できたものというふうに考えてございます。
それでは、３ページ以降で個別の項目に沿って御説明申し上げます。なお、それぞれの項目につきまして、報告書（案）本体の該当ページ数を注記してございます。また、数字を●にして表記しているところがございますけれども、今後、数字を確定させまして、次回の部会で改めて御報告させていただきたいというふうに考えてございます。
３ページでございます。Ⅰ－１の「国民年金の適用促進対策」の関係でございます。
上段の「確実な適用の実施」、J-LISから提供される本人確認情報に基づきまして、海外から転入された方等を早期に把握するためのシステムを令和６年10月から稼働させまして、毎月、未加入の方への届出勧奨と職権適用を行うとともに、第１号被保険者となる20歳到達者や節目年齢到達者の職権適用を漏れなく実施いたしました。
中ほどの「制度周知及び制度理解の促進」です。ハローワークが実施します雇用保険説明会の場を活用した被保険者種別変更届等の周知、国民年金事務に従事する市区町村担当者に住民への適切な案内を実施していただくための手引を用いた研修の実施や、市区町村向けの情報誌『かけはし』等の発行等によりまして、市区町村やハローワークとの連携を進めたところでございます。
続いて、下段から次のページにかけてのⅠ－２「国民年金の保険料収納対策」の関係でございます。
「納付率等の目標」です。20歳到達者や若年層に対する納付督励を徹底することなど、納付に重点を置いた行動計画を策定し、取組を進めました。令和６年度保険料納付率につきましては次回の部会で御報告させていただきますけれども、所期の目標を達成できる見込みでございます。また、保険料収納の安定的確保やお客様の利便性向上等の観点から、口座振替等の利用促進を図ってきておりますけれども、口座振替及びクレジットカード納付の実施率は41.5％となり、目標を達成いたしたところでございます。
４ページ上段の「地域の実情を踏まえた対策」です。行動計画におきまして、年金事務所の納付率水準に応じた目標を設定するとともに、本部から年金事務所に提供した未納者の属性別のリスト等に基づきまして、地域特性等を考慮した各拠点の実情に応じた対策を実施いたしました。また、未納者の多い年金事務所20か所につきましては、引き続き、取組を行いまして、全国平均の伸び幅を上回る見込みとなってございます。
続いて「外国人に対する納付督励・免除申請勧奨」です。外国人未納者に対して英語と平仮名で作成しました専用の封筒等を送付する取組を開始しましたほか、年金加入のメリットや納付義務、免除・猶予制度について分かりやすく説明した英語版の外国人向けパンフレットの作成、留学生に対する取組として、学生納付特例制度に関する日本語版・英語版のパンフレット・ポスターを大学構内に設置・掲示、また、広報誌や学生向けポータルサイトを活用した制度周知をしていただけるよう大学等に依頼したところでございます。
続きまして、下段から次の５ページにかけてのⅠ－３「厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」の関係です。
「未適用事業所の適用促進」ですが、国税源泉徴収義務者情報などを活用した文書・電話・訪問等の加入指導を実施しまして、加入指導による新規適用事業所数の目標7.5万事業所に対しまして約8.3万事業所を適用しました。また、令和６年度末の適用事業所数は約288万事業所、被保険者数は約4,285万人となってございます。
５ページの上段です。「事業所調査による適用の適正化」ですが、10万事業所及び被保険者498万人に対する事業所調査を実施する目標に対しまして、約12.1万事業所及び約647万人の事業所調査を実施し、目標を上回り、届出の適正化を図ったところでございます。また、令和６年10月の適用拡大に際しまして対象となる可能性のある約5.4万事業所に機構職員が訪問等で事前に制度説明を行うとともに、従業員用リーフレットを全従業員に配付しまして、社会保険の加入メリットを説明するよう依頼いたしました。施行後につきましては約3.6万件の事業所調査を実施し、適正な届出がされているか、確認したところでございます。
続きまして、中段からのⅠ－４「厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策」の関係です。
「収納率の目標」です。厚生年金保険料の収納率につきまして、コロナ禍前の最高値でした99.1％を見据えて、前年度と同等以上の水準を確保することを目標としておりました。令和６年度末は98.9％ということで、前年度末実績を0.2ポイント上回り、目標を達成したところでございます。
下段の「徴収が困難な事業所に対する徴収対策の徹底」です。徴収の困難性が高く滞納が長期間または高額となっている事業所につきまして、本部の特別法人対策部が所管しまして、令和６年度は407事業所の滞納整理に取り組み、収納未済額は196億円と、年度当初より33億円削減したところでございます。
続きまして、６ページのⅠ－５「年金給付」の関係です。
上段の「年金給付に係る体制強化」です。年金事務所のお客様相談室について、年金相談の予約待ち状況等を踏まえ、相談ブースの適正化や年金相談職員の登用拡大等の体制整備を行いました。また、事務センターで行っている年金給付業務の集約についてでございますが、かねてより正確性の確保、事務処理効率化のため、給付業務の集約に取り組んでおります。年金証書等の作成・発送業務の本部への集約を行ったところでございます。
中ほどです。「正確な年金給付の実現に向けた実務面の対応」です。令和６年度に決定した老齢・遺族・障害の各年金約151万件のうち、事務処理誤りが生じやすい要件に該当しました約27万件の決定内容をチェックしまして、206件の誤りを予防・早期対応したところでございます。
下段の「迅速な支給決定」です。請求書の受付から審査・入力を経て請求者に年金証書が届くまでの所要日数の目標でございますサービススタンダードについて、達成率90％以上を維持したところでございます。
続いて、７ページのⅠ－６「年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」の関係です。
上段です。「年金記録の確認等の対応」で、引き続き、未統合記録の解明を図るための年金記録確認の呼びかけ等の取組を実施しまして、未統合記録は約1,713万件から約1,676万件となり、約37万件減少したところでございます。
続いて「年金記録の正確な管理等の実施」です。基礎年金番号とマイナンバーの紐付けにつきまして、資格取得時における確実な確認等によりまして、被保険者及び受給者の方約9,710万件のうち、約9,693万人が紐付き、紐付け率は99.82％となったところでございます。
下段から次のページにかけてのⅠ－７「年金相談」の関係です。
「年金事務所での相談」です。①の予約制の維持と待ち時間対策のところでございますが、引き続き、常設相談ブース数を維持するとともに、令和８年度以降の相談件数の増加を見据え、新年度当初に予約の取りづらい拠点へブースを追加いたしました。年金相談の予約率は90％以上を維持しまして、また、予約のないお客様についても平均待ち時間30分未満で対応いたしまして、引き続き、お待たせしない窓口相談体制を維持したところでございます。その下の②その他のチャネルのところでございますが、海外在住の方、また、身体等に障害をお持ちのお客様の相談ニーズに対応するため、ねんきんネット上で相談内容を入力し、機構が回答するサービス（オンライン文書相談）の試行実施を開始したところでございます。
続いて、８ページの上段「コールセンターでの相談」です。コールセンター全ダイヤル合計の応答率は79.6％、ねんきんダイヤルは75.9％と、70％を超える水準を維持いたしました。相談目的別・内容別のコールセンターを維持・整備し、多様なお客様ニーズに対応しつつ、相談内容や傾向を分析し、よくあるお問合せ内容のホームページの年金Q&A等の見直しや、各種送付物の発送時期の調整等により、入電量の平準化を行いました。また、最後のポツでございますが、年金事務所、コールセンター及び市区町村において、外国語による対応が必要なお客様に、11か国語に対応した多言語通訳サービスである「マルチランゲージサービス」による電話を利用した通訳サービスを提供したところでございます。
続きまして、下段から次の９ページにかけてのⅠ－８「分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進」の関係です。
「分かりやすい情報提供の推進」ということで、９ページの上段でございます②ホームページの活用ですが、受給者に毎年６月に送付します統合通知書等に二次元コードを掲載しまして、ホームページへの誘導を促進いたしました。また、公式Ｘによる情報発信の推進、「短時間労働者の適用拡大」等に関するチャットボット、老齢年金の電子申請に関する動画等を新たに開設・掲載することなど、こういったものに取り組んだところでございます。
中ほどからの「公的年金制度に対する理解促進」の関係ですけれども、教育関係機関における年金セミナー及び企業や地域における年金制度説明会におきまして、相手先のニーズ等に応じて、対面やウェブ会議、動画視聴等々、様々な形式で実施いたしました。また、年金委員への活動支援の強化や、自治体や社労士会等の関係団体との連携にも取り組んだところでございます。
続いて、10ページのⅠ－９「年金制度改正等への対応」の関係です。
上段の「年金制度改正への対応」ですが、年金制度改正に向けまして、年金局及び機構において、制度改正事項のシステム開発を計画的に開始できるよう必要な体制を整備しまして、また、関連する事業の企画・立案等を主体的に管理する制度改正グループも設置したところでございます。
中ほどの「個人番号カードと健康保険被保険者証の一体化」ですが、令和６年12月に健康保険被保険者証の発行が終了し、新たな仕組みに移行されたことに伴い、資格確認書を発行できるようシステム開発等を行ったところでございます。
下段ですが「所得税及び個人住民税減税への対応」の関係ですが、令和６年度税制改正による定額減税につきまして、対象となる老齢年金受給者約500万人分を対応いたしたところでございます。
続いて、11ページから次の12ページにかけてです。Ⅱ－１「効率的効果的な業務運営（ビジネスプロセス改革）」の関係です。
「組織・ビジネスプロセス改革」の①本部のところですが、組織全体に係る経営課題に組織横断的に対応する総合戦略室を設置いたしましたとともに、対面・電話・ネット・文書の各チャネルの効率的・効果的な組合せを検討するチャネル戦略につきまして、この総合戦略室が中心となり、対応方針等について検討を進め、年金事業管理部会や機構の運営評議会に検討状況を報告いたしました。②の事務センターのところでございますが、効率的・安定的な事務処理体制構築のため、年金事務所単位の管轄にとらわれない事務処理の具体化に向け、規模に応じて事務処理を振り分ける仕組みについて検討を進めたところでございます。
12ページの上段です。「効率的効果的な業務運営」です。①の人員体制及び人件費です。２つ目のポツで、安定した現場体制の確立のため、年金事務所等の業務量調査を実施いたしまして、必要な定員調整を行いました。②の一般管理費及び業務経費です。入札等によるコスト削減、節減を進めまして、令和６年度の一般管理費は前年度比で4.2％相当額（1.7億円）の削減、業務経費は2.7％相当額（25.7億円）の削減を実施したところでございます。
続いて、下段から次の13ページにかけてのⅡ－２「外部委託の活用と管理の適正化」の関係です。
13ページの上段でございますが「年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理」について、委託事業先の履行体制、履行方法、個人情報等の保護・情報セキュリティー体制の遵守状況等につきまして、履行開始前、履行中等の各種検査で確認いたしまして、組織的な管理を行ったところでございます。
続いて、下段から次の14ページにかけて、Ⅱ－３「社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発」の関係です。
14ページの上段でございます。「フェーズ２への対応」です。フェーズ２につきまして、政府最大級の公的年金システムを安全かつ確実に移行させることを最優先としまして、開発作業を実施いたしました。また、年金局と共に、フェーズ２の意義・目的、主要事項・開発の進め方等を整理しましたプロジェクト憲章を定めまして、令和12年１月のシステム稼働を目指して取組を推進いたしました。
下段から15ページにかけて、Ⅱ－４「ICT化の推進」の関係です。
「事業所向けサービス」ですが、電子申請の利用促進について、資本金１億円超及び被保険者51人以上の事業所に対する重点的な個別勧奨を実施するとともに、被保険者50人以下の中小規模事業所に対する勧奨に取り組みまして、主要７届書の電子申請割合については、令和６年度は73.9％と、前年度以上の電子申請割合を目指すという目標を達成したところであります。
15ページ上段、オンライン事業者年金情報サービスにつきまして、ＧビズID以外のアカウントでも利用可能とする機能追加を行い、利用申込件数も着実に増加しているところであります。
中ほどから「個人向けサービス」でございます。①納付・免除のところですが、国民年金保険料免除申請書等の電子申請など、各種の利用促進に取り組みまして、利用件数は着実に伸びてきている状況でございます。また、②申請のところの２つ目のポツです。令和６年６月に老齢年金の電子申請を開始しまして、利用可能な対象の拡大をしてきているところでございます。さらに、③の通知・情報提供のところでございますが、各種通知書の電子送付サービスの利用促進に取り組みまして、利用登録者数が伸びてきている状況でございます。
16ページの上段で「デジタルワークフローの確立」です。②のICTの活用等による内部処理の効率化、３つ目のポツです。機構における内部事務の効率化を図るため、生成AIの活用に向けて検討チームを立ち上げ、年金個人情報を扱わない機構内部の業務につきまして、令和７年度から技術検証を実施しているところでございます。
続いて、下段から次の17ページにかけて、Ⅲ－１「内部統制システムの有効性確保」の関係です。
「事務処理の正確性の確保」について、日報や事務処理誤り報告等の日々のモニタリングによりまして事務処理誤りを早期に発見し、役員等への報告及び個別対応を速やかに実施するとともに、月次公表及び年次公表を適切に実施したところでございます。
続いて、少し割愛させていただきまして、19ページをお願いいたします。19ページのⅢ－４「人事及び人材の育成」の関係でございます。
上段の「人事方針、人材登用」です。全国拠点網を安定的に維持・運営するために必要な範囲で拠点間の全国異動を実施する一方、本部・拠点間の人事異動を引き続き積極的に実施いたしました。
続いて「働き方改革の推進」です。業務の効率化やノー残業デーの徹底等を行った結果、一人当たりの月平均時間外勤務については、機構全体で１時間25分減少するなど、目標を達成いたしました。また、年次有給休暇の平均取得日数は14.8日となりまして、こちらについても目標を達成いたしました。
「女性の活躍推進」です。令和７年４月時点の女性管理職比率は19.1％となりまして、令和７年度末目標18％を前倒しで達成したところであります。また、育児休業を取得しやすい環境整備を進めまして、男性職員の育児休業取得率は76.19％と、目標を達成したほか、平均取得日数は134.05日と、高い水準となっているところでございます。
続いて「優秀な人材の確保」ですが、専門性が求められる監査分野及びシステム分野の外部人材の確保に努めたところでございます。
最後に、20ページでございます。まず、Ⅳの「予算、収支計画及び資金計画」の関係ですが、これについては資料記載のとおりでございます。
それから、Ⅴの「不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画」につきまして、速やかに廃止することが適当と決定しておりました５宿舎及び仮移転中の年金事務所等につきまして、国庫納付等に向けた手続を進めたところでございます。
説明は以上でございます。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、ただいまの御説明内容について、御意見、御質問等ありましたら、挙手または挙手ボタンを押していただきますようによろしくお願いいたします。
すみません。ありがとうございます。では、土屋委員、お願いいたします。
○土屋委員 御説明ありがとうございました。すみません。一番最初に失礼します。
質問なのですけれども「ICT化の推進」のところで、②オンライン事業所年金情報サービス利用申込みについてというところなのですが、詳細ページの117ページを拝見すると、事業所と社会保険労務士を含めた数字になって書かれているのですが、こちらは事業所と社会保険労務士の関係を分けた数字というものはどのようになっているのかが少し気になりました。電子化を進めていく中で、社会保険労務士が関わっている以外の事業所さんの数字がどのように伸びているのか。そこら辺が知りたいと思ったのですけれども、そこが分かればぜひ教えていただきたいところが一点です。
もう一点が、これは質問ではないのですが、年金のコールセンターでの相談の中で、最近、社会問題にもなっていますカスハラについて、年金事務所内ではどのような対策を取っているかというのは多分、今後の課題になっていくかと思うのですけれども、今年度の実績報告とは別の問題として、今後、どのように取組をされていくかというところも少し教えていただければと思いました。
以上、２点です。よろしくお願いします。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、機構のほうから、もし分かればで、まず第１問目ですけれども、よろしくお願いいたします。
○中野日本年金機構審議役 審議役の中野でございます。
オンライン事業所年金情報サービス利用者数、この資料２の117ページの一番下のところの数字について、社労士の内訳ということでお尋ねいただきました。これは、数字は一応取れているようではあるのですが、大変恐縮ですが、今、手元に数字がないものですから、次回以降、整理した上でお答えをさせていただきます。恐縮でございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
では、２問目のほうをお願いいたします。
○立田日本年金機構理事 人事・会計部門担当理事の立田でございます。
２番目のカスハラの関係でございますけれども、詳細版の報告書でいきますと、まず、177ページを御覧いただきたいと思いますけれども、まず一つは、令和６年度におきましても、拠点長研修におきまして、カスタマーハラスメントに係る研修を機構の幹部職員に対して行ったというものがまず１点目でございます。
それと、令和６年度中におきまして、厚生労働省が出しておりますカスタマーハラスメントの防止というキャンペーンのポスターがございますけれども、それを各拠点で見えるところに掲示しているというところでございます。
また、カスタマーハラスメントに係ります職員向けの動画、研修教材を作成しまして、拠点の職員に周知して見ていただいているという状況でございまして、令和７年度におきましても、引き続き、そういった取組をやっていく予定にしてございます。
以上でございます。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
土屋委員、よろしいでしょうか。
○土屋委員 はい。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、小野委員、よろしくお願いいたします。
○小野委員 御説明ありがとうございました。設定されたKPIをおおむね上回っておられて、着実に計画が進んでいるということを理解いたしました。
一方で、例えば情報提供についてⅠ－８の辺りを拝見すると、例えばＸでフォロワー数が８万人を超えましたとか、セミナーを開催し20万人弱の方がそれぞれいらっしゃったという実績が示されております。もちろん、これはこれで非常にすばらしいと思うのですが、国民にとって非常に関心の高い年金という事業について考えると、何か数としてオーダーが少な過ぎるという気がしております。
こういった情報提供は、機構さんが一生懸命やられても、機構さんご自身がやっておられるということに国民が気づいていない、知らないということも往々にしてあるように思います。一方で、例えば年金の解説みたいなYouTube動画は世の中にたくさんあるのです。普通の人は、年金について知りたいなと思う場合、先にこういったSNSを見たりするケースもあると思います。目標の立て方について申し上げると、どのぐらい伝わったかという数と同時に、実際に国民がどのぐらい知ったかという認知度を高める取組がもう少しできるとよいのではないかと思った次第です。
もちろん、民間の方だったりするといろいろ課題があったりすることもあると思うので、全てが全て使えるわけではないと思います。一方で正しい情報を伝える解説動画をやっている方みたいなものはそれなりにいらっしゃったりもします。機構以外の力を使って皆さんの取組をより周知することも御検討されたらどうかなと思いました。
以上でございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、この辺りの取組状況とか課題認識について、機構のほうから御説明いただけるとありがたいです。
○中野日本年金機構審議役 審議役の中野でございます。ありがとうございます。
正しい情報発信の観点は非常に重要だというふうに思っておりまして、機構のほうも広報について「積極広報」という形で力を入れているところでございます。広報については、様々な取組と連携するということで、例えば地域年金展開事業、それから、今、委員から御指摘いただいたような民間の取組とのリンクの検討、その辺りも含めまして、どのような方法があるかというところについて、引き続き、しっかり考えていきたいと思います。
なお、広報についての当面の取組としましては、ホームページの充実に、まず取り組んでいます。来年度に向けて、情報に到達しやすいような形でホームページを改修する取組を進めております。また今、話もございましたSNSについて、外国の方も含めた情報発信ができるように、フェイスブックについて、最近、新たにスタートしたところでございます。
引き続き、様々な媒体を活用した情報発信、分かりやすい情報発信という観点で取組を進めていきたいというふうに思っておりますので、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
よろしいでしょうか。
○小野委員 はい。
○松山部会長 そうしましたら、では、大津委員、お願いいたします。
○大津委員 ありがとうございます。私のほうからも、関連してということでもないのですけれども、資料１の９ページ目のⅠ－８の下段の②の年金委員のことについてお伺いしたいと思います。
年金委員は、同じ地域の住民、あるいは同じ職場の同僚の立場で年金制度のことをいろいろ広めていただいているということで、非常に年金制度の理解を広める上で重要な役割を果たしているかなというふうに思っております。
その上でなのですけれども、資料２の81ページのほうを見ますと、年金委員の数は近年、大幅に増加していて、このこと自体はすばらしいことかなというふうに思っています。お伺いしたいのはその理由なのですけれども、広報とか電話や文書により委嘱勧奨活動の強化をされてきたということなのですが、こういった活動自体は従来から行ってきたところかなというふうに思うのですけれども、単純な質問なのですが、その上で２つお伺いしたい。
一つは、電話や文書による委嘱勧奨活動というものは、具体的にどういう方を対象に、どういう形で行っているのかということと、もう一つは、近年、大幅に増加した理由というものは特に何か地域で工夫されたりした結果かなというふうに思うのですけれども、何か把握されていることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○松山部会長 それでは、よろしくお願いします。
○草刈日本年金機構理事 事業推進部門担当の草刈でございます。
まず、年金委員の方は全国で今、職域型が13万人、地域型が１万人弱ということで、制度の理解・普及につきまして様々な御協力をいただいております。その中で、先生御質問の委嘱の拡大ということにつきまして、これはすべからく、各年金事務所のほうに、やはり我々の協力していただける方ということで、従来から委嘱の拡大に向けて、地域の有識者、あるいは年金委員、それから、市町村の担当者。こういった方々を対象に、地道に勧奨していただいて取り組んでいるところでございます。
したがって、これからも我々の伝えるべき情報発信の、年金委員の方を様々御協力いただいて広く発信していただけるということを考えれば、まだまだ委嘱の拡大ということが必要でありますので、今後も年金事務所と連携して、鋭意、努力してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○松山部会長 よろしくお願いします。
○樽見日本年金機構副理事長 副理事長でございます。補足させていただきます。
これは御覧いただきますとおり、職域型年金委員が増えているのです。最近は、もともと職域型年金委員というものは各企業の人事労務担当者みたいな方にお願いしているというものが多いわけですけれども、そういう民間企業との連携、あるいは地域の経済団体との連携みたいなものを強めようということで、地域の経済団体、企業団体などと一緒に説明会をやるようなことも実は昨年度から始めているというような取組をしていまして、そういうことでこの職域型年金委員の委嘱の拡大というものが図られてきているところがあるかなと。
一方で、地域型年金委員は実は伸び悩んでいまして、国民年金の関係などで、各市町村の活動と連携を取りながら、地域で年金の身近な相談であるとか、あるいは加入・保険料納付に向けての御相談みたいなことをやっていただけるような、そういう活動というものを期待はしているわけですけれども、この辺、各地域でどういうふうに年金委員を広めていくかということについては課題だなというふうに思っていまして、これは自治体との協力みたいなことが中心になってくると思っていますけれども、この辺はいろいろ各方面の御指導を賜りながら進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
以上です。
○松山部会長 どうぞ。
○大津委員 詳しく御教示いただき、どうもありがとうございました。
やはり年金委員は機構から独立した立場として年金のことをお話しいただけるということで、非常に重要な役割を果たしていると思いますので、引き続き、期待したいと思います。どうもありがとうございました。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
すみません。では、私から１点、今の関係で関連してよろしいですか。
このページを拝見していて、教育機関別の実施状況というところが、やはり先ほど小野委員からも御指摘があったとおり、すごく頑張っていらっしゃるというのは理解しつつも、何となく回数とか網羅性とかがどうなっているのかなという気がいたしまして、これはどういうふうに選ぶのですか。御依頼があったところだけに行くものなのか、あるいはこちらから何か、もうちょっと積極的に働きかけているのかとか、その辺りはどうなっているのか。
特にこの年金関係というものは、こういう福利厚生にしっかりした会社に入る層については、あまり知識がなくてもそれなりに会社がやってくれたりするのですけれども、そうではない中小企業とかに就職する層の方たちに教育しておくのはすごく意味があるような気がいたしまして、やはり高校、小・中学校、専門学校辺りのところでもうちょっと網羅的に何か教育を実施していったほうがいいのかなという気も少しするのですが、機構から働きかけるのか、向こうから打診があったところだけ行くのかとか、その辺りの取組状況について、よろしければ補足で御説明いただけるとありがたいです。
○草刈日本年金機構理事 御意見ありがとうございます。事業推進部門担当の草刈でございます。
今、部会長御指摘の教育機関の実施状況のほうで、まずは高校、専門学校というものが主になってセミナーというものは、制度説明会もそうですが、開催しているというところでありまして、基本的には我々のほうからアプローチして取りつけているというものが実態でありますけれども、なかなか地域によってはそういうふうにすぐ取り入れていただけるということも難しいところがありまして、ただ、我々のほうから基本的にはやらせていただきたいということでアプローチしているというような状況であります。
前回、前々回でしたか。土屋委員のほうからも御指摘をいただいていまして、税務署のほうでは税教室というようなことで教育をやっているということをお伺いいたしまして、そういった小学校あるいは中学校のほうのところに関しても今後拡充していきたいというふうに思っていまして、その方面にも引き続きアプローチしていくということで取り組んでいるところでございます。
○松山部会長 ぜひよろしくお願いいたします。
そうしましたら、ごめんなさい。黒田委員、よろしくお願いいたします。
○黒田委員 ありがとうございます。女性活躍推進のところで質問といいますか、指摘がございます。
管理職比率が２割近くになってきたということで、大変すばらしいとは思うのですけれども、一方で、例えば今、会場の画面が映っているのですけれども、男性ばかりしか見えない。お答えいただく方もいつも男性みたいな、そことのギャップ感みたいなものがありまして、資料の本編のほうを拝見すると一応、本部長クラスでも１割ぐらいは女性になっているという数字もあったのです。ちょっとは安心したのですけれども、民間では今、男女賃金格差の情報を開示するというふうなことになってきております。今後、機構としてもそういった面で、ジェンダーの指標の一つとして賃金格差というものを取り扱うというふうなことは考えられますでしょうか。
○松山部会長 ありがとうございます。よろしくお願いします。
○立田日本年金機構理事 人事・会計部門担当理事の立田でございます。御意見ありがとうございます。
男女間の賃金格差でございますけれども、今、手元に数字は持ち合わせていないのですけれども、年１回、男女間でどれくらいの年収格差があるかというものは公表してございます。それはやはり格差はございますけれども、今後とも格差がないように是正していくということだというふうに認識しております。ただ、実際には私ども機構の女性職員は年々増加している状況でございます。また、御指摘がございましたが、本体のほうにも本部の幹部職員というものが非常に女性職員が増えているという状況でございますので、そこ辺りの格差というものも縮まってくるものというふうに思ってございます。
以上でございます。
○黒田委員 ありがとうございます。
○松山部会長 ありがとうございました。
それでは、辻委員、お願いいたします。
○辻部会長代理 辻です。よろしくお願いします。私からは、細かい点も含めて、大きく５点お伺いできたらと思います。
まず一点は、Ⅰ－２の「国民年金の保険料収納対策」のところの中でも一丁目一番地に近いような「地域の実情を踏まえた対策」のところです。これは一番基本的で肝心な業務の一つだと思うのですが、今回、この全体の傾向を見ると、地域実情に応じてということで、それに向けた改善の動向を見てみると凸凹のところが、やはり地域の事情が大きいのか、それとも、各組織のこれまでの特質が大きいのか、ないしはこれ全体を投じてみた場合に、地域を通じて見ると大体、どんな対策が最も効果的に見えてくるのか。その辺の改善の地域動向で、似たような資料をアメリカなどで見たりしますと結構、数字の悪いところのほうが改善率が高かったりするのですけれども、そういう傾向が見られるかどうなのか、お伺いできたらというのが１番です。
２番目は、その下の外国人に対する納付督促とか、外国人対策のところになります。この外国人のほかに、その後、いわゆる海外赴任者の取扱い等も併せて本編資料でも書かれていますが、今、外国人の未納者対策ですとか海外の転勤動向について、やはり１つずつアナログで対応していくような形になっているのか。どこかうまく情報連携して、漏れのないように、基本的に全部、うまく把捉できるようになっているのか。海外との出入りのところの情報の把捉。これをどうやって行う体制になっているかというものをお聞きしたいというのが２番目です。
３番目は、これとも関係するのですが、他機関との情報連携。この中でも自治体ですとか、それから、国税ですとか、一部出てきますが、これらのものについて、特にまだデジタル上連携することが課題になっているというような分野があるとすれば、それはどういう分野なのかというものを教えていただけたらと思います。
それから、４番目。今回の進捗の中でもコールセンターですとかの状況は出ているのですが、全体の問合せ件数で言うと、コールセンターに問い合わせるもの、ホームページ上アクセスするもの、それから、来訪者が来るもの。こういうような全体の数の推移がどういう傾向になっているのか。全体的な他機関を見ますと、やはり来訪者も減り、コールセンターも減り、ホームページアクセス件数が増えていくというような感じを取っているところが多いのですが、年金事業団もそういう傾向が見られるのかどうか。それをお伺いできたらと思います。
最後に、５番目。これが今回の計画でも一番大きいところですが、順調に計画が進捗されているのは非常にいいと思うのですが、これは機構としてやるべきことを当然にやったことなのかもしれませんが、うまく達成できたところが個々人の職員のインセンティブにどういうふうに反映されているのか、ないしは個々人の勤務条件の反映にうまく結びついている点がしっかりあるのかどうなのかというものをお伺いできたらと思います。この前提で今、機構における査定昇給の実施状況ですとか、勤勉手当の支給ですとか、これがほぼ公務員本体と同じような状況になっているのかどうなのか。それから、今、会計年度任用職員ですとか若年者に対する昇給アップというものを重点的にとなっていますが、これも同じ動向になっているのかどうなのか。同じ動向になっているとすると比較的、この率の高い団体の人件費の高騰圧力が高くなっているのですが、それがそういうことになっているのかどうなのかを踏まえて、今回のインセンティブにどういうふうに反映されるのか、教えてもらえたらと思います。
以上です。
○松山部会長 どうもありがとうございました。今、５点御質問いただきました。
まず１つ目のところから、まず、地域の実情のところからよろしくお願いいたします。
○駒木日本年金機構理事 事業管理部門担当理事でございます。
まず、国年の地域の実情に応じた対策に関連する御質問をいただきました。地域の実情に応じた対策というものをどう進めるかというところにつきましては、本文にありますように、地域における未納層を分析いたしまして、拠点ごとに未納者の属性を示しています。これは、例えば年代別であるとか、所得別、未納期間別、あるいは外国人の地域の状況、こういったものも情報提供などしまして、それぞれの地域の中で重点的なターゲットや効果的な対策層を見極めて、各拠点で取組を進めていただくということをしております。こういう中で、若年層であるとか、免除層であるとか、外国人層、短期未納層などに様々、各拠点でターゲットも見つけながら、追加的な架電の勧奨など、様々な取組を行っているところでございます。
こうした中で、地域の取組としましては、凸凹というお話がありましたけれども、地域の各拠点の中で今、申し上げたような分析を踏まえながら対策のターゲットを立てて取り組むということで、確かにそれぞれの地域的な個性はあるのですけれども、基本的にはその取組については本部も伴走的にモニタリングしていて、例えば本部が免除の勧奨を送った後に追加的な勧奨時期を逸さないように行っているかとか、取組の進捗管理がうまくできているのかとか、そういったことも伴走的に行い、ほかの拠点のいい事例も展開しながら、各拠点での改善につなげていくといったことを本部も一緒に行っているということでございます。
その中で、確かに都市部のほうがやはり若年層も多く、国民年金の収納等に関しては確かに課題があるということでございますが、そういう中で都市部の拠点について体制を強化するといったこともしておりますし、そういう拠点の状況なども踏まえながら、また、本部も伴走的にモニタリングもしながら、全体としての取組が進むように取り組んでいるのが今の状況でございます。
それから、外国人との関係で、出入国の捕捉がどうなっているかという御趣旨の御質問をいただいたと思います。まず、入国につきましては、J-LIS情報で海外からの転入者情報をいただいておりまして、これに基づいて入手後の２か月後に勧奨を行い、また、それでも加入等、あるいは厚年のほうに移行されていないということであれば、４か月後に職権適用ということをしております。
また、外国に行かれる場合につきましても、出国者の情報を同じくJ-LISからいただいておりまして、これに基づいて、被扶養者の方なども含めまして、届出の勧奨、国年の海外特例を活用されるのであれば、その届出が必要になりますので、そういったことができているかというような勧奨なども行って、その上で確認が取れない場合は職権処理になっております。いずれにしましても、出入国はいずれも情報補足をいたしまして対応している状況でございます。
以上でございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、３点目のところをよろしくお願いいたします。
○和田日本年金機構理事 事業企画部門担当理事の和田でございます。３点目の質問について、回答させていただきたいと思います。
３点目の質問は、情報連携の関係だったと思います。これは平成31年４月からになりますけれども、マイナンバーを利用した情報連携を開始しておりまして、これを行うことによって、お客様の利便性の向上、また、業務の効率化につなげているところでございます。お客様との関係で申し上げますと、マイナンバーによる情報連携の仕組みによって、これまで届出や申請の際に必要としていた証明書で、例えば課税証明書とか住民票などの添付書類の省略を段階的に行っているところでございます。
また、昨年11月から、戸籍情報につきましても、法改正によりまして、マイナンバーを利用した法務省との情報連携によりまして情報を取得することが可能になりました。これによりまして、お客様との関係で申し上げますと、戸籍謄本等の添付の省略ができるようになったということでございます。
番号法は、令和５年の改正で、個人番号の利用範囲の拡大が盛り込まれ、それに基づきまして、今、さらなる拡大を検討しているところでございます。具体的には、外国人の在留資格に係る許可に関する情報につきましても、今、出入国在留管理庁、デジタル庁、厚生労働省と実施方法について協議して、検討を行っているところです。こういった形で範囲をさらに拡大するということも、今後、検討し行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
よろしくお願いします。
○中野日本年金機構審議役 引き続きまして、４点目の御質問についてお答えしたいと思います。審議役の中野でございます。機構への問合せについて、コールセンター、ホームページ、来訪者の全体の傾向ということで御質問をいただきました。
数字は持ち合わせていないのですが、前回の部会でも御報告したとおり、チャネル戦略を進めているところでございまして、可能な限りネットに誘導するということで、委員御指摘のとおり、ホームページ、それから、最近はチャットボット等でかなりお客様のニーズに対応できるという方向を志向しているところでございまして、実際のところ、来訪者、電話等がどこまで減っているかというところの数字は持ち合わせていないのですが、傾向としてはそちらに誘導するという流れで取組を進めているところでございます。
今、コールセンターの関連でお尋ねいただきましたが、コールセンターの関連で言いますと、モデル事業という形ではございますが、まずは拠点への電話について、ホームページでの情報発信を工夫し、できる限り、拠点に直接入電するのではなく、まずはコールセンターのほうに誘導するという取組を一部の地域で、一部の拠点でモデル的に進めているという状況でございます。
また、そうした流れの中で、可能な限りチャットボット、あるいはホームページの中で、分かりやすいQ&Aでお答えするという情報発信を進めることで、お客様の質問のニーズについて、できるだけネットの中で完結するようにし、もしネットの中で完結しないときには、直接、年金事務所のほうに行くのではなくて、まずはコールセンターのほうに誘導するというような流れを進めているところでございます。チャネル戦略全体の10年後の姿を見据えた上で、まずは今、申し上げたような取組を進める形で、委員御指摘のような取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○松山部会長 最後に、よろしくお願いします。
○樽見日本年金機構副理事長 副理事長でございます。今までのところで補足を少し私のほうからさせていただくのと、最後の御質問に対するお答えをしたいと思います。
国年の地域というところで、先生から御指摘あったように、地域によって、例えば保険料納付率は高いところと低いところとあるのです。典型的には、非常に粗っぽい言い方であれですけれども、日本海側の地域は割と納付率が高い。それで、沖縄とか大阪とかというところが非常に低いという状況があって、そういう中で沖縄については、やはり国年納付率が際立って低い地域だったものですから、少してこ入れをして、沖縄の方々の年金権の確保ということにもつながるということで数年、取組をしまして、そういうところは伸び幅が大きいという形になっています。
大阪も取組をやっていて、低いところが伸び幅が大きいということになりますが、しかし、まだ届いていないというのが実情です。しかし、やはり低いところには特に力を入れて、できるだけ上げるようにという形で努力していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、今の問合せのところですけれども、事務所への来訪者ということで言いますと、新たに老齢年金を受け始めるとき、今、支給開始年齢引上げの途中ということもあって、年によって新たに受け始める方の人数が若干変動いたします。それで、新たに老齢年金を受け始めるときには、やはり年金事務所に来ていただいて、過去の記録の確認などもしながら手続するということが多いので、そういう新たに年金を受け始める方がその年度によってどれだけいるかということが年金事務所への来訪件数というものにリンクしているという大きな構造があります。
それ以外の、まさにより一般的な質問、あるいは適用があるのかとか、保険料を例えば口座振替でやるにはどうしたらいいかとか、前納すると割引になるというものはどうだとか、そういうより一件一件の受給ということではないところについては、先ほど申し上げたように、ホームページであるとか、コールセンターであるとか、特にチャットボット、今はできるだけチャットボット、それから、これは先ほど話でありましたように、今は若干、試行ということで、海外在住の方と身体障害者の方という形でやっていますけれども、個別のオンラインでの文書相談。こうしたものをより広めていくというような形で、できるだけ事務所の窓口ということでなくて済むかというところについては、これはお客様の利便性という観点からでもネットチャネルというものが便利でありますので、そこにできるだけ誘導するということで取組を進めているというのが相談全体の今の取組状況というふうに言えるかと思っています。
実際、そういう業務実績が職員のインセンティブにどういうふうに結びついているかという御質問でございますけれども、私ども、年度計画に基づいて各拠点でも目標を立てて、それを踏まえて個々の職員も個人の目標を立てて、それを評価するという仕組みがございます。その人事評価の仕組みで、業務実績ということで６月と12月の賞与に反映させるという仕組みになっていますし、また、その評価結果に基づいて、例えばＡ評価何回とか、そういうような状況が昇格等に反映するという仕組みになっています。
この辺は、仕組みとしては公務員と基本的には同じですが、では、勤勉手当にどういうふうに評価が反映するかということで言うと、実は公務員と若干違っていまして、公務員に比べると、例えばＳ評価、Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価、Ｄ評価。これは同じなのですけれども、では、標準のＢに比べてＳになったときの評価がどれくらい高くなるか、あるいはＣ、Ｄになったときにはどれくらい低くなるかというものは公務員よりも幅が高いです。若干でありますけれども、よりめり張りのついた形にするということと、あと、公務員のほうは絶対評価であるという考え方になっていて、したがって、一部では例えば上振れしている傾向があるというようなところが言われているような組織などもあったりしますが、うちは基本は相対評価であるという仕組みでやっていますので、国に比べますと、評価の分布というものがよりばらけるという仕組みになっていますので、そういう意味では公務員と同じような考え方ではありますけれども、評価がどういうふうに個々人の給与に反映するかということで言うと、国、公務員よりもよりめり張りのついた形で運用しているという形になっているということです。
それから、さらに言うと、各拠点で特に成績を上げた拠点を表彰するという、理事長表彰というものを半期に一度やっているのですが、その表彰した拠点についてはボーナスに、わずかですけれども、5,000円の上乗せというようなことをやっていて、インセンティブが目に見えるような形で、基幹業務の実績を上げたところについては評価が目に見える形で行くというような仕組みをやっているということになっています。
では、その人件費が予算の中でどれくらいのウエートを占めているかということになりますが、正規職員の人件費は一般管理費という形になっていますが、一般管理費の中では人件費というものが約９割を占めています。それから、正規職員以外の人件費については業務経費の中で見ておりますけれども、業務経費の中での人件費というものはおおむね２割という形になっていますので、それを合わせて、全体の予算の中で人件費がどれくらいを占めているかということで言うと、おおむね４割という水準になっています。
御指摘のとおり、人件費高騰圧力という形にやはりなってくるということで、この辺は、そういうことで言うと、予算で言うと全体で４割ということでありますので、それ以外の、うちの場合には特にオンラインシステム経費などが非常に大きいということがあって、そのレベルということではございますけれども、おっしゃるような人件費高騰圧力というところについて、必要な予算を確保するということについては、国にもお願いし、努力していかなければいかぬなという状況でございます。
以上です。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
辻委員、よろしいでしょうか。
○辻部会長代理 どうも、しっかり御説明いただきましてありがとうございました。分かりました。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、松本委員、お願いいたします。
○松本委員 ありがとうございます。私からは、資料２の詳細資料の100ページから101ページにかけてある外部委託の活用と管理適正化についてお聞きしたいことがあります。
100ページを拝見しますと「（２）年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理」という項目がございます。次の101ページに、令和６年度は４件、リスクに対する調査を実施したという話がありまして、履行中検査が引っかかっております。
この中で私が気になったのが、中段の外部委託先のデバイス、記録媒体の制御の不足という項目がございます。こちらの少し詳細をお伺いしたいのですが、これは履行中調査という形ですので、恐らく履行開始前の検査では引っかからなくて、履行中に発見されたということで、この記録媒体の制御に関して、これは少し詳細をお聞きしたい。例えばUSBメモリーとか外部記録媒体の接続が可能であったのかどうかとか、その他、外部への送信が可能であったとか、いろいろありますが、かなり重要なヒヤリ・ハットであったかと思いますので、この詳細をお聞きしたいという点。
あとは、履行中ですので、職務をやって、どれくらいの期間、それが気づかれずに職務をされていたのかという点。
そして、検査したところ、特に流出等はなかったという話でしたが、これはどういった調査、例えば外部の専門機関を利用して、これの調査等をしたのか。この点に関して、どういった確認をしたのかも含めて、この辺は少し３点ほど細かい話になりますが、お聞かせいただければと思います。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、お願いいたします。
○和田日本年金機構理事 詳細について、答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
まず、資料にもございますけれども、本来、個人情報を取り扱う電子計算機につきましては、外部電磁的記録媒体のデバイス利用を物理的あるいは技術的に制御する必要がございます。これについて、履行中検査において、機構職員がそこに立ち会って確認した際、PC１台について、デバイス制御ソフトによる技術的制御が適切に反映されていなかったものでございます。履行中検査は、履行が始まってから一番最初の初期の段階と聞いておりますが、その検査の中で判明したということでございます。立入検査の際、機構の職員と事業者とのやり取りの中で確認がすぐできたということですので、直ちに、その場で制御ソフトによって再設定を適用するように指示し、PCに対して制御が有効化されていることを目視で確認したということでございます。
また、その際に改めて、ほかのPC、全PCのログも点検いたしまして、USBメモリ等を接続したログが一切なかったことも確認できたということでございます。当然、そこで発見できたというところで、特段、不正な接続もなかったことにはなるのですけれども、引き続き、業者との関係では、設定状況確認を徹底して、不正な接続がないということの監視を継続していくということでございます。そういうことですので、これを契機に、こういったことがほかでもないようにということで、機構内部でも情報共有し、しっかり見ていただくように取り組んでいるところでございます。
答えられる範囲でございますが、以上でございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
松本委員、どうでしょうか。
○松本委員 承知しました。ありがとうございます。
○松山部会長 よろしいですか。ありがとうございます。
そうしましたら、小尾委員、どうぞよろしくお願いいたします。
○小尾委員 御説明ありがとうございました。私からは、14～15ページに関係する御質問をさせていただければと思います。
「事業所向けサービス」として、電子申請の利用促進。前も御質問させていただいたかもしれないのですが、小規模の事業所に関して電子申請の割合がなかなか伸びてこないということで、いろいろな対策を取っているとお聞きしています。様々なPRや、中小の事業所向けに説明を行っているとのことですし、15ページに書かれているように、ＧビズID以外のアカウントでも電子証明書を使って電子申請ができるよう取り組んでいるとお聞きしているわけですが、一方で、このいわゆる民間や公的な電子証明書で、ＧビズID以外の方法を用いて申請するということ自体が特に小規模の事業所に対してどれだけのインパクトを与えているのかをお聞きしたいと思います。
ＧビズID自体も現在、事業主、代表者のマイナンバーカードだけあればオンラインで取得するということが去年の春から可能になっていて、民間の証明書に比べてＧビズIDのほうが取得が簡単なのではないかとも思うところなのですが、民間等の証明書の利用拡大をすることによって、特に今、30％程度しかない小規模の事業所にどれだけのインパクトを与えると想定されているのか、お聞きできればと思います。
よろしくお願いします。
○松山部会長 ありがとうございます。
それでは、よろしくお願いします。
○中野日本年金機構審議役 審議役の中野でございます。今、中小規模の事業所に対する電子申請の促進の観点で、電子証明書、それから、ＧビズIDの取組のインパクトということでお尋ねいただきました。
数字的なインパクトというところはすぐには見えないところでございますが、先生御案内のとおり、これはＧビズID、それから、電子証明書をそれぞれ取得しやすくすることで、今、32.3％にとどまっている中小規模の事業所の電子申請の促進を狙った取組を進めているところでございます。
電子証明書、ＧビズID、それぞれメリット・デメリットがございます。例えば電子証明書については、電子入札を実施する事業所とかe-Taxを利用する事業所にメリットがある、それから、ＧビズIDのほうは携帯電話を用意しないと利用しにくいことから、社長さんに個人で使える会社用の携帯電話があるところはともかく、そうでないところはなかなか使いずらいというデメリットがあり、そういう事業者は電子証明書のほうがいい。一方で、ＧビズIDについては無料であるというようなメリットがございます。
また、中小企業関連の補助金には使いやすいというメリットがありまして、それぞれのメリットを生かして、個別性に応じた勧奨をしていくというところが重要ということで、なかなか数字的なインパクトというところは見られないのですが、今後、ＧビズID、電子証明書、それぞれのメリットを生かして、緻密な勧奨について、例えば地域年金展開事業等と連携して、うまく拠点のほうにこういう知見を広げながら取組を進めていきたいというふうに思っています。
拠点のほうも、こうした電子申請についての知識が広がっていないという面もございますから、拠点の担当者に対して、電子証明書、ＧビズID、それぞれのメリット、それから、勧奨の方法等も含めて、しっかり周知を図った上で、実際に中小企業のお客様のところにこうした情報が届くように取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
小尾委員、よろしいでしょうか。
○小尾委員 ありがとうございます。
ＧビズIDは、実際に使うときにはなかなか使いづらいという側面もあったりします。一方で多分、現在、機構が提供している届出作成プログラムに関しては、マイナンバーカードだけがあれば届出ができる仕組みを持っているのではないかと思います。機構側に事業主のJPKIの登録を行って、それを使えば届出ができる形になっているのではないかと思いますので、このようなものも含めてうまく周知して、できるだけ、特に小規模、小さい事業所に対しても電子申請ができますよということをPRして、割合を増やしていくことを進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○中野日本年金機構審議役 承知いたしました。いわゆる届書作成プログラムについてもうまく活用を働きかけながら進めていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
ごめんなさい。黒田委員、よろしくお願いします。今、挙手ボタンが、ありがとうございます。
○黒田委員 すみません。再度の登場で申し訳ございません。
○松山部会長 とんでもないです。よろしくお願いします。
○黒田委員 先ほどのやり取りで気になったことがあって、人事評価制度のところで相対評価でやっているというお話がありました。それで、民間企業の世界で言いますと、いっときはやはり相対評価が評価のめり張りがついてよいということで主流だったのですけれども、今はむしろ、相対評価のデメリットがすごく出てくるようになって、絶対評価のほうに企業も流れていっています。
というのは、個々人の成長であるとかモチベーションの維持であるとかといったところが大事ということで、言葉を選ばずに言えば、相対評価は時代遅れみたいに言う人も少なくなくなってきています。御指摘があったように、絶対評価は甘くなりがちというデメリットはあるのですけれども、そこは目標設定の仕方を工夫することによって乗り越えられる点もあると思うので、どこかで一度御検討いただくといいのではないかなというふうに思いました。
以上です。
○松山部会長 どうぞ。
○樽見日本年金機構副理事長 ありがとうございます。ぜひ勉強させていただいて、よりよい評価の仕組みになるように我々も努力したいと思いますので、また教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○黒田委員 ありがとうございます。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、もし委員の皆様から何か追加であるようでしたら。
すみません。土屋委員、どうぞ。
○土屋委員 先ほど聞き忘れてしまって、どうしても聞いておきたいことがあったので、もう一度すみません。
マイナンバーと基礎年金番号の紐付けのところについてなのですけれども、まだ紐付けされていない方が16.8万人ぐらいいらっしゃるということが詳細のところに書いてあるのですけれども、これは例えば二十歳到達時の紐付けは絶対するし、あと、外国の方も新しく年金番号を取るときには多分、紐付けされると思うので、この16.8万人は増えることはないというふうに理解してよろしいのでしょうかという質問です。
○松山部会長 よろしくお願いします。
○和田日本年金機構理事 事業企画部門担当理事の和田でございます。
まず、マイナンバーの紐付けにつきましては、土屋委員に御紹介いただいたとおり、現在、令和７年３月末時点で99.82％ということで、紐付いていない方が16万8,000人ほどということでございます。
この16万8,000人の紐付いていない方がどういう方かというと、具体的に申し上げると、機構に登録されている４情報、氏名、生年月日、性別、住所と住基情報の４情報のいずれかが一致しないとか、それから、御本人等に照会しても個人番号の届出をいただけないといった理由で紐付けできないという方がいらっしゃいます。様々な取組を我々はこれまでも行っていますし、また、御紹介いただいたとおり、二十歳の職権適用時、それから、厚生年金でも事業主からの資格取得届の提出時に、きちんとマイナンバーの紐付けを行っていますので、そういった意味では、少なくともこれが増えていくという話ではないのだろうとは思います。
ただ、先ほど申し上げたような理由で紐付けができないという方がいらっしゃいますので、そこについては、御本人の御理解、また、事業主の御協力を得ながら、引き続き、取組は徹底してまいりたいと考えております。
以上です。
○松山部会長 よろしいでしょうか。
○土屋委員 ありがとうございました。
○松山部会長 そうしましたら、委員の皆様から追加での御質問はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
それでは、本日、様々いただいた御意見がありますので、それらの御意見を踏まえて、機構のほうで修正等の対応を行った上で、次回の部会で再度、この実績について議論を行いたいと思います。
そうしましたら、続きまして、その他の事項としてですが、令和６年度の障害年金の認定状況についての調査報告書として、概要版の資料３、全体版の資料４の御提出がありますので、こちらについては年金局のほうから御説明をお願いいたします。
○石毛給付事業室長 年金局事業管理課給付事業室の石毛でございます。私のほうから資料３に沿って説明させていただきます。「令和６年度の障害年金の認定状況についての調査報告書 概要」を御覧ください。
今般、障害年金に係る不支給が急増しているのではないかといった一連の報道を踏まえまして、日本年金機構と連携の下、令和６年度の障害年金の認定状況について調査を行い、先日、６月11日に報告書のほうを公表させていただきました。
こちらの調査につきましては、抽出調査ということで、令和６年度の決定分から新規裁定、再認定、それぞれ一定件数を抽出して、集計したところでございます。また、抽出した件数のうち、不支給等となった事案につきまして、審査資料等の個別確認を実施させていただきました。
また、抽出調査と併せて、ヒアリング調査も行っております。
続いて、２番目、集計結果というところを御覧ください。
新規裁定につきましては、抽出した1,000件のうち、非該当は130件ということで、非該当割合は13.0％ということになりました。こちらは令和５年度の障害年金業務統計の数字が8.4％でしたので、そちらより上昇しているということで、令和元年度の障害年金業務統計公表開始後、過去最高だった令和元年度（12.4％）とおおむね同水準でありました。
また、この非該当となった割合を種類別に見ると、精神障害で12.1％、外部障害で10.8％、内部障害で20.6％というふうになりました。こちらも令和５年度の数字と比較すると、精神障害は6.4％、外部障害が10.2％、内部障害が19.4％ということで、特に精神障害の非該当割合の上昇が大きいということが確認されました。
内部・外部障害につきましては、医学的な検査数値等の客観的な指標が障害認定基準等に定められておりまして、また、今回の調査で不支給事案について審査書類を個別確認いたしましたけれども、その資料の中に判断の理由が審査資料に明確に記載されているなど、特段の問題点等は確認できなかったところでございます。
一方、精神障害につきましては、そういった医学的な客観的な数値等による評価は必ずしもできない部分がありまして、そういった中で精神障害に係る等級判定ガイドライン、あるいはこのガイドラインに基づく等級の目安というものを定めてございます。ここに書いてある障害等級の目安というものですけれども、診断書の記載項目の中で、日常生活能力の程度及び日常生活能力の判定の評価の平均を組み合わせたものがどの障害等級に相当するかという目安が出るのですけれども、そちらのことになっております。こちらの障害等級のガイドラインに基づく目安と今回の不支給事案との関係を見ると、不支給事案に占める、目安より下位等級に認定されて不支給となっているケース、または目安が２つの等級にまたがるもの、こちらは目安が２級または３級といった形で２つの等級にまたがる目安があるのですけれども、その２つの等級にまたがるものについて、下位のほうに認定されて不支給となっているケース、こちらの割合が75.3％となっておりました。こちらのほうは、また後で説明させていただきます。
続いて、２番目、再認定、更新のほうですけれども、再認定は抽出した１万件のうち、支給停止となった割合は105件、割合にすると1.0％でございました。こちらも令和５年度の障害年金業務統計の支給停止割合が1.1％でしたので、同水準ということでございました。
また、こちらについても支給停止事案の審査書類等を個別に確認いたしましたけれども、先ほどと同様、特段の問題点等は確認できなかったというところでございます。
続いて、２枚目を御覧ください。では、詳細な分析ということで主に３点、組織的な指示や対応があったかどうか、認定のプロセスに問題がないかどうか、そして、個別の認定が適正に行われているかといった観点からの事実関係を御報告させていただきます。
１点目、組織的な指示や対応があったかどうかにつきましては、ヒアリングによると、障害年金センター長から、様々な業務の場面で、認定の根拠を明確にすべきなどといった指摘がありましたが、センター長、理事長を含め、特定の職員から審査を厳しくすべきといった指示を行っていた事実は確認できませんでした。
また、報道の中で、障害年金センターが認定医に関する傾向と対策のような文書をつくって恣意的にコントロールしているのではないかといった旨の報道がありました。認定医に関する文書につきましては、ヒアリングによると、担当者間で引継ぎ等に使用しているといった話がありました。他方、ヒアリングによると、職員が担当する認定医は１～３名程度であること、あるいはどの認定医にお願いするかはスケジュールを優先して決めているなどといった話があり、選択する余地はほとんどない旨の話がありました。こういったことから、こちらの文書につきましては、組織的に認定をコントロールする意図のものとは認められないが、認定の傾向に関することなど、一部に適切ではない記載内容も含まれていたという形で確認しております。
こちらは右側、今後の対応策として、こうした認定医に関する文書については廃止していくということをまとめております。
２番目、認定のプロセスに問題がないかという点につきましては、ヒアリングによりますと、診断書等に疑義があった場合は医師あるいは本人に照会するといった話があり、認定基準に定めるプロセスを逸脱してやっているといった事実は確認できませんでした。
続いて、３点目、個別の認定が適正に行われているかどうかというところでございますけれども、実際に審査を担当する職員からのヒアリングでは、判断の根拠の説明はどれもあったところでございますけれども、審査書類のほうに、その判断の根拠、判断の理由が明確に記載されているとは言えず、丁寧さに欠けるものが見受けられました。
また、不支給等となった場合は、請求者の方に対してその理由を付記して文書に通知するということになっておりますけれども、その文書も理由が申請者にとって分かりにくい記載があるといったところが確認されました。
この審査書類というものでございますけれども、認定医の方に審査を依頼するに当たって、その参考となるよう、職員の方が事前確認票というものをつくります。この事前確認票に様々な情報を整理して書くとともに、そこに等級案ということで、職員の事前確認結果の等級を付するということになっております。そういった運用を令和４年４月から行っているところなのですけれども、先ほど申し上げた障害等級の目安というものが一つあること、また、それ以外の診断書等の内容を基に総合的に認定するという仕組みでやっている中では、職員による等級案の必要性は必ずしも高くはないのではないかというふうにさせていただきました。
以上のことから、右側の今後の対応策ということで、将来に向けた、この審査の運用改善というところで、審査書類に丁寧に記載することの徹底、あるいは理由付記文書を分かりやすくする改善とともに、職員による等級案の廃止というものをやっていきたいということを対応策にまとめております。
また左側に戻っていただいて、令和６年度の先ほど申し上げた不支給割合の上昇ですけれども、こちらは繰り返しになりますけれども「障害等級の目安より下位等級に認定され不支給となっているケース」等が増えていることが寄与しているというふうに考えられました。こちらは、令和６年度の分につきましては75.3％ということでしたけれども、令和６年度分についても同じように抽出してやってみると44.7％ということでしたので、大きな数字の上昇が見られたということでございます。
この部分が寄与していると考えられるのですが、ただし、その理由については、ヒアリング等でも様々な話がありましたけれども、一概にその理由を特定することはできませんでした。
また、令和７年３月の報道を踏まえて、精神障害の新規裁定のうち、その時点で認定医の審査過程で不支給と見込まれた審査中の事案について、より丁寧な審査を行う観点から、障害年金センターに配置されている常勤医師による確認というものを年金機構のほうで実施しておりました。この確認の結果、途中経過でありますけれども、約１割が支給になっているという事実が分かりました。
こうした事情、これらの状況を踏まえますと、障害認定基準やガイドラインにのっとって適切な判定が行われているかどうかというものを確認する必要があるということで、右側でございますけれども、過去の精神障害等の不支給事案については点検していくということになります。具体的には、矢印で書いていますけれども、令和６年度以降の不支給事案、あるいはその目安より下位等級になって支給されている事案につきましては速やかに点検していくということになってございます。
また、審査の透明性・客観性を高める対策として、今後の全ての不支給事案について複数の認定医による審査を実施することとしております。
このほか、欄外でございますけれども、障害認定審査委員会に福祉職等の外部の者の参画を進めること、あるいは障害年金センターの審査体制の見直し等を行うこと、そして、これらの実施状況、その他必要な事項については、先ほど申し上げた点検の進捗状況等と併せて、随時、公表を行っていくということを報告書のほうでまとめております。
以上、内容の御説明になります。
○松山部会長 どうも、御説明ありがとうございました。
本件について、何か御質問等ありましたらよろしくお願いいたします。
では、土屋委員、どうぞよろしくお願いします。
○土屋委員 すみません。ありがとうございます。
先ほど、最後のところで、不支給事案、不支給案件について、複数の認定医によって、実際、具体的には別に再審査がされるわけではなくて、不支給ということで問題ないですねというような確認みたいな場が設けられるということですか。
○松山部会長 お願いします。
○石毛給付事業室長 事業管理課の石毛です。
確認というよりも、複数の認定医で審査を行うということで、具体的には、最初の認定医の方が不支給と判断したものについて、別の認定医の方に再度審査いただいて判断するということになります。
○土屋委員 では、結果的には１人の人が判定するわけではなくて、複数人で不支給なり支給を決定するということですね。
○石毛給付事業室長 不支給事案については御指摘のとおりでございます。
○土屋委員 分かりました。
10年くらい前に障害年金の等級に関するガイドラインが出たときは、とても画期的といいますか、今までもやもやしていたものが吹き飛んで、すごく目の前が多分明るくなった方がたくさんいたと思うので、それを基に大切に運用していっていただければと思うのですけれども、やはり不支給になったからには本人が納得するような理由をちゃんと述べていただけないと、なかなか世間からもこんな感じの声が上がりやすくなってしまうのかなという印象がありますので、引き続き、丁寧な御対応をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
片桐委員、どうぞよろしくお願いします。
○片桐委員 ありがとうございました。
２ページ目の（３）の一番最後のポツのところなのですが、令和７年３月の報道を踏まえ、もう一度、より丁寧な審査を行う観点から、内部の常勤医師による確認を実施したところ、約１割が支給となったということなのですが、もしかしてなのですけれども、これは経常的に行われていたプロセスとは別に、この報道を踏まえ、改めて追加のプロセスとして行われたといったことなのでしょうか。
○松山部会長 お願いします。
○石毛給付事業室長 事業管理課の石毛でございます。
今、まさに御指摘のとおりでございまして、この令和７年３月の段階でそういったものを、より丁寧な確認を行うという観点で取り入れたものでございます。
○片桐委員 これは御説明いただいたままで解釈すると、では、これは過去で不支給となったものについて、もう一度見たら、これは１割ぐらい支給になるのではないのかというような解釈をしてしまいそうなのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○石毛給付事業室長 事業管理課の石毛でございます。
繰り返しの部分もございますけれども、こういったことも踏まえて、令和６年度の精神障害の不支給事案については全て点検していくということになろうかと思います。また、報告書の16ページにも書いてあるのですけれども、令和４年度及び令和５年度の事案については、今回の令和６年度の点検結果を踏まえて、改めて整理を行うこととしたいというふうに考えております。
○片桐委員 そうしますと、では、過去の分もこれから調べて、不支給となった事案で支給されるようなケースもあり得るという認識になりますか。
○石毛給付事業室長 事業管理課の石毛です。
そのとおりになります。そのために、まずは令和６年度以降の不支給事案等について、速やかに確認を行っていくということになります。
○片桐委員 分かりました。ありがとうございました。
○松山部会長 ほかに、どなたか御質問ありますでしょうか。
では、松本委員、よろしくお願いいたします。
○松本委員 お願いします。
少し関連する話ですけれども、一方で職員へのヒアリングのほうで見ると、詳細のほうの10ページ、11ページで、特に11ページを見ると、残業が多く、毎日書類を処理する必要があるとか、特にふだん、精神障害グループに関しては特に残業量が多いと感じているという話もありました。今までの話を聞くと、やはり残業量、今後も、例えば事前確認の運用改善として、より丁寧に記載が求められるとか、過去の事例を調べるとか、また、複数の認定医が審査を行って、恐らく単純な時間として審査に要する時間というものが増えていき、精神障害グループの残業量、業務時間が増えていく、残業も増えていくというような傾向に、対策案を見ても、一応、業務バランスのところをシステム化とか、人員を増員するという計画もございますが、なかなか、人材に関しては、この御時世ですので、すぐに採れるわけではなく、一方で、システム化で業務負担を軽減していくという話もあります。
これは具体的に、今後も恐らく、より丁寧な記載を求めるような、より丁寧な仕事を求めるようなふだんの精神障害グループに対して、どういったシステム面で業務負担を実現していくのか、もしお話を聞かせていただければと思います。
○松山部会長 ありがとうございます。
お考えがあるようでしたら、お願いします。
よろしくお願いいたします。
○樽見日本年金機構副理事長 副理事長です。なかなか難しい御質問だなと思って聞いておりました。
まさにこの資料の一番最後のところに「障害年金センターの審査体制の見直し」というふうに書いているところで「認定業務のさらなるシステム化も含め」というふうに一言だけ、システム化は今後、さらに進めていきたいということについて触れているというのが実情でございますけれども、実は先ほど報告書の中でもサービススタンダードが老齢年金などは１か月ということですけれども、障害年金は３か月となっていて、これはまさに個々のケースに応じて、診断書であるとか、あるいは障害が発生したときの状況であるとか、いろいろ確認しなければいけないことが多いというのがこの障害年金の認定についてのほかにも比べて難しいところでございます。
ですので、それをどういうふうにシステム化していくのかということについては、やはり越えなければいけないハードルがほかの年金給付に比べても多いというのが率直に申し上げて実情でございますが、ここを整理して、よりシステム化して、それによって仕事の質も上がるような、そういうシステム化ができればというふうに思いますが、そこは今すぐ具体的な計画という形で申し上げることはできないのですけれども、システム化ということは非常に重要な要素だというふうに思っておりますので、これも御指導を賜りながら進めていきたいなというふうに思っているというところでございます。
十分なお答えになっていなくて申し訳ありませんけれども、以上でございます。
○松本委員 承知しました。アンケート等を見ても、やはりかなり苦しい状況ですので、できるだけ力添えをいただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
ほかに御質問ありますでしょうか。
すみません。ないようでしたら、私からも質問なのですけれども、これは今、御説明があったように、ダブルチェックといいますか、複数の認定医による審査ということになると、すごい難しい判断をしなければいけない障害認定というところで、時間が結構すごくかかってしまって、３か月というところがまた延びてしまうようなこともあるやにも思うのですが、いただいた資料の中にそもそも、職員が担当する認定医は１～３名程度であって、選択する余地はほとんどないというヒアリング結果もあるように聞いていて、これは認定医という方がどういう形で確保されているのか、仕組みを存じ上げないのですが、この認定医という方を増やさないといずれパンクするのではないのかしらというふうに、この報告書を見た限りで印象を持ってしまったのですが、その辺りはどういうふうに理解すればいいのか、また、何かしら対策を考えていらっしゃるのでしょうか。
○樽見日本年金機構副理事長 認定医については、まさにそういうことで言うと、今でも等級が低くなって不支給になるケースを中心に、複数認定医による審査というものはやっていますので、その複数認定医によって審査するケースというものが増えていくことになるということで、先生がおっしゃるように、そうすると、では、頭数が足りなくなるのではないかということで言うと、あるいは期間が長くなるか、頭数が足りなくなるかということになるのではないかというと、ほかの仕事を同じにやっていると御指摘のようなことになるということだと思います。
ですので、一つは、それまでのいろいろな事務方の職員を増やすということによって、それ以前の認定医の方に見ていただくまでの事務処理の期間をどれだけ短縮できるのかということについては考えていかなければいけないと思いますけれども、併せて認定医の確保ということについても、御指摘のように、大きな課題だというふうに思っていますので、そこをどういうふうに体制をつくっていくのかということについては、これから体制づくりに努力していかなければいけないし、認定医はそもそも、認定医になっていただく方をどうリクルートしていくのか、確保していくのかということで、個別の事情、あるいはそれぞれの地域、認定医に参加していただけるようなお医者さんを声をかけて、どういうふうに確保するのか、なかなか難しい面がありますけれども、この人材の確保ということについても取り組んでいく必要があるし、やっていきたいなというふうには思います。
○松山部会長 分かりました。どうもありがとうございます。今後の対応策を検討していただいたということなので、この方針でしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
ほかに。
ごめんなさい。黒田委員、よろしくお願いいたします。
○黒田委員 ありがとうございます。
報告書を信じればといいますか、信じるのですけれども、要は、機構の進め方とか方針に何らか問題があったわけではないけれども、事実として不支給の割合がとても増えてしまった、その理由は突き止められなかったと理解しました。機構側の問題ではないとすると、やはり認定医の個人差で、たまたま厳しく認定する認定医が今年は多かったということなのかなと推測するのですけれども、それぞれの認定医の方の傾向まで踏み込んで調べるのは機構としてはやりづらいというふうなことがあったのでしょうか。
○松山部会長 お願いします。
○石毛給付事業室長 事業管理課でございます。
まず、今の認定医に関する文書につきましては、先ほど申し上げたとおり、一部に適切でない記載が含まれているということから、今ある文書は廃止させていただきたいというふうに思います。
その上で、15ページの報告書にも脚注のほうに書いてあるのですけれども、もちろん、今の文書の中に、認定医の連絡先であったり、あるいは審査場所とか客観的な情報で、これはどうしても業務上共有しなければいけない情報というものはありますので、そちらについては、しっかりと客観的な情報として組織的に管理して、業務に滞りのないように管理していくということを報告書で申し添えているところでございます。
前段の、認定医の判断のいろいろぶれといいますか、そういった形の御質問であったかと思います。今回の報告書で、そこについて何か一概に突き詰めたものはないのですけれども、その認定医の判断も含めて、認定の標準化を図っていくという意味で言うと、今般の今後の対応策の中でもまとめている、例えば「（７）障害認定審査委員会の活用」というところで15ページにまとめてございますけれども、この障害認定審査委員会にかかるものについて、どういうものがかかって、どういう判断が下されていったのかという情報をしっかりと認定医の方に広く共有するような取組を進めていきたいというようなことを書いております。
また、14ページの（４）ですけれども、具体的に判断に当たって、判断のポイントを付した具体的な認定事例なども作成して、そういったものを認定医に周知するといったことで、今でも認定医の判断の標準化という意味では毎年、認定医会議を開いたりということもやっているのですけれども、今、申し上げた、この報告書の対応策も含めて、さらなる取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○黒田委員 承知しました。ありがとうございます。
○松山部会長 では、どうぞ。追加でお願いします。
○巽年金管理審議官 今回の趣旨は、やはり精神障害というものは非常に、先ほど基準と、新たにガイドラインをつくることによって総合認定をもう少しできるだけ羈束的にやりましょうということで決めたわけなのですけれども、そうはいっても、ほかの内部・外部に比べれば認定は非常に、総合認定ということで、難しいところがございます。実際に今でも、例えば医学的に総合判断するに当たってですと、特に判断が難しいようなものについては、今も異なる認定医、セカンドオピニオンみたいな形で認定医がやって、それでもまだ意見が異なるような場合というものは認定審査会をやって合議で決めているというような状況でございます。
ですから、今回のいろいろ、我々が見て考えたことは、基準・ガイドラインというものは総合認定なので、それを変えるというのはなかなか難しい中で、手続的な統制といいますか、そこをできるだけ丁寧にやるということが大事だろうということで思っております。そういうことで、今回もやはり審査書類とかを見れば丁寧さに欠けるとか、さらに、理由付記とかについてはもっと丁寧にできたのではないかとか、最終的には請求者が納得のいく認定の根拠ということが一番大事だと思っていますので、そこに力を入れていくということが大事だと思っています。
先ほどの不支給事案については、やはり不支給事案の場合というものは再認定ができませんので、何らかの１級、２級とかというような場合では、再認定がまだあるので、原状回復というものはまだ可能なのですけれども、特に不支給事案については、何らかの状況が変わらない限りは再認定がないので、より丁寧な手続的な仕組みというものが大事だろうということで、複数認定医のような形で入れていこうということで考えたところです。
ただ、おっしゃるとおり、これには先ほどの記載事項あるいは複数認定医につきましても、かなり労力といいますか、人材も含めて、あるいはシステム化も含めて、簡単なものではないと思っております。そこは機構にもかなり努力していただかないといけないとは思っておりますが、今回、国会でも言われたことは、サービススタンダードの話よりも、障害年金の場合は、特に障害者にとっては、これは支給されるかされないかという大きな問題なので、まず、適正な審査がやはり大前提でしょう。その中でサービススタンダードがあるのだろうということは言われております。
当然、適正な審査というものが大前提になってくると思いますので、そこは機構と連携して、サービススタンダードも今まで90％以上というようなことで守られてきたわけですけれども、そこはいろいろ、こういう手続的な丁寧さを求めることによって、若干、ランディングには大変なところはあるかと思いますけれども、機構と連携してやっていきたいと思っております。
○黒田委員 御説明ありがとうございました。
ほかの委員からは体制整備のことが出ましたし、皆さんも御承知のとおり、精神疾患は今後も増えていく傾向にあるので、本当にリソース配分を幹部の皆様としてはお考えになっていただいていると思いますけれども、重要になってくるかなと思いました。ありがとうございました。
○松山部会長 どうぞ。理事長、お願いします。
○大竹日本年金機構理事長 いろいろ御意見ありがとうございます。まさにプロセスをどう見直すかということと、個別の審査を丁寧にやっていくということが重要でありますので、今のままの体制ではなかなか難しいと私も考えております。
したがいまして、速やかにセンターの体制の在り方、それから、人事の配置の在り方、あるいは、これはまだ中でも全く議論しておりませんけれども、人事ローテーションの考え方とか、こういうことにもしっかり踏み込んで改善を図っていきたいというふうに考えておりますので、引き続き、いろいろな御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、本件について、御意見は上がっていないということで、それでは、この件については以上とさせていただきます。
各委員から様々御指摘いただきましたので、今、理事長からも御説明があったとおりで、適切な対応をお願いいたします。
それでは、本日の議題は全て終了いたしました。
次回の日程については、事務局から御連絡するということでございます。
それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。委員の皆様におかれましては、長時間、どうもありがとうございました。
