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- 2024年12月25日 第76回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
2024年12月25日 第76回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
日時
令和６年12月25日（金）14:30～16:30
場所
全国都市会館 2階 大ホール
東京都千代田区平河町２－４－２
東京都千代田区平河町２－４－２
出席委員
会場出席委員：松山部会長
オンライン出席委員：小野委員、小尾委員、片桐委員、黒田委員、土屋委員
オンライン出席委員：小野委員、小尾委員、片桐委員、黒田委員、土屋委員
議題
（１）日本年金機構の令和６年度の取組状況について
（２）その他
（２）その他
議事
- 議事内容
- ○石川年金事業運営推進室長 それでは、定刻には少し早いのですが、皆様おそろいのようでございますので、ただいまより、第76回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
初めに、前回の部会以降、日本年金機構に人事異動がございましたので、御紹介させていただきます。
事業管理部門担当理事の駒木でございます。
○駒木日本年金機構理事 駒木です。どうぞよろしくお願いいたします。
○石川年金事業運営推進室長 次に、委員の皆様の出欠状況について御報告させていただきます。
本日は、辻委員、野村委員、松本委員、山口部会長代理から御欠席との御連絡をいただいております。
本日もオンライン併用での開催となっております。
松山部会長は会場での御出席、ほかの委員の皆様はオンラインでの御出席となっております。
また、小野委員、土屋委員におかれましては、所用のため途中退席されるとの連絡をいただいております。
それでは、議事進行につきましては松山部会長にお願いしたいと存じます。
恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでとさせていただきます。
（カメラ終了）
○松山部会長 それでは、議事次第に沿って、「日本年金機構の令和６年度の取組状況について」を議題とさせていただきます。
令和６年度の取組状況の振り返りを行うとともに、そこから見えてきた今後の課題について機構から御説明いただいた上で、委員の皆様から御議論いただくことにしたいと思います。
それでは、まず機構のほうから御説明をお願いいたします。
○岡日本年金機構企画調整監 日本年金機構経営企画部の岡でございます。
それでは、資料の「日本年金機構の令和６年度の取組状況について」をお願いいたします。
表紙と目次に続いて、３ページ目から中身でございます。
３ページをお願いいたします。「国民年金の適用促進対策」の関係です。
令和６年度の取組状況でございます。上段、「確実な適用の実施」のところです。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から提供されます住民基本台帳情報を活用し、第１号被保険者となる20歳到達者や年金制度未加入の節目年齢到達者の職権適用などを実施してまいりました。
下段でございますが、「制度周知及び制度理解の促進」のところで、若年者向けの対策としまして、学生納付特例の提出勧奨も含めた大学等での年金セミナーや20歳到達月の前月の前納、また口座振替等の案内を実施してまいりました。
続いて４ページ中ほど、外国人の関係につきましては、次の収納対策の項目にまとめて記載してございます。
一番下の○でございます。各種免除制度の周知に向けた社会福祉協議会等との連携に取り組んでまいりました。
続いて、「令和７年度計画策定に向けた課題」でございます。免除や学生納付特例といった制度理解のさらなる向上のための自治体や関係機関等との連携、こういったものを課題と考えてございます。
続きまして、５ページから「国民年金の保険料収納対策」の関係です。
令和６年度の取組状況でございます。上段から中ほどにかけて、20歳到達者や若年層に対する納付督励の徹底等について行動計画を策定して取り組んでございます。現年度納付率については、９月末時点で72.5％と前年度比1.35ポイント上昇、令和４年度分の保険料の最終納付率について、９月末時点で83.9％、年度末から1.2ポイント上昇してございます。このように、いずれも年度計画の目標に照らして順調に推移をしてございます。
続いて、下段から次のページにかけてです。保険料収納の安定的確保の観点で、口座振替などの利用促進を図ってございます。９月末時点の実施率は39.7％、納付月数は1475万月で、納付対象月数に占める割合は38％ということで、増加をしている状況でございます。
続いて、７ページの下段でございますが、「地域の実情を踏まえた対策」のところです。未納者の多い20か所の年金事務所につきまして、現年度納付率は対前年度比で2.2ポイント上昇してございます。また、沖縄県につきましても、対前年度比で上昇している状況でございます。
続いて、８ページでございます。外国人に対する対応につきまして、前の項目の適用関係と併せてここに記載をしてございます。
まず、外国人の適用についてですが、これまで海外からの転入者につきまして、J-LISから提供される情報を活用した節目年齢での適用のほかに、入管庁から提供されます特定技能外国人などの情報を基に適用してまいりましたけれども、これらに加えて今年の10月からは転入者の本人確認情報をJ-LISから毎月プッシュ型で取得をいたしまして、毎月本人への提出勧奨を行い、届出がない方には、年度内に職権適用を行うということで考えているところでございます。
次に、保険料収納でございますけれども、従来から活用しております15か国語でのパンフレットに加えて、分かりやすい日本語を用いた年金制度Q&Aの年金機構のホームページへの掲載、また、納付義務や免除等について分かりやすく解説をした英語版のパンフレットの作成、入管庁や総務省と連携をしまして、在留カードを交付している７つの空港、地方入管局、市区町村の窓口にパンフレットの設置等を行いまして、理解の促進を図ってございます。
続いて、９ページの上段でございます。さらに未納者に対しては英語等を使用した専用の封筒や催告文書を作成、送付をいたしまして、納付を勧奨してございます。
留学生に対しては、学生納付特例制度に係る日本語版・英語版のパンフレットやポスターを作成しまして、文科省と連携をして、学内への設置・掲示を依頼しているということでございます。
技能実習生に対しては、入管庁等と連携をいたしまして、納付義務や免除・猶予制度について、技能実習生手帳や各種講習用テキスト等に記載をする取組を進めてございます。
また、地域における各年金事務所の好取組事例を本部において把握いたしまして、ほかの地域に横展開を図るといった取組も行っているところであります。
なお、下段から10ページにかけまして、今般、年金局において外国人の公的年金加入状況、納付状況を取りまとめた結果について、参考ということで記載をしているところであります。
続いて、11ページ「令和７年度計画策定に向けた課題」でございます。
地域の実情を踏まえた納付率の向上の関係として、特に大都市圏の未納者の多い年金事務所におけるさらなる納付率の向上に向けた取組、外国人の関係では、外国人支援・交流団体や、外国人を多く雇用する企業などとの連携体制の構築、また、さらなる制度理解の向上、こういったものが課題であると考えてございます。
続きまして、12ページから厚生年金保険等の適用促進対策の関係です。
令和６年度の取組状況でございますが、未適用事業所の適用促進対策の関係で、上段です。加入指導による新規適用事業所数の目標を7.5万事業所として行動計画を策定してございまして、９月末までに国税の源泉徴収義務者情報などを活用しまして、合計で約4.4万事業所、約8.4万人を適用したところでございます。
続いて、13ページ中ほどでございますが、「事業所調査による適用の適正化対策」として、前年度に引き続いて10万事業所、被保険者498万人に対する事業所調査の実施を目標とする行動計画を策定してございます。９月末までに約７万事業所、約349万人に対して事業所調査を実施しまして、2.7万人を新たに適用したところでございます。
また、10月から被保険者50人超規模の企業に適用拡大をするために、新たに適用拡大の対象となる可能性がある約5.4万事業所に対して、昨年度から継続して訪問等を実施してまいりまして、本年８月にその訪問を完了したところでございます。
続いて、14ページ「令和７年度計画策定に向けた課題」でございますが、適用促進対策については、事業主と連絡が取れないなど、早期の適用が困難な事業所もございますところ、加入指導の徹底と事業実態を把握するための新たな調査手法の検討、また、適用の可能性のある未適用者の適用をさらに進めるために、いかに優先して調査すべき事業所の選定を行っていくか、こういったことなどを課題と考えているところでございます。
続いて、15ページから厚生年金保険等の保険料徴収対策の関係です。
令和６年度の取組状況でございますが、収納率の目標等の部分でございます。９月末の厚生年金保険料の収納率は97.5％、前年同期比で0.4ポイント上回っております。前年度と同等以上の水準を確保するという目標を上回って推移をしている状況でございます。
また、16ページの中ほどでございますが、９月末の適用事業所に占める滞納事業所の割合は4.9％となりまして、令和５年度末から改善をしているところでございます。
続いて、17ページの「令和７年度計画策定に向けた課題」でございます。数値目標の設定のところですが、過去最高値は令和元年度の実績99.1％でございますが、ここまでの回復や向上といったことなどを課題と考えてございます。
続いて、18ページから「年金給付」の関係でございます。
令和６年度の取組状況でございますが、「正確な年金給付の実現に向けた体制強化」のところで、中ほど②のところで、年金給付業務について、年金事務所や年金センターで執行する体制の確立に向けまして、年金証書等の作成・発送業務の中央年金センターへの年明けの集約に向けた準備を進めてまいりました。
19ページの「正確な年金給付の実現に向けた実務面の対応」でございます。一番下の④ですが、来年11月に外国送金の通信電文フォーマット変更が予定されておりまして、これに向けて必要な情報のお客様への照会、またその回答についてのシステム登録など、漏れがないように対応を進めているところであります。
続いて、20ページの中ほど、障害年金業務関係でございますが、①障害認定の公平性を一層確保するための複数の認定医が認定に関与する仕組みの推進などに取り組んできたところでございます。
続いて、21ページ「年金給付業務のシステム化の推進」の上段でございますが、今年６月の老齢年金請求書の簡易な電子申請を実施するために、システム開発をはじめとして各種周知・広報を実施し、適切に運用を開始したところであります。９月末時点で、対象者からの請求の約１割で御利用いただいているという状況でございます。
それから、一番下の○でございますが、視覚障害のある年金受給者の方に送付をする主な通知書につきまして、点字を印刷した封筒による送付を開始したところでございます。
22ページ中ほどの③でございます。サービススタンダードにつきまして、老齢、遺族、障害の各年金の新規裁定につきまして、いずれも達成率90％以上を維持している状況でございます。
続いて、「令和７年度計画策定に向けた課題」でございますが、正確な年金給付の実現に向けた体制強化につきましては、老齢年金の請求件数等の増加を見据えた窓口・審査体制の整備といったものなどを課題と考えているところでございます。
続きまして、23ページの「年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」の関係です。
令和６年度の取組状況でございます。「年金記録の確認等の対応」の上段のところですが、未統合記録は９月末時点で約1,689万件となり、３月時点から約24万件減少したところであります。
３つ目の○でございますが、「ねんきんネット」の持ち主不明記録検索機能について、さらなる利用促進に向けて、スマホ専用画面を新設するなどの対応を実施しているところであります。
また、24ページの上段でございますが、令和５年度に実施した死亡者に関連する記録を中心とした未統合記録に関するサンプル調査、及びサンプル調査の結果に基づく同じ属性の記録の調査により判明をいたしました年金給付に結びつく可能性が高い記録について、御遺族の方へ年金請求の御案内を実施し、請求の意思がないなどのケースを除いて、９月までに年金支払いの手続を完了したところでございます。
24ページ「年金記録の正確な管理等の実施」です。基礎年金番号とマイナンバーの紐付けに引き続き取り組みまして、紐付け率は99.81％となっております。
続いて、「令和７年度計画策定に向けた課題」でございますが、ただいま申し上げたような未統合記録のさらなる解消や、マイナンバーと基礎年金番号のさらなる紐付けの徹底に向けて、どのように取り組んでいくかということを課題と考えてございます。
続きまして、25ページから「年金相談」の関係です。
令和６年度の取組状況でございます。「年金事務所での相談」の下段の④年金相談の予約率90％以上や、予約のないお客様の待ち時間30分未満を維持してまいりました。
26ページの上段、⑥海外在住者及び障害があるお客様の相談ニーズに対応するために、「ねんきんネット」上で相談・回答ができるサービス機能を構築しているところであります。年明け１月から試行実施を開始する予定でございます。
下段です。コールセンターでの相談のところについて、本年４月から９月までの全ダイヤル合計の応答率及び「ねんきんダイヤル」の応答率については、いずれも70％以上の目標水準を維持してございます。
27ページの最後の○でございますが、外国語による対応が必要なお客様から相談を受けた場合に、10か国語に対応したマルチランゲージサービスによりまして、電話を利用した通訳サービスを提供しているところでございます。
続いて、「令和７年度計画策定に向けた課題」ですけれども、予約の取りやすい環境整備につきまして、予約の取りづらい状況が継続をしている一部の拠点について、原因に応じたブース数の適正化など、こういったものを課題と考えているところでございます。
続きまして、28ページから「分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進」の関係でございます。
令和６年度の取組状況でございます。②ホームページの活用のところですが、機構のホームページについて、動画やチャットボットの導入といった内容の充実等に努めてきているところでございますが、より利用しやすいホームページとするための見直しを令和８年に予定しておりまして、その準備を進めてございます。
29ページの上段、⑤「ねんきん定期便」の関係でございますが、「ねんきん定期便」については、９月までに約3,144万件をお送りし、情報提供をしてきたところでございます。「公的年金制度に対する理解の促進」の関係で、中ほど①のところですが、教育、企業、地域といった様々な場で年金セミナーや年金制度説明会を行い、参加者を拡大してきているところでございます。
続いて、30ページの「令和７年度計画策定に向けた課題」でございますが、分かりやすいお客様向け文書の作成やホームページの活用など、いずれもさらに取組を推進していくということだと考えてございます。
続いて、31ページから「年金制度改正等への対応」の関係でございます。
令和６年度の取組状況でございますが、年金制度改正の対応の①でございますが、次期年金制度改正に向けて、厚生労働省年金局及び当機構において、制度改正事項のシステム開発等に適切に対応できるよう、体制を整備いたしました。また、当機構の事業企画部門に年金制度改正に関する事業の企画・立案等について、主体的に管理する部署を設置いたしまして、改正に伴う実務を正確に実施するための検討を開始したところでございます。
続いて、32ページの「番号法改正への対応」の上段①のところですが、マイナンバーカードの健康保険被保険者証を基本とする仕組みへの移行に関連する事務処理の整備やシステム構築、また②戸籍への振り仮名追加に向けた対応といったものなどを実施してきているところでございます。
続いて、33ページ「令和７年度計画策定に向けた課題」については、次期年金制度改正、また番号法改正の対応につきまして、適切に準備をして対応していくということと考えてございます。
続いて、34ページから「効率的効果的な業務運営」の関係でございます。
令和６年度の取組状況です。「本部」と書いているところでございますが、４月に経営企画部に総合戦略室というものを設置いたしまして、組織全体の経営課題、また組織横断的に対応するべきものにつきまして、総合戦略本部という場で議論をする体制を構築いたしました。その中で、お客様と機構とを結ぶ各種チャネルの効率的効果的な組合せを検討いたしますチャネル戦略ということで、10年後の社会情勢、お客様、機構の状況を踏まえて、到達すべき各チャネルの姿やその実現に向けた取組事項等についての検討を開始したところでございます。
続いて、38ページ「令和７年度計画策定に向けた課題」でございますが、本部・年金事務所、事務センターなどの関係のほか、適正な運営経費による効率的効果的な業務運営としまして、業務量に応じた機動的、適切な定員配分、また、物価上昇等の社会情勢に対応するため、執行状況の分析やコストを意識した予算執行など、こういったものを課題と考えてございます。
続いて、外部委託の関係につきましては割愛をさせていただきまして、少し飛びまして、41ページから「社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発」の関係でございます。
令和６年度の取組状況でございますが、フェーズ２への対応について、昨年度から着手をいたしました開発について、スケジュールに基づき、開発ベンダーからの納入成果物のレビューを行い、外部有識者に対しても進捗報告や情報共有を行いつつ、政府最大級の公的年金システムを安全かつ確実に移行させることを最優先として、必要な見直し方策も含め対応してきているところでございます。
続いて、42ページの「令和７年度計画策定に向けた課題」でございますが、フェーズ２につきまして、何よりも国民の年金記録を安全かつ確実に移行させることを最優先として対応するため、重層的な対策を取りながら、円滑な開発を進めていくということだと考えてございます。
続きまして、43ページから「ICT化の推進」の関係でございます。
令和６年度の取組状況ですが、事業所向けサービスについて、上段です。前年度から引き続き、資本金１億円超及び被保険者51人以上の事業所に対して、重点的に電子申請利用の個別勧奨を実施してまいりました。また、中小規模の事業所につきましては、新規適用届の提出などの接触機会を捉えた個別勧奨、また経済団体への協力依頼などを行ってまいりました。こうした取組によりまして、９月末の主要７届書の電子申請割合は73.6％と、令和５年度末から3.2ポイント増加をしております。前年度以上の電子申請割合とするという目標は達成できる見込みとなってございます。
続きまして、45ページ一番下の○でございますが、オンライン事業所年金情報サービスの利用事業所については、９月末時点では７万6,779事業所が利用事業所数となっておりまして、令和５年度末から２万7,526事業所増加をしたところでございます。
続いて、個人向けサービスに関して、46ページの上段でございますが、国民年金の加入手続、保険料の免除申請等の簡易な電子申請につきまして、マイナポータルのお知らせや「ねんきんネット」のメール機能の活用等による利用勧奨によりまして、９月末の利用割合は順調に伸びているところであります。
続いて、48ページの下段でございますが、機構における内部事務の効率化を図るため、生成AIの活用に向けて５月に検討チームを立ち上げ、年金個人情報を扱わない機構の内部業務への導入について作業を進めているところでございます。
続いて、49ページの「令和７年度計画策定に向けた課題」でございますが、サービスのオンライン化について、事業所向けには、中小規模の事業所が簡単に電子申請を利用できる環境の整備やオンライン事業所年金情報サービスの利用者の拡大、また、中ほどの個人向けについては、オンラインサービスの利用促進の強化や各種通知書のペーパーレス化の推進、こういったものなどを課題と考えてございます。
続いて、内部統制システム等の関係は割愛をしまして、少し飛ばさせていただきまして60ページをお願いいたします。「人事及び人材の育成」の関係でございます。
令和６年度の取組状況でございますが、「人事方針人材登用」のところの中ほどで、本部と拠点間の人事異動を引き続き積極的に実施しつつ、拠点間の全国異動は、全国拠点網を安定的に維持・運営するために必要な範囲で行ってまいりました。
また、61ページ一番下の③高齢者層の活用ということで、国家公務員の定年延長制度を踏まえた５年間の継続雇用を前提とした新たな制度を設計いたしまして、来年４月の導入に向けて準備を進めているところでございます。
続いて、62ページ中ほどの①働き方改革の推進の関係ですが、来年４月から所定労働時間の見直しを予定しておりますところ、関連するシステム開発や職員周知などを実施してきておるところでございます。
また、下段②女性の活躍推進については、管理職候補となる女性職員を対象とした研修等によりまして、管理職登用試験受験の後押しを行い、応募者が増加をしているところであります。
63ページ上段ですが、10月時点の女性管理職比率は17.5％ということで、上昇してございます。
また、その下ですけれども、育児休業取得率については、引き続き女性職員、男性職員ともに高い数値を維持しているところでございます。
続いて、66ページの「令和７年度計画策定に向けた課題」でございますが、女性活躍の推進については、女性管理職比率目標の前倒しの達成や、女性職員の一層の定着と活躍を図る取組、また、優秀な人材の確保や人材の育成に関しては、特に高い専門性が求められるシステム分野の人材確保に向けて、システム専門職登用試験の応募者の拡大や外部人材採用による必要な人材の充実、また、組織横断的な視点でデジタル化を検討できる人材の育成、こういったものなどを課題と考えてございます。
全体の説明については以上でございます。
○松山部会長 御説明どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明内容につきまして、御意見、御質問等ありましたら、挙手していただくか、あるいは挙手ボタンを押して合図いただきますようにお願いいたします。
途中御退席の委員の方がいらっしゃるということなので、もしお時間があるようでしたら最初にと思います。よろしくお願いいたします。
土屋委員、よろしくお願いいたします。
○土屋委員 土屋です。
御説明ありがとうございました。
私のほうからは、国民年金の加入時の制度案内の充実についてという内容で、今、二十歳ぐらいの方を対象に、動画を活用した制度の理解向上に向けて、周知を実施している最中かと思うのですけれども、自分自身も日本年金機構のホームページから、二十歳の人たちに向けた国民年金の制度についての動画を拝見したのですが、以前よりも、難しい文章が並んでいる紙を見るよりも、動画を見るというほうが、若い子たちも今、SNSを活用して、紙とかはあまり見ないということを聞きますので、こちらのほうは大分見てもらいやすくなったのではないかなという印象を持っています。
ところが、二十歳付近の方々の納付率は、ほかの年代の方々に比べてまだ少し低い状況が続いていることかと思います。令和７年度の計画策定に向けた課題の中でも御検討いただけたらなと考えたのが、今、大学や専門学校とかに、要は国民年金に加入する前、直前の方々を対象に結構アプローチをされているというようなことを伺っていますけれども、私たち社会保険労務士でも、小学６年生に向けて、社会科の授業で公民というものがありまして、そのときに社会保障の教育をするのです。租税教育というのがその中のカリキュラムに含まれているようなのですけれども、年金とか社会保険に関するものについてはそのカリキュラムがないということで、小学校の先生方から、租税教育とセットで年金とかそういった教育をやってほしいという御要望が結構あるのです。
なので、令和７年度に向けて、大学とか専門学校とかよりも目線を変えて、もう少し小さい子たちにも年金とかを知ってもらえるアプローチみたいなものを課題に加えたらどうかなと。これは常々思っていたことなのですけれども、今回、令和６年度に向けた取組の中で大分いい効果を上げているがゆえに、もう少し手を加えたら、もっと納付率が上がるのではないかと思ったので、御検討いただけたらなと思いました。
もう一つは別の話で、最後のほうに出てきた日本年金機構の高年齢者層の活用のところなのですけれども、こちらについて65歳～70歳ぐらいの方々をどのぐらいの割合で活用されているのかという数字が、私はどこに書いてあるか分からなかったのですけれども、大体どのぐらいの方が活躍されていらっしゃるのか、御存じでしたら教えていただきたいなと思いました。
私のほうからは以上です。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、機構のほうから御回答をお願いいたします。よろしくお願いします。
○駒木日本年金機構理事 事業管理部門担当理事でございます。
まず、１点目に御質問いただきました若年者の方へのアプローチでございますけれども、御指摘いただきましたように、若年者につきましては、将来の納付行動への影響も大きくございますし、納付率が低いということもございますので、将来の低年金等防止という観点からも、重点的な対策が必要だと考えております。
その上で、おっしゃっていただきましたように、制度の理解を得ていただくということがまず基盤になってくるものと考えてございます。セミナー等につきましては、大学の若者などに対する周知の取組として、教育機関などを対象にした年金セミナーなども行っておりまして、全体で申し上げますと3,156回ほど行っているというのが令和５年度の取組でございます。
また、動画であるとか、リーフレットであるとか、様々工夫も凝らしてきているところではございますけれども、さらに今、御指摘いただきましたような観点も含めて、より効果的に周知等できますように、どのような取組ができるかよく検討させていただきたいと考えます。
○松山部会長 続きまして、よろしくお願いします。
○立田日本年金機構理事 人事・会計部門担当理事の立田でございます。
２点目の御質問でございますけれども、高年齢者層の活用のところでございますが、いわゆる正規職員の方々が60歳以降にお働きになっているエルダー職員制度というものがございますけれども、これが60歳～65歳までで大体1,000人の方がいらっしゃるというのが１点目でございます。
さらに65歳で満了になった以降、希望する方については、その後も１年間雇用するというのがございますけれども、これは希望者でございますので、３桁の数字に行かないような数字でございまして、正確な数字は今、持ち合わせておりませんけれども、そういった形で御活躍いただいているという状況でございます。
以上です。
○松山部会長 ありがとうございます。
土屋委員、よろしいですか。もし何かありましたら。
まだ回答が続くようです。すみません。よろしくお願いいたします。
○樋口事業企画課長 年金局の事業企画課長です。
年金の広報の関係で土屋委員から御指摘いただきまして、そもそもの制度の広報からございますので、広報につきましては年金機構と年金局で連携して行っているわけでありますけれども、年金局のほうでも、年金教育に使えるカリキュラム、教材の開発などもやってきたところでありますので、御指摘のとおり、若いうちから理解が促進されることが非常に重要だという認識でおりますので、引き続きそういうことを進めていきたいと思っております。
以上です。
○松山部会長 ありがとうございます。
回答は以上ということです。よろしいでしょうか。
○土屋委員 どうもありがとうございます。
私が社会保険労務士なので、そういった面では私たちもお役に立てるかと思うので、一緒にこういう取組に参加できたらいいなというのは常々思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、感想としては、65歳以上の方は意外と少なかったんだなという印象です。３桁に届かないというところで、割と思った以上に少ないんだなというのがちょっとびっくりしました。
ありがとうございます。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、ほかに御質問、御意見がありましたらよろしくお願いいたします。
片桐委員、よろしくお願いいたします。
○片桐委員 片桐です。御説明ありがとうございました。
未統合記録の調査のことで質問したいと思います。この調査はいつまでやる予定なのかということがまず１点。
それから、未統合記録の調査に直接的にかかっているコストはおおむね幾らぐらいなのかということを教えていただければと思います。
○松山部会長 ありがとうございます。
よろしくお願いします。
○和田日本年金機構理事 事業企画部門担当の和田でございます。
年金記録問題につきましては、発生以来、様々な取組を進めておりまして、報告させていただきましたとおり、基礎年金番号に統合されていない約5,000万件の記録の中で、3,400万件ほど解明されたという状況でございます。当初は集中的に取り組み、その後も継続的に行っていることで、統合は大きく進んでいるところでございますが、なお残された記録がございますので、今も未統合記録の解明に向けまして、例えば名寄せ特別便の未回答者の方に対して再送付を行うとか、年金請求等年金相談時において年金記録確認を徹底するとか、「ねんきんネット」のほうでも持ち主不明記録検索機能がありますので、そういったものの周知とか、様々な取組を進めているところでございます。
こうした取組もあって、年に20万件ないし30万件程度、統合を進めているところでございます。取組を着実に行う中で、一定の成果は上がっておりますので、いつまでというのは今申し上げられませんが、引き続き、国民の皆様にも御協力いただきながら、我々としても、一人でも多くの方の記録の回復につなげていくとともに、正確な年金記録の管理に努めてまいりたいと考えております。
費用については手元にはございませんので、申し訳ございません。お答えはこの場ではできませんが、引き続き進めさせていただきたいと思っております。
○片桐委員 どうもありがとうございました。
○松山部会長 今の御質問は、費用対効果とかでどうなのかというところも若干気にはなるところなので、もしよろしければ、次回等にその辺りも含めて、どのぐらいはがきとかでやっていらっしゃるのかとかも分からないので、そういう趣旨も含めて、次回、御説明いただけると助かると思います。
黒田委員、お願いいたします。
○黒田委員 どうもありがとうございます。
外国人のところで、詳細なデータを出していただいてありがとうございます。いろいろな数字が出ていて、私の理解が十分でないところもあるのですけれども、納付率43.4％というのは、全体平均83.9％の納付率に対して、外国人の場合は43.4％という理解でよろしいのかどうか教えていただければと思います。
もしそうだとしたならば、著しく低いということになりまして、全体の納付率をさらに上げていく中において、外国人の納付率向上が圧倒的に鍵になるのかなと考えたのですけれども、いろいろ対策されているということなのですが、何か特別なここに特化した組織を設けるとかする必要があるのではないかなとも考えました。今、各事業所で好事例なんかを情報共有されているというお話もありましたけれども、それだけではなくて、何か集中的にここに特化した専門部隊を設けたりする必要性があったりするのかななんていうことも思ったのですけれども、いかがお考えでしょうか。
以上です。
○松山部会長 よろしくお願いします。
○駒木日本年金機構理事 事業管理部門担当理事でございます。
今回の資料にございます外国人の納付率でございますが、年金局のほうで集計いただいたものですけれども、御指摘いただきましたように、全体の納付率を出しておりますが、その中の外国人の部分が、一部推計という形ではございますけれども算出されたものでございます。
それに対して、第１号被保険者全体に占める外国人の割合で見ますと５％程度となっておりますので、現時点で72万人という第１号被保険者の外国人について、これが全体の納付率そのものに大きな影響を及ぼすというようなものでは、今のところは水準としてはないわけでございますけれども、御指摘いただきましたように、83.1％という全体納付率の中で、今回、外国人の納付率が43.4％ということでございますので、低い水準にとどまっていると考えております。
また、外国人の適用等に関しましては、J-LISを通じまして、今後、リアルタイムで入国情報等を把握できるように改善もされておりますし、中長期的に見ましても、外国人労働者の増加というような傾向もございますので、外国人の方は、言語、手続その他で困難な面も多分にあるのですけれども、今後、外国人の方に着目した対応は、ますます重要になってくるものと考えております。
専門的な組織ということも御示唆いただいていますけれども、まず、私どもの国民年金等の部門でもやらなければいけないことがあると考えておりまして、これまでも外国人対策の中では、リーフレットの多言語化でありますとか、関係機関と連携した制度周知のための活動といったことなども行ってきておりますけれども、今回こうした状況も確認させていただきましたので、今後さらにこれを前に進めていく取組をしっかり行っていく必要があると考えています。
このために、私どもとしましては、まず、外国人の方々への周知媒体の多言語化等のインフラの整備をしっかり充実しなければいけないと考えております。制度の入り口に関わる基本的な資料等につきましては、近年で整備されているのですけれども、例えば、免除TA等の書き方であるとか、もう少し具体的な方法等を周知するようなものがまだこれからの部分がございます。そうした外国人の方に直接利用いただけるようなリーフレット等を含めて、整備を進めていきたいと考えています。
また、関係機関との連携の強化ということで、外国人の方が市町村に住所を届け出されるわけですけれども、従来の国民年金部門だけではなくて、市町村の住民制度担当課等とも連携をしまして、初期段階において、国年も案内いただくような連携も進めていく必要があると考えておりますし、あるいは地域の国際団体、地域の外国人コミュニティー等がそれぞれありますので、そうした団体等との連携、あるいは企業、監理団体等との関係をさらに進めていくということを考えたいと思っています。
また、地域事情に応じた戦略的な対応も必要だと考えています。外国人の方はそれぞれ地域によってどの分野のどういう方が多くいらっしゃるのか等も様々だと思いますので、各拠点においても、そうした地域事情を踏まえて、それぞれ対策の要点になるところがあると思いますので、その地域の事情に応じた取組を促していき、また、いい事例を私ども組織的にもくみ上げて、他地域にも展開していくであるとか、標準化していくこと等も考えていきたいと考えております。こうした取組を今後さらに重点的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○黒田委員 どうも御丁寧にありがとうございます。
アンケート調査か何かの調査で、払わない理由が主にどういったところにあるのかなというのが分かったらまた面白いかなと思います。そもそも知らないのか、払えないのか、払う意味がないと思っているのか、払い方が分からないのか、また日本人とは違う理由があるのかもしれないかなと思いました。
ありがとうございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
どうぞお願いいたします。
○村木調査室長 年金局事業企画課調査室長でございます。
１点補足がございます。年金局のほうで集計しました外国人の国民年金保険料の納付率43.4％ですが、今般、住民基本台帳の情報を活用して集計したものでございまして、先ほど推計値という説明がございましたけれども、こちらは特に推計したものではございませんので、その点補足をさせていただければと思います。
以上でございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
それでは、小尾委員、お願いいたします。
○小尾委員 小尾でございます。御説明ありがとうございました。
私から３点、質問とコメントをさせてください。
１つ目、７ページのところに納付率の話が出ていて、大都市圏の最終納付率が下がってきているという話があったと思うのですけれども、大都市圏は現年度納付率は比較的高い県が多いと思います。地方だと現年度納付率が低くて、逆に最終納付率が高い県が結構あるのですけれども、この理由は分析されているのでしょうかという点と、大都市圏で現年度納付率は高いが、最終納付率が低くなるというような特徴を踏まえて、何か対策を取られているのかというのをお聞きしたいのが１点目です。
あとはコメントになりますが、その次のページで、若者や留学生に対するチラシ等の配布を進めていますという話がありましたが、恐らく大学等の協力をお願いしているのではないかと思います。
一方で、現在ほとんどの大学で、物理的な掲示板とか、いわゆる紙を配布することはもう行われなくなっていて、学生向けの周知がメールであったり、ウェブ掲示板であったり、学内SNSを運用している大学が結構多くなってきていると思います。
それを踏まえて、学生向けに電子的な案内ができる取組、例えば電子的なパンフレットのようなものを大学側に送って、その配布をお願いするとか、電子データとして提供されると、より学生への周知が大学側も楽になるのではと思いますので、そのような検討もお願いしたいと思います。
もう一つ、システム専門職の採用を進めていると最後のほうにお話がありましたが、これは非常によいことだと思います。引き続き、フェーズ２の開発も続いてきていますし、今後、給付側のシステムをどうするかという検討も進めなければいけないとお聞きしていますので、課題のほうにも挙げられておりますが、安定してシステム専門職をどうやって採用していくかということについての方策をぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
私からは以上です。
○松山部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、１点目の御質問のところについて、よろしくお願いいたします。
○駒木日本年金機構理事 事業管理部門担当の理事でございます。
まず、１点目の大都市の関係でございますけれども、御指摘いただいたような現年度と最終納付率との関係がどのような形になっているかというのは、一義的に何か原因や要因等を申し上げることは難しゅうございます。ただ、大都市につきましては、若年者が人口構成上多く国民年金第１号の中でのウエートも高いということで、そうした面が大きな要因になっているのではないかと考えています。
大都市に向けた対策としましては、大都市の拠点の中でも２課制を導入したりしまして、体制の増強をするというような取組も行っております。その中で、本部も大都市圏の未納者の多い拠点については伴走的にモニタリングもして、助言等、支援も行っているところでございまして、今後ともそうした取組をしっかり進めながら、全体の底上げ図っていきたいと思っています。
それから、大学向けの周知につきまして、電子的なパンフの御案内ができないかというような御指摘がございました。私どもも、大学との連携は非常に重要だと考えておりますので、媒体の提供の仕方について、どういうことができるかは今後よく検討させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○松山部会長 どうぞよろしくお願いいたします。
○樽見日本年金機構副理事長 副理事長です。
補足です。今、２課制と申し上げましたけれども、要は年金事務所の中で国民年金の担当課を大都市圏では２つ、第１課、第２課という体制を置いて、増強してやっているということ、そういう体制を組んでいるという意味でございます。
今、お話し申し上げたように、大都市圏は最終納付率が低いのはそうなのですけれども、必ずそうなっているかどうか、今、理事も申し上げましたが、一概には必ずしも言えないのではないかなと思っていますけれども、さらに分析をしていきたいと思います。
要因としては、今、理事から申し上げたように、若い世代が大都市圏は相対的に多いので、その若い世代の行動が大都市圏の納付率には強く反映するということですので、そこの対策が重要ということでございます。
大学との協力の中で、まさにメール、ウェブに使えるコンテンツみたいなものについては、今、御指摘いただきましたので、少し考えさせていただきたいなと思います。
先ほど動画という話が土屋先生のところでもありましたけれども、実は私どものホームページのコンテンツの中でも、動画は非常に好評、かつ、よく見られていまして、そういう意味で、ホームページの中で動画がぱっと出てくるような構成の工夫をしていこうではないかという取組を今、始めているところなのですけれども、例えばそういうものを若い人の目に触れやすいようなところに置いておくようなことは効果的かなということを今、お話を伺って思いましたので、そういうことを含めて検討させていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○松山部会長 ありがとうございます。
どうぞ。
○立田日本年金機構理事 人事部門担当の理事でございます。
３点目にコメントがございましたシステム専門職の関係でございます。従来、先生のほうから御指摘いただきまして、ここに記載のとおりでございますけれども、今年度につきましては、まず中の職員から任用でシステム専門職に上げていくという取組をしてございます。加えまして、今年度は、職員の中からぜひシステムをやりたいという方の内部登用試験も実施しまして、そこからもシステム部門のほうに配置をするという取組をやってございます。
一方で、外部人材をどうやって取り込むかというところでございますけれども、ここにも記載がございますが、今年の４月と５月に１名ずつ外部から採用させていただきまして、年明けの２月にも若干名の採用を予定している状況でございます。
ただ、こうした取組を進める一方で、現状のシステム人材の確保は十分ではないと認識してございます。引き続き、内部人材、外部人材の採用というところにつきまして、どのようにして採用していくかということを多角的な取組という中で考えていきながら、さらにシステム部門全体の体制強化に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
よろしかったでしょうか。
皆様から御意見いただいて、最後に私からも２点ほど質問を。
納付率のところは、本当に皆さん努力していただいていると思っているのですけれども、今、話題に出た若者とか外国人にプラスして、もう一個、沖縄プロジェクトというものをずっとやっていて、令和元年からずっと取り組んでいらっしゃっていると思うのですけれども、始めた頃はすごく伸びていたような気がするのですが、何となく横ばいになってきてしまったのか。特に今年はあまり伸びがないようだったので、全国平均と随分な差があるような気がするのですが、ここのところはどんなふうに今後取り組んでいかれるのか、何か対策を考えていらっしゃるのかというのが１点です。
もう一点は、先ほど年金記録の統合の話のところで出ていたコストの話なのですけれども、私自身も一国民として年金事務所からいろいろなおはがきとかを頂くのですが、我ながら見ていてこれを全国民に出していたらすごいコストなのだろうなと思うところもありまして、年金事務所からの御案内とかは郵便で来ることがとても多いのですけれども、今、世の中的にはコスト削減なのか、それをウェブとかにどんどんシフトしていっているような気がするのですが、その辺りは何か御検討されたり取り組まれているところがあるのかどうか。
その２点、もしよろしければお願いいたします。
○草刈日本年金機構理事 事業推進部門担当の草刈でございます。
今、先生のほうから御指摘のありました沖縄プロジェクトの国民年金の納付率の件ですが、これに関しましては従来から職員を一定程度増員して、体制整備をした上で取り組んできているところであります。
先生御指摘のように、本年度、令和６年度については、過去２年度に比べて若干伸びがないというような状況になっておりますが、いわゆるコロナ禍における臨時特例免除の関係の影響が大きくて、ここで伸びがとどまっているというような状況があります。しかしながら、沖縄プロジェクトにつきましては、体制はそのまま確保した上で、今、未納者割合の高い若年層、それと一部免除者層、こういったところに注力をして、重点的に取り組んでいるところでございます。
また、少しでも上げていくというような観点を基に、年代別、所得階層別といった個々の属性に応じまして、戸別訪問、架電を中心とした個別アプローチ、こういったところを精力的に展開しておりまして、引き続き、鋭意努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○松山部会長 ありがとうございます。
よろしくお願いします。
○中野日本年金機構審議役 ２点目、郵送料の関係の御質問をいただきました。
資料でいいますと43ページ以降のところでございます。先生御指摘のとおり、郵送料がこの10月から上がりました。こうした中で、ICT化の推進、オンラインのビジネスをどんどん進めていくところが重要だと考えてございまして、個人向け、それから法人向け、事業所向け、この双方につきまして、オンライン化を進めているところでございます。今、全体で届書数ベースでいくと70％ぐらい、７割強、ここまで進んでいるところですが、一方で、事業所向けベースでいうと、やはり中小企業が弱いということが見えてきているところでございます。
今後については、小さいところも含めて、いかに広げていくか、オンラインサービスの活用を進めていくかというところが課題になると考えていまして、個人向け、それから事業所向け、使いやすい例えば届書の作成支援システムの改良とか、オンラインでの周知、個人向けについては、先ほどから議論になっていますとおり、ＸとかSNSを活用した周知とか、動画を使った周知、こうしたいろいろな手法を使って、オンラインの活用促進をしていくという方向を今、模索しているところでございまして、こうした中で郵便からオンラインのほうへの切替えを進める形で、御指摘の点については解決を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○松山部会長 よろしくお願いします。
○樽見日本年金機構副理事長 度々恐縮です。副理事長です。
２点、まず沖縄の話について言うと、草刈理事から申し上げたとおりなのですが、補足をしますと、資料でいうと７ページに沖縄プロジェクトの話があって、例えば令和４年とか５年は前年度から３％以上納付率が伸びていた。それが令和６年９月は0.5％で大幅に減速をしているということなのですが、実は一つ、今、理事がちらっと申し上げましたが、コロナの下で、臨時特例免除という形で、所得の低い方について免除を取りやすくする仕組みがあったわけでございますが、それがなくなったのです。昨年、コロナが明けたということで、臨時特例免除がなくなって、その分、保険料を頂かなければいけない人の母数が増えた。臨時特例免除がなくなったということで、今年の６月にどんとその階段が来たというのが、この９月末の段階でいうと反映している要素がございます。
ただ、年度を通じていうと、年度を通じて免除の対象者、制度的なことで階段になる免除の対象者は月分でいうとだんだん薄まっていきますので、そういう意味で、９月末というのは臨時特例免除が制度的になくなった影響が出ているという要素があって、年度全体を通じるにしたがって、少しずつ影響は少なくなっていくということだろうと思っています。
ただ、いずれにしても、これまで取組を進めてきて、だんだん最初の頃に比べて見ると効果が目に見えるというところについて、少しずつ難しくなっているというのは実際そのとおりなので、そこをより工夫を重ねていくということについて、人手を増やしてきっちり免除の対象者については免除していただく、それから、納付できる方については、制度の意味、こういう納付の仕方、あるいは免除についても段階的な免除がありますので、そうしたことをきめ細かく御説明をして納付していただく、そういう努力についてはこれからも続けていかなければいけないし、そういう意味でもう一遍鉢巻きを締め直して取り組みたいとは思っていますけれども、今年についてそういう要素があります。
それから、ウェブの話について言うと、例えばお話があったように「ねんきん定期便」とか、今年、もうマイナポータルの連携をやっていただいている方は、７月末ぐらいに「ねんきん定期便」をウェブにしませんかというメールがお送りされていると思います。議事録にしていただくといけないかもしれませんが、私もそういうのが来て、そこにアクセスをしたら、どうやって抜けたらいいのかが分からなくなって、「ねんきん定期便」をウェブに変えますというところをクリックしてやっと放免してもらいましたけれども、そういう取組。
あと多いのが、年金受給者の場合には、扶養親族等申告書、税金の関係で扶養親族がいらっしゃる方の申告は、昨年からウェブの申告ができるようにしていますが、昨年、ウェブで申告していただいた方については、今年は紙を送らないという形にしています。ただ、その結果として、申請が遅れているのではないかなという方については、改めて注意喚起のメールをお送りするということをさせていただいていまして、少しずつではありますけれども、できるだけ紙を送らないでウェブにする、あるいはウェブにしていただくということに向けての働きかけをするということをやらせていただいています。
また工夫をしながら、ぜひそういう方向で、先ほど中野が御説明しましたように、事業所からの届出、あるいはお客様からの届出をウェブでというところもそうですが、私どもからのお知らせについても、そういう形でできるだけウェブに変えさせていただければ、そのほうがいいなと思っています。ただ、どうしても紙じゃないとという方はいらっしゃるので、そこには十分配慮をしながら、先ほど説明でありましたが、10年後の国民のメディアの使い方みたいなものを念頭に置きながら、計画的にお客様サービスを向上させながら紙をなくしていくというほうに向けての取組をしたいと思っています。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
私が切り替えていなかったからいまだにはがきが届くということがよく分かりました。どうもありがとうございます。
日本年金機構の令和６年度の取組状況について、一通り皆様から御意見いただきましたけれども、何か追加であるということはございますでしょうか。
そうしましたら、これで本議案についての議論は以上という形にさせていただきます。
本日の議論を踏まえて、次回は令和７年度計画の案文の提示が予定されておりますので、またこれについて御議論いただきたいと思っております。
それでは、本日の議題は全て終了いたしました。
次回の日程については、事務局から御連絡ということになります。
それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。
年末ぎりぎりのお忙しいところ、皆さん、御参加いただいてありがとうございました。
委員の皆様、どうもありがとうございました。
終了とさせていただきます。
