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- 2024年6月5日 第73回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
2024年6月5日 第73回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
日時
令和６年6月5日（水）10:00～11:30
場所
全国都市会館 3階 第１会議室
東京都千代田区平河町２－４－２
東京都千代田区平河町２－４－２
出席委員
会場出席委員：松山部会長、山口部会長代理
オンライン出席委員：小尾委員、片桐委員、黒田委員、齋藤委員、辻󠄀委員、土屋委員
オンライン出席委員：小尾委員、片桐委員、黒田委員、齋藤委員、辻󠄀委員、土屋委員
議題
- （１）日本年金機構の令和５年度業務実績及び第３期中期目標期間の業務実績について
- （２）その他
議事
- 議事内容
○石川年金事業運営推進室長 それでは、定刻には少し早いのですけれども、委員の先生方はおそろいでございますので、ただいまより、第73回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
初めに、本部会の臨時委員として、４月１日付で、新たに辻󠄀琢也委員が任命されておりますので、紹介させていただきます。
辻󠄀委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○辻󠄀委員 一橋大学法学部の辻󠄀でございます。
専門は、行政学です。どうぞよろしくお願いします。
○石川年金事業運営推進室長 ありがとうございました。
続きまして、委員の皆様の出欠状況について、御報告させていただきます。
本日は、西村委員、野村委員、原委員から、御欠席との御連絡をいただいております。
本日も、オンライン併用での開催となっております。松山委員、山口委員は、会場での御出席、ほかの委員の皆様は、オンラインでの御出席となっております。
前回部会を最後といたしまして、これまで当部会の部会長を務めていただきました増田部会長が御退任されましたので、新たに部会長を選任する必要がございます。
部会長の選任につきましては、社会保障審議会令第６条第３項におきまして、当部会に所属する社会保障審議会の委員の互選により選任することが定められています。当部会には、社会保障審議会の委員として、松山委員、山口委員のお２人がいらっしゃいますので、あらかじめお２人で御相談いただきまして、松山委員に部会長をお願いすることになりました。
それでは、これからの議事進行につきましては、松山部会長にお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○松山部会長 今回部会長を仰せつかりました、松山でございます。
増田前部会長の後任ということで、大変な重責ではございますが、委員の皆様方の御協力をいただきながら、当部会の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、初めに、私から、部会長代理を指名する手続を行いたいと思います。
部会長代理につきましては、社会保障審議会令第６条第５項におきまして、部会長に事故があるときにその職務を代理する者として部会長があらかじめ指名することとされております。
部会長代理につきましては、山口委員にお願いしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、カメラにつきましては、ここまででお願いいたします。
（カメラ終了）
○松山部会長 それでは、議事次第に従いまして、「日本年金機構の令和５年度業務実績及び第３期中期目標期間の業務実績について」を審議いたします。
本日は、令和５年度及び第３期中期目標期間における機構の取組状況を記載した業務実績報告書（案）として、概要版の資料１、全体版の資料２と資料３が提出されておりますので、まずは、機構から説明していただき、その後に、質疑に入りたいと思います。
それでは、機構から、説明をお願いいたします。
○岡日本年金機構企画調整監 日本年金機構経営企画部の岡でございます。
それでは、資料１「第３期中期計画及び令和５年度計画における業務実績報告書（案）の概要」の御用意をお願いいたします。
まず、目次の次、３ページ目でございますけれども、第３期中期計画と令和５年度の取組のポイントをまとめてございます。上段の丸が３つある部分でございますけれども、第３期中期計画を未来づくり計画と位置づけまして、組織改革、ビジネスプロセス改革などの各種改革をベースに、基幹業務の実績を着実に積み上げ、お客様の利便性や機構の事務の正確性・効率性を向上させるためのオンラインビジネスモデル、安定的な業務運営を継続するための働き方改革、女性活躍に係る取組を推進いたしました。また、第３期中期計画の最終年度でございました令和５年度につきましては、組織目標を「制度を実務に―全ては現場から―」とし、その資料に記載の４つの重点取組施策に取り組んだところでございます。
続きまして、４ページ以降で個々の項目ごとに業務実績の概要を御説明します。なお、それぞれの項目ごとに、右側の「主な取組実績」という欄に、ゴシック体で第３期中期計画全体の実績を記載しまして、その下に明朝体で令和５年度計画関係の実績を記載してございます。また、業務実績報告書の本体については、先ほどございましたように、年度計画が資料２、中期計画が資料３でございますけれども、この概要資料の上部、項目名の右側に、その対応する本体のページ数を、御参考までに、記載してございます。時間が限られてございますので、第３期中期計画全体の実績を中心に、ポイントを絞って、御説明させていただきます。４ページからの国民年金の適用促進対策の関係です。なお、数字を黒丸にしている部分がございますけれども、今後、数字を確定させまして、次回の部会で改めて御報告させていただきたいと存じます。まず、上段の確実な適用の実施でございますが、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から提供されます住基情報を活用し、第１号被保険者となる20歳到達者の職権適用等を漏れなく実施いたしました。また、海外から転入された方などを早期に適用するためのシステム開発に着手いたしたところです。下段の関係機関との連携ですけれども、隔月の市区町村向け情報誌「かけはし」の発行や研修・広報等の取組を通じて、市区町村やハローワークと連携を進めたところでございます。
続いて、５ページの下段でございますが、外国人の適用対策です。入管庁から提供されます情報を基に職権適用を行ったほか、外国人の方々に分かりやすい制度説明を行うため、14か国語で作成したパンフレットや英語版のＱ＆Ａなどを機構ホームページに掲載するなど、案内の充実等に取り組んだところでございます。
続きまして、６ページからの国民年金の保険料収納対策の関係です。納付率等の目標です。現年度納付率は70％台前半、最終納付率は70％台後半を目指すという中期計画の目標をいずれも達成いたしまして、令和４年度には、最重点目標と位置づけておりました最終納付率80％を達成いたしました。
続いて、７ページの収納対策です。マスマーケティング・行動管理モデルを導入し、本部と年金事務所が一体となった収納対策を推進しまして、効果が高い対象や取組を強化すべき対象を見極め、年齢、所得、未納月数などの属性に応じた取組を実施したほか、若年者対策として、連帯納付義務者である世帯主にも内容を確認いただけるよう工夫した封筒を使用して、納付督励を実施いたしました。また、納付率の低い沖縄県の底上げのため、沖縄プロジェクトを実施しましたほか、大都市圏の未納者の多い20か所の年金事務所について、体制強化を図りました。
続いて、８ページの上段、強制徴収でございますが、コロナ禍の影響で令和２年度は強制徴収業務を停止いたしましたけれども、令和４年７月からは、停止前の基準に戻して、適切に実施してまいりました。下段の納めやすい環境の整備です。口座振替・クレジットカード等による納付方法の周知や利用勧奨によりまして、毎年度の口座振替とクレジットカード納付実施率の合計は前年度と同水準を確保したところでございます。
続きまして、９ページからの厚生年金保険等の適用促進対策の関係です。適用促進対策の部分ですが、国税情報などを活用した加入指導を実施しまして、延べ、48.5万事業所、95.8万人を適用し、行動計画で定める目標を、毎年度、達成いたしました。また、こうした取組の結果、適用事業所数は約45万事業所、被保険者数は278万人、増加いたしました。
続きまして、10ページの事業所調査でございます。臨場、呼出、郵送等の手法を組み合わせて、延べ、約103万事業所、約3,173万人の事業所調査を実施しまして、行動計画で定める目標を、毎年度、達成いたしました。こうした取組の結果、新たに14万人の被保険者を適用するなど、届出の適正化を図ったところでございます。
続きまして、12ページからの厚生年金保険等の保険料徴収対策の関係です。収納率の目標・納付指導及び滞納処分等の部分でございますが、公正・公平で安定的な保険料収納を確保するため、法令の趣旨に則った徴収対策・債権管理を行い、厚生年金保険料の収納率は令和元年度に99.1％と過去最高値となりましたけれども、令和２年度にコロナ禍での政策的要請で導入されました納付猶予特例に対応した結果、低下いたしました。その後、法定猶予制度への切替えや、事業所の状況に応じた適切な納付計画の策定に最優先で取り組みまして、前年度と同等以上の収納率を確保してきているところでございます。
続きまして、13ページの上段、困難事案への対応でございます。徴収の困難性が高く、滞納が長期間または高額な事業所について、本部の専門部署として設置しました特別法人対策部が直接所管をして対応しまして、着実な保険料の収納を確保いたしました。
続いて、14ページから、年金給付の関係でございます。上段の正確な給付の実現に向けた体制強化です。年金給付の正確性の確保、事務処理体制の効率化等を図るために、年金事務所及び中央年金センターで年金給付業務を執行する体制に再構築するための取組などを行ったところです。下段ですけれども、正確な給付の実現に向けた対応として、年金決定直後に決定内容をチェックしまして、事務処理誤りの予防・早期対応を実施する体制を中央年金センターに整備いたしました。
15ページの上段、障害年金の事務処理体制の強化でございますが、障害認定の公正性の一層の確保・標準化を図るため、複数の認定医が認定に関与する仕組みを導入いたしました。また、コロナ禍を受けて、令和２年度の障害状態確認届の提出期限の延長対応について、適切に実施いたしました。
続きまして、16ページの下段、お客様サービスの向上です。➀多様な年金受給方法等の周知・広報としまして、老齢年金の繰下げ上限年齢の引上げに伴い、繰下げ見込額のお知らせを送付する等の取組を行ったほか、次の17ページの上段、➁年金給付の請求勧奨の取組ですが、70歳を超える方で老齢年金を請求されていない方に対して請求勧奨を実施し、支給に結びつけたところです。下段の➂迅速な支給決定（サービススタンダード）ですが、老齢年金、遺族年金は、全期間を通じて90％以上を達成、障害年金は、コロナ禍の影響で認定医を訪問して行う審査を中止したことに伴って一時的に低下いたしましたけれども、その後は90％以上を維持いたしました。
続きまして、19ページの年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止の関係です。上段の年金記録の確認等です。未統合記録の解明を図るためのねんきん定期便及び「ねんきんネット」を活用した年金記録の確認の呼びかけやお客様からの記録確認の申出に適切に対応しまして、未統合記録は、令和６年３月時点で、約1,713万件となりまして、第３期中期計画の期間で約149万件減少したところでございます。また、明朝体で記載してございます令和５年度の取組実績、３つ目の丸です。死亡者に関連する記録と持ち主の手がかりがいまだ得られていない記録につきまして、それぞれ約600件のサンプル調査を実施したところ、死亡者に関連する記録について、年金給付に結びつく可能性の高い記録が、６件、判明いたしました。この６件と同じ属性の記録について調査を行いまして判明いたしました合計54件の記録について、御遺族の方に年金請求の御案内をしたところ、本年３月末時点で、８件について、平均で年額約70.2万円の年金額が回復したところでございます。下段の年金記録の正確な管理等です。年金記録の正確な管理、業務の効率化、利便性の向上等のために、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けに引き続き取り組みまして、紐付け率は99.80％まで上昇したところでございます。
続きまして、20ページから、年金相談の関係です。年金事務所での相談ですが、年金相談職員の確保などの安定的な相談窓口体制の強化を継続して実施しまして、年金相談の予約率は90％以上を維持、予約のないお客様についても30分未満で対応するなど、お待たせしない窓口体制に努めたところです。また、インターネットによる相談予約を導入しまして、老齢年金全般の予約受付件数に占めるネット予約割合が20.4％となってございます。
続きまして、21ページのコールセンターでの相談です。入電数の平準化等の取組によりまして、応答率は、令和２年度以降、70％以上を維持してきております。
続きまして、22ページからの分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進の関係です。上段のホームページの活用ですが、令和２年にホームページの全面リニューアルを行いましたほか、動画やチャットボットの導入による内容の充実等の取組を行ってまいりました。下段の「ねんきんネット」による情報提供です。個人のお客様に対するオンラインサービスに関しまして、「ねんきんネット」のサービスの拡充や利用勧奨に取り組みまして、この「ねんきんネット」の利用者が1,000万人を超えたところでございます。
23ページの上段、ねんきん定期便ですが、節目年齢の方には、封書により保険料納付実績や年金見込額等の全期間に係る情報提供、それ以外の方には、はがきで直近１年間の情報提供を、分かりやすく、実施いたしました。下段の年金セミナー・年金制度説明会等の充実ですが、地域、企業、教育等の様々な場におきまして、非対面形式も取り入れつつ、年金セミナーや制度説明会を実施いたしました。
24ページです。上段の年金委員に対する活動支援の強化ですけれども、委嘱拡大を進めまして、毎年度、年金委員数を増加させるとともに、年金委員への情報発信・情報共有に努めたところでございます。
続きまして、25ページから、年金制度改正等への対応の関係です。この25ページに、第３期中期目標期間に施行されました制度改正等を列挙してございますけれども、例えば、令和元年10月の年金生活者支援給付金法の施行、令和４年10月の短時間労働者への被用者保険の適用拡大等として企業規模要件の被保険者数500人超から100人超への拡大など、多くの制度改正等を踏まえまして、業務を正確に実施するため、事務処理・システムを構築するとともに、分かりやすい周知・広報及び必要な人員確保を行い、適切に対応してまいりました。
続きまして、27ページからの効率的効果的な業務運営の関係でございます。まず、本部の関係でございます。現場への事業推進・支援機能を強化する観点から、事業推進部門と事業企画部門を再編いたしまして、厚生年金の徴収等について対応が困難な事案に専門的に対応する特別法人対策部の設置、本部現業の業務執行やリスクマネジメント体制の確立などに取り組んだところです。
続きまして、28ページ、事務センターの関係です。事務センター業務の安定的な事業実施体制を確立するため、職種ごとの役割を整理し、事務センター専任職員を創設しました。これにより、正規職員がマネジメントを行い、事務センター専任職員が審査業務の中心を担う体制を構築しました。これによりまして、正規職員の年金事務所等へのシフトを実施することができたところでございます。
続いて、29ページの上段です。経過管理・電子決裁サブシステムの対象届出書の追加により、業務処理の効率化の効果を最大化いたしまして、資格取得届等の平均処理日数を大幅に短縮しましたほか、電子申請に係るシステムチェック機能の強化や事務センター間での分散処理も実施いたしました。
続いて、30ページは、年金事務所の関係です。人口動態や経済環境の変化を踏まえまして、お客様の利便性等を踏まえた適正配置の観点から、年金事務所の分室の設置や管轄区域の見直し等を行ったところでございます。
続きまして、33ページから、外部委託の活用と管理の適正化の関係です。大量かつ重要な個人情報を取り扱う機構の業務の特性等を踏まえまして、業務の内容に応じて、外部委託を有効に活用するとともに、委託業務の適正な管理、品質の維持・向上を図るための取組を行ってまいりました。年金個人情報を扱う外部委託の管理のところでございますが、外部委託実施要領に基づきまして、全省庁統一資格の本来等級以上の適用、インハウス型委託の実施、総合評価落札方式の適用等の取組を継続して実施いたしました。また、外部委託先事業者の履行体制、情報セキュリティ体制等の遵守、履行状況が適切であるかについて、履行の各段階の検査を実施、事業担当部署から調達企画部に報告をさせまして、検査結果の確認等を行い、実施状況をリスク管理委員会に報告、本部内で情報共有を行ったところでございます。
続きまして、35ページからの社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発の関係です。上段のフェーズ１への対応でございますが、経過管理・電子決裁サブシステムを稼働させまして、対象届書などの画像化・データ処理の順次追加、手作業で行っていた文書作成等の電子化、住基照会の自動化など、業務効率化を実現いたしまして、全届書件数のうち、このシステムによる処理割合が98％まで拡大したところでございます。下段のフェーズ２への対応です。情報セキュリティ・システム専門委員会からの御提言に基づいた業務プロセスの点検等の準備行為やRFI手続の下での多くの事業者との技術的対応を踏まえまして、この進め方につきまして、この専門委員会、年金事業管理部会、本会への報告を経て、開発に着手したところでございます。
36ページの社会保険オンラインシステムの開発・運用の部分でございますが、制度改正に伴う各種のシステム的な対応を実施したほか、業務改善として障害年金業務支援システム等の開発を行ったところでございます。
続きまして、37ページから、ICT化の推進の関係でございます。機構では、オンラインビジネスモデルの推進において、セキュリティ確保の観点から、インターネット領域に関して、政府共通基盤の活用を基本として、具体化を進め、事業所、個人、それぞれのお客様のニーズと申請手続等の特性に応じたオンラインサービスの実現に向けた取組を推進してまいりました。オンラインビジネスモデルの推進のサービスのオンライン化の部分でございますが、事業所に対する取組の申請に関して、経過管理・電子決裁サブシステムの電子申請処理環境の構築、ＧビズIDによる電子申請対応、資本金１億円超の大規模事業所や被保険者51人以上の事業所への重点的な電子申請の利用勧奨に取り組んだ結果、１億円超事業所と51人以上事業所の電子申請割合は合計で86.3％まで上昇いたしました。また、主要７届書の電子申請割合については、23.9％から70.4％まで大幅に上昇しまして、令和５年度目標に定めました70％を達成したところでございます。
続きまして、38ページの上段です。事業所に対する取組の通知、照会・情報提供に関しまして、オンライン事業所年金情報サービスを開始しまして、従来は紙や電話等で情報提供をしておりました保険料額情報などを、e-Govの電子送達サービスを活用して、電子送付可能といたしました。
39ページの上段でございますが、国民年金の加入手続・保険料の免除申請等につきまして、マイナポータルを活用した簡易な電子申請を可能とするサービスを開始いたしました。下段ですが、個人に対する取組の申請、通知・情報提供、相談に関して、扶養親族等申告書について、「ねんきんネット」を活用して、簡易な電子申請環境を構築いたしました。また、老齢年金請求書も、同様の仕組みを活用しまして、今週、６月３日から、利用を開始したところでございます。このほか、社会保険料控除証明書、公的年金等の源泉徴収票のマイナポータルを活用した電子送付サービス、インターネットから年金相談予約を受け付けるサービスも開始をいたしました。
続いて、40ページのデジタルワークフローの確立のところでございます。お客様サービスの向上としまして、扶養親族等申告書等の照会対応へのチャットボットによる自動応答サービスの導入など、手作業で行っていた定型的業務等について、RPAを活用した自動化の推進等を行いました。
41ページ、マイナンバーの活用でございます。マイナンバーの情報連携によりまして、国民年金・年金給付の添付書類省略、審査業務の効率化を行ってまいりました。
続いて、42ページからの内部統制システムの有効性確保の関係です。リスク管理体制の強化ですが、本部現業の進捗、品質管理業務を適切に実施し、リスク管理を強化するため、組織再編を通じて、三線防御体制の整備などを行いました。
43ページの事務処理の正確性の確保です。上段の事務処理誤りの早期発見及び対応ですけれども、日々のモニタリングによる早期発見、未然防止、再発防止に取り組みまして、事務処理誤り件数は減少してきている状況でございます。
続いて、44ページのリスク管理です。上段の情報セキュリティリスクへの対応ですけれども、「ねんきんネット」や機構ホームページ等に対して、外部の専門家による情報セキュリティリスク評価・分析、脆弱性診断を、毎年度、実施いたしまして、改善計画を策定し、リスク管理委員会に進捗状況を報告してまいりました。
業務継続計画の見直しですが、災害その他リスクへの対応としまして、機構本部が被災した場合に備えて、遠隔地に設置した年金支払システムのシステム改修やバックアップ体制の見直しなど、運用面の強化を行ってまいりました。
続きまして、47ページの適正な監査の実施の上段のところでございますが、業務検査グループの増員、金融機関等での監査業務経験者や専門資格保有者を監査専門職等として採用するなど、監査体制を強化してまいりました。
続きまして、50ページから、個人情報の保護の関係です。情報セキュリティ対策ですが、➀組織面の対策について、情報管理対策本部の定期開催、最高情報セキュリティアドバイザー、また、情報セキュリティ対策支援業者からの専門・技術的な知見に基づく助言を受けた対応等により、情報セキュリティ対策の強化を行ったところです。➁技術面の対策でございますが、独立した外部の専門家によるリスク評価・分析のほか、毎年度、情報システムの脆弱性診断及びペネトレーションテストを実施いたしました。➂業務運営面の対策でございますが、情報セキュリティ研修、個人情報保護に関する研修を定期的に実施するとともに、インシデント対応の実践的訓練の実施をいたしました。
続いて、52ページの文書管理及び情報公開の関係です。上段の文書の適正管理ですけれども、年金記録関係文書の保存期間について、改めて検討しまして、関係規程を改正いたしました。また、経過管理・電子決裁サブシステムで処理をする届書につきまして、関係規程を改正しまして、令和６年度受付分から、電子データを正本として保存し、元の紙届書等は写しとして３年間保管後に廃棄をする運用としているところでございます。
続きまして、53ページから、人事及び人材の育成の関係でございます。人事方針、人材登用、上段のところですが、毎年度、人事方針を策定し、適材適所の人事配置を実施いたしました。組織の一体化、全国拠点網の維持・運営等の観点から、約８割の正規職員が全国異動を経験し、組織の一体化等を実現した一方で、全国異動が新卒採用での内定辞退の要因になっているほか、生活・経済面での負担が大きいことから、全国異動ルールを見直し、義務的な全国異動から組織運営上必要な全国異動へ転換することとしまして、本部・拠点間の全国異動は引き続き行う一方で、拠点間異動については拠点網維持のために必要な範囲で行うことといたしました。
54ページの下段でございますが、エルダー職員制度の弾力性とメリハリある仕組みは維持をしつつ、国家公務員の定年延長制度を踏まえた５年間の継続雇用を前提とした新たな制度を設計し、導入の準備を進めてまいりました。
55ページです。女性職員の活躍の推進につきまして、人事部の体制強化や管理職登用試験の応募者拡大等を推進いたしまして、本年４月の女性管理職比率は17.4％となり、女性活躍推進法の一般事業主行動計画の目標を達成したところです。また、女性が能力を発揮する上で障壁となっている制度・習慣等の改善を図るため、全職員参加型のキャンペーンを実施し、1,700件を超える意見の提出があり、順次、見直しを実施しているところでございます。
続きまして、58ページの働きやすい職場環境の確立ですが、上段のところです。ノー残業デーの徹底や管理職の長時間労働の要因分析等の取組のほか、既に役割を終えている業務やデジタル化により効率性・正確性の向上が図られる業務を洗い出す全拠点参加型のキャンペーンによる抜本的な業務の見直し等によりまして、時間外勤務を大幅に削減いたしました。
59ページの下段ですけれども、仕事と生活の両立につきまして、休暇制度等の見直し・新設を実施しましたほか、子育てのための短時間勤務や子の看護計画等の要件の緩和を行ったところでございます。
早口で恐縮でございますが、説明は以上でございます。
○松山部会長 御説明をどうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明内容につきまして、御意見、御質問等がありましたら、挙手にて、または、挙手ボタンを押して、お知らせいただきますように、よろしくお願いいたします。
山口委員、お願いいたします。
○山口部会長代理 御説明をありがとうございます。
私からは２点、あります。
１点目は、７ページ、納付に関する若年者対策についてです。20歳の到達者の納付率が向上する見込みということです。今年度の話になるのですけれども、先日、年金局の年金対話の講座を私の所属する学科の１年生向けに行っていただきまして、ありがとうございます。そのときは、年金局の方に制度のお話を伺って、手続に関するお話を、大学が相模原年金事務所に近いので、相模原年金事務所の方にお話しいただきました。学生の反応としましては、20歳になったら、ここにもあります封筒を開けてくださいということをそのときにすごく強調されていたのですけれども、20歳になって、今日の話を聞いていなかったら多分放置していたと思うのだけれども、きちんと開けるようにします、分からないときは親に相談しますと、いろいろな反応がありました。年金は納める場面ともらう場面があるのですけれども、制度に関して、老齢年金以外の年金についてあまり知らないとか、もらう場面について手続に関することを具体的に詳しく聞けてよかったということもありました。以前に話を聞いたことがあるという学生もちらほらいたのですけれども、20歳の加入に近いタイミングで聞けたことで、より具体的に理解できたということもあったと思います。それに関連して、本人が納められない場合に、連帯納付義務者として世帯主が納めることとなっており、封筒の表にその旨が記載されているということです。連帯納付義務者は法律上の用語だと思うのですけれども、親世代は、代わりに払う責任があるというところまではあまり知らない可能性もありまして、お知らせの中に、そういった世帯主向けの説明なども、封筒以外で、あるのかということを、少しお伺いできればと思います。
２点目は、後ろのほうになりますが、55ページ、女性活躍の話です。管理職の比率が令和６年４月で17.4％と、目標どおりというか、それを上回る達成率で、組織全体として取組を進めていると御説明いただきました。女性活躍について、最近の議論の潮流など、議論を聞いていますと、女性を直接的に支援するだけではなくて、周囲の理解やそれ以外のところでの支援やバックアップ、そういう理解を広めていくことも非常に大事だということが聞かれます。これは男性の育休をしっかりと取るという部分にも関連しているかもしれないのですけれども、そういった直接の対象の方だけではなく、それ以外に組織的に理解を広げていく取組は何か行われているのでしょうかということをお伺いできればと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○松山部会長 それでは、機構から、よろしくお願いいたします。
○岩井日本年金機構理事 事業管理部門担当の岩井でございます。
１点目について、お答え申し上げます。若年者の方に対する年金に関する様々な周知という点につきましては、当部会におきましても度々御指摘いただいておりまして、私どもも大変重要なことと思って対応いたしております。その中で、先生からもお話がございましたが、年金局あるいは年金事務所においても、できるだけそういう会を設けて説明しているところでございます。その中で、例えば、老齢年金についての説明はあるけれども、他がないという話もあったのでございますが、私どもは、若年者に対しましては、特にいろいろなリーフレットとかをお送りしていますけれども、障害年金の重要性を特に重視してお知らせしている状況でございます。そういう取組はこれからも進めていきたいと考えております。
連帯納付義務者の件につきましては、20歳到達前やその後に納付書を送り、未納になった場合とか、いろいろとありますけれども、必要に応じて連帯納付義務者に関する記述を書いておりますが、例えば、20歳到達前にこういうA3のリーフレットをお送りするのです。その中で、世帯主または配偶者の方へ、連帯納付義務についてというところを、括弧書きで目立つようにしておりまして、国民年金保険料は家族の分も納付することができ、家族の分もまとめて確定申告や年末調整の控除対象となります、また、納付方法によって割引が適用されるほか、将来受け取る老齢年金の金額を上乗せすることもできます、便利な納付方法もありますので、別のページを見てください、本人、世帯主または配偶者がいる場合は、国民年金保険料の連帯納付義務がありますという形で、できるだけ目立つように工夫しておりますが、引き続き、この点は努力していきたいと思います。
○松山部会長 ありがとうございます。
続けて、よろしくお願いいたします。
○立田日本年金機構理事 人事・会計部門担当理事の立田でございます。
山口先生から御意見のありました後段の御質問について、御説明させていただきます。先生のおっしゃるとおり、女性の活躍推進には、当然、女性だけではなく、男性もということでございます。各拠点におきまして、周りの理解も重要だということでございまして、例えば、拠点であれば、所長、管理職には、定期的に研修等でその重要性を御説明させていただき、育児あるいは出産を機に申出があった場合については、拠点長が自らその職員と定期的にお話しさせていただいて、いつからお休みを取るのかということも話をしていただくように指導をしてございます。その上で、休みやすい環境をつくることも非常に重要だと考えてございますので、そういった休む場合においての後の体制の確保についても、本部と拠点が一体になって体制確保に努めているところでございます。引き続き、そういったことについて努力をしていきまして、休みやすい環境にしていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○松山部会長 どうぞ。
○樽見日本年金機構副理事長 副理事長でございます。
補足させていただきますけれども、この資料でも、今の同じ55ページのところで、男性の育児休業取得率が出ています。基本、当機構の場合、令和５年度で、75.23％、平均取得日数も103.90日になっておりまして、比較的男性の育休取得率も高い状態を達成できているということが、１つ。
それから、この資料の59ページに、今、立田から休みやすい環境ということについての具体的な働きかけみたいなことを申し上げましたけれども、制度的なことについて、特に昨年、休暇制度の見直し・新設等をやりまして、ここに書いてありますとおり、出生サポート休暇、介護休暇・病気休暇の有給化、あるいは、子育てのための短時間勤務の対象のお子さんの年齢の引上げといったこともやりまして、こういうことも含めて、女性というのでしょうか、家事の負担みたいなものと仕事を両立できるような体制をつくるということに向けて努力をしているということでございます。引き続きまして、こういう制度的な面、今理事から申し上げました実際の運用で休みを取りやすい環境づくりの両面で、取組を進めていきたいと思っています。
以上です。
○松山部会長 ありがとうございました。
山口委員、よろしいでしょうか。
○山口部会長代理 はい。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
続きまして、御質問のある方は挙手をお願いいたします。
それでは、齋藤委員、よろしくお願いいたします。
○齋藤委員 齋藤でございます。聞こえますか。
○松山部会長 聞こえているのですが、少しハウリングをしております。お待ちください。
（機材調整）
○松山部会長 すみません。お待たせいたしました。
齋藤委員、どうぞよろしくお願いいたします。
○齋藤委員 よろしくお願いします。最初から、仕切り直します。
昨年の一番大きな動きというと、やはり新型コロナウイルスの扱いが変わったというところだと思います。今、御報告いただいた中でも、各事業を元に戻すというところは御表明いただいていると思うのですけれども、機構さん全体の仕事の進め方というところではどうだったのかが見えないなと思って、確認させていただきたいのです。実績報告の昨年度分の本編でいうと、リスク管理の辺りですね。137ページ辺りに、従前、新型コロナウイルス感染症への対応でガイドラインをつくって対策されていたところ、ガイドラインを廃止しましたと、一言、書いてあるのですけれども、廃止した結果、一般の業務がどういう状況になったのか分からなかったので、普通の機構さんに勤めていらっしゃる皆様は、どういう形で、今、業務をされているのか。例えば、民間企業ですと、リモートワークを一旦推進したところ、出勤をしなさいということで、何％出勤とか、議論があるところだと思うのです。そうした状況はいかがでしょうかということが、質問でございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
それでは、機構から、御説明をお願いいたします。
○安藤日本年金機構理事 特命担当の安藤でございます。
私から、お答えさせていただきます。
齋藤委員がおっしゃられるように、新型コロナウイルスのガイドラインにつきましては、廃止をさせていただいて、今は正常の状態に戻っている状況でございます。機構の中でもいろいろと検討してまいりましたのですが、機構の業務の特性といいますか、個人情報を取り扱う業務が非常に多いこと、インターネットの使用にもかなりの制限がございますので、そういった関係でリモートワークは非常に難しい状況でございまして、現在、いわゆるコロナ禍前と同じような状態で業務を進めているというところが現状でございます。
○松山部会長 ありがとうございました。
齋藤委員、よろしいでしょうか。何かあれば。
○齋藤委員 特にあれなのですけれども、何か今後残していくものとか、コロナのときのような感染症がまた起こったら、そのときだけまた対策ガイドをつくって対応していくのか、その辺が見えないなと思ったのですけれども。
○安藤日本年金機構理事 今回、政府の方針に基づいて、ガイドラインを作成したわけなのですけれども、あらゆる感染症に対してガイドラインを策定していくベースとなっておりますので、これを発展させて、今後、有事の際には対応していくというところでございます。非常に勉強になったというところでございます。
先ほどのリモートワークという点でございますけれども、一部、在宅勤務は行っていたのですけれども、先ほどの制約といいますか、インターネットあるいはリモートワークというところがなじまないという性質がございますので、そこは引き続き研究していきたいと考えております。
○齋藤委員 分かりました。どうもありがとうございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、先ほど手を挙げられた土屋委員、御質問ですとか、もしあれば、よろしくお願いいたします。
○土屋委員 よろしくお願いします。
私からは、質問として、２つ、あります。
まず、国民年金の納めやすい環境の整備のところなのですけれども、ページ数でいうと８ページですかね。そこで、口座振替やクレジットカードとかの利用促進をしていると何年も聞いているのですけれども、結果的に、納付の実施状況は横ばいのような感覚を持っていまして、利用促進をするのではなくて現状維持をしているのではないかと思う節があります。その辺について、なぜ伸びていかないのかという原因の究明とかはされているのかということが、まず、一つ。
もう一つが、前ページの７ページ、山口委員がお話しされていました、20歳の方に対して、老齢年金以外の年金がもらえるんだよという、年金をもらえる機会についての説明をされたというお話を聞いたのですけれども、それに絡んで、今、社会保険の適用拡大が進んでいるかと思うのです。その適用拡大の対象事業所の方々について、社会保険に入るぎりぎりの方が社会保険に適用拡大を機に入ろうと思えるネタが少ないのかなと、すごく実感しています。社会保険加入を機に、もう少し時間を増やして働いてもらえれば、企業さんも助かるのですけれども、逆に、社会保険にぎりぎりのところで入りたくないので時間数を抑えて働くという方向に行ってしまっている状況を、私の目から見ると、感じる部分があります。そうではなくて、社会保険に入るとメリットがいっぱいあるんだよということを、適用拡大の事業所さん宛てに、セミナーとか、そういったところも実施しているのかどうかということも気になっていたのです。もし実施しているのであれば、こちらの報告書のところにも同じ部分で挙げていただけたらというところです。
以上、２点です。よろしくお願いします。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
今の１点目に御指摘のあったところは、私も実は同じ感想を持っておりまして、結局、それ以外の項目は本当に90％か上限に近いぐらいにいろいろとパーセントが進んでいるのですけれども、口座振替とクレジットカードの納付実績率が41.4％、対前年比でマイナス0.1ポイントと、もう少し高い目標を掲げてもいいのではないかとも感じているところであります。まさに土屋委員の御指摘のところに同感していたところです。この点、機構から、御説明をお願いいたします。
○岩井日本年金機構理事 事業管理部門担当理事の岩井でございます。
２点、お答え申し上げます。
まず、国民年金の口座振替・クレジットカードに関してでございます。この報告書は、従来、このように整理して御説明しているのでございますが、今、年金機構におきましては、お客様の納付につきまして、もちろん口座振替・クレジットカードは推奨しております。基本的には、20歳到達の時点から様々なリーフレットを入れて、分かりやすく、どのように納付するかとか、納付書でずっと納付をされている方に対しては、口座振替とクレジットカードに関する案内や口座振替の申出書などを入れて、毎年、勧奨するとか、ホームページあるいはＸなどでいろいろと記事などを載せております。一方、日本年金機構におきましては、現在、お客様の納付の様々な選択肢を増やしております。具体的にいいますと、もちろんコンビニもあるのですけれども、インターネットバンキングとか、令和５年２月から始めましたスマホ決済などを行っております。こうした中で、基本的には、お客様の選択肢が広がる中で、お客様が様々な選択をされているという状況でございます。したがいまして、口振は若干減っていますが、クレカは増えているとか、インターネットバンキングが伸びているとか、そういう中で見ていきますと、基本的には、全体的に、納付書を金融機関やコンビニの窓口に持って行かれるケースよりは、それ以外のこうした納付書を持って行かなくてもできる納付のケースの割合は増えてきております。簡単に申し上げますと、様々な選択肢をお客様が選択されて、全体としては、そういう納付書を持って行かないでも納付できるものが増えている状況でございます。特に注目すべきは、令和５年２月から行っておりますスマホ決済は、始めたばかりなのですけれども、この中にもございますけれども、既に129万件以上の利用がありまして、月数でいくと285万月という形でございます。現場からも、特に若い方などを中心に、非常に反応があるということでございまして、そういう意味で、全体的に、このような、お客様の利便性に資する、機構にとっても業務の効率化に資する、納付方法が浸透してきているところでございます。この点につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。１点目につきましては、以上でございます。
２点目でございます。適用拡大の関係で、被保険者の方にとってメリットが伝わるようにいろいろと取り組むべきという御指摘であろうかと理解しております。これにつきましては、従来、年金機構が適用拡大を行うときに、いろいろとリーフレットやパンフレットなどを持ち歩いております。その中でも、特に当部会でも御指摘がございましたように、従業員の方にきちんと浸透するようにということで、職員が、事業主の方あるいは担当の方、経理や労務担当の方とお話しする中で、こういうものを使って御説明してくださいということをしておりまして、そういう中でも、メリットなども含めて御説明いただくようにお願いしております。また、社会保険労務士の先生など、専門家の方を派遣する事業なども行っておりまして、そういう取組を進めております。また、最近、年金局におかれましても、適用拡大に関する非常に分かりやすい冊子をつくられていまして、そういう中でも詳細にされているという状況でございます。以上、そういう状況でございますが、先生がおっしゃったような適用拡大のメリットに着目してという形での集計とかは行っておりませんので、現時点では、それに数値的にお答えすることはできないのですけれども、今後、その点については、力点を置いて進めていきたいと思っております。また今後も御報告とかをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○松山部会長 ありがとうございました。
土屋委員、よろしいでしょうか。
○土屋委員 ありがとうございます。
適用拡大のほうは、理解いたしました。
ただ、１つ、口振とクレジットカードの件なのですけれども、口座振替とクレジットカードを利用することによって、自動的に引き落としがされるわけですから、納付が安定するのかなと、そういう視点から利用促進をしているのかなと私は勝手に思っていたのです。スマホ決済やインターネットバンキングの納付の利用が増えたということなのですけれども、それは多分１回限りのことなのかなと、納付書で納付することとあまり変わらないのかなと思っていたのですけれども、これは私の勘違いなのですかね。そういった意味では、常に安定して引き落としができる、納付漏れがないという観点から言えば、さっき松山部会長がおっしゃったように、クレジットカードや口座振替の納付率の目標を高く持って上げるべきなのではないかと思いました。
以上です。
○松山部会長 ありがとうございます。
実は、私も同じ感覚を持っておりました。よろしくお願いいたします。
○岩井日本年金機構理事 私どもも全くそう思っておりまして、２つ、目的がありまして、１つはお客様の利便性の向上と、確かに、おっしゃるように、納期内納付につながる口座振替・クレジットカードは特に力を入れております。したがいまして、先ほど申し上げましたが、リーフレット、場合によっては口座振替の申出書を同封するとか、あらゆる手段を講じまして、その推進を図っております。件数的には横ばいという感じでございますけれども、こうした中で、前納とかは特にメリットがありますので、そこを強調いたしまして、口振の場合の前納は非常に割引率もありますので、そういうメリットを強調いたしまして、前納が伸びているという状況もあります。そうした意味では、効果は出ていると思っておりますが、おっしゃるとおりでございますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○土屋委員 ありがとうございました。
○松山部会長 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、ほかの委員の皆様、御質問がありましたら、よろしくお願いいたします。
○小尾委員 小尾です。
御説明をありがとうございます。
１点、質問と、１点、コメントがあります。
質問については、33ページです。検査について令和５年度に不適切な事項があるということが報告されているのですが、その内容について、簡単で構いませんので、もし話せることがあれば、教えていただければと思います。
もう一点は、コメントで、53ページです。システム関連の話になりますけれども、人材のシステム専門職の部分になりますが、上席の人数が大幅に増加しているという点については、現在、フェーズ２を推進していく段階ということで、非常に良いことだと認識しています。一方で、システム専門職全体の人数が減ってきてしまっている、おそらく、一般職の人が上席に上がって、一般職が埋められていないということだと思うのですが、その点が気になっています。専門職の職員全体の雇用拡大を進めていますということは機構から伺っているのですけれども、今後も大規模なシステム開発は、当分、長い年月で続くことになりますので、年金機構全体として、専門職員は、今後、ますます重要になっていくと思います。IT人材の不足も言われる中で、年金システムは大変特殊なもので、育成に時間がかかるということもありますので、今年度以降についても、人材確保については危機感を持って引き続き取り組んでいただきたいという、これはお願いになります。
以上です。よろしくお願いします。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、機構から、御説明をよろしくお願いします。
○和田日本年金機構理事 事業企画部門担当の和田でございます。
１点目の外部委託の関係について、御説明させていただきたいと思います。まず、年金個人情報を扱う外部委託を適正に管理することが非常に重要な課題であると認識しております。数字は資料の33ページに示しておりますが、委託業者に対しましては、外部委託に当たって、履行開始前検査、履行中検査、納品時検査、履行後検査ということで、検査を行っており、ここ数年、全体としては、ルールの徹底が図られてきていると見ております。ルールに基づいて、きちんと検査を行い、また、点検を着実に行っていくことに今後も取り組んでいきたいと考えております。最近大きな事故はないわけでございますけれども、御質問にありましたとおり、例えば、令和５年度で申し上げますと、履行中検査の中で、２件、不適事項があったところでございます。これにつきましては、内容的にはかなり軽微なものでございます。差し支えない範囲で申し上げますけれども、１点は、委託業者が作業員の配置をする際に、履行前の検査から変更があった場合にきちんと変更があったということを出していただく必要があるのですけれども、その変更後の委託員名簿の提出が漏れていたものです。もう１点は、検査時において、セキュリティに関し、最新のセキュリティパッチが適用されてなかったという指摘をしたということがございました。今申し上げた２つにつきましては、検査の際に指摘をさせていただきまして、即日、委託員名簿を御提出いただくなり、セキュリティパッチをきちんと適用するなりということで、対応していただきまして、その対応したということについてもきちんと確認をしている状況でございます。内容としては非常に軽微なものでございますけれども、引き続き、しっかりと確認し、点検をしてまいりたいと考えております。
○松山部会長 ありがとうございます。
続けて、よろしくお願いいたします。
○立田日本年金機構理事 人事担当の立田でございます。
２つ目のコメントのことにつきまして、御説明させていただきたいと思います。
システム専門職の関係でございますけれども、先生のおっしゃるように、上席システム専門職につきましては、令和５年度におきまして、令和５年度実績報告書、資料２の162ページにございますけれども、９名ほど、一般職から任用しているということでございます。お話にございました全体に数が減っているのではないかというところにつきましては、上席システム専門職からラインのグループ長等に異動している、これはシステム部門の中でございますけれども、そういったことで異動して活躍している職員もいるということで、システム部門の専門的な役割を担う職員が全体的に減っているという状況ではございません。書いてはございませんけれども、そういう状況が、１点目でございます。
それと、今後ともそういった専門的知識を有する職員の確保は極めて重要だと認識してございます。そういった意味で、システム専門職につきましては、適性のある者で、毎年度、任用していくという方針でございます。また、この令和６年度につきましては、通年で外部から中途採用を実施することと内部からもこのシステム専門職への登用試験も実施するということで、将来の専門人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松山部会長 ありがとうございます。
小尾委員。
○小尾委員 ありがとうございます。
ぜひ、人材について、今後とも頑張って確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○松山部会長 どうもありがとうございます。
ほかに御質問がある方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。
辻󠄀委員、どうぞよろしくお願いいたします。
○辻󠄀委員 辻󠄀です。よろしくお願いします。
今回が初めてなので、一度、そちらにもお伺いしまして、ベーシックなことを勉強させていただきましたが、何分、守備範囲が広く、今日もいろいろな話がありまして、十分にカバーできないところもありますので、今日は１回目ということもありまして、少しファンダメンタルなことも含めて、幾つか、お伺いさせてください。
今議論があった中でいうと、まず、先ほどの口座振替やクレジットカードの件がありました。私は、専門の関係で、地方自治体とかとも仕事をしているのですが、最近は、お話にあったようなスマホを前提としたQRコード決済が増えてきています。手数料が比較的安かった口座振替とQRコードが中心になっていて、割とかつて便利と言われたコンビニや手数料の高いクレジット決済が少し時代遅れになってきているのかなという感じもあります。今後、これらを併用していくとは思うのですが、機構全体の方針として、どちらのほうにシフトをしていくのか、現時点で方向がありましたらと。また、いつまでこれらを併用していくことになるのか。特に、口座のほうが、最近、銀行団から、手数料交渉で、非常に高めの要求が増えてきているということも聞いていまして、そこら辺のところは年金機構との間でどういうやり取りになっているか、お伺いしたいということが、１点です。
２点目は、女性活躍に関することで、女性管理職比率の議論を先ほど改めてお伺いしました。数字をお伺いしていますと、大体、都道府県でいうと比較的女性が活躍しているという県に相当するぐらいの女性管理職比率になっていますので、全体では随分頑張っているなという感じはしましたが、同時に、しかし、年金機構の職務からすると、もともとの女性職員比率が結構高いのではないかということを考えると、もう少し比率が高くてもいいのかなという気もします。そこら辺のところで、女性採用比率、監督職ぐらいがどうなっているのか、直近がどうなっているのかも含めて、今後の昇進見通しといいますか、そのようなものがありましたらお聞かせいただきたいということが、２つ目です。
３つ目が、今日一番根本的にお伺いしたいところなのですが、最後のほうに予算の話も少し出ていたのですが、組織の特性からいって、人件費比率が非常に高い組織と思っています。この人件費比率が毎年の予算の中でどのぐらいの比率を占めるかということは結構大きいのではないかと思います。特に、これまでは、物価が安定していましたので、人件費はあまり上がらなかったので、よかったのですけれども、今後、働き方改革もあり、賃金が上がっていくということになると、人件費比率が高い団体ほど今後の予算運営が新しい局面になってくるということになると思います。そこで、現行の人件費比率がどのぐらいで、発足以来、この数字が安定しているのかどうなのか、そこをお伺いしたいことと、この人件費比率と、もう一つ、最近注目されているものはシステム関係費ですね。先ほどエンジニアの話もありましたが、エンジニアの部分を委託で出していると、ここのところの委託経費の形で結構人件費が膨らんでくるというケースもありますので、最近のシステム関係経費の推移がどうなっているのかということをお伺いしたい。その中で、特に、保険料の部分もありますが、収入として、運営費交付金のところがあります。その運営費交付金については、人件費は実額でそのまま来ているのか、それとも、ある程度、ざっくりとした平均単価と定員で配られていて、そこを節約することによって、運営上、お金の浮く余地があるのか、ないのか、ないしは、圧迫されたり、圧迫されなかったりするのか、この辺がシステムの中でどうなっているかということを教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、機構から、よろしくお願いいたします。どうぞ。
○岩井日本年金機構理事 まず、第１点目の口座振替等に関する点について、お答え申し上げます。機構におけます戦略、今後の様々な手段に対する戦略に関する御質問だったと考えております。先ほど部会長あるいは土屋委員からも御質問があったわけでございますけれども、基本的には、機構といたしましては、保険料を安定的に納付していただくことがお客様の年金権につながりますので、ここを非常に重視しております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、様々な勧奨の段階で、いろいろな送付物とかを入れてお願いしている状況でございます。また、一般的な広報や送付物の中でも、基本的には、まずは口振を一番上に持ってきまして、そのメリットなどを、くどいぐらい、いろいろと分かりやすく書かせていただき、クレジットカードをその次に持ってきまして、その後に、インターネットバンキングやスマホ決済などを入れております。様々な工夫をいろいろと加えまして、できれば口座振替やクレジットカードという安定的な保険料納付につながるようにと思っておりますが、一方で、社会的あるいはお客様のニーズといたしまして、様々な納付方法の普及も求められているということでございます。そちらにも、適切に対応していきたいと。機構といたしましても、口座振替等をしていただけない方、クレジットカード納付等をしていただけない方に対しまして、できるだけ、ハードルが低い、納めやすい環境とすることも、保険料の納付率の向上、保険料の納付につながると考えておりますので、そういう面を総合的に鑑みまして、今、対応しているという状況でございます。引き続き、いろいろと検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○松山部会長 ありがとうございました。
続けて、よろしくお願いいたします。
○立田日本年金機構理事 人事担当理事の立田でございます。
２点目の女性活躍推進の関係でございます。17.4％という管理職比率でございますけれども、もっと高い目標でもいいのではないかというお話でございます。まず、正規職員の職員構成から申し上げますと、今、１万1,000人の職員でございまして、5,500人が男性、4,500人が女性ということで、女性の職員比率は４割を超えている状況でございます。さらに、機構ができてからの新卒採用の職員だけを見ますと、女性職員が５割を超えている状況でございます。そういった意味で、女性管理職をこれから増やしていくことが重要だとは認識してございます。その上で、資料にはございませんけれども、この17.4％につきましては、令和７年度末の目標としましては、18％を必達目標にしていまして、さらに20％まで超えたいということで、これを努力目標に掲げて、これから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○松山部会長 お願いいたします。
○樽見日本年金機構副理事長 副理事長です。
若干、補足も含めて、３点目も含めて、申し上げたいと思います。
１点目のところは、今岩井理事から申し上げたとおりなのですけれども、先ほども話が出ましたが、結局、国民年金の保険料は、前納していただきますと、割引もあってお得になる、納付率も上がる、ただ、そうすると、複数月分なので、金額が大きくなりますから、そういう意味で、口座振替やクレジットカードみたいに、そのときそのときということではなくて、まとまった形で口座から確実に払っていただくことが、お客様にとっても利用しやすい手段だろうということでございます。そういう意味で、前納を広げていくことと併せて、特に口振をどのように広げていくのかということに重要な要素があるわけです。おっしゃるとおり、手数料の話とかは、今、いろいろと動きが出てきておりますので、そういう中で検討を進めていきたいと思いますけれども、その点は申し上げておきたいと思った次第でございます。
女性については、今、申し上げたとおり、特に、機構がスタートしてから、この14年間、採用している正規職員でいいますと、女性のほうが多いということなので、この組織にとって、能力のある女性にどれだけ活躍していただくかということは、決定的に重要な事項だろうと思っています。そういう意味で、ほかの組織にも増して女性に活躍できる環境を整えるということについては努力をしていかなくてはいかぬと思っています。現状、まだまだでございますけれども、先ほど申し上げたようないろいろな働ける環境あるいは男性育休の取得促進といったことも含めて、女性に管理職になってもらえるような環境を整えていきたいと思っているところです。
人件費の比率ですけれども、今、手元の数字を確認しますと、人件費率は大体30％ぐらいとなっています。御指摘のシステム関係費の中で、特に委託あるいは支援事業者みたいな形で随分といろいろと契約をして手伝ってもらっているのですが、そこも人件費が多いということだと思います。そこのところは、今、数字を持ち合わせておりませんので、本体と合わせまして、整理して、また別途、機会をいただければと思います。恐縮でございます。
よろしくお願いします。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
辻󠄀委員、よろしゅうございますか。
○辻󠄀委員 ありがとうございます。
○松山部会長 それでは、片桐委員、お願いいたします。
○片桐委員 片桐です。
リスクのことでお話ししたいのですけれども、最近は、誤りの摘発や新たなリスクを発見するといったことに関して、世の中、一般的に、システムのテクノロジーにかなり期待されているのかなと思っているのですけれども、機構においては、AIなどのテクノロジーの活用は、現在、どのような状況なのかということを教えていただけますか。もし今後に何か新たな取組などの見込みがあれば、教えてください。
○松山部会長 ありがとうございます。
そうしましたら、機構から、御回答をよろしくお願いいたします。
○和田日本年金機構理事 事業企画部門担当理事の和田でございます。
本年１月・２月の事業管理部会におきましても、生成AIも含めて、AIの活用についてもう少し進めていったらどうかという御意見をいただきました。御承知のとおり、生成AIの活用につきましては、民間企業はもとより、公的機関におきましても、導入または導入に向けた検討が進められているところでございます。当機構の中期計画におきましても、AI、クラウド等の最新のICTの動向を踏まえまして、技術導入等について検討を行うことにしております。機構としても、このたび、生成AI活用の検討に着手したところでございます。ただ、生成AIの活用に当たりましては、例えば、誤った情報に基づいて回答が生成されるリスクや情報の外部漏えいのリスクなど、様々なリスクもございます。特に機構は年金個人情報を取り扱っておりますので、そういったセキュリティ上のリスクにも細心の注意を払いながら取り組んでいく必要があると考えております。当面、まずは、機構として、内部業務の支援あるいは補助、例えば、会議体の議事録の作成といったところから、第一歩をどう踏み出すかということだと思っていますが、そういった生成AIの活用につきまして、幅広く情報収集を行った上で、実施方針を検討してまいりたいと考えております。リスクもございますので、どういった形でこれから進めていくことが適当かというところについては、慎重に検討しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○片桐委員 ありがとうございました。
○松山部会長 ほかに御意見がある方は、特にはいらっしゃらないですかね。
ありがとうございます。
そうしましたら、最後に、私から、１点だけ、追加で質問です。今、リスクの話がちょうど出たところでございますけれども、システム化を進めていくに当たっては、かつての手作業でいろいろと作業をしてミスが多かった時代からすごくシステム化が進んだということなので、恐らく監査の重点項目みたいなものも随分変わってきているのではないかと思うのです。監査で、こういう情報セキュリティ回りのところで、特に気をつけているところ、特に重点監査テーマの中に情報セキュリティリスクのマネジメントサイクルにおける課題の適正性の監査を実施しましたとお書きいただいているので、具体的に、どんな取組をされていて、どんな課題が見つかっているのかということを、もう少し詳しく、御説明いただければと思います。
○安藤日本年金機構理事 特命担当理事の安藤でございます。
実際、12月まで、監査部長をしておりました。私から、少しお答えさせていただきたいと思います。この47ページに記載のある情報セキュリティリスクのマネジメントサイクルにおける課題の適正性の監査の実施ということで、特に、情報セキュリティに関しましては、課題を抽出して、そういったものがきちんと機構の中で横展開されているかどうか、課題が課題としてきちんと管理されて横展開されているかどうかという観点で、監査をしているところでございまして、具体的に情報セキュリティの中身に入ってという部分ではございませんけれども、そういった全体の課題管理について監査をしているということがここに記載しているものでございます。そのほかの情報セキュリティに関しましては、いわゆる拠点に対して、あるいは、本部もそうですけれども、いわゆる業務検査という中で、個々の情報セキュリティリスクに関する個別の項目について点検・監査をしているというところもございますし、情報セキュリティの分野では、組織面、運営面、技術面において、いろいろと取組を行っていますけれども、そういった中身についても実際に監査をしているところでございます。例えば、先ほど、脆弱性診断とかという話もございましたけれども、そういった適正性等についても監査をしているところでございます。毎年度、リスクを捉えた情報セキュリティ対策の推進計画を策定しておりますけれども、その中身をにらんで監査を実施しているところでございます。
具体的な内容ではございませんけれども、概要はそういったところでございます。
○松山部会長 どうもありがとうございました。
それ以外に、どなたか、何か最後に御質問や御意見がありましたら。
そうしましたら、これで十分に御意見をいただいたと思います。
それでは、この第１の議題につきましては、本日いただいた御意見等を踏まえて、機構でまた修正・見直し等の対応をしていただくと理解しております。修正等の対応を行った上で、次回の部会で、もう一度、皆様の御意見を伺うという形で、議論を行いたいと思っております。
本日の議題はこちらの議題のみということですので、本日の議題は全て終了いたしました。
次回の日程につきましては、事務局から、改めて個別に御連絡させていただきます。
それでは、本日の会議はこれで終了いたします。
委員の皆様におかれましては、どうもありがとうございました。
