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- 2024年2月14日 第72回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
2024年2月14日 第72回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
日時
令和６年2月14日（水）9:00～10:30
場所
全国都市会館 ２階 大ホール
東京都千代田区平河町２－４－２
東京都千代田区平河町２－４－２
出席委員
会場出席委員：増田部会長、小尾委員、西村委員
オンライン出席委員：松山部会長代理、黒田委員、齋藤委員、土屋委員、野村委員、原委員、山口委員
オンライン出席委員：松山部会長代理、黒田委員、齋藤委員、土屋委員、野村委員、原委員、山口委員
議題
- （１）日本年金機構の第４期中期目標、第４期中期計画及び令和６年度計画の策定について
- （２）その他
議事
- 議事内容
○石川年金事業運営推進室長 定刻になりましたので、ただいまより、第72回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきましてありがとうございます。
委員の皆様の出欠状況について御報告させていただきます。本日は、片桐委員から御欠席との御連絡をいただいております。
本日もオンライン併用での開催となっております。
増田部会長、小尾委員、西村委員は会場での御出席、ほかの委員の皆様はオンラインでの御出席となっております。
また、野村委員におかれましては、所用のため、途中で退席されるとの御連絡をいただいております。
それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いしたいと存じます。恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでで退室をお願いいたします。
（カメラ退室）
○増田部会長 おはようございます。
それでは、議事次第に従いまして、「日本年金機構の第４期中期目標、第４期中期計画及び令和６年度計画の策定について」を議論いたします。
手続ですが、このうち、中期目標のほうにつきましては、前回にも御説明してございますが、２月８日付で厚生労働大臣より社会保障審議会の遠藤会長宛てに諮問がなされております。そこで、中期目標の案文につきましては、前回に引き続き御議論いただいた後に答申手続をとりたいと思います。
また、中期計画、そして、令和６年度、来年度の計画の案文につきましては、機構から厚生労働大臣へ認可申請を行うものとして、前回に引き続き御議論いただきたいと思います。
現在の第３期の中期目標、中期計画は、本年の３月末でその期間を終了するということでありますので、４月から実施される新たな中期目標、そして、中期計画を策定する必要がございます。
それでは、初めに年金局、そして、機構から説明をお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○石川年金事業運営推進室長 年金局でございます。
議題１のうち、中期目標については年金局から、中期計画及び年度計画については機構から、それぞれ前回の御議論などを踏まえた案文の修正箇所を中心に御説明をさせていただきます。
本日、中期目標案の関連資料といたしましては、前回と同様のものを御用意しております。
資料１－１として、第４期中期目標案の全文、全ての文章編でございます。こちらには今回、冒頭に諮問書の写しをつけさせていただいております。前回も御説明いたしましたとおり、また、先ほど部会長から御紹介いただきましたとおり、中期目標につきましては、厚生労働大臣が定める際に社会保障審議会への諮問が必要とされておりまして、２月８日付で諮問がなされております。その一式でございます。
また、参考１－１として第４期中期目標案の概要、参考１－３として第４期中期目標案と現行の第３期中期目標の新旧対照表を御用意しております。
この参考１－３の新旧対照表において、左側の列でございますけれども、前回の部会での御議論などを踏まえた第４期中期目標案の修正箇所を赤字でお示しさせていただいておりまして、本日はこの参考１－３の新旧対照表に沿って御説明をさせていただきます。
それでは、参考１－３「日本年金機構第４期中期目標（案）新旧対照表」を御覧ください。
まず、１ページ目の終わりから２ページ目にかけてでございますけれども、委員の皆様より前回御指摘のあった年金制度を取り巻く社会経済環境の変化、デジタル化の進展といったことを踏まえて対応していくべきという旨を前文の中で追記させていただいております。
続きまして、３ページ目でございます。国民年金の適用促進対策の一環として、外国人の適用対策について、外国人留学生への学校等を通じた年金制度の周知依頼ですとか、文部科学省との連携といった取組を前回の御指摘を踏まえて追記しております。
また、国民年金の保険料収納対策の項目でも、４ページの終わりから５ページの初めにかけて、外国人への対応について、文部科学省との連携といった取組を同様に追記しております。
続きまして、少し飛びますけれども、11ページでございます。中期目標期間における一般管理費と業務経費の節減目標について、前回は数字が調整中ということでございましたけれども、財務省との調整を経まして、数字が追記された形となっております。中期目標期間の最後の事業年度において、令和５年度と比べて一般管理費は15％程度、業務経費は５％程度の額の節減を目指し、業務の効率化を進めることという記載になっております。右側の第３期と同程度でございます。
また、括弧書きで付しております、削減対象から除外する経費について、記述の整序を行っております。多くの独立行政法人でも、こうした目標を掲げて経費節減に取り組んでいるというものでございます。
続きまして、12ページでございます。前回の御指摘を踏まえまして、「ICT化の推進」の項目でございますけれども、政府の原則を踏まえた形で、お客様サービスのオンライン化を通して、更なる国民の手続負担の軽減、利便性の向上、正確・迅速かつ効率的な事務処理の実現といったことを、また、「取組に当たっては、クラウド等の最新のICT動向を踏まえた技術導入等について不断の検討を行う」というところの後ろに、この検討を「行うとともに、その効果を確認・分析し改善を図ること」という表現を追記しております。
最後に、16ページの終わりから17ページの初めにかけてでございますが、各種人材等の確保、育成のための研修・教育の充実という記載がございます。前回の御指摘を踏まえまして、専門人材の例示として「システム等の」専門人材という追記をさせていただいております。
以上が中期目標案の修正箇所の御説明となります。
なお、参考１－１の第４期中期目標案の概要については、修正はございません。
以上のほか、中期計画案及び年度計画案においても、前回の御指摘を踏まえて様々な修正を行っております。この後、続けて機構より、第４期中期計画案及び令和６年度計画案の修正箇所について御説明をさせていただきます。
○岡日本年金機構企画調整監 日本年金機構経営企画部の岡でございます。
続きまして、中期計画案、年度計画案につきまして、前回の部会の御審議を踏まえた対応案について御説明をさせていただきます。
まず初めに、前回の部会で複数の委員から御指摘のございました年金制度を取り巻く環境の変化等に関するデータや、こうした変化等への対応の考え方、方針を整理した資料を新たに作成いたしましたので、この資料から御説明申し上げます。
資料は参考１－２「日本年金機構の第４期中期計画（案）及び令和６年度計画（案）について」という横置きの資料でございますが、前回もお示しした資料でございますけれども、これの最後３ページに新しい資料をつけてございます。ページ数でいいますと11ページからになります。
資料のタイトルは、【参考】として「第４期中期計画策定に当たって―日本年金機構を取り巻く環境と対応―」というものでございます。
11ページでございますが、まず（１）で日本の人口の推移でございます。過去の国勢調査や昨年公表された日本の将来推計人口（令和５年推計）のデータから、いずれも出生中位推計でございますが、日本の総人口は既に減少局面に入っているところ、約50年後の2070年には9,000万人を割り込んで8,700万人程度になるという推計をされてございます。
また、年金受給者の多数を占める65歳以上人口は、2040～45年頃にピークを迎えるところ、その後も高い水準を維持し、高齢化率は上昇し続けることが見込まれております。
また、15～64歳の生産年齢人口につきましては、2070年には2020年の６割程度まで減少し、機構においても業務運営に必要な人員体制をどのように確保するのかが課題となると見込まれてございます。
続きまして、（２）公的年金被保険者数の推移でございます。総人口や生産年齢人口が減少している一方で、厚生年金保険の被保険者数につきましては、高齢就業者数の増加、被用者保険の適用拡大、適用促進対策の推進等を背景に増加傾向を維持してきておりまして、機構における適用・徴収業務の対象となる公的年金の加入者総数はこの10年間ほぼ横ばいで推移しているところでございます。
このため、さらなる被用者保険の適用拡大や外国人関係の制度改正等の影響も見据えながら、機構の業務執行体制を確保していく必要があるということでございます。
次に、12ページでございます。
（３）在留外国人総数です。出入国在留管理庁の統計によりますと、日本に在留する外国人はコロナの影響で令和２年、３年と減少したものの、令和４年末には307.5万人ということで過去最多を記録してございます。また、日本の将来推計人口によりますと、今後も増加が見込まれており、50年後の2070年には総人口の約10.8％を占めるまで増加すると推計されております。
このため、当部会でも御指摘いただいてございますように、外国人に対する制度周知、収納対策等の取組が今後の基幹業務の推進に不可欠となっているということでございます。
続きまして、同じページの下段でございますが、（４）老齢年金請求書送付見込件数の推計でございます。機構の年金給付・年金相談の業務量に特に大きな影響を与える老齢年金請求件数につきまして、受給開始年齢到達者に事前にお送りする老齢年金請求書の送付件数で見ますと、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げ完了後、男性は令和８年度、女性は令和13年度でございますが、この後第二次ベビーブーム世代が老齢年金受給開始年齢の65歳に到達するまでの間は逓増し、令和20年（2038年）度に210万件とピークとなり、令和５年度が132万件でございましたので、令和５年度比で約1.6倍に増加すると見込んでいるところでございます。
最後のページですが、13ページです。
（５）デジタル化の現状と今後の方向性と（６）人員・組織体制の考え方でございます。ただいま御説明申し上げましたように、今後、長期的には総人口や生産年齢人口がさらに減少していく一方で、中期的には65歳以上人口が増加、高止まりし、また、老齢年金請求件数は大幅に増加するといった環境の変化が見込まれるところでございます。
また、機構発足時に策定されました閣議決定である日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画におきまして、人員数や業務・システム刷新後の人員の削減ということが定められているという事情もございます。
こうした条件下におきまして、今後適切に業務運営を行っていくためには、デジタル化の一層の拡充による業務の正確性・効率性の向上を図っていくことが必要不可欠ということでございます。
御参考までに、（５）で当機構におけるデジタル化についてのこれまでの取組と今後の予定の全体像につきまして改めてポイントを整理してございます。左側にお客様の利便性の向上の観点、右側に機構内部の事務処理の効率化・正確性確保の観点で取組を記載してございます。
なお、デジタル化の推進によって具体的にどの程度の人員を他部署にシフト等できるのかにつきましては、右側の枠内の中ほどに記載のとおり、過去の累計では、正規職員でございますが、790名となってございますが、先ほど御説明した厚生年金被保険者数の今後の推移や老齢年金請求件数の増加といった、今後対応が必要となる、いわば目標値は一定程度見込んでいるものの、現時点では当面の具体の取組による人員面での効果の見込みについては試算できていない状況ではございます。今後の取組の実績も踏まえながら、具体化していきたいと考えてございます。
こうしたデジタル化の推進により得られる効果を踏まえた業務執行体制及び人的資源配分の見直し等によりまして、適切な業務体制の構築を着実に進めていく必要があると考えてございます。
今回お諮りしている第４期中期計画案等につきましては、中長期的な環境の変化を踏まえたこうした考え方、方針に基づき策定する必要があると考えてございまして、今回改めて資料として整理し、お示しさせていただいた次第でございます。
次に、こうした考え方、方針を明確化するということと、また、前回の部会でいただいたその他の御指摘を反映させるために、第４期中期計画案と令和６年度計画案の修正案について御説明をさせていただきます。
資料は参考１－４「日本年金機構第４期中期計画（案）及び令和６年度計画（案）の修正箇所〈抜粋〉」というタイトルの資料でございます。
まず、計画案本文関係から御説明をさせていただきます。
１ページ目をお願いいたします。
枠囲いの左側に修正箇所について項番を振ってございますので、この番号に沿って御説明をさせていただきます。
まず、項番の１でございます。中期計画案の前文の関係です。先ほど御説明申し上げました年金制度を取り巻く環境の変化や、こうした変化への対応等を明確化するための追記、修正をしたものでございます。また、機構におけるデジタル化が適切に進んでいるのかを確認できるように、政府のデジタル化の方針について記載してはどうかとの御指摘もいただいてございましたので、「政府全体の取組も踏まえつつ」というような文章も追記しているところでございます。
次に、項番の２でございます。組織・ビジネスプロセス改革の関係でございますが、先ほどの制度を取り巻く環境の変化やそれへの対応等も含めたデジタル化を前提としまして、そうした効果を踏まえて、本部・年金センター・事務センター・年金事務所の役割、業務執行体制、人的資源配分の不断の見直しを実行していくということを明確化するための追記をさせていただいたところでございます。
続きまして、項番の３でございます。２ページ目の下段からです。一般管理費及び業務経費の削減目標の関係でございますが、こちらは先ほど年金局から御説明があったものと同じ記載をしているところでございます。
続きまして、項番の４でございます。３ページの中ほどです。社会保険オンラインシステムの関係でございます。ここも先ほどの制度を取り巻く環境の変化やこれへの対応等を踏まえまして、システム刷新に取り組んでいくということを明確化する観点からの修正をしてございます。前回の部会でお示しした案文でも一定程度の記載をしてございましたので、文章のつながりについての修正をしているところでございます。
続きまして、項番の５でございます。ICT化の推進の関係です。ここもICT化の推進の前提となる考え方を明確化する観点から、先ほど来御説明している前文の修正と同じ観点からの修正をしております。
なお、デジタル化に関して、先ほどの前文では「政府全体の取組も踏まえつつ」としましたけれども、ここでは少し具体的に「デジタル３原則等の政府全体のデジタル社会の実現に向けての理念・原則を踏まえつつ」と記載してございます。この理念・原則には、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に記載されてございますサービス設計12箇条や構造改革のためのデジタル原則も含んでおりまして、これらを踏まえて取り組んでいくということとしているところでございます。
項番の６でございます。オンラインビジネスモデルのさらなる推進の関係でございますが、デジタル化をさらに推進していくに当たりまして、インセンティブとして電子申請をした場合のメリットといったデジタル化のメリットをお客様に対してしっかりとお伝えしていくことが必要といった御指摘もいただいておりましたので、こうしたものを踏まえた修正をしてございます。
また、社会環境の変化に応じて、いわば受け身の姿勢で窓口体制の在り方などの検討、対応をしていくだけではなくて、デジタル化に移行させていくための積極的な作戦が必要という御指摘もいただいておりました。こうしたデジタル化のメリットをお客様に伝えていくほか、委員から御提案いただいたアイデアも含めまして、具体案を検討し、より個々のお客様の判断に届く工夫をして取り組んでいきたいと考えているところでございます。
続きまして、項番の７及び８でございます。こちらは年度計画の修正でございます。いずれもデジタル化推進の取組について積極的な姿勢を示し、一層推進させていくという今後の対応方針をより明確にする修正、追記をしたものでございます。
続きまして、項番の９です。６ページです。デジタルワークフローの確立に向けた取組の際に考慮する内容につきまして、情報セキュリティの観点を加え、また、最新のICTの動向の具体例としてAI等についても追記をしたものでございます。
続きまして、項番の10でございます。人事及び人材育成の関係です。機構の人事制度全般に関して、先ほどの年金制度を取り巻く環境の変化やこうした変化への対応を踏まえて取り組んでいくといったことを明確化する追記をしてございます。
次に、項番11及び12でございます。優秀な人材の確保と人材の育成の関係でございますが、ここも先ほど来の環境の変化への対応等の追記をしつつ、システム人材の確保や育成について計画に盛り込むべきという御指摘もいただいておりました。その追記、修正をしております。また、ここでは「システム等」としておりますように、システムだけではなくてデジタル等も包含しておりまして、特に人材育成につきましては、対象を可能な限り特定の部署に所属する職員に限定せずに、広くデジタルに関する知識・スキル等に関する人材育成を進めていくということで検討、対応していくということで考えているところでございます。
次に、項番の13です。前回の部会の際は調整中としておりました予算、収支計画、資金計画につきまして、財務省との調整を踏まえて、中期計画案、年度計画案の本文それぞれに添付してございますので、追って御参照いただければと考えてございます。
続きまして、ただいまの計画の本文の修正につきまして、概要資料のほうにも反映させる修正をしております。
９ページをお願いいたします。
項番の14でございますが、第４期中期計画案のコンセプトの＜第４期中期計画（案）の考え方＞のところにつきまして、先ほど御説明した項番１の中期計画案の前文の修正を踏まえて追記をしている旨を記載してございます。
また、以下の項番15から17につきましても、ただいま御説明申し上げました本文の修正を踏まえて追記等をしている旨を記載しているところでございます。
説明は以上でございます。
○増田部会長 ありがとうございました。
ただいま、第４期の中期目標と中期計画、そして、来年度の計画と３つ、それぞれ皆さんからまとめて説明いただきました。
前回一度議論もしておりますので、引き続きということになりますが、これから各委員の皆さん方から今の３つについて、順不同で結構でございますので、お気づきの点について御意見等を頂戴いたしたいと思います。
それから、野村委員が途中で退席ということでございますので、もしその前に何か御意見があれば、また合図していただければ先に指名をさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、各委員の皆さん方、御意見等がございましたら、どうぞ挙手の上、お願いをしていただきたいと思います。画面上でも合図していただければ、私のほうから指名をさせていただきます。
それでは、山口委員、どうぞ御発言ください。
○山口委員 ありがとうございます。山口です。よろしくお願いします。
今、修正を含めた御説明がございましたが、全体の方向について異論はございません。コメントを１点させていただきます。
今回の修正の内容として、デジタル化への言及が多いと思うのですけれども、それに関連して、今、機構のほうから御説明がありました資料１－４の中の項番の６です。デジタル化がもたらすお客様へのメリットを分かりやすく周知することが追記されております。
ここに関連して、先ほど機構からの御説明で、個人に対するものとして「ねんきんネット」の拡充についてのお話もあったと思うのですけれども、今回の計画の中では手続の電子化に関するものが中心で、確かに手続の利便性を高めることは課題であると思います。ただ、メリットを伝えていくことを考えるときに、それにとどまるものではなく、今後、高齢化がさらに進むとか、あるいは働き方が一層多様化していくことなどを踏まえますと、老後の生活費の確保という観点から、年金のもらい方とか受給の仕方も変わっていく可能性が考えられるのではないかと思います。
現在、年金局では公的年金シミュレーターという年金の受取額の試算ができるツールがあります。それに関連して、「ねんきんネット」はより詳しい試算ができるということです。特に現役世代、若い世代がこういったことを意識するきっかけにもなると思いますので、今後インフラとしての重要性が高まっていくのではないかと見ております。
そういった意味で、現在「ねんきんネット」の利用者は1,000万人に到達しているということなのですけれども、被保険者数が現在6,700万人余りいることで考えますと、より使っていただける可能性が考えられると思います。そういった観点からも、周知とか、より利用していただく方策を御検討いただければと考えます。
以上です。よろしくお願いします。
○増田部会長 山口委員、ありがとうございました。
ただいまのはコメントだと思いますので、機構のほうでも今のことを踏まえて御対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、続いて黒田委員、どうぞ御発言ください。
○黒田委員 どうもありがとうございます。
私、前回出席できなかったものですから、１つコメントというか質問をさせていただければと思うのですが、AIという言葉が見当たらなくて、デジタル化やIT化はたくさん書かれていますので、もしかしたらその中に含まれているのかなとは思ったのですけれども、ただ、生成AIなるものが出てきて、これは単なるオンライン化とかIT化といったこととは全く違う次元の非常に大きなインパクトを世の中にもたらすものだと思うのですけれども、かつ５年もすれば生成AIによって私たちの働き方は相当変わってくるのではないかと思っております。さらには、機構のような業務でありますと、想像するに生成AIができる分野が非常に多いのではないかなと感じるのですけれども、一方でかなりの注意を持って使わなくてはいけないものであるということも認識はしておりますが、生成AIの活用についてはどのようなお考えあるいは検討状況なのでしょうか。
○増田部会長 黒田委員、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御質問について、生成AIの活用の可能性ですとか考え方、何か機構からございますか。
それでは、副理事長さん、どうぞお願いします。
○樽見日本年金機構副理事長 AIについて、先生方の御指摘もありまして、先ほど岡から説明した参考１－４の６ページの９番になりますけれども、デジタルワークフローの確立というところで「AI、クラウド等の最新のICTの動向を踏まえ」ということで、AI等の最新の技術導入の検討を進めるということを記載したところでございます。
AIをどういうふうに使うのかということになってきますけれども、一方でお客様の個人情報というのをどういうふうに扱うのか。今、先生から御指摘のあったように、慎重に見ていかなくてはいけないところもあると思っています。また、生成AIを活用するということになると、AIのほうに使われる情報というものがいわば外に出てしまうことにもなるということがあると思っていますので、そうした点を含めて、機構業務における正確性の確保、それから、個人情報が漏えいしないように、そういうところに細心の注意を払いながら取り組んでいくということが必要になるだろうと思っています。
ですので、AIを活用して効率化をしていくということについては基本的にはやぶさかではないのですが、そうした点も含めながら、十分な検討を行った上で進めていきたいと考えているところでございます。
○増田部会長 黒田委員、どうぞ御発言ください。
○黒田委員 ありがとうございました。理解はいたしました。
AIと生成AIとはまたかなり次元が違うものだと思うので、生成AIについてより意識して御検討を重ねていただければなと思った次第です。ありがとうございます。
○増田部会長 それでは、機構のほうでもよろしくお願いいたします。
各委員、ほかに何かございますでしょうか。
それでは、会場のほうから西村委員、どうぞ御発言ください。
○西村委員 御説明ありがとうございます。
私の感想としては、非常にいろいろ盛り込んでいただきまして、中期計画としては非常に充実したものになってきたかなと思っています。御検討ありがとうございます。
その中で、幾つかコメントと１つ質問をさせてください。
コメントとしましては、政府の方向を参照するとなっておりますが、デジタル化の各原則についてはきちんと盛り込んで、今まではどちらかというとサービスが中心だったかと思いますけれども、ぜひ機構そのものの改革のほうにも活用して、効率的な事務や人員の効率的な配置というものにつなげていっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、２つ目ですが、デジタル化、システム等の人材というところで、これも御説明がありましたけれども、システムの人材に限らずというところで、デジタル化というのは専門人材が行うということではなく、個々の職員さんがどう使いこなして、実務をどう高めていくか、サービスをどうよくしていくかということかと思いますので、偏ることなく全員が使いこなすようにやっていただければと思います。
ここは少し脱線しますけれども、先ほど黒田委員のほうから生成AIの御質問がありましたが、私も会社勤めとしましては、メーカー名を出して申し訳ないのですけれども、マイクロソフトさんのCopilotなどを実務に使っておりまして、事実上議事録はほとんどお任せというふうになってきておりますので、会議とかが多い組織だと思いますので、そういう方向でどんどん使いこなすほうでやっていただければと思いますので、あまり肩肘を張るよりは、日頃からなじむような形でぜひ使いこなしていただければと思って聞いておりました。
最後に質問をさせてください。これは今日お答えできるかどうかというのは分からないので、こういうことをぜひやっていただければというところなのですけれども、資料として数字を非常に挙げていただいて根拠を示していただいたというのはいいことだと思いますし、我々も資料を読むに当たって非常に分かりやすくなったと思うのですが、非常に難しいとは思うのですけれども、今後の人口の推計は、先のことはよく分かると思うのですが、年金の被保険者数の推移から始まり、今後の事務量に伴うのは、やはり受給者層がどうなるかというのは、今、繰り上げとか繰り下げとかで非常に難しくなっているとは思いますが、こういうのこそ相談件数の状況とか、当然外国人の総数にも絡んでくるのですけれども、そういうところから、何年かの長期と年度ごとの話ということになると思うのですが、このぐらいになるのではないだろうかというものを出せるのではないかなと思うのです。当たり外れはもちろんあるとしても、そういう推計みたいなのを機構の中あるいは局としてやられているのかどうかというところと、そういうのを根拠にして年度計画が出せないのかなというところ、今までどうやってきたかとか、今後どうやっていくのがいいのかなというところで考えていることがありましたら、少しお聞かせいただきたいなと思って説明を聞いておりましたので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○増田部会長 それでは、今の３つ目でございますが、御質問の関係、機構のほうからよろしゅうございますか。
それでは、副理事長さん、どうぞ。
○樽見日本年金機構副理事長 大変重要なポイントを指摘いただいたと思っています。
今日の資料、先ほどの参考１－２の後ろのほうにつけているところでも、人口の推計は社会保障・人口問題研究所の推計等があってこうやって出てくる。被保険者数については、今までのところでこうなっているのでというところで、生産年齢人口とその中での雇用者あるいは実際にその下の稼得活動をしておられる方というところから、ここは出てくるかなと思いますけれども、受給者というところに関して言うと、そういう意味で、この資料の12ページにつけております老齢年金については、65歳で支給開始年齢という形になりますので、そこに該当する人の数の推計はこういうふうな形でできますし、私どもとしてもやっておるということなのですが、ここの例えば支給を繰り延べ、繰り下げをする人、繰り上げをされる方がどれくらいいるのかとか、それから、今後の例えば制度改正、今議論されているようなところで言うと、例えば加入期間の見通しをどういうふうに見るのかとか、そうしたことによってそこは変わってきますので、率直に申し上げて、こうなるという形でお示しするのはなかなか難しいかなとは思っています。
あと、全体として言うと、実は障害年金の受給者というのもここ数年ずっと伸び続けているというような状況もございますので、そうしたところをどういうふうに見ていくのかということはなかなか難しいところがございますが、そういう意味で、比較的整理ができるものということで今日の資料にお示ししたような数字を作っているわけでありますけれども、これからも、今御指摘いただいたような点も含めて、もう一段きめ細かく推計できないかということについては宿題とさせていただいて、検討していきたいと思います。
○増田部会長 西村委員、よろしゅうございますか。
それでは、どうぞ理事長さん、続けてお願いします。
○大竹日本年金機構理事長 御質問ではないですけれども、西村委員の御指摘のAIの関係は、先ほど黒田委員からもありましたが、いろいろな種類があるというのは存じておりますし、先ほど挙げられたマイクロソフトのAIなどを使うと、恐らくこの会議の終了後数十分後には議事録はできている。ただ、不正確な部分もあるので修正は要ると思いますし、ああいうもののほかに閉じたAIというのもありまして、機構を例にとると、機構から外には絶対つながらないAIというのを使うと、法令、規程、通知文全てを検索して、それに引っかかるものを一瞬のうちに出したり、それから、例えば同じようなお問合せについては同じ答えが出るので、数秒で答えがすぐ出るとか、そんなのは技術が進歩しているので当然世の中にあります。そういったことを、私も外から来たので、どういうふうに活用していくかということは機構の運営にとっても大変重要なので、西村委員の御指摘のような観点から内部では検討を進めていきたい。これは中の人には言っていませんけれども、私はそういうふうに思っております。
以上です。
○増田部会長 ありがとうございました。
西村委員、何かございますか。
○西村委員 いえ、ありがとうございます。
１個だけ申し上げますと、樽見さんからのお話の中では、企業などでもやはり上位推計とか下位推計みたいな感じで、それを基にどうしようというものを作っていたりしますので、それは外に出せるものかどうかというのはありますけれども、ぜひ運営としては御検討の上で年度計画に反映させていただければと思いますので、ぜひそういうこともよろしくお願いします。ありがとうございました。
○増田部会長 それでは、野村委員、どうぞ御発言ください。
○野村委員 恐縮です。
まず、前回私が会議で発言したものにつきましては、十分御検討いただいて盛り込んでいただきましたこと、ありがとうございます。特に外国人人材の関係のところについては、より慎重な対応とまた斬新的な対応をお願いしたいなと思っています。
その上で、今、皆さんデジタルの話をされていましたので、感想だけ申し述べさせていただきまして、そろそろ時間がありませんので、一言だけ申し上げさせていただきます。
皆さんお気づきだと思うのですけれども、デジタルの話のときに、コンプライアンスの問題というのが実はそれによって大きく解決する場合があるということがございます。かつて、例えばコンビニエンスストアなどではレジスターの前で横領を行う店員というかアルバイトがおりましたけれども、今、現金を触らないように、レジスターのところでお客様のほうが現金を入れるみたいな装置にしますと、完全にそれがなくなるというようなことがあります。
あるいはコンプライアンスは最近ナッジというのが非常に重要視されていて、間違いやすそうなところで注意喚起をするということが必要になりますが、デジタルの世界でもこれで本当に大丈夫ですかという問合せが出てくることによって、コンプライアンス上の気づきがあるといったことが可能であります。
もちろん意図的に違反行為をするものは防止できませんけれども、不注意につきましてはある程度防止できますし、また、そもそも違反行為が介在しにくくなる環境をつくることも可能となりますので、せっかくの機会ですので、そういった観点も含めてデジタルの活用に取り入れていただければと思います。
１点感想ですので、特に回答は結構でございます。
○増田部会長 野村委員、どうもありがとうございました。
委員の皆さん方、ほかに。
それでは、小尾委員、どうぞお願いします。
○小尾委員 御説明ありがとうございます。
前回の議論の内容も入れていただいて、中期計画、中期目標ともによくできていると思います。
先ほどから委員の皆様から御質問もあった中で、気になった点を少しコメントしたいと思います。
中期計画の中で2040年ぐらいに請求書の送付がピークになるという話があって、2040年ぐらいに業務が増えてくるということが想定されるわけですが、一方で、現在7,300万人ぐらいいる労働生産年齢人口が2040年に6,000万人ぐらいまで減るというような予測が既に出ている。そうすると、実際に機構の職員がどのくらい減るかというのは分からないのですが、単純計算でいうと２割程度減ってくる可能性があると思います。特に地方だと既に公務員になりたいという人が減ってきているという報告もありますので、機構として、都市部はまだしも、地方においては２割以上職員が減ってしまうことも予想されるということになります。
先ほどから御質問とかコメントが出ていますが、ICT化を進めるということで、経費削減とか人材のシフトということは現在検討が進められているわけですけれども、２割職員が減るかもしれないということを考えて、より定量的に人が行う仕事を効率化できないかを検討していく必要があるかと思います。西村委員から先ほど御指摘がありましたが、業務量がどのように変わっていくのかという点を踏まえた上で、人が２割減ってもそれがちゃんと回るのだということを考えるのはすごく大事なことだと思いますし、2040年と言ってもそれほど先の話ではないと思いますので、今後少し詳細にというか、定量的な観点から御検討を進めていただければなと思います。よろしくお願いします。
○増田部会長 機構のほう、また今の御趣旨を踏まえて、割と中期というか、2040年は本当に直ぐですので、よろしくお願いいたします。
ほかにはいかがでしょう。よろしゅうございますか。
特にないようであれば、前回と今回の２回にわたりまして議論してまいりましたが、この中期目標と、それから、中期、来年度の計画とそれぞれについてお諮りをしたいと思います。
それで、冒頭申し上げましたように、手続のプロセスが若干異なっておりますので、まず中期目標のほうからお諮りをいたしたいと思います。こちらが諮問答申の関係がございますので、分けてお諮りをしたいと思いますが、第４期の中期目標につきましては、今回出されました前回を踏まえた修文した案ですね。今回の案文で了承してよろしいかどうか、お諮りいたしたいと思います。今回の案文でよろしいということであれば、合図をしていただければと思います。よろしくお願いします。
よろしゅうございますか。
（委員首肯）
○増田部会長 ありがとうございます。
それでは、皆様方から了承ということでございますので、中期目標案につきましては、この案文で私から社会保障審議会の遠藤会長に御報告をさせていただきたいと思います。
なお、この報告を受けて、遠藤会長から厚生労働大臣宛ての答申が行われるという運びになりますので、その旨御了承いただければと思います。
それから、続きまして、中期の計画、それから、年度計画、来年度の計画のほうにつきましてもお諮りをいたしたいと思います。今日幾つかコメント等ございましたが、案文についての修文の御意見はなかったと私は理解しておりますが、いずれも今回の案文でよろしゅうございますでしょうか。
（委員首肯）
○増田部会長 ありがとうございます。
それでは、いずれも今回の案文でこの部会としては了承ということにさせていただきます。
こちらにつきましては、機構のほうで厚生労働大臣の認可手続を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議事の１番目は以上でございます。
それでは、引き続き、議事の２番目になります。「その他」ということになりますが、日本年金機構の役員報酬規程の改正についてでございます。
こちらはまず機構のほうから御説明をお願いいたします。
○横山日本年金機構人事企画室長 人事企画室の横山でございます。
私からは、資料２「日本年金機構役員報酬規程の改正について（案）」につきまして御説明をさせていただきます。
それでは、改正内容の説明に入らせていただく前に、本日の説明の趣旨について少し御説明をさせていただきたいと思います。
資料の２ページ目に日本年金機構法を引用してございますが、年金機構におきましては、役員の報酬に関する支給基準を変更した際は、厚生労働大臣に届けることとなってございます。届出を行った後、厚生労働省より社会保障審議会に通知し、必要な意見があれば申し出ることができる仕組みとなっております。
これに応じまして、役員報酬の改正内容につきましては、厚生労働大臣へ届け出た後、当部会に報告をさせていただいていたところでございますが、平成28年の改正以降は事前に改正案の状態で御説明をさせていただいているところでございます。
それでは、資料の１ページにお戻りください。
まず改正内容につきまして、１点目、改正の趣旨でございます。令和５年の人事院勧告を踏まえまして、給与法の改正が行われておりますので、日本年金機構の役員の報酬につきまして、国の指定職の取扱いに準じた役員報酬規程の改正を行うものでございます。
具体的には、２点目の改正の概要を御覧ください。
（１）の常勤役員の基本給に当たる本俸を、それぞれの役職におきまして月額2,000円から3,000円の引上げを行うというものでございます。
なお、中段、表の下に※書きで記載しておりますが、実際に適用されている月額につきましては、年金記録問題に一定の目途がつくまでの間は、役員報酬は減額するという規定によりまして、下の表に記載の役員報酬規程の附則により定める減額後の月額が適用されております。こちらにつきましても、同様に2,000円から3,000円に引き上げる改正を行いたいというものでございます。
続きまして、２ページ目の（２）に常勤役員の賞与の改正について記載しております。こちらも国の指定職と同様に、年金の支給月額として3.30月から3.40月に0.10月分引上げを行いたいということでございます。
また、（３）の非常勤役員手当につきまして、国の取扱いに準じて、勤務１日当たりの手当額を100円引き上げるというものでございます。
今御説明いたしました内容につきましては、改正・施行予定は令和６年３月１日を予定しております。
常勤役員の本俸及び非常勤役員手当につきましては、令和５年４月に遡及実施いたしまして、差額につきましては３月に支給する予定でございます。
また、常勤役員の賞与につきましては、５年12月期の賞与から遡及して適用いたしまして、支給済みの賞与との差額を３月に支給する予定でございます。
なお、次のページ以降に国家公務員給与法の改正概要及び令和５年給与勧告の骨子を添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
国の取扱いと同様に、役員以外の一般の正規職員につきましても、基本給並びに賞与の支給月数を国に準じて引上げを行うことを申し添えさせていただきます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○増田部会長 ありがとうございました。
役員報酬規程の改正についてでございます。この関係について、各委員の皆さん方から何かございますか。
どうぞ、まず松山部会長代理から御発言ください。お願いいたします。
○松山部会長代理 どうもありがとうございます。
改定案については人事院勧告を踏まえたものだということなので、私からは何の異存もございません。
私の質問というか問題提起については、この※のところでございまして、年金記録問題に一定の目途がつくまでの間の特例措置ということなのですけれども、平成21年の評価部会のほうでそのような形になってから恐らく10年以上が経っているという状況の中で、この一定の目途というのをどのように考えればいいのかというところで、非常に難しい問題だと思うのですが、やはりどこかのタイミングで検討したほうがいいのではないのかなという気が少ししております。
というのも、もちろん年金記録問題というのは未解決のままずっと残ってしまっているので、国民の皆様に対しても非常に大きな問題であり、それについての一定の姿勢を示さなければならないということも重々承知しつつも、今回、理事長も交代になられましたし、恐らくその他の役員の方というのも10年以上経つと相当交代されているという状況の中で、この減額措置というのが一体いつまで続くのか。金額のレベル感がどうこうという話は私自身は全然何の意見もないので、レベル感が下がるということであれば、特例ではなくて下がるのか、特例が10年以上にわたって役員も大分交代した中でずっと続いているという状況が若干違和感があるなと感じておりまして、この一定の目途というのをどういうふうに解釈したらいいのかということについては、どこかで御検討いただいてもいいのではないのかなと感じた次第でございまして、意見を申し上げました。
もちろん、従前、問題が起きたときの役員体制から交代していない間は特例がという考え方もあると思うのですが、今回、ちょうど理事長も交代されたというタイミングだったので、少し検討してもいいタイミングなのではないかなと思って意見を申し上げた次第でございます。大変難しい問題であるということは重々承知しております。
以上でございます。
○増田部会長 松山部会長代理、ありがとうございました。
黒田委員も挙手ボタンが出ていますので、併せまして黒田委員からもどうぞ御発言ください。
○黒田委員 ありがとうございます。
私は松山部会長代理と全く同じ意見を申し上げようとしたところです。私は逆にこの減額措置がいまだに続いているというのは不健全ではないかなと思うということだけ付け加えたいと思います。
以上です。
○増田部会長 お二方の委員、ありがとうございました。
それでは、西村委員もどうぞ御発言ください。
○西村委員 すみません。全く別の観点で。
○増田部会長 ごめんなさい。そうしましたら、別の観点であれば今の関係を、一定の目途がつくまでの間ということがあるので、まずこの関係は、それでは、厚労省の年管審のほうからどうぞ。
○巽年金管理審議官 ありがとうございます。
今の日本年金機構の役員報酬につきましては、平成21年当時、今の事業管理部会の前身でございました社会保障審議会日本年金機構評価部会におきまして、年金記録問題の対応につきましてはまだ道半ばであるという状況を踏まえて、一定の目途がつくまでの間、減額ということで説明をいたしまして、現状に至っているという状況でございます。
この間、年金記録問題につきましては、日本年金機構のほうでも未統合記録の解明に向けまして、特別便の未回答者への再送付等、いろいろ取り組んでまいりました。今、未統合記録につきましては、5,000万件の記録のうち、約3,300万件の解明がされたところでございます。
今後、減額措置の見直しにつきましては、引き続き年金記録問題への取組状況の進捗を見極めながら、今、委員から多数御指摘がありましたように、役員の体制も当時から新しくなっておるということ、あるいはやはり優秀な経営人材の確保という観点も必要だと思っております。そういったことにも留意しながら、今後、年金事業管理部会とも御相談しながら対応していきたいと考えております。
○増田部会長 目途がつくまでの間ということで、どこで目途がついたと言うかはなかなか難しい判断を迫られる問題で、これは機構のほうはもちろん受け身でしょうし、厚労省のほうで主体的に御検討いただくことになるかと思いますし、部会のほうは内容について御報告いただく立場ということはありますが、今、私もお二方、松山委員、黒田委員の問題提起を踏まえて、10年間経っておりますし、理事長さんをはじめ、多くの方が替わったということと、それから、もう一つ、今御指摘いただいた優秀な役員層をこれからも維持していかないと、やはり年金機構の大事な年金制度の運用を行っているところですので、優秀な経営陣、役員層を確保するという観点からは、やはりこの一定の目途がつくということの考え方を整理しておかなければいけないのではないかなと私は思いますので、こういった部会の委員の問題提起を踏まえて、何らかの形での考え方をぜひまとめていただいて、どこかの段階でまた厚労省としてもお考えを表明していただければ。これは、今回ですと、その次のタイミングというのは１年後とかそういうことにはなろうかと思いますけれども、私からもそんなことを思った次第でありますので、ぜひよろしくお願いします。
今の点については、松山部会長代理あるいは黒田委員、何か付け加えてございますか。
松山部会長代理。
○松山部会長代理 いえ、部会長からもコメントいただいたとおりで、何らかの考え方をぜひ厚労省のほうで御検討いただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○増田部会長 それでは、ありがとうございました。
ぜひまた厚労省のほうでもお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いてこの関係ですが、西村委員、先ほど挙手がございましたので、どうぞ。
○西村委員 この件については当初から関わっていた件もありまして、結構思い入れはあるのですけれども、その中で１個、情報公開の状況についてだけ触れさせていただきたいと思いますが、機構のホームページから年金記録問題というところをたどると、確かに最新情報は出てくるのですけれども、Googleで検索しても、Bingで検索しても、一番頭に出てくるのは2015年当時の情報なのです。これは注意をしないと、全く進んでいないように、日付とかをちゃんと見ない方については、非常に古い情報を見て、そこに貼られている表というのは平成24年９月現在の表だったりしますので、ここについては御確認いただいて、一番新しい情報が一番上に出てくるように気をつけていただいたほうがいいかなと。今回初めて僕も気がつきましたので、ぜひ御確認ください。よろしくお願いします。
○増田部会長 今の点、よろしゅうございますか。また最新のから逆にするとか、いろいろやり方はあるかもしれません。またよろしくお願いいたします。
この報酬規程の関係については、ほかによろしゅうございますか。
それでは、「その他」としての議題は以上とさせていただきます。
それでは、以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、次回の日程については事務局から改めて御連絡をすることにいたしたいと思います。
最後になりますけれども、大変私事で恐縮ではございますが、実は私の年金事業管理部会の委員としての任期がちょうど今月の２月19日で10年間が経つということでございますので、その10年の区切りで退任させていただきますので、部会長としては今日のこの部会が最終ということになります。
10年間、大変国民にとりましても大事な年金制度を運用する日本年金機構、節目節目でいろいろな問題等もございましたのは事実でございますけれども、職員の皆様方は一丸となってしっかりと年金機構を支えるということで大変御努力をされている姿を間近で見させていただきましたし、また、大所高所から各委員の皆さん方に的確に御指摘をいただいてきた。こんなことでございました。私も10年間、部会長として大変いい勉強させていただいたところでございます。
改めて、最後になりますが、まず各委員の皆様方、それから、日本年金機構の皆様方に感謝と御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、本日の会議はこれで終了といたします。どうも皆さん、ありがとうございました。
