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- 2023年9月11日 第69回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
2023年9月11日 第69回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
日時
令和5年９月11日（月）15:00～17:00
場所
全国都市会館 ２階 大ホール
東京都千代田区平河町２－４－２
東京都千代田区平河町２－４－２
出席委員
会場出席委員：増田部会長、西村委員
オンライン出席委員：小尾委員、片桐委員、黒田委員、齋藤委員、野村委員、原委員
オンライン出席委員：小尾委員、片桐委員、黒田委員、齋藤委員、野村委員、原委員
議題
- （１）日本年金機構の令和４年度業務実績の評価について
- （２）その他
議事
- 議事内容
- ○石川年金事業運営推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第69回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
私は、丸山の後任として７月４日付けで着任いたしました、厚生労働省年金事業運営推進室長の石川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
また、前回の部会以降、厚生労働省及び日本年金機構に人事異動がございましたので、御紹介をさせていただきます。
厚生労働省年金管理審議官の巽でございます。
○巽年金管理審議官 年金管理審議官になりました巽でございます。よろしくお願いします。
○石川年金事業運営推進室長 厚生労働省企画官の小泉でございます。
○小泉企画官 企画官の小泉です。よろしくお願いいたします。
○石川年金事業運営推進室長 厚生労働省年金局給付事業室長の吉田でございます。
○吉田給付事業室長 吉田でございます。どうぞよろしくお願いします。
○石川年金事業運営推進室長 日本年金機構事業企画部門担当理事の和田でございます。
○和田理事 和田でございます。どうぞよろしくお願いします。
○石川年金事業運営推進室長 次に、本日の委員の皆様の出欠状況等について、御報告させていただきます。
本日は、松山部会長代理、土屋委員、山口委員から御欠席との御連絡をいただいております。
本日も、オンライン併用での開催となっております。
増田部会長、西村委員は会場での御出席、ほかの委員の皆様はオンラインでの御出席となっております。
それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いしたいと存じます。
恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退出をお願いいたします。
○増田部会長 それでは、議事次第に従いまして「日本年金機構の令和４年度業務実績の評価について」、こちらを審議したいと思います。
この業務実績の評価につきましては、９月４日付けで厚生労働大臣から社会保障審議会の遠藤会長宛てに諮問がなされております。
それでは、まず厚生労働省のほうから評価案の資料として概要版の資料番号で資料１－１、それから、全体版は資料番号１－２になっておりますけれども、この２つが提出されておりますので、まず厚生労働省から説明をいただいて、その後に委員の皆様方の御意見をいただくという形で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、資料の説明を厚生労働省のほうでよろしくお願いします。
○石川年金事業運営推進室長 事務局でございます。
日本年金機構の令和４年度業務実績の評価案について御説明させていただきます。
評価案本体は資料１－２となっておりますが、説明につきましては、本日、資料１－１の評価案概要を用いて行わせていただきます。
日本年金機構の評価につきましては、日本年金機構法に基づきまして厚生労働大臣が行うとされております。その評価に当たりましては、社会保障審議会に諮問がなされ、年金事業管理部会で御議論いただくことになっております。諮問書を資料１－２の次に参考資料として添付させていただいております。
令和４年度の業務実績につきましては、本部会で、前々回、前回と２回にわたり御議論いただいた内容となっております。その業務実績について、令和４年度の年度計画に照らした達成状況の評価案として取りまとめております。
評価の基準につきましては、資料１－１の表紙をおめくりいただきまして、その次に目次がございます。さらにその次のページ番号で振ってあるところの１ページ目を御覧ください。
そちらの左下に判定基準の記載がございます。こちらに記載されていますように、年度計画をおおむね達成している場合はＢ、年度計画を上回っている場合はＳまたはＡ、下回っている場合はＣまたはＤという評価になります。
一覧表の一番右側の列が令和４年度の評価案でございまして、令和４年度計画の評価項目ごとに評価がつけられる形となっております。御参考として、その前年度である令和３年度の評価についても記載してございます。令和４年度の評価案は令和３年度と同様の評価となっており、右下の表のとおり、Ａ評価が６項目、Ｂ評価が12項目となっております。日本年金機構における近年の着実な取組を反映して、評価も安定している状況にあると考えております。
個別の評価項目の評価案の御説明に入りたいと存じますが、時間が限られておりますので、例年同様、当該年度とその前年度の評価につきまして、いずれもＢ評価となっている項目以外の項目について御説明させていただきます。今回の評価案では評価の変動はございませんでしたので、Ａ評価の項目について御説明させていただくということになります。よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして３ページを御覧ください。
Ⅰ－２．国民年金の保険料収納対策の項目でございます。
初めに、資料の形式について御説明させていただきますと、資料の右側３分の１ほどのところに太線が引かれてございます。これより左側の部分が一番左の列でございますが、令和４年度計画の概要と、それから、中央の列でございますけれども、年度計画に対する主な取組状況ということで、前々回と前回に御議論いただきました業務実績の内容となっております。太線の右の列が今回御審議いただく評価案の部分となっております。右の列の冒頭に５段階でお示ししているＡ、Ｂなどの評価案、その下に評価に当たっての主な視点と主な評価の理由という構成となっております。
それでは、本項目の評価の説明に入ります。
国民年金の保険料収納対策についてでございますが、右の列の評価に当たっての主な視点を御覧いただきますと、１つ目の○でございますけれども、納付率等の目標を達成したか、納めやすい環境の整備。あるいは２つ目の○でございますが、若年者対策や免除等の対象となる方への勧奨。３つ目の○でございますが、地域の実情を踏まえた対策等を評価の視点としております。
こうした点につきまして、中央の列の実際の取組状況、あるいは右の列の主な評価の理由の１つ目の○にも記載しておりますとおり、納付率は目標を上回っておりまして、例えば具体的には令和４年度分の現年度納付率は76.1％で、対前年度2.2ポイント増となっております。また、納付は２年間行うことができますので、令和２年度分の納付実績は令和４年度に最終的に確定いたしますが、令和２年度分の最終納付率は80.7％ということで、２年前の令和２年度当時の現年度納付率から9.2ポイント増となっております。国民年金保険料の納付率が８割を超えたのは、機構発足以来初めてでございます。あわせて、口座振替とクレジットカード納付の合計の実施率も前年度を上回っております。
続きまして、４ページを御覧ください。
これら納付率の伸びを支えてきた取組の一環として、右の列でございますけれども、若年者対策について、20歳到達者を念頭に納付方法や学生納付特例制度の手続などを分かりやすく説明する動画を機構Twitterに掲載するなどSNSを活用した周知や、未納者について連帯納付義務者である世帯主にも内容を御確認いただけるように工夫した封筒を使用した納付督促の実施などを通じまして、20歳到達者の納付率は前年度を上回っております。また、受給権確保の観点から、保険料の免除や猶予の対象となり得る方で未納の方に対し、対応を促す勧奨もしております。
地域の実情を踏まえた対策といたしましては、未納者の多い20か所の年金事務所や他の都道府県に比べて納付率が低い状況にある県において、各種取組の結果、これらの納付率が向上している状況でございます。
こうした点を踏まえまして、この項目についてＡ評価とさせていただいております。
では、５ページを御覧ください。
Ⅰ－３．厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策の項目でございます。
右の列の評価に当たっての主な視点を御覧いただきますと、１つ目の○でございますが、未適用事業所への適用促進対策として、様々な情報を有効に活用して適用調査対象事業所を把握し、適用に結びつけることができたか。２つ目の○でございますが、計画的・網羅的な適用事業所への事業所調査の実施により、適用の適正化を図ることができたか。３つ目の○でございますが、届出に係る事務処理の迅速化として、健康保険被保険者証の交付に関係する届出の処理期間短縮が図られたか。このようになってございます。
こうした点につきまして、中央の列の実際の取組状況、あるいは右の列の主な評価の理由の１つ目の○にも記載しておりますとおり、未適用事業所の適用促進対策につきましては、令和４年度の加入指導による新規適用事業所数の目標を８万事業所とし、国税源泉徴収義務者情報等を活用しながら、文書・電話・訪問等の加入指導を行っておりまして、加入指導による新規適用は事業所ベースで約９万6000事業所と目標を上回っており、被保険者数ベースでも約18万3000人となっている状況です。
続きまして、６ページを御覧ください。
中央の列の実際の取組状況、あるいは右の列の主な評価の理由のこのページの最初の○にも記載しておりますとおり、事業所調査とこれによる届出の適正化として、被保険者数ベースで498万人、事業所数ベースで10万事業所を目標として事業所調査を行うとしていたところ、実績といたしましては、被保険者数ベースで約698万5000人、事業所数ベースで約16万8000事業所の事業所調査を行い、目標を上回っている状況であり、調査により適用した被保険者数も約３万1000人となっている状況でございます。
また、令和４年10月に施行されました短時間労働者適用拡大への対応といたしまして、適用拡大の対象となる可能性のある約５万事業所について、令和３年度から２年間で制度周知を兼ねた事業所調査を実施しておりまして、令和４年度においては約３万事業所について調査を実施し、その他の事業所にも訪問等による制度周知を行っているという状況でございます。
また、届出に係る事務処理の迅速化といたしましては、健康保険被保険者証の交付に関する届出の処理について、電子申請・電子媒体・紙媒体のいずれも平均処理日数の目標を達成しております。
こうした点を踏まえまして、この項目についてＡ評価とさせていただいております。
なお、健康保険被保険者証の交付に関する届出の処理状況に関して、もう少し補足させていただきますと、申請当日に処理した場合は０日、翌日の場合は１日といった形で処理日数をカウントしておりますけれども、０日目及び１日目で処理した件数の割合が90.5％、０日から２日目までですと97.8％となっているという状況でございます。
では、７ページを御覧ください。
Ⅰ－４．厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策の項目でございます。
右の列の評価に当たっての主な視点を御覧いただきますと、１つ目の○でございますが、収納率の目標として、収納率で前年度と同等以上の水準を確保したか。２つ目と３つ目の○でございますが、滞納事務所に対する納付指導等や徴収が困難である事業所への対策の徹底といったことを評価の視点としております。
こうした点につきまして、中央の列の実際の取組状況、あるいは右の列の主な評価の理由の１つ目の○にも記載しておりますとおり、収納率の目標については、令和４年度の厚生年金保険料の収納率は98.5％、協会けんぽの保険料の収納率は97.3％とそれぞれ前年度を上回り、すなわち前年度と同等以上の水準を確保しております。
また、これらの納付率が高い水準を維持しているのを支えてきた取組の一環といたしまして、滞納事業所に対する納付指導等の取組については、法定納付期限までに納付ができなかった事業所に対する電話による納付督促、納付の困難な事業所に対する法定猶予制度の御案内など、丁寧な対応を通じて、令和４年度末の滞納事業所の適用事業所全体に占める割合は前年度末より減少しており、収納未済額の縮減も図られているという状況でございます。
こうした点を踏まえまして、この項目についてＡ評価とさせていただいております。
では、８ページを御覧ください。
Ⅰ－５．年金給付の項目でございます。
右の列の評価に当たっての主な視点を御覧いただきますと、１つ目と２つ目の○でございますが、正確な給付の実現に向けた体制強化ですとか、事務処理誤りの未然防止、早期発見、再発防止といった対応。３つ目の○でございますが、障害年金の事務処理体制の強化。４つ目の○でございますが、お客様サービスの向上として、年金の請求漏れの防止のための請求勧奨、あるいは年金請求から支給決定までとその後お手元に届くまでのおおよその日数を合わせた所要日数の目標、すなわちサービススタンダードの達成率90％以上の維持。年金生活者支援給付金制度について効果的な請求勧奨など着実な実施。このようになってございます。
こうした点につきまして、右の列の主な評価の理由の１つ目の○にも記載がございますとおり、正確な給付の実現に向けた体制強化といたしましては、令和４年度中の一部先行実施を経て、令和５年４月に年金給付業務の一部を中央年金センター及び障害年金センターに集約したこと、あるいは相談ブースの増設や年金相談職員の増員など、お客様相談室の体制強化を図っているという状況でございます。
なお、中央年金センター及び障害年金センターへの業務集約に関して、もう少し補足させていただきますけれども、年金給付の正確性の確保及び業務の効率化・省力化のため、令和５年４月に事務センターで行っていた再裁定の勧奨業務、一時金等に関する業務、旧法老齢年金請求書の審査業務、特別障害給付金に関する業務の４業務を中央年金センター及び障害年金センターに集約したものでございまして、集約に当たりましては、システム見直しや特別障害給付金の省令改正による現況届等の省略化などによりまして、業務の効率化が図られたところでございます。この結果、職員数としては４人の効率化減ということで、具体的には中央年金センターに13人を、障害年金センターに８人を増配置し、事務センターの25人を減員したところであり、また、業務面では、比較的規模の小さな業務を１か所に集約することにより、専門的な知識の維持やスキル低下の防止が図られたところでございます。
続きまして、中央の列の実際の取組状況あるいは右の列の主な評価の理由の２つ目の○に記載がございますとおり、令和４年度に決定した老齢・遺族・障害年金のうち、事務処理誤りが生じやすい要件に該当した約22万件の決定内容について、中央年金センターで複層チェックを行い、277件の事務処理誤りの未然防止・早期対応などを図っているところでございます。
続きまして、９ページを御覧ください。
右の列の主な評価の理由のこのページの最初の○でございますけれども、障害年金の事務処理体制の強化として、障害年金センターにおける障害認定の専門性の一層の向上のため、業務フローの見直しなどを行っております。
また、中央の列の実際の取組状況のところ、あるいは右の列の主な評価の理由のこのページの２つ目の○でございますけれども、お客様サービスの向上につきましては、年金請求の節目となる機会に年金請求書やお知らせを送付し、さらに、75歳に到達する年金未請求の方にも年金請求書の送付を行うなど、請求忘れの防止を図っております。
また、中央の列の表も御参照いただくと分かりやすいのですけれども、標準的なパターンである老齢年金で加入状況の再確認を要しない場合ですと、１か月以内という所要日数のスタンダードがございまして、これは99％が達成できている状況でございます。
また、年金種別を通じ、総じてサービススタンダードの達成率90％以上を維持しているという状況でございます。
主な評価の理由のこのページの３つ目の○でございますけれども、年金生活者支援給付金制度の着実な実施として、継続支給を確実に行うとともに、新たに支給要件に該当した方約53万人に対しましてはがき型の簡易な給付金請求書を送付し、未提出者の方には丁寧な勧奨を行っている。その結果、約53万人中51万人の方から実際に請求があったところであり、効果的な請求勧奨が行われたものと考えております。
こうした点を踏まえまして、この項目についてＡ評価とさせていただいております。
では、少しページが飛ぶものでございますけれども、14ページを御覧ください。
Ⅰ－９．年金制度改正等への対応の項目でございます。
年金制度改正として、例えば令和４年10月施行で被用者保険の適用拡大、被保険者数501人以上事業所から101人以上事業所への適用拡大が行われております。また、被用者保険の被保険者の育児休業中の保険料免除要件の見直しといったことが行われております。真ん中の列にも記載がございますけれども、これらの制度改正が行われておりまして、これに関して、右の列の評価に当たっての主な視点を御覧いただきますと、事務処理方法の検討やシステム開発、あるいは今回の制度改正の関係の対象事業所に対する事業所調査や該当通知書の送付、一般的な周知広報、職員に対する研修や人員体制の確保が適切に行われているか。このような評価の視点となってございます。
こうした点につきまして、中央の列の実際の取組状況、あるいは右の列の主な評価の理由の１つ目の○にも記載がございますが、事務処理・システムの構築、特に影響調査を踏まえたシステム開発のスケジュールの設定のようなこと、あるいは業務処理要領の整備など、必要な対応が適切に行われている。また、年金相談における年金見込み額の算出に当たりまして、制度改正による需給繰り下げ時の特例的なみなし増額についても反映したシステム開発が行われております。
続きまして、14ページの中央の列、あるいは15ページの右の列に少しページが分かれてしまっておりますけれども、短時間労働者への適用拡大の対象となる可能性のある事業所への事業所調査、それから、対象事業所へのお知らせ等の送付、施行後における事業所調査なども実施されているという状況でございます。
また、事業主、従業員、一般向けの周知広報の実施や、士業の法定適用業種追加についても適用対象となる可能性がある事業所へのアンケート送付、あるいは回答がなかった事業所を含めた当該全事業所への勧奨の実施、さらには職員に対する研修や人員体制の強化などに取り組んでいるという状況でございまして、こうした点を踏まえまして、この項目についてＡ評価とさせていただいております。
なお、制度改正に係る職員への研修の実施状況につきまして少し補足させていただきますと、令和４年10月以降に施行された改正事項に係る研修、事務説明会の実施状況として、令和４年10月施行の育児休業中の保険料の免除要件の見直しに関しましては、年金事務所の適用担当課及び徴収担当課の正規職員、事務センターの厚生年金適用グループの正規職員、対象者3,333人を対象として、令和４年７月、８月に研修を実施しております。また、令和５年４月施行の本来請求選択時の特例的なみなし増額の導入に関しましては、年金事務所のお客様相談室及び分室の正規職員、事務センターの年金給付グループの正規職員、対象者2,356人を対象といたしまして、令和５年１月に研修を実施しております。受講者数については、動画視聴形式での研修ということでございましたので、受講対象者ベースで人数を御紹介させていただきました。
続きまして、御説明させていただきます項目の最後といたしまして、21ページを御覧ください。
Ⅱ－４．ICT化の推進の項目でございます。
右の列の評価に当たっての主な視点を御覧いただきますと、１つ目の○のオンラインビジネスモデルの推進に関しましては、①サービスのオンライン化、その中で事業所に対する取組として電子申請の利用促進、令和４年度の前年度から取り組んでいる被保険者51人以上事業所のうち電子申請未実施の事業所への集中的取組や電子的な情報提供の開始。また、個人に対する取組といたしまして、簡易な電子申請や電子送達を可能にすること。
②デジタルワークフローの確立といった視点や、２つ目の○のマイナンバーの活用による情報連携の促進への取組といった視点を置かせていただいております。
こうした点につきまして、21ページの中央の列の実際の取組状況、あるいは22ページの右の列の主な評価の理由の事業所に対する取組のところに記載しておりますとおり、令和４年度における資本金１億円超の法人等の事業所の電子申請利用割合は94.1％で前年度を上回っておりまして、51人以上事業所の電子申請利用割合も78.5％で対前年度8.8ポイント増となっております。これらの合計の電子申請利用割合は81.7％となっております。
また、こちらには記載がございませんで、評価案の本体に記載してございますけれども、厚生労働省が令和２年に策定したオンライン利用率引上げに関する基本計画において、令和５年度末までに資格取得届等の主要５届書、主要な５つの届書に関して、電子申請割合50％とするという目標がございます。これに関して、令和３年度末で58.3％、令和４年度末で65.3％と前倒しで達成している状況でございます。
資料１－１の評価案概要の御説明に戻りますけれども、今申しました主要な５届書に加えまして、２つさらに加えた主要７届書、21ページの中ほど下のほうに※書きでございます。この主要７つの届書の電子申請割合は64.6％となっております。
また、これまで紙の郵送や電話などで情報提供していた保険料額情報等について、申請に基づき、e-Govの電子送達サービスを活用して電子的に情報提供するオンライン事業所年金情報サービスが令和５年１月に開始されております。
また、22ページの主な評価の理由の個人に対する取組のところに記載がございますように、納付書が手元になくても納付が可能な仕組みを検討するなどのシステム開発への着手、国民年金の加入手続・保険料免除申請等の簡易な電子申請の開始、国民年金保険料に係る社会保険料控除証明書や公的年金等源泉徴収票の電子送付等が実現しておりまして、利便性向上が図られております。
さらに、デジタルワークフローの確立に向けたシステム開発や、マイナンバーによる情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携の着実な実施が図られております。
こうした点を踏まえまして、この項目についてＡ評価とさせていただいております。
評価の御説明につきましては以上でございます。
○増田部会長 どうもありがとうございました。
今、要点だけ概要版に沿って御説明いただきましたが、昨年と評価の案については、たまたまというか、今年は変更なしとなっているということでございます。
今日は、諮問手続が行われていますので、それに対してお答えを返すということで、日本年金機構法の手続法に則っての審議ということになります。
それでは、各委員の皆様方から、ただいまの説明についての御意見や御質問等があれば、どうぞこの場でお話をしていただきたいと思います。「挙手する」ボタンで合図をしていただくか、画面上のほうで手を挙げていただければ、私のほうから指名しますので、よろしくお願いいたします。
それでは、どうぞお願いいたします。
それでは、会場にいらっしゃっております西村委員、どうぞ御発言ください。
○西村委員 会場にいますので先にということで、まず、評価全体については違和感なしということで立場を明確にさせていただきますということで、大変お疲れさまでしたということになろうかと思います。
その上でいくつかコメントを差し上げられればということで、いくつかお話しさせていただきます。
ただいまの説明でいくつか補足がありましたけれども、御説明というか、施策と評価が縦割りになっておりますので、ここでこういう工夫をして、その結果としていろいろな波及効果がありましたというところが少し見えにくいかなというのは、昨年も少し申し上げたと思いますけれども、そこが見えるようになるとよりいいのかなと感じております。
例えばとあえて申し上げますと、センターの集中化をして効率化をされたということは非常にいいことですけれども、そういうことで人員がほかに割けたということが出てくるかと思いますが、そこはどういう施策を行ってどういう結果に至ったかというところがもう少し具体的に見えると、今の話はどちらも評価になっておりますので反映が難しいのですけれども、例えばほかのところにもこういう評価が出ていますというと、いいところが実はあるのではないかなと思っております。
では、ＢとＡの関係はどういうものかという話になるのですけれども、ほかと抱き合わせなので難しいのですが、フェーズ１とICTと制度対応みたいなところで、フェーズ１の開発を着実にやったからこそ、ICT化の推進ですとか制度対応と言うのですかね。事務効率化がきちんとできたというところが見えますので、ここら辺はもう少し、フェーズ１だけＡ評価にして、フェーズ２がＢ評価というのは非常に難しいところでありますけれども、そこら辺がきちんと見えるように書き込んでいただくほうが実施と成果というのはよく見えるかなというところがありますので、少し書き方というか見方を検討いただければと思って読みましたというところです。あくまでも印象評価ですので、少し書き方は難しいと思いますけれども、御検討いただければと思いました。
それから、２つ目です。迅速化のところです。例えば健保の0.7日とかあの辺り、とても非常にいい数字ですけれども、実際はもっと早いのではないですかという気がしております。９割以上の方々は実は半日で出ているのではないかというのが何となく、実は半日よりももっと早いのではないかと思うのですけれども、平均で0.7日と言われてしまうと、結局翌日に見えてしまいますので、その辺の表現の仕方というのが工夫できると、実はより非常に迅速化が図られているのではないかなという気がしますし、それ以外にも、平均値になってしまっているので、少し見えにくくなっている評価というか結果というのはあるかと思いますので、その辺を見えるようにというところも少し工夫をいただければというところです。
評価の仕方で、全体で項目ごとにＡ、Ｂ、Ｃみたいになっておりますので、この場でやるかどうかというのはあるのですけれども、もう少し細かい単位で実はこうですよというのが見えると、努力の結果というものが非常に見えるのではないかなと思いまして、発言させていただいております。
あと一点、これはどうしろという話ではなくて、長年の課題というところなのですけれども、セキュリティー絡みのところです。これは一時課題があったのがＢになってというところなのですけれども、ここら辺、どうすればＡになるのかというのを、これは目標の問題なのか、実施の問題なのか、いくつか課題はあると思うのですが、少し御検討いただければというところで、もしできれば、腹案と言うのですかね。こういうことを考えていますというところをお答えできればありがたいなと思っております。
以上、まるっと３点なのですけれども、１点目と２点目は今後の話となると思うのですが、３点目はもしお考えがあればお答えいただければと思います。
以上です。
○増田部会長 西村委員、ありがとうございました。
今、１点目、２点目は最後におっしゃったようにコメントということですので、次年度以降にまたいろいろ工夫していただくと。
３点目のセキュリティーの関係について、お答えのほうですが、こちらは機構からまず答えていただきましょう。機構のほうで、理事長、どうぞお願いします。
○水島日本年金機構理事長 御質問ありがとうございます。
セキュリティーに関して、システム面のセキュリティーと、それから、具体的な物理的な紙のセキュリティーと両面ございます。システム面のセキュリティーに関して、西村先生も御存じのとおり、情報リスクがあって、完全にセグメントを分けてインターネット環境で分離をしてということをやってきておりまして、個人情報がインターネット環境に出ないようにという仕組みについては出来上がってきたと思います。ただ、そのためにインターネット環境を使えないという環境があって、これについてどうするかというのが極めて大きな課題になっていることは確かでございます。
今後の方向でございますが、基本的にいわゆる個人情報を扱う領域と個人情報を扱わない領域を両方とも基幹領域に今入れているわけです。そのために、個人情報を扱わない領域に個人情報が入るのではないかという懸念があって、個人情報を扱わない領域にインターネット領域に情報を出せない、ファイルを出せないという関係があります。これを、今後の方向としては、個人情報を扱わない領域については、基幹領域ではなくて別の領域にするということによって問題を解決できるのではないかなと思っておりまして、要するに、大量に個人情報があるデータベースがやられるか、あるいは１件とか２件とかという個人情報がやられるかということだと思っておりまして、基本的な考え方を変えていかないといけないと思います。これはそう簡単にはできないのですが、具体的な検討を開始いたしておりまして、また御説明できるときが来るだろうと思います。
一方で、インターネットに出ている領域もございまして、例えばねんきんネットだとかそういうものがございます。これに関しては、新たな脅威にどういうふうに対応するかということだと考えておりますので、技術の進歩あるいはセキュリティー面の対応の進歩に応じてベストな対応をしていくということが必要だと考えております。これについては、最新の情報をできるだけ入手して対応すべく、最高情報セキュリティー責任者というのがおりますので、そこの情報も含めて対応していきたいと。
それから、物理的なものでございますが、誤送付でありますとか、何か物がなくなるとか、こういうことでございます。これはやはり教育ルールでございますので、不断の努力をしていかなくてはいけないと思いますが、そこについて緊張感を持った体制といいますか、組織を維持するということだと思っております。監査も含めて、今、さらに対応しているということでございます。
○増田部会長 西村委員、追加で何かコメントはございますか。よろしいですか。
○西村委員 いえ、大丈夫です。方向性が明らかになりましたので、ぜひその方向で目標を持ってやっていただければと思います。よろしくお願いします。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、黒田委員、挙手ボタンが挙がっていますので、どうぞ御発言ください。
○黒田委員 ありがとうございます。
Ａ評価となっていますもののほとんどは定量的な数値目標が掲げられているので、それを上回ったということで、だからＡというのが非常に分かりやすいわけなのですけれども、一方で、Ｂ評価になっているのはやったやらないのプロセス的な目標が多いなという印象がありまして、何でもかんでも数値目標にすることの弊害は私も認識しているつもりではあるのですが、ただ、プロセス評価よりも、やはり結果として数字でどうなったと目標をなるべく掲げていただいたほうが、評価するときもやりやすいし、それから、その目標を上回るためにどうしようという現場の創意工夫も引き出せるのではないかと思いますので、今後よろしくお願いしますという意見が一つです。
その文脈で言いますと、質問なのですけれども、14ページの年金制度改正の対応のＡ評価、ここが定量目標がなかったので、何でＢではなくてＡなのかというのが御説明を聞いていてもよく分からなかったので、もう一度教えていただけますでしょうか。
○増田部会長 分かりました。
それでは、後半のところ、14ページについての評価ですね。ここのところですが、これは厚生労働省のほうで、課長ですか。どうぞお願いします。
○水野事業管理課長 年金事業管理課長でございます。
御質問の中の年金制度改正の部分のＡ評価の趣旨というところの御質問だと思ってございます。令和２年に法改正、制度改正の大きなものを年金制度としてやっている中で、14ページの上に書いたところは４年度ないしは５年４月にやるところの３項目というのを挙げているものでございます。これにつきまして、数字的なものが何かすぐに出るかというところでいくと、委員のあれではありませんけれども、数字をなかなか出しづらいものでありますが、一方で、これを施行して、何かトラブルになったとか問題になったとかという話ではなく、右側の評価に当たっての主な視点で書いてございます事務処理、特に詳細な部分をどうやって設計していくのか、あるいはシステム開発も必要になってくる事項でございますので、そういったものをこの施行に間に合わせてというか、着実に合うようにやっていくのか、そういった方向、その下に書いてあるような周知広報も含めて、業務量としては大きなもの、ウエートを割いてやっていたというところの結果として、私どもとしてはＡ評価とさせていただいてございます。
○黒田委員 今の説明だとＢ評価なのかなというふうに聞こえてしまうのですけれども、想定以上の成果がどんなところで出せたということなのでしょうか。
○増田部会長 課長、もう一度。
○水野事業管理課長 制度改正というものは大きな変化の中であります。もちろん議論のあった中でこういったものが導入されて、一番典型的な大きな話でございますのが４年10月の被用者保険の適用拡大ということで、501人以上の企業規模のところが101人以上規模になるという中でございます。対象者も数十万人みたいな話の中で、事業所数として約５万か所に対してどういうアプローチをしていくのかという中で、年金機構のほうでは、法案施行の前からも、当然といいますか、接触を図り、周知を行い、施行後についてもフォローアップをやるという中で、現時点においては想定された事業所全てに当たっているという意味で着実に漏れなくやったということで、これはかなりのＡ評価になるのではないかと考えたものでございます。
○黒田委員 分かりました。分かったような分からないような部分ではあるのですけれども、やはり定量目標があればもうちょっと分かりやすくなるかなという印象をますます持ちました。ありがとうございます。
○増田部会長 黒田委員、ありがとうございました。
私が言うのも、言わずもがなですけれども、年度計画を上回っているというのがＡ評価です。計画がこういうものだと、そこがもう少し記述としてはっきりしているといいのだと思うのですが、昨年度も同じようなことだったかもしれませんが、来年度に向けての宿題ということでまた考えておいていただけますか。
それでは、続きまして小尾委員、どうぞ御発言ください。
○小尾委員 小尾です。よろしくお願いします。
私も全体的には特に違和感はないかなと思うのですが、２点ほどお聞きしたい点とお願いがあります。
１点目、21ページでサービスのオンライン化、事業所への取組というのがあります。これはＡ評価になっているのですが、年度推移を見ていくと、利用割合は増えているのですけれども、何となく少し鈍化しているような感じを受けます。確かに51人以上とか資本金１億円以上という大規模なところについてはある程度頭打ちになってくる可能性があるかと思うのですが、50人以下のところはまだあまり普及していないということで、今年度の取組の中に50人以下という話が入ってきていると思います。ここでは要請をしたら利用率向上に結びついたというようなことだけ書いてあるのですけれども、多分それだけで利用割合が増えていくとは思えない。いわゆるコストがちゃんと下がっている、人の手間が削減できているから増えていくのだというようなことがちゃんと分析されて示されているのかということを確認したいと思います。
そこが明らかになっていないと、今後50人以下の事業所に使ってくださいねということをお願いする際に、どういうメリットがあるのかを十分伝えられないのではないかと。そうすると、これはオンラインになるわけで、従来よりもその部分の費用はかかるということになりますので、トータルコストとして安くなる、または人手が削減できるというようなきちんとした説明がないまま、単にお願いすれば使ってもらえますよというのでは不十分かなと思います。ですので、どういう要因で増えているのかという分析ができているのかということをお聞きしたいのが一点です。
もう一つは、20ページ、21ページのところですけれども、オンラインシステムの部分については、昨年度、12月に情報セキュリティ・システム専門委員会からの報告があって、それも受けて今、調達手続とかが進んでいて、順調に進んでいるわけですけれども、昨年度行ってきたように、定期的に情報セキュリティ・システム専門委員会からの報告をお願いしたいと思います。次は12月に会議が開かれると思うのですが、その際にでもどういう状況かということを御報告いただければと思いますので、その点はお願いとしてよろしくお願いします。
以上です。
○増田部会長 ありがとうございました。
後半のほうはリクエストでしたので、その点、またよろしくお願いします。
それで、前半のほうですが、ここの増えてきている要因分析のようなものがどうなっているのか。それから、そのことによって50人以下の事業所が今後取り入れていく上で理解しやすいような、その辺りにつながるのではないかということで、これは同じく厚生労働省ですね。
それでは、年金管理審議官、お願いします。
○巽年金管理審議官 年金管理審議官の巽です。
今回のICTの推進につきましては、先ほど室長のほうからも説明がありましたように、オンラインの利用率の引上げで、特に主要５届について電子申請割合50％としたところ、前倒し達成で令和４年度65.3％ということで、ポイントもかなり上がっている。あるいは７届出書の電子申請、これも令和３年度57.7％から64.6％ということで、前年度をかなり上回った。ほかにも国民年金の加入手続、あるいは保険料の免除申請とかの電子申請とか、あるいは各種控除証明書等の電子送付、あるいは源泉徴収の電子送付というのを４年度にまたがっていろいろ進めているということで、総合的に判断したところです。
ただ、おっしゃるとおり、やはりオンラインシステムはどういう削減があったのかとか経済的な効果があったのかというのを示すことは、我々も非常に大事だと思っております。そこは今後国民に向けて、実際に電子率とかそういうのは重要なことなのですけれども、どういう具体的な効果があったのかということをもう少し具体化することを今後進めていきたいと思っております。
先ほど黒田委員のほうからも御指摘がありました、できるだけ評価を定性的なものから定量的なものにするべきではないか。特にこれにつきまして、基幹業務は我々定量的な目標値があるわけなのですけれども、特にⅡ以下の業務運営、ガバナンスの問題とか、あるいは先ほどの内部統制とか、こういったところについては、今後やはり定量的な評価が必要だと思っております。具体的には、特にⅡ－１とかあるいはⅢ－１、この辺りについて、ビジネスプロセス改革とか、あるいは内部統制システムの有効性の確保とか、これは４年度は定量的な目標ができませんでしたけれども、５年度につきましては定量的な目標をつくっております。我々もこういうものがやはり評価できるような、できるだけ客観的な手法に基づいて評価することが大事だと思っておりますので、そういう取組は引き続きやっていきたいと思っております。
○増田部会長 では、後半のほうは来年に向けてよろしくお願いします。
それから、小尾委員の御質問についての関係ですけれども、今後またよく検討するということでしたけれども、小尾委員、何か追ってコメントはございますか。
○小尾委員 よろしくお願いします。今年度の計画の中で50人以下というのが入っていたと思いますので、そこに向けてきちんとどういうことがメリットになっているのかというのを整理して、ぜひ50人以下のほうの利用率向上というのを目指していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○増田部会長 ありがとうございました。
厚労省のほうでもよろしくお願いします。
それでは、それ以外のほかの委員の皆様方、何か質問とか御意見はございますか。
野村委員、どうぞ御発言ください。
○野村委員 ありがとうございます。
今回の評価については、私は評価自体はおおむね問題なく賛成しています。一当たり確認いたしました。
その上で、今後の評価の仕方の部分でお願いというのでしょうか。以前ここでも発言したのですけれども、企業の組織と同じように、本来自分たちの業務が自分たちでまず自己点検できるように、内部監査部門というものを強化したほうがいいということでお話をしまして、実際にそれが行われているということは確認しています。だとすると、内部監査部門がどういう報告を、執行側というのでしょうか、理事側のほうに提出していて、内部でどういう評価が行われているのかということをできれば見せていただきたいなと思っておりまして、自分たちで気づいていることというのがどういうふうな形で実際にPDCAが回っているのかというところを見せていただかないと、何となく外部で評価はしているのですけれども、我々はかなりリモートで実際のところの本音の部分が見えてこないということと、役所の方々が本当にそれが見えているのかどうかが分からないので、できれば内部監査部門の内部監査報告書を今度いずれ見せていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
○増田部会長 野村委員、ありがとうございました。
今の関係は機構のガバナンスの問題だと思いますけれども、来年度に向けての機構側の問題意識として受け止めておいていただきたいと思うので、理事長、どうぞ今の関係で御発言ください。
○水島日本年金機構理事長 サードライン・ディフェンスの体制については、先生の御指導をいただきまして、昨年度から体制を構築したということでございます。
昨年度は２つのテーマに取り組みました。一つは、本部現業でいろいろ問題が起きておりましたので、その管理体制について監査を行わせました。それから、もう一点は、いわゆる公取から指摘を受けた事案がございまして、談合問題でございますが、これに関します対応について担当部が行ってまいりましたので、この点について監査をいたしております。かなり具体的な提案が出てまいりまして、それに基づいて見直しを行って、新たな対応を行ったということが多くなっておりまして、非常に効果があったと思っております。
ただ、まだ始めたばかりでございますので、やはりサードラインの能力を上げていきませんと効果が出てまいりませんので、いかに人材を育成していくか、あるいは確保していくかということが重要だと思っていまして、今、まさに体制を構築中だということでございますので、そういう意味では評価が上がるという状況にはないのかなと思っておりますけれども、いずれにいたしましてもかなり中の整備は進んできていると思います。具体的な内容については、改めて御報告申し上げたいと思います。
○増田部会長 野村委員、続けてどうぞ。
○野村委員 御説明いただきましてありがとうございます。
今、確かにスリーライン・ディフェンスを始めたばかりなので、私が求めているようなことをすぐにというのは難しいかもしれませんけれども、御案内のとおり、例えば金融庁の検査というのは今、大分変わっていまして。現実には要するに内部監査の報告書をモニタリングしているというのがまず第一歩目なのですよね。
そこで問題が、まず内部監査部門が業務監査の計画を立てるわけですけれども、それは基本的にリスクアセスメントを行って、どこにウィークポイントがあるかということを前提にして調査に入っているわけなので、まず監査計画を見るだけで今の組織の実態がどうなっているのかということが分かるわけなのですよね。そこで、さらに業務監査は一般的に行っているので、今のようなテーマ監査ではなくて、業務全般をサーベイしているわけです。その中でも今度はサンプリング調査をして、実際に例えば事業所のどこどこに行ったら業務が指示どおり行われてなかったとかみたいなものが上がってきたら、それがPDCAを回るような形で業務の監査が行われるという状態なわけですよね。それを本当はまず確立させて、その内部監査のものを役所のほうが見ないと、役所が見ても実際はほとんど分からないはずなのですよね。
だから、金融検査が到達した今の到達点というのは、結局役人が行ってみてもそれは分からないので、まず内部の人たちがしっかり自分たちでリスク管理をしているという体制を整えてもらうということが大前提になっているわけなので、できればそういう方向で、今後のこの部会の運営も含めて、役所のほうの監督も含めて、内部監査部門をもっと強化していっていただく方向で、それをベースにいろいろ議論していけるようにしていけばありがたいなと思います。今すぐにとは言いませんけれども、単にスリーライン・ディフェンスで組織をつくれば終わりではなくて、そういう形でこの業務監査あるいはこの会議体そのものの運営もまた再構築できるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。意見だけです。
○増田部会長 野村委員、どうもありがとうございました。
ちょうど今のお話は、私も今の立場が金融持株会社の社長という立場で、内部監査部門の重要性とか、それを踏まえて、今、金融庁さんからも随分モニタリングを受けていますので、先生のおっしゃる意味はよく分かります。
機構と厚労省のほうでも、今の野村委員の御発言の趣旨をまた来年のこの評価にぜひ活かしていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ほかに何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。
西村委員、どうぞ。
○西村委員 ないようなので、１点だけすごくつまらない話をしていいですか。
資料をたまたまさっき見ていて、Twitterと気がついたので表現だけ御確認ください。
○増田部会長 Ｘか。分かりました。
では、そこの部分、もう一度点検していただいて、表現をまた直しておいていただければと思います。
それでは、ほかに御意見、御質問等はないようでございますので、皆様方からの意見はここまでということにいたしまして、先ほど申し上げましたように、この評価については諮問答申の手続を取る必要がありますので、皆様方の御意見をここで決議を取りたいと思います。
それでは、各委員から先ほど御意見等もございましたが、厚生労働省のほうでおつくりになりました日本年金機構の令和４年度の業務実績の評価案に関して、この案で了承してよろしゅうございますでしょうか。賛同の方は合図をしていただければと思います。
（委員首肯）
○増田部会長 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、皆様方、御賛成ということでございますので、本評価につきましては了承ということとさせていただきまして、私、部会長から社会保障審議会の遠藤会長のほうにその旨御報告をさせていただきます。
なお、この報告を受けて、遠藤会長から厚生労働大臣宛ての答申が行われることとなりますので、その旨御了承いただければと存じます。
今日の議事の１番目は以上でございます。
２番目で「その他」ということでございまして、資料が３つ用意されております。これについてまた進めていきたいと思います。
まず、資料２の事務処理誤り等の年次公表についてです。機構のほうから説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○萩日本年金機構リスク統括部長 私、リスク統括部の萩でございます。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、事務処理誤り等の年次公表につきまして御報告をいたします。
日本年金機構では、前年度に公表しております事務処理誤りなどを集計、分析し、御報告してまいりました。今回の御報告は令和４年度に公表したものとなり、公表いたしました１年間分を集計及び分析した結果の御報告となります。
まず、１ページ目を御覧ください。
機構では、事務処理誤り等を把握した場合に、お客様への御説明、誤りの訂正処理等を行うとともに、お客様対応を行った上でその都度必要な再発防止策を実施しているところでございます。
この年次公表は、令和４年度中にお客様対応が完了したものを取りまとめたものとなります。事務処理誤り等の集計と分析等としておりますが、この１の（１）は事務処理誤りの総件数と制度別・発生年度別内訳になります。前年度、令和４年度に公表いたしました事務処理誤り等の総件数は1,220件となっています。ここに記載はございませんが、令和３年度は1,347件、その前の令和２年度は1,601件となっておりますので、一定の減少が見られております。なお、この表の横軸は発生年度別の件数となっております。これは事務処理誤りがいつ起こったのか、その起こった年度別に集計したものでございます。
また、この1,220件の制度別・区分別の件数は（２）のとおりとなります。制度別では、それぞれ合計で年金給付関係が595件、国民年金関係が449件、厚生年金関係が176件となっています。また、要因区分別に見ますと、確認・決定誤りによるものが771件となっており、例年一番割合が高くなっていることから、審査体制の強化や研修強化等によりまして発生防止対策を行っているところでございます。
続きまして、２ページ目を御覧ください。
（３）はお客様への受給額等の影響額を区分ごとに集計したものです。受給額等に影響があったものが570件と全体の約50％弱となっております。
また、お客様に影響があったもの570件の内訳を（４）に示しておりますが、総額3.2億円となり、こちらも記載はございませんが、令和３年度は3.5億円、令和２年度は7.8億円でありましたので、こちらも一定の減少が見られるものでございます。
なお、これらの未払い、過徴収、未徴収、誤還付の対応は既に終えておりまして、過払いにつきましては順次お返しいただいているところでございます。
続きまして、（５）は、事務処理誤りが起こったことを機構内部で確認している段階で判明したものか、それともお客様から問合せをいただいて判明したものかの割合を出したものでありまして、機構内で確認している中で判明したものが６割となっています。
（６）につきましてはシステム事故ということで、要件を定義する際の漏れや誤りなどにより生じた３件の事象がありましたが、受給額等に影響はないものでございます。
参考として記載しておりますが、令和４年度末の時点でお客様への御説明や訂正処理等の対応がまだ完了していないもの、対応中のものは1,202件となっております。
続きまして、３ページを御覧ください。
今回、令和４年度分の事務処理誤りを公表するに当たり、改めて点検分析を行った結果でございます。
まず、（１）年金給付関係の点検・分析結果でございます。事務処理誤り595件につきまして、こちら全てを点検・分析の上、必要な再発防止策を実施しているところでございますが、それに加え、年金の種類や支給開始、支給停止の仕組みなどを基に定型的な分類を行い、同様の種類の事務処理誤りが３件以上発生していないかの確認をしたところ、年金給付に関するものとして、次の表に記載しております一時的に支払いを保留した年金の保留解除処理漏れの１事象がございました。本件は、お客様に年金の未払いがある案件のため、お客様に御説明し、未払いの年金をお支払いするとともに、システム改修を実施し、再発防止を図ることとしております。
続きまして、②年金給付に係る事務処理誤り等の総点検等につきましてですが、平成29年度に公表いたしました以降、順次対応を進めてきており、本年８月末時点でお客様への対応等を完了したものの集計が５ページの表となっております。
次に、年金決定時のチェックの実施です。これにつきましては、令和２年４月に専任の部署を設置し、年金決定直後に決定内容をチェックし、支払い開始前または支払い開始直後に訂正を行うことにより、事務処理誤りの予防・早期対応を図っております。具体的には、令和４年度に事務処理において決定した年金約137万件の中から、過去に発生した誤り事例を踏まえ、年金記録が複雑な方、加給年金や振替加算が支給される方、複数の年金の受給権を有し選択関係の確認が必要な方などを年金事務所等で確認しておりますが、それでもなお事務処理誤りが生じやすいものの類型22万件につきまして、再度のチェックを行ったところです。このうち277件を検出し、事務処理誤りの予防・早期対応を図ったものでございます。
続きまして、４ページを御覧ください。
こちらは（２）、（３）になります。令和４年度に発生いたしました国民年金関係の事務処理誤り449件及び厚生年金関係の事務処理誤り176件について、年金給付関係のものと同様に一件一件個別に確認するとともに、同様の種類の事務処理誤りが３件以上発生したものがないかどうか確認したところ、これに該当するものはありませんでしたが、今後も引き続き事務処理誤りの発生防止に向け定期的な点検分析を実施してまいります。
最後に、お客様の声に関する対応状況です。機構に寄せられましたお客様の声１万1004件につきましては、主に機構のサービスに関するものが多く、これについてはサービス改善を図っております。一方で、事務処理誤りの予防・早期発見につながるものはないかの観点から確認を行いましたが、事務処理誤りの発生防止につながる御意見はございませんでした。なお、サービス向上や業務改善は実施しておりまして、これらは機構ホームページにて掲載しているところでございます。
日本年金機構では、これまで発生、判明いたしました事務処理誤り等につきまして分析等を行い、システム整備をはじめ、各種対策を図ってまいりました。しかしながら、依然、確認決定誤りをはじめ、事務処理誤りが発生していることから、今後も引き続き事務処理誤り等の削減、また、予防・早期発見に努め、お客様に適正に年金をお支払いできるよう努めてまいる次第でございます。
私からの説明は以上でございます。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、この事務処理誤り関係について、何か御意見あるいは御質問等はございますでしょうか。
西村委員、どうぞ。
○西村委員 傾向を教えてくださいというものなのですが、最終ページなのですが、単純に割り算をしても結構な金額なのですけれども、単に傾向だけなのですが、割り算をした数字に近いのか、そうではないものが多いのだけれども、大したことないと言うと怒られますが、それほどの金額ではないものが多いのだけれども、非常に大きいものが多いのかというとどちらなのかなと思ってこの表を見ておりましたが、どちらがどうで、その結果として対策とかの状況が変わるのかというのがよく分かりませんので、もし差し支えなければ教えていただきたいと思っております。
○増田部会長 それでは、機構のほうからお願いします。
○萩日本年金機構リスク統括部長 まず、この表にあります件数にばらつきといいますか、多い少ないはございますが、こちらにつきましては、発生の件数の度合いが多いもの、少ないものというところでございます。影響金額との平均ということでございますか。
○西村委員 単純に平均をすると、程々と言うと怒られるのですけれども、あってもいいかなのですが、これがもし平均ではなくて、ほとんどが少額で大きいものがどんとあるというケースと、どちらかというと平均に近いというようなものとで、抽出の発見の在り方とか今後の対応とかが少し変わってくるのかどうかというのは少し分からなかったので、もし違わないのであれば構わないですし、傾向によって少し変わってくるのであれば、何が変わるのかというのを教えていただければ。
○萩リスク統括部長 どうしても受給者の方々に応じまして影響がある年度といいますか、年数が長かったり、また、個人ごとに当然年金額というものも異なりますので、一概に一律してこれが平均してこれは多いとか少ないとかということではなく、こちらは対応が終わったものの積み上げを書かせていただいておるところでございますので、そこはそれぞれの対応が終わったものを単純に積み上げたものというところで御認識いただければと考えております。
○西村委員 状況は理解しました。ありがとうございます。
以上です。
○増田部会長 よろしいですか。
それでは、この事務処理誤り関係は以上にさせていただきます。
続きまして、資料３ですが、日本年金機構の文書保管ルールの見直しについて、まずこちらも機構から説明をお願いします。
○山本日本年金機構経営管理監 日本年金機構経営管理監の山本でございます。
資料３に沿って、日本年金機構の文書保管ルールの見直しについて御説明いたします。
本件は、平成30年２月の年金事業管理部会において一度御審議いただき、委員の皆様から御意見を頂戴した、電子データによる文書保管と文書の保存期間について、今般改めて考え方を整理してまいりましたので、よろしくお願いいたします。
では、資料１ページ目を御覧ください。
背景・目的でございます。機構の法人文書は、旧社会保険庁時代の経緯から、年金記録関係文書（被保険者資格書届や年金請求書といった文書）は、保存期間経過後も当面廃棄しないこととしており、紙文書の保管量や保管費用が増加し続ける状況であります。このため、紙で提出された年金記録関係文書を画像化、電子データ化することを含め、電子データによる文書保管の実施や保存期間について検討してきたところでございます。
まず、１つ目の電子データによる文書保管についてでございます。資格取得届など経過管理システムで処理する届出書は、画像と紙の両方で保管していることから、平成30年２月の当部会におきまして、画像及び処理データを原本として保管し、元の紙届書を廃棄すること、経過管理システムは文書の電磁的保管に関する４つの基本要件を充足していることを説明いたしましたけれども、当時はまだ画像データを原本として保管するための国の要件や基準がなかったこともあり、引き続き内部で検討することとしておりました。令和４年２月に「行政文書の管理に関するガイドライン」が改正され、行政文書の画像を原本として保管するための要件が示されたことから、今般対応案を整理したものでございます。
２つ目は保存期間の見直しについてでございます。保存期間経過後も廃棄しないとの取扱いにつきまして、当部会での御意見を踏まえ、原則の保存期間を見直すこととしたものでございます。
２ページ目を御覧ください。
１つ目のテーマ、電子データによる文書保管について御説明いたします。電子データによる文書保管の現状と要件への対応状況でございますけれども、②に記載のとおり、経過管理システム等において管理している電子データは、経済産業省が示している文書の電磁的保管に関する４要件（見読性、検索性、機密性、完全性）といった要件を充足しており、さらには、③に記載のとおり、電子データを原本（正本）として保存するための国の要件を満たしている状況でございます。
この場での詳しい説明は割愛させていただきますが、詳細につきましては９ページの参考３のとおりでございます。
３ページを御覧ください。
電子データによる文書保管の今後の対応策でございますが、年金記録関係文書のうち、経過管理システムで処理する届書につきましては、今後、電子データを原本（正本）として保管する取扱いとしたいと存じます。また、画像化前の紙届書は写しとして取り扱い、３年間保管した後に廃棄することとしたいと考えております。国の要件では、電子媒体に変換する前の紙の届書は適宜廃棄できるとされております。しかしながら、機構においては、ねんきん定期便等により届出書の処理結果をお客様に確認いただく機会を従来より行っており、その際に必要に応じて紙届書を確認できるよう、３年間は紙届書を保管したいと考えております。
他方で、裁定請求書など今後も紙により処理を行う文書や、既に紙で保管している文書につきましては、費用対効果も踏まえつつ、電子的管理の在り方を引き続き検討してまいりたいと思います。
なお、今後、技術の進展等により、データ保管に関する新たな技術要件が国から示された場合には、適切に対応してまいります。
続いて、４ページを御覧ください。
２つ目のテーマ、年金記録関係文書の保存期間の見直しについて御説明いたします。年金記録関係文書の保存期間につきましては、保険料徴収や裁定請求の時効に着目し、３年ないし５年といった保存期間としておりましたが、（１）に記載のように、当部会におきまして、受給権の観点から長期保存に見直すべきとの意見を賜ったところでございます。
これを踏まえ、（２）にありますように、御本人が年金請求するときやその御遺族が未支給の年金を請求するときまで資格記録の確認を求められる可能性があることを想定して、必要な保存期間を検討いたしました。下段の長期の保存年数となる事例に記載いたしましたように、一定の前提の下、資格取得届は140年、老齢年金請求書は95年間保存しておく必要があると考えたところでございます。
５ページを御覧ください。
検討を踏まえ、年金記録関係文書の保存期間を記載のとおり見直したいと考えております。
なお、２つ目の○にありますとおり、保管した記録関係文書が実際にどれだけ確認されたか、保管に要する費用や文書の長期保管に伴う課題等を踏まえ、今般の保存期間につきましては将来的に見直しを行うこととしたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○増田部会長 途中で説明もございましたが、以前、この年金事業管理部会でこの点について議論をいたしましたが、その上で今回のような考え方になったということでございます。
それでは、この関係について、委員の皆様方から御質問や御意見がございましたらどうぞお願いいたします。
いかがですか。よろしいですか。
西村委員、どうぞお願いします。
○西村委員 では、会場にいるのでしゃべらなくてはいけないかなと思いつつ、２点ほど確認させてください。
参考３のところでバックアップなどセキュリティーを強化すべきという議論がありまして、それに対してきちんとバックアップのところについては回答いただいているかと思うのですが、その後、半田病院とかいろいろなサイバーセキュリティーに関わる事件がありまして、いわゆるバックアップのところまでやられてしまうという話が出てきた中では、単純なバックアップを取ってあるということだけでは保存が必ずしも保障されないという面もあるかと思います。これはもちろん情報セキュリティーを強化するということは当然としても、万一被害に遭ったときに何が起こるかというのを踏まえたときに、例えばその後のいろいろなレポートでは、別途どこかに別媒体で保存しておいて、本体、ファイルサーバー等がやられてもすぐ復帰できるようにしておくとか、いくつか示されていると思いますので、その辺も含めた今後の検討というのをお願いできればなと思いましたということがまず１点目です。
それから、２点目ですけれども、非常に保存期間が長いので、この間、いろいろな技術の革新とか状況の変化とかが起きると思いますので、見直しを行うこととすると記載していただいておりますけれども、これは保存期間だけではなくていろいろなことが起きてくると思いますので、そこら辺の書きぶりについても少し御検討していただければなと思って読んでおりました。
この２点でございます。もし今答えられることがあれば、御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○増田部会長 それでは、機構のほうでまとめてどうぞお願いします。
○山本日本年金機構経営管理監 まず１点目のバックアップのセキュリティーの状況でございます。セキュリティーの関係につきましては、政府のほうからも情報セキュリティーポリシーとかで新たなものが出ておりますので、適宜それを踏まえて対応していきたい、対応してきているというところでございます。今後もそのようにしたいと思います。
２点目の技術革新も踏まえて見直すことも記述すべきというところでございますが、資料のほう、保存期間の見直しのところではなくて、３ページ目の電子データによる文書保存の今後の対応案、②の下に※がありますが、今後、データ保存に関する新たな技術的要件が示された場合については適切に対応していくと記述しており、こちらで対応させていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、またこの関係については、今、西村委員からもお話がございましたとおり、技術的ないろいろな進歩等もあるので、セキュリティーの関係も含めて確実に保管できるようによろしくお願いします。
野村委員、どうぞお願いします。
○野村委員 申し訳ありません。遅れてしまいまして恐縮です。
文書の保存の件なのですけれども、何だかんだ言っても紙をずっと保管するのは相当の費用がかかりまして、費用対効果という点で見たときに、ある程度の何か見つける可能性があるというのは確かにあるかもしれませんけれども、全部をこれだけ保管しなくてはいけないのかというのは、やはり感覚的に非常に過大な負担をかけているような感じがするのです。法律では、基本的にこの種の制度は時効という制度で全部解決しているわけなのですよね。時効というのにかかると全て処分してしまってもいいという形になっているわけなので、本来であれば、年金受給権についても記録問題がなければ、一定の期間を過ぎるとそれについて確認できなくなるということがあってしかるべきだったのだと思うのですよね。ところが、今、こういう記録問題が起こって、紙がずっとなければいけないというのを引きずってしまっているのですけれども、やはり世の中の制度、仕組みとしては、どこかのタイミングで確認ができなくなるという可能性があるのだということを受け入れていってもらうようなことも将来的には考えていかないと、ただただ長期間保存するという結論でいいのかどうかということもあろうかなと思います。
恐らく行政文書の中でこの期間というふうに、割と同じものというのは戸籍の資料みたいなものだと思うのですけれども、それは時効にかからないからそうなってしまうわけなので、何かの請求権については、時効という制度を効率よく社会が受け入れることによって文書を処理するというのが本来の姿ですので、どこかのタイミングで、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、何年か後にはどこかで受給権についての整理をしていただいて、文書を処理していくということも考えていただければと思います。
将来の課題ですので、一言だけ付言させていただきました。
○増田部会長 野村委員、ありがとうございました。
今の関係は、機構のみならず、あれですね。厚生労働省。
それでは、理事長、どうぞお願いします。
○水島日本年金機構理事長 御指摘のとおりだと思いますが、制度上、時効特例制度がございますので、やむを得ない面がございます。御指摘のとおり、今は極めて広範囲に保存いたしておりますので、いかにその範囲をどういうふうに絞っていくかというテーマとして検討を進めたいと思います。
○増田部会長 理事長、ありがとうございました。
野村委員、どうぞ。
○野村委員 私も承知していまして、時効特例制度というのができたのは、やはりもともとの社会保険庁の文書管理の問題がきっかけだったわけですけれども、本来、特例制度というのを見直していけば、自動的にこの文書保管期間というのも変わってくるということになりますので、ここは機構の話というよりは厚生労働省のほうの問題として受け止めていただいて、厚生労働省の時効特例法そのものを、今、理事長からお話がありましたように、範囲を絞るとか、年限を絞るとか、制度設計を変えていかないと、ただただ費用がかかるだけになるかと思いますので、ここは厚労省に受け止めていただければと思います。よろしくお願いします。
○増田部会長 ありがとうございました。
厚労省のほうも、今の問題の関係ですね。今後、いずれにしても必ずもう一回繰り返すというかぶり返す問題なので、受け止めておいていただきたいという委員のお話でしたけれども、問題意識として持っておいていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後にもう一つだけ残っております。資料ナンバーで言うと４番になりますが、日本年金機構における働き方改革・女性活躍の促進に向けた取組についてであります。こちらも機構のほうからまず説明をお願いいたします。
○横山日本年金機構人事企画室長 日本年金機構人事企画室長の横山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
資料４に沿って、働き方改革・女性活躍の促進に向けた取組について御報告をいたします。
それでは、１ページを御覧ください。
まず、背景・目的でございます。社会全体で働き方改革・女性活躍の要請や機運が高まっているところですが、当機構におきましても、働き方改革・女性活躍の促進を重要な経営課題と位置づけまして、各種取組を推進しております。
この間、国民年金保険料最終納付率80％の達成など、基幹業務に着実に取り組みつつ、時間外勤務の減少、有給休暇・育児休業の取得率の向上、そして、女性管理職比率の目標の前倒し達成といった一定の成果を出しているところでございます。
今般、こういった取組のさらなる促進を図るべく、現状の問題点や対応すべきテーマにつきまして、職員に意見を募る２つのキャンペーンを実施いたしました。それぞれのキャンペーンでは2,353件と1,783件の意見が寄せられ、その中から、中段の枠内に記載しております３つのテーマ、全国異動、子育て支援、所定労働時間につきまして、今後の方向を整理いたしました。
２ページを御覧ください。
３つのテーマの見直しのポイントでございます。
１つ目は、全国異動でございます。今般、全国異動の在り方を見直したいと考えており、全国異動を行う方針は堅持しつつ、義務的な全国異動から組織運営上必要な全国異動へ転換したいと考えております。
また、上記方針に見直すに当たり、右側の見直しの理由につきましてポイントだけを申し上げますと、１つ目の○でございますが、当初の目的であった組織の一体化、ルールの統一が図られたことから、当機構が発足以来行ってまいりました義務的な全国異動の必要性は低下していると考えております。
一方で、幹部育成のための本部・拠点間移動は人材育成・組織一体化に大きな効果があったため、これらについては、引き続き積極的に行うべきと考えております。
その上で、当機構は全国一括採用を前提としていることから、全国拠点網維持のための全国異動は不可欠であり、組織運営上必要な全国異動は引き続き行う必要があると考えております。
また、全国異動は職員の負担が大きいため、生活・経済面への配慮、インセンティブが必要であるとも考えており、見直しのポイントの２つ目の○に記載しておりますが、国家公務員に準じた手当、広域異動手当、企画調整手当等の制度化について検討してまいりたいと考えております。
なお、全国異動が機構の新卒採用における内定辞退の主な要因であるであることから、採用競争力確保の観点からも見直しは必要と考えております。
続きまして、２つ目のテーマは子育て支援でございます。ポイントといたしましては、子育てのための短時間勤務等の要件を緩和したいと考えているものでございます。具体的には３点記載しておりますが、育児短時間勤務の期間を小学校卒業までに、子の看護休暇を取得できる期間を小学校卒業までに、全国異動への配慮をする期間を高校卒業までにそれぞれ延長したいと考えております。
見直しの理由でございますが、機構の女性職員比率が40％に達しており、女性職員の定着・活躍が必須となっております。そのためには、女性だけでなく男女問わず、男性も含めて、仕事と家庭の両立、子育てをしやすい職場環境の整備が必要と考えております。民間企業におきましても子育て支援等の充実が進んでいるということでございまして、今般見直しを行いたいと考えております。
３つ目のテーマになります。所定労働時間でございますが、現在、機構の所定労働時間は８時間となっておりますが、各行政機関と同じく７時間45分に見直しをしたいと考えております。
見直しの理由でございますが、機構発足時に記録問題対応があったために国家公務員より15分長く設定された経緯がございましたが、現在は記録問題対応を含めまして、時間外勤務は減少しております。また、仕事と家庭を両立する上で職員の負担となっていることから、人材確保の観点からも見直しをしたいと考えております。
これに伴い、年金事務所職員の始業時刻は８時15分から８時半に15分繰り下げることを考えております。お客様への影響が生じないよう、年金事務所の窓口の時間は当面現状どおり維持する方針でございます。
なお、各行政機関ともおおむね始業時間と開所時間は同一となってございます。
以上がこの３つのテーマの見直しのポイントでございます。
３ページ以降に、今御説明いたしました各テーマについて、見直しの方向性とエビデンスを記載しておりますが、時間の都合で割愛させていただきますので、後ほど御確認いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、この関係について、御意見、御質問をお願いします。
原委員、どうぞ御発言ください。
○原委員 ありがとうございます。
今お話のあった方針については、基本的に賛成ですという前提です。
その上でコメントを申し上げたいのが、全国異動に関してです。これはもともと地域単位でばらばらな運用がなされているといった一体性の欠如の問題があって、この全国異動をありにするというルール設定がなされたという経過はよく記憶しております。ただ一方で、今日まさに働き方改革という観点でお話があったように、厚生労働省の別の部局では多様な正社員、限定正社員といったような議論を積極的に進められているわけです。
また、先ほどお話もあったように、現実的に人材確保という観点でも、この全国異動ありという選択肢しかないというのが制約になってしまうのではないかということがあるかと思います。
そういった観点で、もしこの組織の一体化の部分に関しては相当程度課題の解消がなされてきたということであれば、次のステップとして、よりこの抜本的なルールの見直し、要するに地域限定という選択肢の導入といったことも今後に向けて検討いただけるといいのではないかと思いました。
以上です。
○増田部会長 原委員、ありがとうございました。
機構のほうで今後の検討の材料ということで、どうぞ。理事長、お願いします。
○水島日本年金機構理事長 ありがとうございます。
正規職員に関しまして、地域限定職というのは現状考えておりませんが、無期化職員がおります。今、3,000名ぐらいおりますが、この職員は基本的に地域限定職的な処遇にしていくという方針で臨んでおりまして、この処遇に関しましても、その在り方を踏まえて見直してまいりたいと考えております。
○増田部会長 それでは、どうぞよろしくお願いします。
続きまして、黒田委員、それから野村委員と御発言いただきます。
まず、黒田委員からどうぞ御発言ください。
○黒田委員 ありがとうございます。
２つございまして、一つは今の原委員の御意見とかぶってしまうのですけれども、私も強く思うところでありまして、やはりキャリアの中で３回全国異動というのは非常に今の時代にはそぐわないなと思いました。そぐわない理由の一つとしては、やはり個人の生活を犠牲にするような働き方というのは今はなかなか受け入れられないということと、もう一つは、やはり全員が同じようなキャリアトラックを進むということに対してすごく違和感があります。むしろ今の時代はやはり多様な経験をする多様な人材を組織の力にしていくということが必要だと思いますので、もちろん本部の人が各拠点の現場を知ることはとても大事だと思うのですけれども、それは異動という手段以外でもできないのかということを考えていただきたいですし、先ほど地域採用の話もありましたけれども、全国一括採用を前提とするというのはいかがなものかなとも思いましたというのが１点目の意見です。
２点目のほうは育休で、育休制度の拡充はよろしいかと思うのですけれども、とにかくこれがなるべく女性のためだけの制度にならないように、パパ育休といいますか男性の育休取得、それも１日とか３日とかではなくて、より長い期間男性も育休を取れるような雰囲気を養成していっていただかないと、日本の女性活躍推進の課題というのは永遠に解決しないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○増田部会長 黒田委員、ありがとうございました。
まず今の関係で、理事長、どうぞお願いします。
○水島日本年金機構理事長 そもそも全国一括採用という制度で日本年金機構はスタートいたしておりまして、そういう意味で、地域間の調整をどのように行うかという意味で、全国異動で行うのか、あるいは地域採用を復活するのかということだと思いますが、非常に難しい問題だと思います。もう十数年一括採用でやっておりますので、これを地域採用に戻すということになりますと、地域組織をまた復活しなくてはいけないということになるわけです。そうしますと、人事体制をどうするかということで、また昔の問題と同じ問題になってくるわけでございまして、また先祖返りと言いますか、なかなかその選択をすることが難しい状況にあるということは御理解いただけると思います。
そもそも年金制度を適用する上で、それぞれの地域における独自ルールとかそういうものがあっていいのかというような議論にも、もちろんそのためには本部組織をどうするかと。極めていろいろな問題がございまして、検討には時間を要すると思いますし、どういう組織であるべきかということについては、この十数年のやってきたことを踏まえて改めて議論をすることがあり得るのかなとは思いますが、今すぐに地域採用を復活することは難しいということだと思います。
ただ、そのためには、やはりそれぞれの地域を担う人材というのをどういうふうに確保するかということだと思っておりまして、全国一括採用と申しましても、それぞれの地域、大学等、あるいは出身地等、採用に関しましては、そのような点についても十分配慮して、拠点網維持のために必要な人材については、一定の確保を図るべく努力をしております。そのような努力をさらに続けていく必要があると思っておりますが、御意見を踏まえつつ検討する、重いテーマだと思っております。
それから、男女育休や介護、子育てに関しまして、大事なことでございますが、機構の場合にはもちろん男女区別なく、育休もかなり男性の取得率も上がってきておりまして、短期間の人が多いですから、より長期にしなければいけないということはありますが、女性はかなり長期に、１年ないしそれ以上の職員が多くなっておりますが、男性についても長期化を図る必要があると考えて、そのためには、休んだときにバックアップの体制をどのようにきちんとつくっていくかということが課題でございますが、基本的にはその点の定員配分を含めまして、対応を強化してまいりたいと考えております。御指摘のとおりだと思っております。
○黒田委員 ありがとうございました。
○増田部会長 ありがとうございました。
男性の平均取得日数は、私が今までいろいろな企業を見た中では一番長い部類ではないですかね。ただ、取得率がまだ十分でないのは、今、理事長がおっしゃったとおりで、ただ、直近の数字で90日ぐらい取得を平均で取っているのは非常に長い部類なので、恐らくこの勢いをずっと続けていただくとよろしいのではないかなと思います。付言させていただきました。
それでは、続きまして野村委員、どうぞ御発言ください。
○野村委員 ありがとうございます。
私は最初、２つ聞こうと思っていたのですが、一つのことはもうお答えいただきまして、結局、地方採用は復活するのですかということだけを確認したかったのですけれども、それは私、やはり過去には弊害があって、地方組織というのをどうしても設けてしまうと、地方組織が独自に動いてしまうということはありますので、一括採用ということを前提とした上でエリア採用的な、もともと採用の希望をちゃんと取って、私はこの範囲の転勤だけの採用を希望していると。これは民間企業でもやっていることですので、そういう形の採用の形態を整えていただくことがいいのではないかなと重ねて意見であります。
それから、もう一つは、先ほど黒田委員のほうからもあったのですけれども、一方で、例えば将来の幹部候補者みたいな方々について経験を積んでいただくという点で、転勤というのは一つの、例を挙げますと、沖縄のように今非常に徴収率が低いところを一回経験してもらって、なぜそうなっているのかということを知らないと管理ができないという問題があるのと、かつて３層構造が生まれていたのは、かつての社会保険庁というのは全く現場を知らない人が管理者なのですね。ですから、そういったキャリア官僚の方々が全く現場を知らないということに結局指示を受ける側のほうが違和感を感じていたという状況があったので、それが必要なのですが、そうすると、例えば幹部になる人は全国転勤が必要だとなると、なかなか女性が幹部になれないという問題が出てきてしまうので、そこをもう少し乗り越えていくような多様性と言うのでしょうか。経験を積む積み方についても、多様な積み方があるというような形をつくっていく必要があるかなという気もしますので、そこももう一歩踏み込んで議論していただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○増田部会長 野村委員、ありがとうございます。
理事長、どうぞお願いします。
○水島日本年金機構理事長 まず、幹部の育成の仕方でございますが、基本的に機構には既にキャリアといいますか、地方採用者はまだ残っておりますけれども、本部の中で今、地方採用は２割程度だと思います。この職員たちもほとんど現場を経験しております。
そもそも、初めから幹部になると言って採用している職員はおりません。これは、全て現場に配属いたしますので、その中から選抜いたしまして、本部に呼んでまいりまして、本部の中で評価が上がればそのままおりますし、あるいは一回外に出したほうがよければ外に出す、現場に出すというようなこと、いわゆる民間でやっておりますことと全く同じことでございまして、幹部を育成するのは組織として育成するというルールは出来上がっていると思います。したがいまして、現場と本部を行ったり来たりしながら幹部を育成していくというよりも、前提といたしまして、この組織は実務組織でございますので、そもそも実務が分からなければ経営はできないという組織でございますから、実務をきちんと理解して経験をした人たちが幹部になるというルールが出来上がりつつあるということだけは御理解をいただきたいと思います。
それで答えになっていますか。よろしいですか。
○野村委員 ありがとうございます。
ただ、私が申し上げたかったのは、今の幹部候補の育成の仕方に、例えば女性が働きやすいようにするために、エリアだけで転勤で済ませるという人たちの働き方を認めたときに、その人たちが幹部になれないということのないようにしていただくというか、要するに、そういう採用やそういう働き方をする人でも幹部になるようなキャリアパスをもう一度考え直さないと、結局全国転勤を前提としていますから、全国転勤を受け入れた人だけが幹部になるというような形になるのは必ずしも望ましくないのではないかなということもありますので、その辺り、キャリアパス、育成の仕方も再構築していただく必要があるのではないかなという意見でした。
○増田部会長 どうぞ。
○水島日本年金機構理事長 女性の場合、確かに御指摘のような点はあると思います。今まで、しかしながら、本部をある程度経験するような、あまり長くなくてもいいのですけれども、一定のキャリアパスは必要だと思っておりますし、現場の管理職、例えば所長を育成する、あるいはそれぞれの課長を育成するという意味では、全国異動を前提といたしませんので、そこには女性を登用する余地は十分あると思いますし、女性の管理職率も16％ぐらいになってきております。今年度も管理職試験の応募者が100人来ておりますので、女性がそういうところにチャレンジできる環境をできるだけつくってあげるということが必要だと思っておりまして、それに関しては、より進んだ企業、組織でありたいと思っておりますし、今、努力をしているということでございます。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、この関係もここまでとさせていただきます。
今日、前半の事業の評価、厚生労働省のほうの評価の関係の際の質疑でも少し出ていました。それから、後半のその他の項目で３つ取り上げておりますが、いずれにしても、いくつか今後に向けて委員の皆様方から機構あるいは厚生労働省への今後の検討をお願いしたいという項目もございましたので、その点についてはまた両者のほうでよく御検討いただきたい、あるいは御相談していただいた上でまた御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、今日の年金事業管理部会は以上とさせていただきます。
本日の会議はこれで終了とさせていただきます。
なお、次回の日程については、事務局から後日また御連絡することといたします。よろしくお願いいたします。
以上でございます。委員の皆様方には、どうも長時間にわたりましてありがとうございました。
○原委員 原です。
議題外で大変恐縮なのですが、一言だけすみません。元委員だった岩瀬さんが週刊現代で連載されていて、以前の中国への再委託問題について連載されています。その中で、SAY企画の元社長のインタビューに基づいて、当時の機構から私たちがいただいていた説明が間違っていたということを書かれています。事前に私、厚生労働省さんに確認をさせていただきまして、従来の説明どおりです、変化ありませんという御説明をいただいております。もしそうであれば、訂正を求めたほうがいいと思います。これは週刊現代なり、岩瀬さんに訂正してもらうということにしないと、これは機構の信用に関わる問題ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○増田部会長 それでは、今の関係、議事外ですけれども、これは厚生労働省のほうの関係かもしれません。今の御意見を受け止めといていただきたいと思います。
巽さんのほうで何かありますか。
○巽年金管理審議官 週刊現代の記事は我々も承知しております。御承知のとおり、この事業管理部会でも議論されましたけれども、日本IBMとかTIS社の技術的な検証で一定の結果が得られたというもので、こうした結論に影響を及ぼすものではないということで我々としては認識しているところでございます。
記事の訂正につきましては、岩瀬さんの御意見というか、そういったこともあり、なかなか記事の訂正まで行くかどうかというのは難しゅうございますけれども、いずれにしても、我々の認識としてはそういう認識でおるところでございます。
○原委員 ありがとうございます。
記事の訂正まで行くか難しいというところがよく分からなくて、これは公的な業務に関して間違ったことを書かれているわけなので、訂正を求めるべきだと思います。
○増田部会長 結果としての訂正は難しいかもしれませんけれども、姿勢としてアクションを起こすべきではないかという御意見だと思います。
いずれにしても、この関係について次にどういうアクションが岩瀬さん側からあるのか分かりません。私も実を言うと、記事は十分見ていないというか、あれですね。土曜日だったかな。あれは毎日新聞の金曜日の夕刊かな。かなり大きく岩瀬さんのインタビュー記事が出ているのは読みましたので、いずれまたこの関係についての姿勢を示していくというのは必要になるかもしれません。いわれのないことについては、やはり疑問を払拭しておく必要があると思います。
時間もぎりぎりになっていますので、今、原委員から部会の議案外でそういうお話があったということだけ受け止めておいていただければと思います。よろしくお願いします。
○巽年金管理審議官 御意見は承りました。
○増田部会長 それでは、本日は以上にさせていただきます。どうもありがとうございました。
