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2023年6月26日 第68回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
日時
令和5年6月26日（月）10:00～11:00
場所
全国都市会館 ２階 大ホール
東京都千代田区平河町２－４－２
東京都千代田区平河町２－４－２
出席委員
会場出席委員：増田部会長
オンライン出席委員：小尾委員、片桐委員、齋藤委員、土屋委員、西村委員、野村委員、山口委員
オンライン出席委員：小尾委員、片桐委員、齋藤委員、土屋委員、西村委員、野村委員、山口委員
議題
- （１）日本年金機構の令和４年度業務実績について
- （２）その他
議事
- 議事内容
○丸山年金事業運営推進室長 おはようございます。
定刻より少し早いですが、委員の皆様おそろいということでございますので、ただいまより第68回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
初めに、本日の委員の皆様の出欠状況等について、御報告させていただきます。
松山部会長代理、黒田委員、原委員から御欠席との御連絡をいただいております。
本日も、オンライン併用での開催となっております。
増田部会長は会場での御出席、ほかの委員の皆様はオンラインでの御出席となっております。
それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いしたいと存じます。
また、カメラにつきましては、ここまでで退出をお願いいたします。
○増田部会長 それでは、議事次第に沿いまして「日本年金機構の令和４年度業務実績について」前回に引き続き、審議を行っていきたいと思います。
それから、今日はその後「その他」ということで、令和４年度の国民年金の加入・保険料納付状況などについての報告がありますが、初めに、業務実績の関係を進めていきたいと思います。
前回の部会での議論を踏まえて、修正された資料１－１から資料１－３まで３種類の資料が提出されています。
資料１－１は、概要版及び報告書案の修正を行った箇所を抜粋したもの。
資料１－２が概要版。その中で、赤字で該当部分の修正を行ったことが明示されています。
資料１－３は、報告書案について修正を反映したもの。全体バージョンです。この３つが提出されております。
機構から、修正箇所を中心に説明いただきたいと思います。
その上で、皆さん方から御意見を頂戴したいと思っております。
それでは、説明をどうぞよろしくお願いいたします。
○田中日本年金機構企画調整監 日本年金機構経営企画部の田中です。よろしくお願いいたします。
今、部会長から御案内いただきましたように、前回の部会で御説明させていただいた資料から修正を行ったものを資料１－１から資料１－３として御用意させていただいております。
資料１－２の概要を用いて、修正箇所を御説明させていただきたいと思います。
資料１－２では、修正箇所を溶け込ませた上で、赤字で表記しております。
３ページを御覧ください。
国民年金の適用・保険料の収納対策のところで、前回の資料では、数値の部分について、●という形で記載できていなかった部分について、本日、記載させていただいております。
上は、20歳などの職権適用の実施実績について、人数を入れさせていただいております。
中ほどの四角でございます。「納付率等の目標」についてでございます。
計画上の目標については、左の列にございます。
それぞれ現年度納付率につきましては、令和２年度実績から２ポイント程度の伸び幅を確保する、あるいは最終納付率について、３つ目の○ですが、令和２年度の現年度納付率から８ポイント程度の伸び幅を確保し、最終納付率80％を展望するという目標でございます。
これに対する取組の結果としての数字を右側に記載させていただいております。
この表の一番上の列が、令和４年度の最重点目標として位置づけて取り組んだ、最終納付率80％という目標に対する取組の結果でございます。
結果といたしまして、80.7％ということで、伸び幅でプラス9.2ポイントということでございます。
また、一番下の行の３行目が現年度納付率でございます。
こちらは76.1％ということで、伸び幅プラス2.2ポイントということで、２番目の行の過年度１年目の分も含めて、目標を大きく上回った実績でございます。
その下の四角を御覧ください。
「若年者対策」の関係で、20歳到達者の納付率について、数字を入れさせていただいております。
対前年比プラス3.5ポイントということで、前年を上回っております。
４ページを御覧ください。
一番上の四角は、新型コロナへの対応の中での臨時特例免除の承認の状況の数字を入れさせていただいております。
その次の四角でございます。
「地域の実情を踏まえた対策」といたしまして、沖縄県におきます沖縄プロジェクトの取組結果でございます。
現年度納付率でございますが、70.5％ということで、対前年比プラス3.7ポイント。
全国の現年度納付率との差で見ましても、5.6ポイントということで、前年実績から1.5ポイントの改善という結果でございます。
また、その下の○でございます。都市部など未納者の多い年金事務所における取組の結果でございます。
現年度納付率は74.2％、対前年比プラス2.5ポイントということで、前年度を上回っております。
そのほか「強制徴収」の実施状況。
それから、一番下の四角を御覧いただきますと、口座振替、クレジットカード納付の実施率について、41.5％という結果を記載いたしております。
一番下の○でございますが、令和５年２月からサービスを開始しました、スマートフォンのアプリからバーコードを読み込むことで納付できる仕組みの利用状況で、３月末までの利用実績を記載させていただいております。
そのほか、国民年金以外は、速報値で記載させていただいたものの数字を固めさせていただいたといった修正を行っておりますが、例えば11ページを御覧いただきますと「年金相談」で、年金事務所の年金相談ブース、正規職員の配置割合などについて、直近の数字の確定値を入れさせていただいております。
そのほかは、最後に、29ページですが、予算、決算の関係で、決算額が固まったということで、こちらに決算額を記載させていただいております。
同様の修正を本文にも行っておりまして、そのほか、表記の若干の修正を行っておりますが、そちらは、資料１－１の修正箇所の抜粋のほうに記載させていただいておりますので、御覧いただければと思います。
説明は以上になります。
よろしくお願いいたします。
○増田部会長 どうもありがとうございました。
前回のこの場での御指摘を踏まえて直した部分、あと、前回、主に数字が黒抜きになっていましたが、それを埋めたということでございますが、これから各委員の皆さん方から御意見や御質問を頂戴したいと思いますので、いつもどおり、合図を画面上でしていただくなりして、御発言いただければと思っております。
それでは、各委員の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
御質問、御意見、どんなところでも結構でございますので、どうぞお願いします。
いかがでしょうか。
せっかくの機会でございますので。
○小尾委員 すみません。挙手しました。
○増田部会長 それでは、小尾委員、どうぞ御発言ください。
○小尾委員 説明ありがとうございます。
システム関係についても、順調に進んでいるかと思いますが、１点だけ。
前回御質問させていただいた、マイナンバーとの紐付けについてなのですが、伺ったところによると、年金機構自体は４情報による突合というか、マイナンバーとの紐付けを行っていますので、基本的には間違いはないかと思いますが、年金全体を考えると、今回は地方公務員の共済ということですが、３情報で紐付けてしまったために、間違いが起きたという話も伺っています。
これは年金機構に話を聞くのか、それとも厚労省に話を聞くのかという話になってしまうかもしれないのですが、本来であれば、加入者にマイナンバー自体を届け出てもらって、それを含めた形で突合して、間違いがないか確認するのが本来の姿かなとも思うのですが、今やられているような４情報であったり、３情報であったり、マイナンバーを含まない形での紐付けをいつまで続けていくのか、または、今後はマイナンバー自体を届け出てもらって、４情報プラスマイナンバーという形での紐付けというか、確認を進めていこうと考えるのか、そのあたりについての今後の考えを教えていただけますか。
○増田部会長 小尾委員、ありがとうございました。
マイナンバーカードについては、今日の「その他」で若干関係するところが出てきますが、今の関係については。
それでは、理事長、どうぞお願いいたします。
○水島日本年金機構理事長 最終的に厚労省とも協議を進めなければならないと思いますが、基本的には、マイナンバー、ないし基礎年金番号でのお届け以外は受け付けないという基本的な方針だと思います。
万が一、４情報、仮名も含めまして５情報で届出を受け付けざるを得ない状況が発生した場合には、５情報の確認が取れない場合には受け付けないことを基本とするということだと考えております。
○増田部会長 ありがとうございました。
小尾委員、よろしゅうございますか。
○小尾委員 分かりました。
今後、マイナンバーを基本とした手続を推進するのは、分かりました。
プラス、できれば、まだ手入力でやっている部分について、せっかくマイナンバーカードの普及率がここまで上がってきたこともありますので、原則、マイナンバーカードを使って、電子的に情報を取っていくようお願いしたいと思います。
システム的な部分について、各企業等に開発をお願いするのは結構負担になるかもしれないので、例えば年金機構がそういう仕組みを開発して、企業等に提供していくことも含めて検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○増田部会長 ありがとうございます。
それでは、今の件はまた機構のほうで受け止めていただければと思います。
それでは、続きまして、野村委員、どうぞ御発言ください。
○野村委員 ありがとうございます。
今の点に関連してなのですが、今月上旬にマイナンバー法の改正がありまして、日本の歴史が始まって以来、戸籍にふりがなを振る方向で改正が進んでいます。
戸籍にふりがなを振って、さらにそれをベースに、マイナンバーにもふりがながつくということでありますが、過去、年金の5,000万件の記録が宙に浮いた最大の原因はふりがなの振り間違いでしたので、そうなりますと、政府がこれから行う作業にミスが出てくる可能性があります。
そうすると、そこで５情報の中のふりがなの突合をしたときに、はねるデータがたくさん出てくる可能性もあり得るかと思いますので、その辺りは前広に政府全体で対策をしっかりと整えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田部会長 野村委員、ありがとうございました。
今のも、今後の作業に向けての要望ということですので。
それでは、理事長、どうぞお願いします。
○水島日本年金機構理事長 答えになるかどうかはあれですが、私どもの現状を申し上げますと、私どもは、基本的には６情報を基本としております。ふりがな、漢字氏名、生年月日、性別、住所、市区町村コードがございまして、この６情報が一致することが基本だと考えております。
これが一致しないケースでどのように同一人物と判定するかということでありますが、これはかなり長い間、システム的に積み重ねてきたルールがございまして、それに沿って行ってきているのが実態でございます。
その結果として、この数年間では、そのような事態は発生していないと前回申し上げたわけでございますが、それ以外にどのようなケースがあるかについては、現在、さらに精査を進めておりまして、御迷惑をかけることのないように、徹底した対策を講じていきたいと考えております。
○増田部会長 理事長、ありがとうございました。
野村委員、今、理事長がおっしゃったとおりでございますが、よろしゅうございますか。
○野村委員 はい。
日本年金機構が万全な体制を整えていることはよく承知しております。
問題なのは、これから政府がふりがなを振る作業のほうが、進行したときに生ずる突合が難しいデータをどう扱っていくのかという新しい問題ですので、そちらは引き続き御検討いただければと思います。
○増田部会長 これは、年管審のほうでもよく受け止めていただければと思います。
○宮本年金管理審議官 今の御意見をよく受け止めて、戸籍は法務省が所管となりますが、よく連携して進めてまいりたいと考えております。
○増田部会長 よろしくお願いいたします。
それでは、ほかの委員の皆様方、いかがでしょうか。
何かほかにお気づきの点があれば、お願いしたいと思いますが。
それでは、まず、土屋委員、どうぞ御発言ください。
○土屋委員 御説明ありがとうございました。
私からは、年金の納付率のところなのですが「若年者対策」で、今回、20歳到達者の納付率は69.6％と出ているかと思うのですが、20歳到達者の納付率をどこの時点でカウントしているのかは分からないのですが、学生納付特例を使っている人の割合も最近増えていると聞いているので、ここら辺で、学生納付特例の手続等を分かりやすく解説しているなどの対策を講じているところをもう少しアピールできたらいいのではないかと思っていて、学生納付特例の利用者の割合とか、利用率みたいなものを「若年者対策」に載せるのはいかがかと思って、御提案してみます。
以上です。
○増田部会長 土屋委員、ありがとうございました。
今のお話は。
それでは、理事長、どうぞお願いします。
○水島日本年金機構理事長 20歳の納付率は、20歳に到達した方々のその年度の全ての納付対象月数をベースにして、算出しているということでございます。
学生納付特例に関しましては、御提出いただいた方に関しては、分母が減る形になるわけでありまして、今、どの程度の数字か、持っていますか。学生納付特例の対象月数は分かりますか。分からない。
申し訳ありません。
今、学生納付特例として分母を減じた月数は手元にございませんので、また改めて御報告申し上げますが、学生納付特例に関しては、基本的には学生の方々にきちんと勧奨申し上げているということでございます。
○増田部会長 それでは、数字については、また後で土屋委員にお示しいただければと思います。
土屋委員、よろしゅうございますか。
○土屋委員 ありがとうございます。
お待ちしております。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、ほかの委員の方、いかがでしょうか。
西村委員ですね。
西村委員、どうぞお願いします。
○西村委員 御説明ありがとうございます。
大変よく分かる資料ではあるのですが、２つほどお願い事項なのか、御提案なのかということでお話しさせていただきます。
まず、今回、数字がいろいろと入ったのですが、これは完全にお願い事項なのですが、分析をきちんとしていただきたいと思っています。
例えばということで言うと、４ページの「納めやすい環境の整備」で、新しい方式を取って、とりあえず今、5.2万件ということで数字が出ているのですが、この方々の例えば年齢層とかも含めて、どういう方々がお使いになって、どういう方に反応があるかとか、どの類いの方々は使っていないとかということが分かってきて、適切なマーケットインというのか、そういう手が打てればいいなと思っておりますので、単純に数字を載せるだけではなく、将来的にはきちんと分析していただければと思いますということです。
それに関連して、２点目なのですが、メディア等を見ますと、テレビよりもネットを見るほうが多いみたいな話が最近言われておりますので、年金セミナーと広報という意味で、地道な活動も必要ではあると思うのですが、そういう方々に向けて、単純にインターネットの年金相談予約というだけではなく、どういう広報活動をするとリーチするのかというのを分析してやっていただけると、より理解が深まるのかなと思いますので、こちらも併せてリーチ度合いを分析しながら進めていただきたいと思って、読んでおったところです。ぜひ御検討いただければと思います。
以上です。
○増田部会長 今、西村委員から２つ、これも提案ということになりますので、数字の分析と、周知のより徹底したやり方ということです。
これは、また機構のほうで。
それでは、理事長、どうぞお願いします。
○水島日本年金機構理事長 それぞれの例えばインターネット納付の利用状況等については、一応分析いたしております。
主として若年層でございまして、若年層に対して、インターネットを通じたサービスの提供は極めて重要だということを改めて認識させる数字だと思っております。
また、分析結果については、また機会を得て、御説明申し上げられると思います。
それから、年金セミナー等に関しましては、どのような層に対して、どのような活動をしていくかについては、まだまだ勉強しなくてはいけない点はたくさんあると認識しております。御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○増田部会長 それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、ほかに何かございますか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、特に御質問、御意見等はないようでございますので、今、何人かの委員の皆様方から今後の年金機構、あるいはものによっては、政府全体として作業を進めていく上での要望等がございましたので、そういったことに十分に留意して、これからさらに進めていただければと思います。
そして、前回、今回と、機構から厚生労働省に提出する実績報告書を、事前に案という段階で審議会の当部会で見せていただいて、いろいろと御意見等を申し上げたわけですが、この議論を十分に踏まえた上で、厚生労働大臣に業務実績報告書を提出していただきたいと思います。
また、その上で、今後については、提出された報告書に基づきまして、厚生労働大臣が業務実績の評価を行う、次の手続に進んでまいります。
厚生労働大臣が行う業績評価につきましては、日本年金機構法、法律に基づきまして、機構の業務実績の評価を行う際は、社会保障審議会に諮問、そして、その中では、当部会でその内容を審議するという法定の手続が決められておりますので、次回のこの部会では、厚生労働省が行いました評価の案について議論する作業を行わせていただきたいと思いますので、御承知おきいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事次第の議事の２番目「その他」と書いている事項でございますが、この内容について、いくつかございますので、順次進めていきたいと思います。
まず、資料２と資料３が提出されております。
それぞれの説明の後に、質疑を行いたいと思っております。
まず、資料２ですが、令和４年度の国民年金の加入・保険料納付状況について表したものでございます。
こちらは、まず、年金局から御説明していただいて、委員の皆様方から何かあれば、御意見を頂戴したいと思います。
それでは、説明をお願いいたします。
○水野事業管理課長 年金局事業管理課長でございます。
今し方部会長からお話がありました資料２、令和４年度の国民年金の加入・保険料納付状況をまとめました資料でございますので、説明させていただきたいと思います。
資料の表題の次の行に「～」で書いてございますが、日本年金機構が平成22年に発足しまして、そこから初めて国民年金第１号被保険者の最終納付率が80％超ということになってございます。
下半分の四角囲みの１行目でございます。
今し方申し上げたとおり、今回は80.7％ということでございまして、次の行に書いてございますが、年金機構ができたときは64.5％でございましたので、そこから10年連続で上昇して、累計16.2ポイント増えてきている状況でございます。
今申し上げたのは最終納付率でございまして、その３行ぐらい後の現年度納付率も76.1％ということで、11年連続で上昇ということでございます。
その特徴でございますが、次の◇でございます。
２行目ですが、今回は、実際の納付月数が55万か月増加しているということで、実際に納付月数が増えていることに加えまして、全額免除・猶予者が６万人減少。
あるいは次の行でございますが、未納者も、機構ができたときは300万人以上いたのが、今回、100万人を切って、89万人となっておりまして、いわゆる質的な部分も大分上がってきているということだと思います。
今申し上げている80.7％は、１号の話でございますので、いわゆる２号、厚生年金の部分は、収納率が98.5％と次の行に書いてございます。
全体から見ますと、未納者自体は１％にすぎないという状況でございます。
下の◇は、機構の取組の状況でございます。
いくつかポツで書いてございます。
専門チームを設けたり、２つ目のポツは、口座振替、コンビニ納付、あと、先ほど御指摘もあったように、今年２月からでございますが、スマホアプリ払いは５万件という状況でございます。
その次のポツは、先ほどありましたが、年齢や所得に応じて、分析しながら納付書、催告状を送って、効果的に実施しているという話。
あるいは、最後のポツでございます。
括弧かぎで書いてございますが「沖縄プロジェクト」といった中で、市町村や大学との連携ということで、先ほどもありましたセミナーなどを実施することによって、納付の意識を高めていただくということだろうと思ってございます。
例えば先ほど申し上げた未納と免除は、客観的状況としては保険料を納めていないという意味では同じでございますが、未納は将来の年金額に反映されない。
一方で、全額免除であれば、年金額には反映される。ただ、それが２分の１でとどまる。ただ、それを見越して、追納が10年できるといったところも含めて、制度自体が違っているということ。
あるいは、先ほど申し上げた全額免除以外にも、免除の種類はいくつもございます。
２分の１免除の方もありますし、あるいはその辺りは、所得金額の基準自体が世帯数とかによって変わってくるところでございます。
こういう細かく免除の体系を設けているものは、公的社会保険、介護保険とか、国民健康保険といったものたちと同じで、公的社会保険という役割、位置づけを持っているものでございますので、今申し上げた介護とかだと、サービスが対価なのと、年金という現金で、免除のイメージが一般的には若干違ってきてしまうかもしれませんが、公的社会保険という意味では同じような位置づけになってございます。
そういう位置づけを持っている以上、いわゆる生命保険会社の年金保険商品とは性質が異なる、位置づけが違うものでございまして、この公的な年金制度、終身までですし、障害年金もあります、スライドで増えてきますというところの各種特徴も含めて、セミナーだったり、説明会を年金局でもやってございまして、私も秋に参加させていただきますが、そういった中でいろいろと説明して、周知といいますか、理解を深めていきたいと思ってございます。
その先、いくつか資料をつけてございますので、簡単に御説明させていただければと思います。
次のスライドは、公的年金制度全体の状況でございます。
真ん中のグラフでございますが、全体6,700万人という中で、中心は２号、厚生年金の部分でございまして4,600万、共済を除いても4,200万といった数字でございまして、左側が、今の国民年金１号の部分が保険料納付者709万人、未納者89万人という先ほどの数字になってくるもので、先ほどの80.7％は納付月数でやっておりますので、もっと細かい数字になっているものでございます。
次の資料は、先ほどから申し上げているとおり、日本年金機構から11年連続で上がってきているものですし、青斜線の部分、納付月数が今回増えているところも特徴でございます。
次の資料は、保険料納付対策の全体の概念図でございます。
左側に、口座振替、コンビニ納付とかの話で、一番下の行は、先ほどからのアプリ納付払いは５万件という数字でございますし、中段は、納付書とかの文書を何万件送っているかというと、令和４年度ですと3,875万件、あるいはその下の電話で1,944万件。こういった努力の積み重ねが、冒頭からの80.7％という数字になっておるものでございます。
次のページが、最初の議題の業務実績の資料と同じものでございます。
先ほどもありましたが、一番下が「若年者対策」ということで、まだ率は低うございますので、そこの対策をしていくということですし、ここに書いてございませんが、別の実態調査におきましては、先ほど申し上げた基礎年金の２分の１は消費税財源でございますが、そういったことをどれだけ知っているかというアンケート調査の中でも、20代の方は、１号ですと26.9％という数字の結果が出ておりますので、十分に知っていただいた上で、ちゃんと公的年金への信頼といいますか、そういう制度ということをよく知っていただければと思っていますので、その周知をしていくのが引き続きの課題だと思ってございます。
次のページでございます。
これも同じ資料の２枚目でございますが、２つ目のブロックの左側に書いてございますが、先ほどの沖縄プロジェクトの話でございますし、次の○は、大都市圏の話を書いてございます。
大都市圏は、若年層も多くて、納付率が低くなっているという実態がございますので、ここに注力していかなければいけないということでございます。
最後が「納めやすい環境の整備」で、先ほどからございますが、そういったところの取組でございまして、そこをもう少し詳しく書いたのが次のページ「年金手続のデジタル化の推進」でございます。
先ほどの小尾委員のご指摘にお答えできるわけではございませんが、上から４行目ぐらいに、電子申請割合は64.6％ということで、大分増えてきている形でございます。
いろいろな電子的な手続を使うことは、先ほどからの御指摘も一部実施してきているところでございますので、引き続き対応したいと思っておりますし、例えば一番下は、納付書によらない納付ということで、納付書が紛失、手元になくても払えるというのが来年から予定されてございますので、そういった納付環境の整備を引き続き進めさせていただきたいと思ってございます。
次のページからが、データ集になってございます。
１点だけ御紹介させていただいて、説明を終わらせていただきたいと思いますが、７ページ目、資料全体でいうと15枚目のスライドが、都道府県別の数字になってございます。
左側が令和３年度、真ん中が令和４年度、今回の数字でございます。
上位３県は、島根、新潟、富山ということで、島根県は、統計を取り始めてから18年連続で１位ということで、年金事務所、あるいは自治体の御努力に頭が下がるものでございます。
一方で、先ほど来申し上げていた沖縄の話でございますが、左側の令和３年度の一番下の欄でございますが、47位ということもありまして、沖縄プロジェクトを実施しているわけですが、これまで残念ながら、17年連続の最下位でございました。
今回はプロジェクトの効果もあり、右側中段を御覧いただきますと、46位ということで、大分というか、順位が上がったところでございます。
46位に上がってございまして、代わりに、中段の大阪府が47位ということでございますが、これもポイント的には2.88ポイント上がってございますので、沖縄の上がり幅がかなり大きかったところに影響されております。
ただ、大阪、あるいはその上の順位は東京、埼玉となりますので、大都市、ニアリーイコール若年者が多く集まるようなところは、引き続き努力していかなければならないという形かと思ってございます。
資料は様々ございますが、簡単に御説明させていただきました。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○増田部会長 ありがとうございました。
加入・納付率の状況ですが、この時間をもって公表ということのようですので、今、この会議が始まった時点で数字が公表ということと、内容について言えば、最終納付率が80％をついに超えたということと、内容的、質的な向上も図られているといった御説明であったかと思います。
この件について、ほかにも資料が諸々ついていますので、何か御質問等がございましたら、どうぞお願いいたします。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、機構におかれましては、また引き続きよろしくお願いいたします。
この関係については、以上とさせていただきます。
続きまして、資料３の関係です。「死亡者に関連する記録を中心とした未統合記録に関するサンプル調査の実施状況について」。
これは、以前の当部会におきまして、国会等での議論も踏まえて、サンプル調査を実施することになっていた件の途中経過の報告ということになろうかと思います。
それでは、こちらも、まず、事務局から御説明をお願いいたします。
○田中日本年金機構企画調整監 日本年金機構経営企画部の田中です。
資料３を御覧ください。
今御説明いただきましたように、前々回の部会で、死亡者に関連する記録を中心としました未統合記録に関するサンプル調査を実施するということで、その実施方針について、前々回の部会で御説明させていただいておりました。
本日、そのサンプル調査の実施状況について御報告させていただきます。
資料３の１ページ目の横の紙を見ていただければと思います。
左側を御覧いただきますと、未統合記録5,095万件の解明状況は、令和５年３月時点で「解明された記録」が3,359万件。
また「解明作業中又はなお解明を要する記録」が1,736万件となっております。
それぞれ「解明された記録」の中には「死亡者に関連する記録」としまして、760万件。
下に※１と書いてございますが、例えば死亡の届出がされている記録、死亡一時金を受給している記録、または国内最高齢以上の生年月日となっている死亡者と推定されている記録などでございます。
また「解明作業中又はなお解明を要する記録」のうち「持ち主の手がかりがいまだ得られていない記録」817万件が含まれております。
これらの記録に関しまして、年金給付に結びつくという観点で、今後、どのような対応が可能であるか検証するという目的で、サンプル調査を実施したものでございます。
サンプル調査の対象でございますが、右側の＜条件１＞という四角を御覧いただければと思いますが、御遺族等を特定するためには、住所に関わる何らかの情報が必要となることから、平成９年より前の情報ではございますが、国民年金の原本に記載されている住所情報を手がかりに調査を行うことといたしました。
また、国民年金の受給要件でございます、25年以上の保険料納付済期間等がある記録を対象といたしました。これらが、先ほどの左側の➀、➁の中からそれぞれ約2.3万件、約1.4万件ございました。
これらの中から、サンプルといたしまして、約600件ずつ全国の地域的な偏りのないように抽出いたしまして、調査を行ったところでございます。
調査の実施方法は、上を青囲みで囲ってございますが、先ほどの国民年金の住所情報を手がかりに個別訪問、公用による戸籍の取得等を行い、御遺族等の特定を試みております。
また、可能な場合には、御遺族等に当時の状況についてヒアリングを行う形で調査を実施いたしております。
その結果でございます。
５月末時点のサンプル調査の進捗状況は、下の※５に書いてございますが、1,212件のうち、1,087件の調査が完了した状況でございます。
その結果といたしまして＜条件２＞に記載いたしておりますが、死亡当時の年齢が老齢基礎年金の受給権が発生する65歳以上であるということ。
また、死亡当時、生計を同じくする遺族がいること。
これらに該当しまして、年金の給付に結びつく可能性の高い記録として確認されたものが、それぞれ➀のサンプルの中からは６件、➁のサンプルの中からは０件でございました。
また、今後の対応方針につきまして、下のところで囲ってございます。
現在サンプル調査中のものにつきましては、引き続き調査を継続いたしてまいります。
また、今回判明いたしました年金の給付に結びつく可能性の高い記録と同じ属性のものにつきましては、必要な対応を進めてまいります。
また、その他の未統合記録につきましても、年金相談時等の確認の徹底に取り組むとともに、併せて「ねんきんネット」の機能の一つであります「持ち主不明記録検索」において、年金記録の検索が可能であるということを周知いたしまして、未統合記録の解明を進めてまいりたいと考えております。
資料３についての説明は以上になります。
よろしくお願いいたします。
○増田部会長 ありがとうございました。
サンプル調査は、➀、➁を合わせて1,200件強行うということで、あと200件弱残っていますので、また引き続き、その調査を進めていかれるとお聞きしていますが、そのことと、あと、その中から給付に結びつく可能性の高い記録が何件か出てきていますので、こういった形でまた可能性の高い記録を見極めていくことになろうかと思います。
国会等でも質問というか、議論があったかと思いますので、またそちらでの議論ということにもなろうかと思いますが、今、途中段階はこういう状況であるということですが、各委員の皆様方から何か頂戴できる御意見などがあれば、お聞きしておきたいと思いますが、各委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
この段階で何かございますでしょうか。
それでは、野村委員、挙手がありました。どうぞ。
○野村委員 ありがとうございます。
大変手間のかかる作業を一生懸命やっていただいていて、国民の受給権に対する信頼を高めていく上で、大変な御努力をされていることに対して、敬意を表したいと思います。
ただ、国民の中には、この数字を見たときに、例えば➁のカテゴリーのもので、サンプル調査をしても、結局、年金の受給につながらないというのが出てくると、まだこのデータに絡む受給が全く行われていないのではないかと思う方がいるかもしれませんが、御案内のとおり、年金記録問題については、記録からのアプローチのほかに、受給権があるのではないかと申し出られた方々に対して、第三者委員会を通じて、記録がなくても、信憑性があれば年金をお支払いするという活動をたくさんしてまいりました。その結果、記録とはつながっていませんが、受給された方がいるという現状が存在しています。ですから、ここのもしかするとつながりにくい、全くつながっていない状況があっても、実はこのデータと紐付いた形で、既に年金が支払われている方がいることも、国民には広く周知させたほうがいいかと思っています。
記録がなくても支払いをしたという事実を大分忘れていますので、記録がつながらない限り、全ての人たちが受給が得られていないと思われると、ちょっと違うかなと思いますので、その辺りは、今後の説明を厚労省がしっかりとしていっていただければと思います。
よろしくお願いします。
○増田部会長 野村委員、ありがとうございました。
今のお話は、年金問題が吹き始めた十数年前からの経緯も踏まえると、大分いろいろな議論の末に出てきた様々な作業の中、全体像のお話かと思いますので、これは年金機構はもちろんそうですが、むしろ厚生労働省として、年金問題について、全体的に政府全体で誠実にこれを取り扱っていくということで、事あるごとに様々な面での国民の皆さんへの周知、まさに受給権に対しての様々な周知活動をしていただければと思いますので、これまでも引き続き行ってきていると思いますが、よろしくお願いしたい。
それから、今日の御報告は、まだ200件弱サンプル調査が残っていますので、それの結果がどうであったのか。
それから、それを踏まえて、国会でいつの段階になるのか分かりませんが、恐らく、また何かやり取りが出てくる可能性がございますので、そういったことについては、当部会におきまして、いろいろと御報告していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにはいかがでしょうか。
また後日、最終的なサンプル調査の結果などについても御報告いただくということにしてございますが、今の段階はよろしゅうございますか。
それでは、この問題については、以上とさせていただきます。
議題は以上ですか。
私のところに、地共済のマイナンバーの誤登録が１件あったものについて資料があったのですが、これは既に公表済みになっているのですね。
○宮本年金管理審議官 それは既に公表済みのものです。
○増田部会長 処理済みということですね。
分かりました。
それでは、今日用意しておりました議題は以上でございますが、委員の皆様方から何かございますか。よろしいですか。
それでは、山口委員、どうぞ御発言ください。
○山口委員 山口です。
全体的なことなのですが、今日、広報のお話がいくつか出ていたと思います。
先日、年金局の実施されている学生向けの「年金対話集会」を私の授業で行っていただきました。
そのときに、学生からの声としては、年金制度は、どちらかというとマイナスな印象で見られているようでして、そういった見方が変わったとか、少々難しい内容も含まれているのですが、具体的な内容に触れることができたという感想を述べておりました。
老後の資産形成を考えていくときに、公的年金に対する理解は、いろいろな意味でベースになるかと思います。そのような観点と、もう一つは、仕組みの担い手として、若い人は、これから社会に出て、仕組みを担っていく立場でもありますので、そういったところから制度の正確な理解に資するような取組を機構におかれましても、年金局におかれましても進めていただきたいと考えました。
ありがとうございます。
○増田部会長 山口委員、ありがとうございました。
活動に御協力していただいたということでございまして、本当にありがとうございました。
今の点について、年金局、それから機構でも、さらに若年層を含めた制度自体の周知徹底について、よろしくお願いいたします。
これまでの活動もいろいろとあろうかと思いますが、さらにまたいろいろと工夫されると。
先ほどインターネットなどでのお話もございました。若年層になりますと、今、使うメディアのツールも大分変わってきますので、その点も踏まえた様々な活動について、よろしくお願いいたします。
ほかにはよろしゅうございますでしょうか。
それでは、ほかは特にないようでございます。
本日の議題は全て終了しましたので、会議は閉じさせていただきますが、次回の日程については、先ほど申し上げましたように、昨年度の厚生労働省の事業評価について、この場で審議するという法定の手続に則った形になろうかと思います。
改めて事務局から日程について御連絡することといたします。
それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
