2023年5月31日　 第67回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

○丸山年金事業運営推進室長　それでは、定刻になりましたので、ただいまより第67回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
　委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきましてありがとうございます。
　私は、水野の後任といたしまして４月１日付けで着任をいたしました年金事業運営推進室長の丸山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、前回の部会以降、厚生労働省に人事異動がございましたので、御紹介をさせていただきます。
　厚生労働省年金局事業企画課長の樋口でございます。

○樋口事業企画課長　樋口です。よろしくお願いいたします。

○丸山年金事業運営推進室長　厚生労働省年金局事業管理課長の水野でございます。

○水野事業管理課長　事業管理課長の水野でございます。よろしくお願いします。

○丸山年金事業運営推進室長　次に、本日の委員の皆様の出欠状況等について御報告をさせていただきます。
　齋藤委員、山口委員からは御欠席との御連絡を頂戴しております。
　本日も、オンライン併用での開催となっております。増田部会長、野村委員は会場での御出席、ほかの委員の皆様方はオンラインでの御出席となっております。
　それでは、議事進行につきまして、増田部会長にお願いをしたいと存じます。
　なお、カメラにつきましては、ここまでで退出をお願いいたします。

（カメラ退室）

○丸山年金事業運営推進室長　よろしくお願いします。

○増田部会長　それでは、議事次第に従いまして、日本年金機構の令和４年度業務実績について審議をしてまいります。
　本日は、令和４年度における機構の取組状況を記載した業務実績報告書の案といたしまして、資料１は概要版、資料２が全体版、この２つの資料が提出されております。
　まず、機構のほうからの説明を聴取して、その後、委員の皆さん方からの質疑ということにさせていただきます。
　なお、本日は質疑でおしまいということになりまして、次回再度、この業務実績報告書については議論を行うという段取りになっておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、日本年金機構から、資料につきまして説明をお願いいたします。

○田中日本年金機構企画調整監　日本年金機構経営企画部の田中です。
　それでは、資料１を御覧ください。日本年金機構の「令和４年度業務実績報告書（案）の概要」でございます。
　おめくりいただきまして、目次の次のページ、１ページを御覧ください。
　こちらの上のところで、令和４年度に取り組んだ取組方針を改めて記載をいたしております。令和４年度の組織目標を「コロナ禍の克服　新しい時代への貢献」といたしまして、その下に記載の４つの重点取組課題を位置づけ、目標達成に向けて取組を行っております。
　１ページ、２ページにポイントをまとめてございますが、３ページ以降で重なりますので、３ページから御説明させていただきたいと思います。
　３ページを御覧ください。まず、国民年金の適用促進・保険料収納対策についてでございます。恐縮でございますが、国民年金の関係の数字でございますが、次回、数字を確定させたものを厚生労働省の公表と併せてこちらのほうにも記載させていただくということで、本日は●での表記とさせていただいております。
　国民年金の関係です。まず、２段目の四角のところを御覧ください。納付率等の目標についてでございます。令和４年度の機構の最重点目標の一つとして位置づけておりました国民年金最終納付率80％という目標につきまして、それを達成いたしまして、現年度納付率、最終納付率ともに目標を大きく上回りましたという形で、数字を入れて御報告をさせていただく予定でございます。
　次の四角でございます。若年者対策につきまして、未納となっている方に対する納付督励の実施。２つ目の○にございますように、20歳から23歳の方で新規に１か月未納となった方に対します納付書とリーフレットを送付するといった納付督励を実施いたしております。
　４ページを御覧ください。引き続きでございますが、２つ目の四角、地域の実情を踏まえた対策のところでございます。こちらは数字がまだ入っておりませんけれども、沖縄県での沖縄プロジェクト、また、大都市圏での未納者の多い年金事務所における取組、これらにつきまして前年度を上回ったという形で、数字を入れて御報告させていただく予定でございます。
　その次の四角、強制徴収に関しましては、令和４年７月からコロナによります強制徴収業務停止前の基準に戻して実施をいたしております。
　このページの一番下の四角を御覧ください。納めやすい環境の整備に関しまして、２つ目の○を御覧ください。納付書に印字されましたバーコード情報をスマートフォンの決済アプリ等から読み取ることで納付することができる仕組みにつきまして、５年２月からサービスを開始いたしております。
　５ページを御覧ください。厚生年金等の適用促進の関係でございます。まず、加入指導によります新規適用事業所数の目標に対する取組結果でございます。目標8.0万事業所というものに対しまして、国税源泉義務者情報等を活用した加入指導を行い、その結果、合計として9.6万事業所、約18.3万人を適用に結びつけております。
　その次の四角を御覧ください。こちらは、困難性の高い事案につきまして、本部の特別法人対策部において所管をし、適用に結びつけた結果を書かせていただいております。
　その次の四角でございます。年金法改正によります士業への適用の関係でございますが、労働保険との不一致情報に基づき、適用対象となる可能性がある事業所に対します周知、またアンケートを行っております。アンケートの結果を踏まえ、加入指導を実施し、適用に結びつけております。
　６ページを御覧ください。事業所調査につきましては、目標数を下の表のところで記載をいたしておりますけれども、実績といたしまして、約16.8万事業所に対しまして調査を実施し、新たに３万900人余りの被保険者を適用するなど、届出の適正化を図っております。
　その下の○を御覧ください。昨年10月に施行されました短時間労働者適用拡大の対応といたしましては、適用拡大の対象となる可能性のある約５万事業所につきまして、令和３年度から２年間で、制度周知を兼ねた事業所調査を実施いたしました。４年度におきます調査の実施数を記載させていただいております。
　その次の四角でございます。こちらは、被保険者１万人以上の大規模事業所の調査につきまして、こちらも本部の特別法人対策部と管轄の年金事務所で連携して対応を行った結果でございます。
　その次の四角でございます。こちらは、健康保険の被保険者証の交付に関する資格取得届等の処理の状況でございます。電子申請など、いずれの場合も平均処理日数の目標以内での事務処理を達成いたしております。
　７ページを御覧ください。厚生年金等の保険料徴収対策でございます。保険料等の徴収対策につきましては、１つ目の○のところで、令和４年度の厚生年金保険料の収納率は98.5％、健康保険料の収納率は97.3％ということで、いずれも0.2ポイント、0.1ポイント、前年度実績を上回っております。
　その下の○でございます。法定納付期限までに納付ができなかった事業所に対しまして督促をして、期限までの電話による納付督励業務を集中的に実施する集約コールセンターを昨年10月から全国を対象に実施をいたしております。
　その次の○でございます。こちらは、督促指定期限を越えた滞納事業所に対する指導や、納付計画の策定、履行管理の状況でございます。滞納事業所数の適用事業所全体に占める割合は、令和３年度末より減少いたしております。
　その次の○でございます。法定猶予事業所からの安定的な保険料の収納確保のために、納付計画を新規発生保険料以上とすることを基本として取り組みました。令和５年３月末現在で、新規発生保険料以上の納付計画事業所は約93％であり、前年度より改善をいたしております。
　困難事案への対応としまして、その次の四角で、特別法人対策部が所管をして取組を行った実績を記載させていただいております。
　８ページを御覧ください。年金給付についてでございます。上の四角のところで、正確な給付の実現に向けた体制強化といたしまして、１つ目の○では、事務センターで行っておりました再裁定の勧奨業務等の業務につきまして、中央年金センター及び障害年金センターに５年４月に業務の集約を行ったことを記載いたしております。
　その下の○でございます。こちらは、お客様相談室の業務が拡大している中で、令和５年度、特に特別支給の老齢厚生年金の相談件数や請求件数が増加することに対応するために実施をいたしましたお客様相談室の体制強化の取組を記載いたしております。
　その次の四角でございます。こちらは、年金決定直後の中央年金センターにおきます決定内容のチェックの取組について記載をいたしております。令和４年10月からチェックの対象範囲を拡大して実施をいたしております。
　その次の四角、障害年金の事務処理の関係でございます。１つ目の○では、新型コロナの中での特例措置の後の対応といたしまして、診断書の提出について案内をし、その後の状況を確認した上で決定するという取組について記載をいたしております。
　その次の○でございます。こちらは、障害認定の専門性の一層の向上を図る観点から、令和４年４月から障害認定に係る業務フローの見直しや、傷病別の業務処理体制の整備を行っております。
　９ページを御覧ください。上の四角は、年金給付に関しますシステム化の推進についてでございます。「マイナポータル」、「ねんきんネット」を活用いたしまして、扶養親族等申告書及び老齢年金請求書等の簡易な電子申請の実施に向けましてシステム開発に着手をいたしました。
　その次の四角を御覧ください。こちらは、「お客様サービスの向上」の取組を記載いたしております。４つ目の○で、各サービススタンダードの達成状況を記載いたしておりますが、いずれもサービススタンダードの達成率90％以上を維持いたしております。このうち最も請求件数の多い老齢年金で、加入状況の再確認を要しないケースの達成率は99％という状況でございます。
　10ページを御覧ください。年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止についてでございます。年金記録の確認等の状況に関しまして、１つ目の○で記載をいたしております。未統合記録の解明を図るための取組としまして、ポツに記載のような取組を引き続き行っております。その結果、未統合記録は約37万件を解明いたしまして、令和５年３月時点で約1,736万件となってございます。
　その次の四角でございます。こちらは、マイナンバーと基礎年金番号の紐付けの実施率についてでございます。
　11ページを御覧ください。年金相談についてでございます。上の四角の「年金事務所での相談」のところの３つ目の四角を御覧ください。インターネットからの年金相談予約につきまして、その利用促進を図っております。状況といたしまして、老齢年金全般の予約受付件数に占めますネット予約の割合は、令和５年４月で17.3％ということで、対前年比プラス11.2ポイントとなってございます。
　その次の四角、コールセンターでの相談の状況でございます。コールセンターに関しましては、応答率70％以上という目標を立てて取組を行っておりますが、令和４年度の応答率は、４つ目の○に記載をいたしておりますが、73％という状況でございました。
　12ページを御覧ください。分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進の関係でございます。２つ目の四角を御覧ください。「ねんきんネット」による情報提供としまして、「ねんきんネット」の利用拡大の状況を記載いたしております。こちらの四角の下の○を御覧ください。「ねんきんネット」の利用者数は908万人となりまして、前年度の770万人から138万人増でございます。そのうち、マイナポータル経由での利用者数につきましても、前年度の約３倍となる216万人と、大幅に増加をいたしました。
　13ページを御覧ください。教育関係機関等におけます年金セミナーや企業・地域におけます年金制度説明会の実施状況でございます。引き続き、ウェブ会議ツールの活用を行いながら、表のとおり実施をいたしております。
　次の四角を御覧ください。年金委員に対する活動支援の状況でございます。１つ目、２つ目の○のところで、研修の実施状況を記載いたしております。３つ目の○のところで、委嘱拡大の状況でございますが、広報や委嘱勧奨活動によりまして、職域型・地域型ともに委嘱数を拡大いたしております。
　14ページを御覧ください。年金制度改正等への対応でございます。上の○のところで、令和４年10月以降に施行された制度改正事項につきまして記載をいたしております。被用者保険の適用拡大等の制度改正に対しまして、下に記載のとおり、事務処理・システムの構築や業務処理要領の整備など、必要な対応を行っております。また、特に適用拡大につきましては、先ほどの御説明とも重なりますけれども、対象となる事業所への事業所調査やお知らせなど、適用拡大が適切に行われるための取組を重点的に実施いたしました。
　15ページを御覧ください。効率的効果的な業務運営についてでございます。上の四角の本部のところでございますが、昨年４月に組織改編を行いました内容を記載いたしております。地域部につきまして再編を行ったという内容、それから、事業推進統括部につきまして、現場からの照会に専門的に対応するための体制整備を行ったという内容でございます。
　次の四角を御覧ください。事務センターの関係でございます。事務センターの関係では、経過管理・電子決裁システムにより実現いたしました届書の画像化・データ処理を活用いたしまして、繁忙期に大規模事務センターの業務の一部を他の事務センターに分散し、業務を処理するということを実施をいたしておりまして、令和４年度の夏季繁忙期におきましても目標処理期間内に審査・決裁業務を完了いたしました。また、昨年10月からは業務分散範囲の拡大も行っております。
　その下の○を御覧ください。事務センター業務の安定的・継続的な事業実施体制の確立のために、事務センター専任職員の登用を行うと同時に、正規職員につきましては年金事務所等へのシフトを行っております。
　このページの一番下の四角でございますが、対面チャネルに関しまして、令和４年度に行いました拠点網の見直しについてでございます。
　16ページはとばさせていただきまして、17ページを御覧ください。外部委託の活用と管理の適正化についてでございます。上の四角のところで、近時発生いたしました事案を踏まえまして、令和４年５月あるいは令和５年３月に実施要領の改正を行い、調達・外部委託ルールの改善・強化を図っております。
　内容につきましては、下にポツで記載をいたしておりますけれども、検査で確認すべき事項の精査や証跡の確実な取得、また、立入検査の省略が可能な場合のルールの厳格化などでございます。
　それから、このページの下の四角につきましては、RFI協力企業の拡充のための取組と、そのデータベース化した情報の活用という内容でございます。
　18ページを御覧ください。社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発に関しまして、18ページのほうではフェーズ１への対応を記載いたしております。上半分のところで、これまでの振り返りを改めて記載をいたしております。経過管理・電子決裁システム等の４つのシステムを平成29年より順次稼働し、これらフェーズ１のシステム稼動を踏まえて多様なBPR、業務改革を図ったことで、その効果についてポツのほうで記載をいたしております。
　４年度の取組としまして、次の○でございます。さらなるデジタルワークフローの推進を図る観点から、新規適用届書などの13の届書を画像化、電子決裁対象届書に新たに追加するといったようなシステム開発を行って稼動をいたしております。
　19ページを御覧ください。フェーズ２への対応についてでございます。こちらも、冒頭の４行目の半ばまでで、令和３年度までの取組を振り返り、記載をいたしております。また、４行目の中頃から、令和４年10月から12月に情報セキュリティ・システム専門委員会において、検討結果を反映した本格開発の開発方針等について説明を行い、基本的な開発方針について了承を得ましたということで、部会のほうにも御説明をさせていただいた基本的な開発方針についてのポイントをこちらのほうに記載をいたしております。
　４年度の個別事項に関する取組状況につきましては、その下にポツで記載をいたしております。基本設計の修正作業の実施、開発管理環境の整備、刷新プロジェクト推進室の体制の拡充と研修などの実施、支援業者との昨年11月の契約による実施体制の拡充、最後に、RFI手続きの下で、仕様や見積りにつきまして事業者に確認した結果を踏まえ、必要な見直しを加えた調達仕様書を作成し、調達手続に着手をいたしております。
　20ページを御覧ください。ICT化の推進に関しまして、20ページのほうでは、サービスのオンライン化として事業所に対する取組でございます。こちらでは、電子申請の普及状況、利用促進の状況を記載いたしております。表の下の３つ目の○のところでまとめて記載をいたしておりますけれども、資本金１億円超の法人等の事業所の電子申請利用割合、51人以上事業所の電子申請利用割合という形で、令和元年度比で大幅に向上している状況を記載いたしております。
　その次の○でございますが、主要７届書の電子申請割合につきましても64.6％ということで、令和元年度比で大幅に上昇いたしております。
　その下の○でございます。こちらは、これまで紙や電話等で情報提供いたしました保険料額情報などにつきまして、お客様からの申請に基づき、e-Govの電子送達サービスを活用して電子的に情報を提供するサービスを５年１月から開始をいたしておりまして、３月末時点での利用登録事業所数は１万2,800余りになってございます。
　21ページを御覧ください。個人に対するサービスのオンライン化の関係でございます。中心となります「ねんきんネット」の利用状況につきましては、先ほど12ページのほうで御説明をさせていただきました。右側のほうで、さらなる環境整備の状況について記載をいたしております。例えば、「ねんきんネット」によりまして、手元に納付書がなくても、ネットバンキングから納付できる仕組みの構築に向けたシステム開発。それから、国民年金の保険料免除等の申請につきまして、簡易な電子申請を可能とするサービスの開始。四角の中の一番下の○でございますが、マイナポータルを活用いたしまして、お客様に社会保険料の控除証明書や公的年金等の源泉徴収票等の通知書を電子送付するサービスの開始などでございます。
　22ページを御覧ください。一番上の四角のところで、事務処理誤りの件数につきまして、令和５年３月時点での直近の数字を発生年度別に記載をさせていただいております。
　23ページを御覧ください。上の１つ目の四角のところで、機構全体のリスク管理体制に関しまして、三線防御体制の確立に向け、令和４年４月に第三線として位置づけました監査部の体制整備を行ったということ。加えまして、より実効性・効率性を高める観点から、令和５年４月より、２点記載をいたしておりますけれども、届書の受付処理件数等のモニタリングをし、リスクを早期に把握する仕組みの構築など、組織再編、体制の見直しを行っております。
　24ページを御覧ください。２つ目の四角、契約の競争性・透明性の確保等のところでございます。３つ目の○、その下の【参考】のところに記載をいたしておりますが、昨年３月にございました事業者による談合事案の際の公正取引委員会からの機構に対する改善要請に基づく対応といたしまして、電子入札システムの導入に向けた準備など、３点取組を記載いたしております。
　25ページを御覧ください。個人情報の保護に関する事項でございます。組織面の対策、技術面の対策、業務運営面の対策という形で記載をいたしております。
　組織面の対策のところの２つ目の○を御覧ください。NISCによりますサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査におきまして、機構における課題の一元管理の実施体制、それから、企画案件のセキュリティ要件についての適合確認の手順、こうしたことにつきましてグッドプラクティスとして評価をされました。
　そのほか、２つ目の四角、技術面の対策のところでは、引き続き情報セキュリティリスクの分析評価や脆弱性診断、ペネトレーションテストなどにつきまして、外部の専門家を活用し、実施をいたしております。これらによりまして、対処すべき検出事項はございませんでした。
　27ページを御覧ください。人事及び人材の育成の関係でございます。上のほうでは、本部・拠点間の人事異動の状況や専門職の配置の状況などを記載いたしております。一番下の四角のところで、重点取組課題の一つでございます女性活躍の促進に関して、指標でございます女性管理職比率について記載をいたしております。３つ目の○で記載をいたしておりますけれども、令和５年４月時点で16.4％ということで、一般事業主行動計画で定めました令和５年度末目標15.5％を前倒しで達成いたしております。
　こちらの５つ目の○、一番下の○に記載をいたしておりますが、さらに女性が活躍できる職場環境を整備する観点から、女性が能力を発揮する上で障壁となっている制度・習慣がないか等を掘り起こし、必要な改善を図るために、全職員からの提案を募集し、具体的な対処策の検討を進めているところでございます。
　28ページを御覧ください。一番下の四角のところで、働きやすい職場環境の確立の関係を記載いたしております。３つ目の○のところで、男女の育児休業の取得状況の改善の状況を記載いたしております。また、その下の○で、残業時間の前年度からの４時間削減という状況、それからその下の○、こちらも全拠点参加型でキャンペーンという形で、既に役割を終えている業務等を洗い出すキャンペーンを実施したという内容を記載させていただいております。
　令和４年度の業務実績報告書案の概要についての説明は以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。

○増田部会長　ありがとうございました。
　今、概要版で説明をしていただいたのですが、まだ数字が空欄になっていて、入っていないところもございます。次回、御審議をいただく機会がございますので、そのときは数字を全部入れた完成版という形になります。
　ただ、数字が入っていない部分もございますけれども、３ページだったかと思いますが、実際の数字は入っておりませんけれども、例えば保険料の最終納付率80％を今まで目指してずっとやってこられたわけですけれども、定性的な文章のほうでは、最終納付率80％を達成し、現年度納付率、最終納付率とも目標を大きく上回ったと書いてありますので、いかほど上回ったかはまだはっきりしませんけれども、そういう結果が出ているということはこの中で分かるわけでございます。
　そういうことで、少し制約がございますが、年金機構のほうで昨年度のいろいろな取組について取りまとめられた内容については、これによってかなり分かってくるのだろうと思いますので、今日は今の概要版、それから本体のほうも配付されているかと思いますが、そちらを材料にして、各委員の皆さん方から御意見、御質問等があればお受けしたいと思います。そういった各委員からの御意見を踏まえて、再度、機構のほうで対応していただくということを考えておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、いつもどおり委員の皆様方、野村先生は会場に来ておられますけれども、オンラインの方は画面上で合図をしていただければ指名いたしますので、御意見、御質問をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、どなたからでも結構でございますので、もし何か後からまた出てくれば再度指名しますので、どうぞお願いします。
　それでは、小尾委員、どうぞお願いします。

○小尾委員　皆さん、まだ質問がないようなので私から。
　３点お聞きしたい点があるのですが、１点目は、概要資料でいうと10ページになります。基礎年金番号とマイナンバーの紐付けを行っているとおっしゃっていました。最近いろいろなところで問題になっていますが、マイナンバーとの紐付けに関してミスが報告をされていて、それが課題になっていると聞いています。
　年金については、マイナンバーとの紐付けでミスがないのかなと思っているのですが、紐付けのミスが起こらないようにする対策を取られているのかということをお聞かせいただければと思います。これが１点目です。
　それと、概要資料の19ページで、フェーズ２については今のところは比較的順調に進んでいると思います。ここの部分で、開発体制についてなのですけれども、令和５年４月に166名という体制になっていると言っていますが、昨年度からするとそんなに増えていないようにも見えるという点と、本体資料の161ページ、上席システム専門職の登用が現段階でまだ１名となっていて、こちらもまだそれほど増えていないというふうに見えます。
　この点について、フェーズ２を順調に進めていくことを考えた場合に、どの程度の人員が最終的に必要だと考えられているのかということと、開発に必要となる人員の体制を、これから本格的に開発が進められるということになりますので、どういうふうに整えていこうと考えているのかということを教えていただければと思います。
　３つ目は、これと関連して、昨年12月に専門委員会の委員長として大山先生から御意見があったわけですけれども、その中で最後に意見が２点あって、１点目はフェーズ１、既存のシステムの改修と、今後開発される新システム、フェーズ２になりますが、この関係を整理して、全体のマネジメントができるような体制を整えてほしいという御意見と、本格開発中、いろいろな問題が出てくることは想定されるわけでして、そういうことへの対応として、障害が起きるかどうかという予兆を捕捉したり、もし起こった場合には原因を究明したり、対応をどうするかというような意思決定をすることについて、専門的に検討するチーム、障害対策チームが必要ですという御意見がありました。これについて現段階でどういう状況になっているのか、どういう検討を進めているか、どういう対応を取っているかということについてお聞かせいただければと思います。
　以上、３点です。よろしくお願いします。

○増田部会長　小尾委員、どうもありがとうございました。
　マイナンバーの紐付けの関係と、残り２点はシステムの関係ということになると思います。
　それでは、水島理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長　御質問ありがとうございました。
　３点について回答いたします。
　まず、マイナンバーと基礎年金番号の紐付けでございます。そもそもこの問題は基本的に記録問題でございまして、私どもはこれに関しては極めて慎重に従来から取り扱ってまいりました。
　実際には、平成29年にマイナンバー制度が導入されましたが、それ以前からいわゆる住民票コードと基礎年金番号の紐付けを行ってまいりました。29年にマイナンバー制度が導入されましたときに全部の紐付けを行ったわけでありますが、その時点では４情報を全て一致させて紐付けを行っております。４情報と申しますのは、氏名、生年月日、住所、性別でございますが、かな氏名も含めて５情報と申し上げていいのではないかと思いますが、そこの一致を取ってきたところであります。
　御指摘のとおり、近時、この紐付けについていろいろ問題があるのではないかという御指摘がありますので、機構といたしましても万が一のことを考えまして、その状況についてチェックを今いたしております。少なくとも過去２年については調査が終了いたしておりますが、この過去の２年間に関してはそのようなことが起きているという報告はないという確認をいたしております。
　基本的には取得のときにありますが、先ほど申し上げました５情報を全て確認して、その方々の届出の内容とマイナンバーに収録されている内容、それから、私どもの基礎年金番号ファイルに収録されている内容の一致を取っておりますので、紐付けのミスが発生していることはないと考えておりますが、万が一のことを考えまして、さらに精査を続けてまいりたいと思っております。
　それから、フェーズ２の開発体制でございます。どのような開発体制になるかということに関して、当初の考え方としては、開発規模が10万人月であるとすれば、ベンダーの体制としてはピークで2,000人ぐらいの体制になるだろう。その場合に、ベンダー４人に対して機構側の人員は１名は必要ではないかと考えておりました。そういう意味では、10万人月でありますと400～500人の機構の体制が必要ですが、これは支援業者も含めた体制でございまして、そういう意味では、今166名でございますが、200名程度は早急に確保しなければならないのではないかという方針で進めているということでございます。
　先ほど御指摘がございました上席でございますけれども、確かに上席は現在５名おります。そのうち４名がシステム部門でございまして、１名が情報セキュリティ部門におる。４名のうち２名が刷新の部隊におります。
　上席専門職というのは、ライン管理者ではなくてプロジェクトを管理する立場の人間として育成したいと考えているわけでありますが、現在のところ、システム部門のグループ長以上は上席を含めて34名で、そのうち４名が上席でありますが、さらに実は上席からライン管理職になっている者も３名おりますので、合計７名。そういう意味では、上席システム専門職というのは、プロジェクト管理と同時に、管理職の育成をするためのインベントリーとしても機能していると思っております。やはり人材の育成は必要だと思っておりまして、人材開発を現在進めているところでございます。ただ、何人というのは今具体的に持っておりません。
　それから、大山先生御指摘の２点でございます。まず１点目の既存のシステムとの調整と申しますか、トータルとして管理をするという面で、どういう体制がいいかということについては、本年の４月に体制変更いたしまして、刷新システム開発部は今まで事業企画部門にありました。それをシステム部門に移しまして、システム企画部が全体のマネジメントをして、現行システムと刷新システムとの調整を予算面あるいは機能面も含めて行うという体制を整えました。
　今、具体的にスタートいたしておりますので、さらに年金局の体制、あるいは機構内部全体でどのような体制を組んでいくかということについては現在検討中でございまして、間もなく御報告できるのではないかと思います。基本的には、先ほどおっしゃいました障害対応チームも含めて体制化したいと考えております。
　それから、障害対応でございますが、先般、私も大山先生のところに伺いましていろいろ御指導をいただいてまいりました。障害対応に関しましては、もちろん日常の管理体制をどうするか、問題点をどう吸収するかというようなこと、そのツールづくりあるいは体制づくり、あるいは会議体をどうつくるか、インフラをどうつくるかという問題を、今検討している中でそれについても検討しているということでございますが、先生のお話の中で、日常の中でどういうふうに気づくということが極めて大事だという御指導もいただいてまいりましたので、コミュニケーションの円滑化、あるいは内部体制の円滑化といいますか、そのような点も含めてどのような体制をつくるべきかということについては、御指導をいただきながらさらに検討を進めていきたいと思っております。
　いずれにしましても、機構内の体制に関しましてはおおむね方向感は出ていると思いますが、あとは、ベンダーがまだ決まっておりませんので、ベンダーとの体制をどのようにするかについてはベンダーが決定次第検討したいと思っております。
　以上でございます。

○増田部会長　小尾委員、何かございますでしょうか。

○小尾委員　御説明、ありがとうございます。今の御回答で理解できましたので、今後ともよろしくお願いします。

○増田部会長　ありがとうございます。
　ほかの委員の方で御質問あるいは御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
　それでは、西村委員、どうぞ御発言ください。

○西村委員　ほかの方から御発言がないようなので、私から意見と質問をさせていただければと思います。
　１点感想なのですが、恐らくフェーズ１の振り返りをしていただいた結果として、様々なところの業務の効率化とか業務の正しさが上がって、いろいろなところの職員の配置の適正化というか、強化につながっているかという感想を得ました。ぜひ、このままいろいろなところの強化につなげていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしますというのが感想というか、意見です。
　続いて質問ですけれども、２つほどあります。１つは、雰囲気を聞きたいのですけれども、今、小尾委員の御質問にもありました体制強化のところで、IT業界ではなかなか人員確保が難しいような状況はここしばらく続いております。そういう中で、この１年、先ほど200人に向けてというお話がありましたけれども、その辺りのここしばらくの状況というか、感触というものがもしありましたら教えていただければなということと、もし課題があるのだったら、それに対する対応をどう考えられているかというのが１点です。
　もう一点は、５ページの適用促進のところで、これは単純な割り算の問題なのですが、加入指導を行った事業所が9.6万事業所で、適用に結びつけたのは18万人ということで、割り算をすると１事業所２人ぐらいなのですけれども、これは単純な割り算ではないと思いますので、何か傾向みたいなものがありましたら、例えばほとんどがその対象ではなく、それなりに適用した事業所とほとんどゼロの事業所が多いのか、どちらかというと満遍なくされている結果としてこういう数字になっているのかというのは、傾向が分かりましたら教えてください。もし前者でしたら、事業所の特徴みたいなものと、今後、加入指導にいく効率化のためにはどういうことを考えているかというのがありましたら教えていただきたいということです。
　以上、２点質問です。よろしくお願いします。

○増田部会長　西村委員、どうもありがとうございます。
　それでは、機構のほうから順次お願いいたします。水島理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長　システム関係の人の確保でございます。これからフェーズ２の開発が始まるわけでありますが、その人の確保については極めて重大な問題だと認識しております。
　一つは、もちろんベンダー側の人の確保もございますけれども、こちら側の支援業者の人の確保もございまして、これに関しては順次調達を進めるべく現在検討を進めているということでございまして、支援業者の確保については機構としては大丈夫ではないかと思っております。ベンダーのほうについては、これからベンダーが決まった段階で、どういうふうにしていくかということについては十分協議をして進めなければならないと思います。
　人の問題については以上でございます。
　適用の問題についてお願いします。

○増田部会長　どうぞお願いします。

○岩井日本年金機構理事　適用についてお答えいたします。
　適用が9.6万事業所で、それで18.3万人でございますので、この数字は新規適用になった事業所数とそこにいらっしゃる被保険者数の数字でございます。単純に割ると２ぐらいというのは、やはり中小の事業所が多いということを意味するところと考えております。
　あと、効率化なのですが、これは被保険者がいらっしゃるということが確実に把握できる国税情報をまず基本的に活用するということ。ほかの情報としまして、例えば雇用保険の情報で被保険者がいらっしゃるということになりますと、蓋然性が高いので、そういったところを重点的に行うということをしております。
　また、適用がなかなか難しいところもあるのです。実態が確認できないということもありますが、そういうところは様々な関係情報とかいろいろなお尋ねをして、事業主にお会いするとか、そういう形でいろいろと工夫を凝らしてやっているということでありますが、基本的にはそうした各種の情報を活用して効率的に適用を行っているという状況でございます。
　以上でございます。

○増田部会長　どうぞ、西村委員。

○西村委員　ありがとうございます。
　状況は大体よく分かったのですが、２つ目の点で確認ということでは、9.6万事業所に対してほぼ満遍なく適用者がいたという観点でよろしいということですね。

○岩井日本年金機構理事　失礼しました。
　基本的に厚生年金の被保険者がいらっしゃるところが適用対象でございますので、いらっしゃるということで、ここには必ず被保険者がいらっしゃいます。
　以上です。

○西村委員　被保険者ではなくて、新たに適用にされた方が18万人ということは、9.6万事業所のほとんどに新たに適用になった方がいたということですねという質問なのです。

○岩井日本年金機構理事　説明がうまくできませんで、失礼しました。
　この数字は、今まで適用事業所でなかった事業所にいらっしゃる被保険者でございますので、そういう意味ではこの事業所で新たに被保険者になられた方が18.3万人いらっしゃるということでございます。

○西村委員　そういう読み方なのですね。要するに、いないところもあったけれども、いるところもいたではなくて、9.6万事業所のほとんどにいたということなのですよね。

○岩井日本年金機構理事　必ず１名はいらっしゃいます。

○西村委員　ということは、押しなべて２人ずつぐらいいるという見方になるということですね。分かりました。ありがとうございます。

○増田部会長　西村委員、よろしゅうございますか。

○西村委員　結構です。ありがとうございました。

○増田部会長　ありがとうございました。
　続きまして、黒田委員、御発言お願いします。

○黒田委員　ありがとうございます。
　私も人員計画といいますか、全体的な人員の動向についてお伺いできればと思ったのですけれども、大がかりなシステム開発がある部分はもちろんそのための人員を増強していかなくてはいけないというのは先ほどのやり取りで分かったわけですけれども、一方で、計画の中でいろいろなICTの取組をされて非常に順調に進んでいるといった中で、そうした通常業務の部分ではICTなどによってより少ない人員でたくさんのことができるようになっているのか、つまり、全体の人員計画でいったらば、通常業務のところは人員を減らせていけるような状況なのか。
　でも、想像するに、とは言っても今お話ありましたように制度改革に伴う適用拡大があったり、あるいは未納付者への働きかけもより難易度が高い人たちに働きかけていかなくてはいけないということもあるので、そう簡単に人員を減らすまでは業務効率化はできないというところなのか、その辺のところを教えていただけますでしょうか。

○増田部会長　ありがとうございます。
　それでは、水島理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長　そもそも機構の人員計画は、設立時から正規職員は１万880人という上限が決まっておりまして、刷新後１万770人で、110人減らすということなのですが、これが上限だということは、その後この10数年間変わっておりませんで、一方で事業はどんどん増えております。そういう意味で、かつ今申し上げましたとおり、システム刷新に数百人の人員を投入しなければいけないというようなことも新規に発生をするわけであります。
　そのようなことに対応するために、今まで行ってまいりましたことは、主として事務センター改革でございます。事務センターには当初約2,500人の正規職員がおりました。これは47都道府県にそれぞれがございました。それを今15の事務センターに集約をいたしておりますが、その中でICT化が進んだ、先ほどフェーズ１と担当が申し上げましたが、いわゆる画像化、データ化による届書の処理が急速に進んでまいりまして、これによって事務センターの正規職員が行っていた審査業務を非正規職員あるいは無期化職員に役割をシフトすることが可能になりました。それによって、今まで790名の人員を現場並びにシステム部門、あるいは本部へシフトしております。本部もどんどん仕事が増えておりまして、本部の人員の増強も必要だというような状況でございます。
　さらに、中央年金センターという給付を行っているセンターもございますが、これらに関しましても実際に効率化を図っておりまして、事務所と事務センターと中央年金センターでそれぞれ役割が分散しておりました給付に関することも、事務センターの給付を全部中央年金センターと事務所との直結の体制に変更いたしまして、これによって数百人の人員の捻出をいたしております。
　そのようなことによりまして、上限が決まっている中で回してきているということでございますが、これもやはり限界があると思っております。これに関して、状況を踏まえながらまた御相談をしなければならないと思いますが、機構といたしましてはいろいろな手だてを講じまして、現在、14年目に入っておりますが、人員の増加をいたしておりません。当面はこの体制で回していけると思いますが、今後もこれで回していけるかどうかということについては、フェーズ２の効果を見極めながら進めていかなければいけないと思います。
　一方で、１つだけ御理解いただきたいのは、今、時間外を減らす運動、この仕事はやめられるのではないかキャンペーンというのをやっておりまして、かなり効果が出てきております。時間外も急速に減ってきておりますので、効率化はおおむね成功をしつつあるのではないかと思いますが、さらに職員の負担の軽減を図るため、努力をしていかなければいけないと思っています。
　以上でございます。

○増田部会長　黒田委員、いかがでしょうか。

○黒田委員　よく分かりました。ありがとうございました。

○増田部会長　続きまして、松山部会長代理、御発言ください。

○松山部会長代理　どうもありがとうございます。
　私も続けての感じで人事方針のところなのですけれども、概要版の27ページ目で、女性管理職の登用ということで令和５年度末の目標が前倒しで達成できたということで、順調に女性活躍が進んでいるのかなと理解しております。
　その一方で、このページの上のほうで人事異動の方針として、「全国拠点網を安定的に維持・運営するための全国異動」ということで、かなりの比率の全国異動の経験が進んだという形で、全国異動というものを人事の方針としていらっしゃるように読めたのですけれども、一方で、女性がすごく増えてきて、女性が働きやすい職場環境ということになると、どうしても全国異動とか転勤というものが非常に支障になることもあるやに思われ、この辺りの全国異動とか本部・拠点間異動とか、住居の変更を伴う転勤みたいなものと、女性に限らず男性も働きやすい環境づくりといったところをどんなふうにバランスを取って考えてらっしゃるのかというところを一点お伺いしたいと思います。
　それに関連して、これは今まで御説明を受けていたのか、受けていなかったのか、記憶がなくてあれなのですけれども、リモートワークというのはここではどんなふうに取り組んでいらっしゃるのでしたか。28ページ目の「働きやすい職場環境の確立」というところでいろいろなことを御報告いただいていたのですけれども、リモートワークみたいなものはここには少なくとも記載がなくて、情報セキュリティの関係もあるので、どういうふうに取り組んでいらっしゃったのかなというところが記憶になかったものですから、その点も併せて御説明いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

○増田部会長　それでは、水島理事長、お願いします。

○水島日本年金機構理事長　まず、女性活躍について申し上げますと、女性比率が正規職員で約40％になっておりまして、新入構員ですと50％を超えております。非正規の方を含めますと60％を超えておりますので、女性の方が定着をしていかないとこの組織は成立しないという前提があると認識しておりまして、女性管理職に限らず、女性の活躍をどうするかということについて徹底的にやっていかなくてはいけないと認識をして、今取り組んでいるということをまず申し上げたいと思います。
　女性管理職率についても16.4％までまいりまして、かなり増えてまいりましたが、40％の女性比率からすればまだまだだと思っていまして、取りあえずは18％ぐらいを目標にしたいと思いますが、努力目標としては20％にしたいと思っています。一方で、これを増やしていきますと、男性の管理職の登用数が少なくなるということが結果として起きるわけですね。そういう人事構成上の変化をどういうふうに組織として吸収していくかという問題は、もう既に出てきているということであります。
　そういう意味で、既存の管理職をどういうように処遇していくかということも含めて、人事の在り方については検討を加えていかないと、この問題は進んでいかないと認識しているということをまず申し上げたいと思います。
　全国異動に関しましては、ここにございましたように80％を上回る人たち、90％近い人たちが全国異動を既に経験をしたことになるわけであります。そういう意味では、従来は全国異動をたくさんやりましたという報告になっているわけで、いわゆる設立の経緯からして、３層構造あるいは組織の一体化という観点から、全国異動のための全国異動をやれということになっていたわけであります。
　そのために、例えば一般職でありますと転勤４回について１回、管理職でありますと３回について１回は転居を伴う異動を行う、全国異動を行うということをルール化していたわけです。そのために、できる人はほとんど全国異動を行ったという状況にありまして、そういう意味で組織の一体化はかなり進みましたし、全国異動を行うという目的はおおむね達したと思っております。
　そういう意味で、全国異動制度について変更を加えなければいけないと考えておりまして、これについて何回に１回というルールの廃止については現在行うという方針を決定いたしておりますが、いずれにいたしましても、全国異動についてどのようなことであったのかということについては総括をしなければいけないと思いますので、これについては総括をしつつあるということでございます。
　女性の活躍という意味で、今、ガラスの天井キャンペーンというのをやっておりますが、その中で管理職になるという意味で最大の障害は御指摘のとおり全国異動でございます。これを、女性に限らず男性も同じでございますけれども、必要な範囲でとどめていくことはぜひ必要だと考えておりまして、これについてはまた別途御報告申し上げますが、御理解をいただきたいと思っているということでございます。
　また、そもそもの設立時に課せられておりますいろいろな制度に関しまして見直しをしたいと考えておりまして、またいろいろ御指導、御意見をいただきたいと思います。
　それから、リモートワークはコロナの時点ではかなりチャレンジをいたしましたが、特殊端末でございますので、例えば銀行における端末も家に持って帰るわけにはいかないわけでありまして、いわゆる勘定系の端末、オンラインの端末は家に持って帰ることはできませんので、そういう意味では現場はリモートワークは適さないということであります。
　本部は一部できますが、本部もどうしても個人情報を扱う仕事が多うございますので、そういう意味ではインターネットにそれをさらすということは非常に難しいという面がございまして、閉域網による回線のインフラを一部つくっておりますが、それもやはり限界があると思っています。
　チャレンジはいたしますが、これに関して機構として重要な働き方の一つとして位置づけるというのは現状は難しいのではないかなと思っておりますが、いろいろ知恵があれば、教えていただけることがあれば、実行してまいりたいと思いますので、ぜひ御意見をいただければと思います。
　以上でございます。

○増田部会長　松山委員、今の理事長の話について何かございますでしょうか。

○松山部会長代理　分かりました。業務上の制約とか、確かに全国異動というのはもともと成り立ち上というか、そういうものがあったのだなというのを理解いたしました。
　ただ、確かに今理事長のお話のとおりで、特に全国異動といったものは、女性の活躍とか、今、男性であっても奥様が働いてらっしゃる方が非常に増えてきていますので、全国に拠点を持っている組織にとって非常に大きな課題だと思いますので、ぜひ今後工夫を進めていただければと思っております。
　以上でございます。

○増田部会長　どうもありがとうございました。
　それでは、会場に来ていらっしゃいます野村委員から御発言をお願いします。

○野村委員　ありがとうございます。
　私のほうから３点お伺いしたいことがあるのですけれども、いずれもはみ出た話になるのかもしれませんが、まず１つ、業務におけるAIの活用状況がどういう状況なのかということと、それは将来的にどういう方向を考えておられるのかというのをお伺いしたいと思っています。
　業務として非常に類似しています例えば生命保険会社さんとか損害保険会社さんなどは、書類のチェック等についてはAIを活用することによって、人がやる仕事をかなりミスのない形でできるという実態が存在しています。この辺りのところをどのように考えておられるのかというのが１点です。
　もう一点は、今の皆さん方の御関心とも近いのですけれども、オフィスの考え方というものはどうなっているのかということです。もともとお役所でしたので、イメージとしては役所のイメージが非常に強いと思いますが、最近は働きやすさというのはオフィスのハードの部分で随分と変わっていて、定着率にも大きく影響しているという部分があります。
　例えば託児施設みたいなものが使えるとか、子供をどうしても連れてこなければいけないときには連れてきて一緒に働くことができるというようなオフィスを提供することによって定着率を高めるみたいなことが模索されています。あるいは、アイデアを出すような、IT系の企業などはフリースペースみたいな、あるいはフリーアドレスみたいなものをつくることによっていろいろな発想が出てくるようにという工夫などをしていることは御承知のとおりだと思いますが、オフィスそのものをもうちょっと有効活用したり、地元の方、地域の方々とともに一緒にオフィスを利用できるような、そういう環境を考えたりすることがあるのかどうかということです。
　３点目は、これは本来業務ではないのですけれども、年金支給日に特殊詐欺が多く発生していることは御案内のとおりでありますし、皆様方機構の職員の名前をかたって特殊詐欺が行われるという傾向がございます。
　かつて機構のホームページにその注意喚起などもされておられることを拝見しているのですけれども、この辺りのところは、例えば警察などと連携を取って、より一層この問題について積極的に取り組もうというお考えがあるのか、あるいは既に取り組んでいるけれども、今回の報告の中には載っていないのかという辺りを教えていただければと思います。
　以上、３点をよろしくお願いいたします。

○増田部会長　それでは、水島理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長　まずAIでございますけれども、基本的には今AIを利用できる分野は紙の届書をいかにデータ化するかというところが最大の利用分野ではないかと思っています。もちろんその他も、例えばチャットボットというようなところにどのように利用していくかというようなことに関しましても、お客様サービス上もあり得ると思います。
　当面は、紙の届書をデータ化する際にパンチとか人手を介さないかということだと思いますが、これに関しましては実は数年前から検討をしてまいりましたが、今の２人でやるベリファイでやりますと１万分の１というミスの率なのですね。１万分の１もないかもしれません。
　AIでいきますとまだ99.1とか２というレベルでございまして、正確性という意味でレベルに達しないという状況でございますが、今般、人が１人１回やってAIがやるという形でチャレンジをするということを事務センター統括部で企画をいたしましてプランとして持ってまいりましたので、それはぜひやってみたらいいのではないかと言っております。そのようなことも含めまして、もちろんAIの可能性についてはさらに追求をしてまいりたいと思います。
　それから、オフィスの考え方ですが、御指摘のとおり、昔の年金事務所、社会保険事務所のつくりでございますので、まだ古い形になっております。どういうふうに進めていくかということについては、お答えになるかどうかはあれなのですが、自前にこだわるかどうかというところはそろそろ転換をする必要があるかなと思っております。自己保有にこだわることによって可能性を潰している部分はございますので、今、福岡、大阪等について実施しておりますが、そこではフリーアドレスとまでは行きませんけれども、引き出しをなくしたオフィスをつくってチャレンジはいたしております。
　託児所に関しましては、昔、１度検討いたしましたが、高井戸では何とかつくれるかもしれないなと思いますけれども、312事務所に分散しておりますので、そういうことに関して民間と提携することは考えられると思います。検討しなくてはいけないと思います。
　特殊詐欺でございますが、私どもとしても極めて危機感を持っております。ただし、なかなかできることもないのですが、もちろん警察とは連携をして、御指導をいただきながら進めておるという状況でありまして、把握次第、情報開示をして、それがないように努めていくということを今繰り返しているという状況でございまして、さらに努力をすべき点についてよく検討・研究してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○増田部会長　野村委員、どうぞ。

○野村委員　ありがとうございました。大変御検討されていることがよく分かりました。
　特にオフィスについては発想の転換ということで、確かに自前ではなくて、例えば自治体が持っているような箱というのでしょうか、駅前などに施設がたくさんあると思います。図書館なんかが一緒に入っていたり、そういうようなところにもし同居するということになれば、そういった施設全体の中に例えば託児施設みたいなものを共有スペースとしてつくるようなことは可能になってくると思います。さらに、ストアみたいな、スーパーみたいなところでも、海外なんか行きますとインストアで裁判所なんかもあるぐらいですので、決して公的な機関が入っておかしいということはないと思います。そうしますと、相談に行きやすいというか、お孫さんを連れて年金の相談に行くようなことも可能になってくる可能性もあると思います。何となく特別に行かないと相談に行けないみたいな空間よりは、日常生活の中にできるだけ溶け込むような形で、相談業務などの効率化を図っていただくことがいいのではないかなと思います。ぜひ御検討いただければと思います。

○増田部会長　野村委員、どうもありがとうございました。
　それでは、ほかの委員はいかがでしょうか。何か御質問、御意見。
　それでは、土屋委員、どうぞ御発言ください。

○土屋委員　どうもありがとうございました。
　私のほうは西村委員の御意見にかぶるところがあるのですけれども、新規設立の加入勧奨指導に対して意見と、１つ質問があります。
　法人を設立して３か月ぐらいで加入指導が入ると以前お聞きしたことがあるのですけれども、今回の詳細の文書にも、３か月経過したところで自主的に申請がないところについては加入指導を行うと明記してありますが、個人的に新規設立した法人の方々を見ていると、法人設立後３か月というのはなかなか難しい面があるのかなという印象があります。まだ人を雇用する段階にもなっていなかったり、会社として準備段階が３か月目ぐらいだとすると、半年ぐらい待ってから改めて加入勧奨指導を行ってもいいのかなという印象があります。
　その３か月をずらしたことによって得られた時間から、さらに事業所の調査のほうに力を入れて、本来加入すべき人が実際は入れてもらえていないというケースはすごく多いと思います。なので、事業所調査のほうにもさらに力を入れていただきたいなと考えています。
　こういう議論をしている一方で、逆に従業員の方から、実は自分は社会保険に入りたくないのだけどというような相談をされてしまう事業主の方もいらっしゃるので、制度の周知というのは労使双方にまだまだ浸透していないのではないかなというような印象を持っています。引き続き、加入指導とともに制度周知をお願いしたいと思っています。
　もう一つは質問になるのですけれども、ねんきん定期便でいろいろな図を用いて分かりやすく説明しましたというような記載があったかと思うのですけれども、これははがきタイプの青っぽいイメージのものなのですか。すごく小さいイメージがあったので、図で説明したのがあまりイメージがつかなくて、どういった形の文書だったのかなというのが気になりました。よろしくお願いします。

○増田部会長　コメントと、最後はねんきん定期便の質問でございましたので、それでは後ろの方、お願いします。

○岩井日本年金機構理事　まず加入指導についてお答えいたします。
　法人登記簿情報活用について、以前から先生からも御指摘いただいてたところでございます。運用を見直しまして、国税情報の取得状況などを見て、多くの事業所が国税情報を既に取得されている３か月というルール、法人登記から３か月後から加入指導を行うというふうに運用してまいりました。
　一方で、確かに先生がおっしゃるように、例えば法人がまず登記だけしておいて、事業をなかなかなさらない、かなりの時間が経ってから事業運営をするというケースもやはりあるということでございまして、実は今年の４月から、まさに先生がおっしゃいましたとおり６か月後から加入指導するように運用を変えておりますので、今後はそういう形でさせていただきたいと思っております。
　また、調査との関係でございますが、未適用の部分の対策促進も大切でございますし、加入に関する調査、入れていない方を加入していただくようにするということはどちらも大切でございますが、おっしゃいますとおり適用対策はかなり進んでまいりまして、成果を上げております。
　特に今後も重要になってくるのは、適用事業所の中で加入されていない方に対する対策ということで思っておりますので、これも先ほどから申し上げておりますように様々な雇用保険とかいろいろなものを活用しまして、特に被保険者の資格取得については重点的に調査するように指導しておりまして、今後そこをしっかりとやっていきたいと思っております。
　以上でございます。

○増田部会長　どうぞお願いします。

○平岩日本年金機構理事　２つ目の御質問についてでございます。はがきのほうにつきましても、今、先生から御指摘いただいたものですけれども、棒グラフのような形で繰下げの図を入れさせていただいております。はがき自体は小さいのですけれども、折った形になっていますので、それを開いていただきますとある程度のスペースが確保できますものですから、そのスペースを活用しながら図についても入れさせていただいているところでございます。
　以上です。

○増田部会長　土屋委員、御質問のほうは今のお答えのようですけれども、よろしゅうございますか。

○土屋委員　分かりました。今度、どなたかに見せていただこうかと思っています。ありがとうございました。

○増田部会長　ほかの方、何か御質問、御意見はございますでしょうか。
　黒田委員、お願いします。

○黒田委員　私、２回目の会議参加なので、素朴な疑問というか、率直な印象というか、ちょっとした戸惑いを述べさせていただければと思ったのです。
　議案が令和４年度の報告書となっていますので、報告書としてはこれはこれでいいですということになるのかなと。むしろ今のやり取りは、１年間活動してきて見えてきた課題とか、今後を見通したときに出てくるだろう課題についてのやり取りがなされて、これは非常に重要なやり取りだったと思います。
　なので、議案として、活動から見えてきた課題、あるいは今後に向けての課題ということで、機構の皆様からも問題提起していただいてということがあれば、議論にすっと入ってきやすかったかなと思ったのですけれども、最初、質問はありますかと言われて、私は手を挙げかねていたのは、報告書そのものに対して何か意見があるということではなかったので、今日の会議の目的とか何を議論する場なのかというのが最初不明確であったというところが印象としてございましたという意見でございます。

○増田部会長　黒田委員、ありがとうございました。
　私、部会長のほうから少し申し上げますと、いつも年金機構のほうから、前年度の活動の様子について業務実績報告書という形で案の段階で出てきております。これについて、これまで年金事業管理部会のほうでいろいろな取扱いの経験値を踏まえて、これは後で厚生労働省のほうで御承知のとおりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで評価をすることになっています。秋に年金事業管理部会のほうで、実績報告書にのっとりまして厚生労働省のほうでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという具体的な評価を各項目について、かなり多くの項目につけていくことになります。それが妥当なのかどうかということを当部会というか、社会保障審議会のほうで、大臣から諮問があって、私どものほうでその評価をするという形にもなります。
　そういう重要な資料になってきますので、したがいまして、この業務実績報告書についても報告書の内容がその後の作業に十分足りてるような形できちんとつくられているかどうかについて、この部会のほうで内容について機構のほうに、今回、また次回もそうですけれども、様々な指摘をして、それで業務実績報告書をつくっていただくという形にしております。
　形式的にはそういう形で業務実績報告書を充実したものにするということでございますが、その内容の指摘あるいは審議の過程で、年金機構の昨年度の業務の執行がどうだったかというのは、この年金事業管理部会のほうでいろいろ把握をし、また、年金機構、場合によっては、厚生労働省が監督官庁ですが、監督官庁のほうに私どもとして、社会保障審議会令、法律の権限にのっとっていろいろ申し上げることもある。
　これまで、御承知のとおり年金機構は、昨年度の評価はこれからということになりますが、最近は収まっていますけれども、いろいろな問題を起こしたという経緯もございますし、十数年前は、今日ここにいらっしゃっている野村委員なども大変詳しく経緯を承知しておりますけれども、非常に大きな政治問題化したこともございますので、そういうことにつながらないように業務の状況についてきちんと見ていくことになっておりますので、この業務実績報告書自体の提出についても、年金機構の判断だけでぽんと出てくるということではなくて、それをより幅広く深めた形で出していただく。それが、今日のこういう場をつくっている意味合いかなと思います。
　私も最初の頃から部会長だったわけでございます。それでも結構長く来ていますが、報告書の提出について、１回の部会だけでやっていたこともたしか昔はあったかと思いますが、途中で様々な問題が二、三年ごとに繰り返された時期もあったので、それでより丁寧に報告書の案を審議に供するということで、この時間をより取るという形にしてきた経緯があったかと思います。
　今日は特にそういうことを申し上げませんで、この後の取扱いがどうなるかだけを申し上げて質問あるいは御意見ということになりましたが、先にその辺りをもっと詳しく御説明をしておけばよかったかもしれませんけれども、私の理解はそういうことでございます。
　厚生労働省の宮本審議官のほうで補足というか、そちらのほうで何かございますか。

○宮本年金管理審議官　今、部会長がおっしゃったとおりでありまして、年金機構は過去にいろいろな問題もありましたので、この報告書は最終的には評価にもつながる。報告書の内容について足りない点がないかどうか、案の段階から見ていただく、そういう経緯でこういった会を設けさせていただいております。部会長に説明いただいたとおりだと考えております。

○増田部会長　黒田委員、以上でございます。よろしゅうございますでしょうか。何かございますか。

○黒田委員　慣れてなくて余計なことを申し上げたかもしれません。ありがとうございます。

○増田部会長　ありがとうございます。
　ほかの委員の方で何かございますか。よろしゅうございますか。
　それでは、ほかの委員からは特にないようでございますので、質疑等はここまでとさせていただきます。
　本日いただいた御意見あるいは御質問等を踏まえまして、機構で報告書の今の案の内容について、より記載を充実させる等々の必要があれば、また機構のほうで御判断いただいて、案の修正等の対応を行った上で、次回の部会で再度議論を行うことにさせていただきたいと思います。
　なお、次回は再度の議論と、そのほか少し議題も入ってくるかと思いますが、もし修正があればしていただいた上で、まず最初にこの報告書の案について議論を行うということにさせていただきたいと思います。
　事務方のほうはよろしいですね。
　それでは、本日の議題は全て終了いたしました。
　次回の日程については、改めて後日事務局のほうから御連絡をすることにさせていただきます。
　それでは、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。委員の皆様におかれましては、どうもありがとうございました。