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2021年6月14日　第55回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

2021年6月14日　第55回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

日時

令和3年6月14日（月）13:00～15:00

場所

AP日本橋
東京都中央区日本橋３－６－２日本橋フロント６階

出席委員

会場出席委員：増田部会長、岩瀬委員
オンライン出席委員：大山部会長代理、石井委員、斎藤（聖）委員、齋藤（衛）委員、土屋委員、西村委員、原委員、山口委員

議題

（１）日本年金機構の令和２年度業務実績について
（２）その他

議事

議事内容: ○上田年金事業運営推進室長それでは、定刻となりましたので、ただいまから第55回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、大変御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
初めに、委員の皆様の出欠につきまして御報告させていただきます。
本日は、喜田村委員、松山委員から御欠席との御連絡をいただいております。
また、大山部会長代理、石井委員、斎藤聖美委員、齋藤衛委員、土屋委員、西村委員、原委員、山口委員におかれましては、オンラインにて御出席いただいております。
また、岩瀬委員からは、遅れて御出席との御連絡をいただいております。
次に、前回の部会以降、厚生労働省と日本年金機構に人事異動がございましたので、御紹介をさせていただきます。
年金局大野システム室長でございます。

○大野システム室長大野でございます。よろしくお願いいたします。

○上田年金事業運営推進室長日本年金機構鈴木事業企画部門担当理事でございます。

○鈴木日本年金機構理事鈴木でございます。よろしくお願いいたします。

○上田年金事業運営推進室長それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いさせていただきたいと存じます。
恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。

（カメラ退席）

○増田部会長それでは、議事次第に沿って、「日本年金機構の令和２年度業務実績について」、審議を始めたいと思います。
本日は、令和２年度における年金機構の取組状況を記載した業務実績報告書、こちらは案になりますが、「（案）」として、概要版の資料１と全体版の資料２の２つが機構から提出されております。これらについて説明を聴取した後に、いつものとおり質疑という形で進めていきたいと思います。それで、例年、御承知かと思いますけれども、今日、このような質疑を行って、その後、今日の意見等を踏まえて年金機構で必要な修正を行って、次回、もう一度業務実績報告書を、それも案ですが、年金機構から御提出いただくという形になっています。
その先は、出されました次回の業務実績報告書の案を再度修正するか、そのままにするか、いずれにしても「（案）」を取って厚生労働省のほうに提出して、そして、その上で厚生労働省、これは例年秋でございますけれども、厚生労働省が行いました評価について、この部会で審議するという段取りになっております。
ということで、早速、今日提出されました業務実績報告書の案につきまして、年金機構のほうから説明をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○田中日本年金機構企画調整監日本年金機構経営企画部の田中と申します。座って御説明させていただきます。

○斎藤（聖）委員すみません、斎藤です。入りました。遅くなりました。

○増田部会長聞こえております。今日は、よろしくお願いいたします。
それでは、機構のほうでお願いします。

○田中日本年金機構企画調整監私のほうから、機構の令和２年度実績報告書（案）につきまして、資料２というのが報告書（案）の全体版でございますけれども、本日は時間の都合上、資料１の概要資料のほうに基づきまして御説明させていただきます。資料１の報告書（案）の概要をお開き願います。
表紙の次に目次がございまして、その次が１ページでございます。最初に、令和２年度における重点取組施策等の実施状況について、まとめております。
上の囲みでございますが、１行目、令和２年度の組織目標につきましては、「原点回帰－基幹業務の再構築－」といたしまして、➀から➃の事項を重点取組課題に位置づけまして、目標達成に取り組んでまいりました。
また、２つ目の○ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、対面を主としました滞納処分、戸別訪問等を原則中止する等、事業方針の見直しをする中でも重点取組課題に対して着実に取り組むとともに、➄でございますが、新型コロナウイルス感染症に関する各種の対応についても実施いたしました。
その下に➀から➄の状況をまとめております。
➀が厚生年金・国民年金の関係でございます。
国民年金の関係につきましては、20歳到達者、新規未納者等を対象とした納付率向上に向けた対策に加えまして、臨時特例免除等、適切に対応いたしまして、数字がまだ取りまとまっておりませんけれども、現年度納付率につきましては、対前年度プラス１ポイントの目標を達成する見込みでございます。
次に、厚生年金保険の適用の関係でございますけれども、戸別訪問が制限される中でございますが、国税源泉徴収義務者情報の活用に加えまして、法人登記簿情報を活用した早期勧奨の取組をいたしまして、加入指導による新規適用事業所8.2万の目標に対しまして、10.0万の事業所の達成をしております。
次の厚生年金保険の徴収の関係でございますが、こちら、納付猶予特例の御案内、またその申請を促すなど、事業所の状況等を十分配慮いたしまして、迅速・柔軟な対応を最優先で実施した結果、まだ数字は入っておりませんけれども、収納率は減少する見込みでございますが、※印、納付猶予特例等の許可中の金額を除くと、前年と同等となる見込みでございます。
また、その次の➁正確な給付の更なる追求のところでございます。
表の１つ目、正確な給付の実現につきましては、本部現業の執行体制・リスクマネジメント体制の整備。また、年金の決定直後に決定内容のチェックを行う体制の整備等を行いました。
相談体制の充実でございますけれども、１つ目の○、相談ブースにおける正規雇用職員等の割合を引き上げております。また、予約制につきましては定着を進めまして、待合室の混雑回避を推進するとともに、待ち日数短縮に向け、さらなるブース数適正化の検討に着手しております。次、コールセンターの応答率でございますけれども、目的別コールセンターの設置等によりまして、応答率は70.6％を確保いたしております。
サービススタンダードにつきましては、老齢年金・遺族年金につきましては90％を達成しております。障害年金につきましては、令和２年12月以降の単月では90％を達成となってございます。
➂デジタルワークフローの実現でございます。政府のデジタル化の方針を踏まえた従来の取組みに加えまして、コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、非対面のビジネスモデルを推進するということで、その下の➀から➂を柱といたしました「オンラインビジネスモデル」の実現に向けた検討を行いました。
➃でございます。組織力強化につながる人事制度の実現でございますが、正規雇用職員の事務センターから年金事務所等への人員シフトを、事務センター専任職員の配置の推進と併せて引き続き実施いたしまして、拠点における基幹業務の強化を推進いたしました。また、次の○では、高い専門性が求められるということで、年金給付・システム運用等の専門職の配置。その次の○では、エルダー職員の制度を拡充いたしまして、これまでの知識・経験を生かせるような配置を推進いたしました。
➄は、新型コロナウイルス感染症への対応でございます。国民年金保険料免除に係る臨時特例措置に関しましては約32万件、厚生年金保険料の納付猶予特例につきましては約9.8万事業所の申請に対しまして、9,700億円の許可をいたしております。厚生年金の標準報酬月額の特例改定につきましては2.7万事業所、約45.3万人の特例改定を実施しました。障害年金の障害状態確認書、いわゆる診断書の提出期限につきましては26万人の方にお知らせをお送りしまして、年金支給を継続いたしました。また、内部管理面では、機構の対策ガイドラインを作成しまして、各種感染対策を実施したところでございます。
お進みいただきまして、２ページに基幹業務の主な取組実績をまとめております。
国民年金の関係は、先ほど現年度の納付率は達成見込みと申し上げましたけれども、右側、現年度納付率は９年連続で上昇の見込み、また、最終納付率につきましても、プラス８ポイントの目標を８年連続で達成する見込みでございます。
厚生年金保険の適用の関係でございます。１つ目は、加入指導の新規適用事業所8.2万の目標に対し、10万。
２つ目の項目でございます。被保険者240万人に相当する事業所数に対する調査を実施するという目標を立てておりました。コロナの影響で、年度当初は郵送調査を中心に取り組みました。また、11月以降は、優先度の高い事業所から臨場調査を実施して、被保険者数約320万人相当の事業所に調査を実施しております。
次の欄が健康保険証の早期交付の関係でございます。電子申請による資格取得届等につきまして、原則３営業日以内に協会けんぽに資格情報を提供するという目標がございました。繁忙期である昨年４月におきまして、平均処理日数がおおむね減少しております。特に、電子申請は目標を大幅に上回ったということでございます。
次の厚生年金保険料の徴収につきましては、目標は、収納率について、前年度と同等以上としておりました。右側の一番下の※ですけれども、納付猶予特例及び法定猶予制度の許可中の金額を除くと、前年同等という見込みになっております。数字は、まだ取りまとめ中でございます。
年金相談・年金給付のところでございます。１ページ目と重なりますので、説明は割愛いたしますけれども、予約率95.6％、コールセンターは応答率70.6％。サービススタンダードにつきましては、老齢・遺族は90％、障害年金は75.4％ですが、12月以降は90％以上となっております。
次の３ページでございます。オンラインビジネスモデルの推進につきまして、概要として１枚でまとめております。
施策が大きく３つに分かれておりまして、１つ目が水色のところ、お客様サービスのオンライン化でございます。
１つ目の項目が電子申請の利用促進でございますが、電子申請の届出が義務化される大規模な事業所及び被保険者数が101人以上の事業所を重点取組対象としまして利用勧奨を実施いたしました。電子申請の利用状況を左の表にまとめてございます。主要７届でございまして、年度の電子申請件数の割合で申しますと41.9％となりました。前年度は23.9％でございましたので、大幅に上昇しております。
次の項目が電子申請の環境整備でございますが、１つ目の○、ＧビズIDを利用したマイナポータル経由の電子申請の受付を令和２年４月から開始いたしました。また、事業所調査時に事業主に提出を求めております賃金台帳等の調査資料につきまして、利便性向上等を目的に、新たにオンラインで提出できる環境を構築し、運用開始に向けた準備を実施しております。
３つ目の項目、オンライン事業所年金情報サービス（仮称）の構築ということで、事業所がオンライン上で各種情報を確認できるようにする仕組みの検討を進め、システム開発を実施いたしました。
４つ目、個人向けオンラインサービスの拡充でございます。３つ、マイナポータルを活用したサービスということで、マイナンバーを使ったマイナポータルによるサービスでございます。１つ目は、簡易な国民年金保険料免除申請の届書作成・申請を可能とするような機能。２つ目は、社会保険料控除証明書、源泉徴収票をマイナポータル経由で電子データとして提供する機能。３つ目は、「ねんきんネット」のユーザーIDを取得していなくても、ログインできる連携機能の改善について実施いたしました。
次の項目が、インターネットによる年金相談予約の実施でございます。インターネットから年金相談予約を受け付けるサービスの開始に向けて、システム開発等の準備を行いました。
次の項目、オンラインによる年金セミナー等の実施でございます。Web会議ツールを利用した非対面形式の年金セミナー、今年の２月からでございますが、御覧の回数を実施しております。
次の緑の施策、デジタルワークフローの確立でございます。
フェーズⅠへの対応につきましては、11届書を電子審査決裁対象に追加するための開発等に係る調達手続を進めまして、さらなる審査工程短縮、事務処理の効率化に向けた取組を実施しております。令和４年10月稼働予定となっております。
次の事務センターのデジタルネットワーク処理体制の確立につきましては、経過管理・電子決裁サブシステムの導入により、管轄に捉われない処理が可能となったことを踏まえ、繁忙期における大規模事務センターの処理分散の検討を実施いたします。また、次の○は、職種ごとの役割整理を踏まえました事務センターの専任職員の配置、また、年金事務所等への正規雇用職員のシフトについて記載しております。
次の項目、非対面による障害認定環境の構築でございます。障害年金の認定医に既存の可搬型端末を貸与いたしまして、リモートで認定業務を行う環境の構築を検討いたしました。
次のオレンジ色、チャネルの多様化の施策でございます。
１つ目の項目がテレビ電話相談の拡充でございます。長崎県五島市及び壱岐市の離島２か所にテレビ電話相談の窓口を設置し、本年３月から運用を開始しております。
次の年金事務所分室の設置、事務所の管轄見直しでございますが、神奈川県相模原市中央区に「ねんきんサテライト相模原中央」を設置いたしました。この３月から開始しております。また、次の○でございます。同一行政区内に複数の拠点が設置されている地域のうち、管轄する人口の規模を踏まえ、管轄地域の見直しを行うための検討を実施ということで、具体的には本年６月から、高知県高知市において管轄の見直しを行っております。
最後、コールセンターの業務効率化につきましては、電話対応時の音声を自動でテキスト化する音声認識ツールを導入いたしまして、業務効率化を実施いたしました。
お進みいただきまして、４ページに主な新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応をまとめております。
（１）の基幹業務の関係は、１ページで申し上げた事項につきまして、ここにも記載させていただいております。
（２）の内部管理面の対応の対策ガイドラインのところの下、その他の対応について説明いたします。小学校等の臨時休業に伴って、子どもの世話を保護者として行う必要がある職員の休暇制度の整備を行いました。また、次の○ですが、緊急事態宣言中は、対象区域に所在する拠点において、出勤と在宅勤務を組み合わせたシフト勤務、また、時差出勤の実施を行いました。３つ目の○、厚生労働省の「生活を守る」プロジェクトチームで示された支援への取組としまして、内定取消し、また、アルバイト収入を失った学生等を、特定業務契約職員として全国の事務センターで116人採用いたしました。
その下の参考に、拠点における感染者の発生状況・閉鎖状況を３月末でまとめております。新型コロナウイルス感染が判明した役職員等の人数は、委託・派遣を含めまして149名でございます。濃厚接触者に該当するお客様はございませんでした。感染者が発生しました拠点におきましては、保健所等関係機関と連携しまして、濃厚接触者の特定調査への協力を行うとともに、消毒作業、また拠点の一時閉鎖等を実施しております。なお、事務所の閉鎖時、また、発生状況等につきましては、機構のホームページ等で公表いたしております。
次の５ページからが、各分野につきまして概要をまとめております。最初に計画の概要がございまして、その次に主な取組状況をまとめております。
最初に、「Ⅰ－１．国民年金の適用促進対策」の関係でございます。主な取組状況のところから御説明いたします。
まず、最初の○、確実な適用の実施でございますが、20歳到達者につきまして、職権適用を速やかに実施いたしまして、納付率の向上に向けまして、加入のお知らせと同時に納付書等を送付する。また、電話番号を把握している方には、電話による案内を実施いたしまして、後追い勧奨を実施いたしております。また、20歳到達者向けに制度の概要・メリット、納付方法、免除等の手続等を周知するための動画を作成し、機構ホームページにて公開しております。
２つ目のポツは、住基ネットにより把握した34歳、44歳、54歳到達者のうち、基礎年金番号をお持ちでない方などに対しまして、職権による適用を行っております。
３つ目のポツは、退職者及びその被扶養配偶者に対する届出勧奨、また、職権による適用等を実施しております。
次の○、無年金及び低年金防止への対応でございます。強制加入期間内で受給資格期間を満たすことができない方への任意加入の勧奨につきまして、60歳から65歳到達までに任意加入し納付することで受給要件を満たす方（2.1万人）に対し勧奨を実施し、その結果、1.8千人の申込みをいただいております。
追納勧奨につきましては、令和元年度の追納申出実績の検証結果を踏まえまして、従来の対象者への勧奨に加えて、一部新たな方についても勧奨を実施しております。この結果、768万人を対象に追納勧奨を実施しまして、追納制度の利用者は前年度の18.5万人から22.5万人になっております。
お進みいただきまして、６ページでございます。「Ⅰ－２．国民年金の保険料収納対策」でございます。下のほうの主な取組状況でございます。
納付率等の目標の１つ目のポツ、コロナの影響で、当初予定しておりました施策の変更ということで、特別催告状の文面の変更、強制徴収の停止等がございましたが、コロナ感染症の影響により所得が急減した方、失業した方に対して、臨時特例免除や失業特例免除の迅速な勧奨を行う等、社会の要請に的確に応えるとともに、新規未納者や20歳到達者に対する取組を強化いたしました。納付率の実績が入ってございませんけれども、いずれも目標を上回る見込みでございます。
一番下のポツでございますが、口座振替及びクレジットカードによる納付の割合でございます。これも数字は入っておりませんけれども、前年度を上回る水準となる見込みでございます。
７ページにお進み願います。最初の○が若年者への対応でございます。若年者のうち、納付いただいた方に対しましては、20歳到達後、また、学特の終了後の時期を捉えまして、口座振替等の届出勧奨をするとともに、未納者に対しましては、その右のほうですけれども、連帯納付義務者である世帯主にも内容を確認いただけるように工夫した送付用封筒を使用した納付督励を実施しております。
次の○、長期未納者への対応でございます。受給要件満了間近（50歳台かつ受給資格期間84月以上120月未満）の24か月未納の方約2.6万人に対しまして、受給要件を満了するまでの期間を明示した個別の勧奨を実施いたしました結果、令和３年３月末時点で約0.8万人については、納付または免除申請に至っておりまして、うち0.3万人については、受給要件を満了しました。
次のポツでございます。令和２年３月に実施いたしました就労状況調査の結果に基づきまして、適用事業所、また、未適用事業所の調査を実施した結果、344名につきまして、厚生年金保険の被保険者として適用いたしております。
次の○、地域の実情を踏まえた対策につきましては、他の都道府県に比べ納付率が低い状況にある沖縄県につきまして、引き続き沖縄プロジェクトを実施いたしまして、数字はまだまとまっておりませんけれども、納付率が大きく向上する見込みになってございます。
一番下の○でございます。強制徴収につきましては、令和２年度は停止したということを記載しております。
お進みいただきまして、８ページでございます。「Ⅰ－３．厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」でございます。
主な取組状況の１つ目の○、未適用事業所の適用促進対策でございますが、機構全体における加入指導による新規適用事業所数目標を8.2万事業所としまして、それぞれ事務所ごとの目標・計画を作成し、取り組みました。年度当初から９月までは、訪問・来所要請による加入指導を中止し、文書・電話を中心とした加入指導を行いましたけれども、国税源泉徴収義務者情報を活用した加入指導による新規適用事業所数5.8万事業所に加えまして、法人登記簿情報等を活用した新設法人への早期の加入指導を行うことによりまして、合計で約10万事業所、約23.2万人を適用に結びつけております。
また、令和元年度末時点において約27.7万事業所ございました適用調査対象事業所数は、令和２年度末時点で約20.7万事業所まで減少しております。
９ページにお進み願います。
１つ目のポツでございますが、令和元年度末における、優先的に加入指導を実施することとしている５人以上又は家族以外の従業員を雇用していることが判明している法人事業所への取組状況でございますが、３月末までに3,036事業所を適用しまして、5,019事業所まで解消できている状況でございます。
次のポツ、令和元年度末に22万2,583事業所ございました、加入勧奨等によっても事業主から応答がない等、実態確認が必要な事業所への取組状況につきましては、14万6,287事業所まで解消しております。
次の○が、事業所調査による適用の適正化対策でございます。
コロナの影響で、年度当初におきましては、訪問・呼出調査を中止しまして、郵送調査を中心に取り組むことといたしました。被保険者240万人に相当する事業所を目標としておりましたけれども、下の表にございますとおり、調査被保険者数317万人余りということで調査しております。指摘事業所数の右側でございますが、その結果、調査により適用した被保険者数は約２万人になってございます。
次のポツでございますが、大規模事業所への調査につきまして、７月以降、11事業所に対しまして、調査資料である給与情報等につきまして電子媒体による提出を求めまして、データによる確認を行う等、「非対面型」による調査を実施いたしました。
次の○、届出に係る事務処理の迅速化でございますが、これは冒頭申し上げましたとおり、繁忙期である令和２年４月におきまして、昨年同期比平均処理日数はおおむね減少いたしております。特に電子申請につきましては、目標を大幅に上回っている状況でございます。
10ページにお進み願います。Ⅰ－４．厚生年金・健康保険の徴収の関係でございます。
最初、収納率の目標のところ、まだ数字が入ってございません。繰り返しになりますが、納付猶予特例等を除いた数字としては、前年度と同等の水準となる見込みでございます。
次の○、滞納事業所に対する納付指導等でございますが、２つ目のポツでございます。令和３年３月２日以降、令和２年１月分保険料から順次、納付猶予特例の猶予期間である１年間が終了することを踏まえまして、猶予期間が終了する３か月前から猶予期間の終了についてお知らせするとともに、引き続き、コロナの影響により納付が困難な事業所については、事業所の置かれた状況に十分配慮しつつ納付協議を行いまして、法定猶予制度への切り替えを進めております。
次の○、徴収が困難である事業所への対応でございますが、こうした事業所につきましても、納付猶予特例・法定猶予制度の適用等を図っております。その結果というところで、まだ数字が入ってございませんけれども、収納未済額は年度当初比で増加する見込みでございますが、こうした納付猶予特例等を除いて計算した場合は、減少となる見込みでございます。
11ページ、「Ⅰ－５．年金給付」の関係でございます。
取組状況の下の○でございますけれども、正確な給付の実現に向けた体制強化の関係でございます。
１つ目のポツでございますが、年金給付の審査業務の事務所への移管が完了したことを踏まえまして、現在、事務センターで行っております再裁定の勧奨業務につきまして、中央年金センターに集約するための検討を行う。
２つ目のポツでございますが、年金給付の正確性の確保及び給付誤りの早期発見のために、４月に中央年金センターに給付審査検証グループを設置いたしまして、事務処理誤りが生じやすい要件に該当するものについて、年金決定直後に内容のチェックを行いました。この結果、事務処理誤りが生じやすい要件に該当した約28万件についてチェックを行いまして、279件について事務処理誤りの予防・早期対応を図っております。
次のポツですが、年金相談業務に精通した職員等による安定的な相談体制を維持するため、年金相談職員の確保の取り組み、４月現在で607名配置しております。これによりまして、全国の相談ブースにおける正規雇用職員等の配置割合は96.1％となっております。また、上席年金給付専門職等につきましても、計画的に追加配置を行っております。
12ページでございます。正確な給付の実現に向けた対応の項目でございます。２つ目のポツでございますが、従来から実施しております請求勧奨に加えまして、74歳到達者を含めた未請求の老齢年金のある70歳以上の方2.5万人に対し、文書・電話等による請求勧奨を行いまして、2.2万人の方から請求書を提出いただいております。
次のポツですが、令和４年４月に老齢年金の繰下げ可能年齢が75歳に引き上げられることを踏まえまして、66歳以上の、未請求の老齢年金のある方に対しまして繰下げ見込額を毎年お知らせするとともに、最終的には75歳到達時に請求書を送付する方針でシステム開発に着手しております。
次のポツですが、「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検」につきましては、順次、必要な対応を実施いたしまして、令和２年９月に公表しております。
次のポツですが、共済との間における年金給付の適正化を図るためということで、情報連携を強化して、システムチェック機能の強化を行っております。
次の○でございます。障害年金の事務処理体制の強化でございます。
施策の表の１番目が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応ということで、障害年金の認定医に既存の可搬型端末を貸与して、リモートで認定業務を行う環境構築について検討を進めました。
２つ目の項目は、障害年金の裁定体制の強化でございます。障害認定の公正性を一層確保するため、元年７月から総合判断を特に要する事例につきまして、複数の認定医が関与する仕組みを導入してございます。令和２年度は、2,100件について実施したということでございます。
１つ飛ばして３つ目のポツですが、令和元年の障害年金決定分につきましては、新規裁定・再認定の決定区分別件数等、業務統計を整備いたしまして、令和２年９月に公表いたしております。
次の障害年金センターの機能・体制強化でございますけれども、障害年金に係る審査・認定業務をより適正かつ効率的に実施するため、機構の中にプロジェクトチームを設置して、現在、検討を行っております。
次の障害年金に係る相談対応の充実につきまして、１つ目のポツですが、視覚障害のある年金受給者に対応するため、11月から障害状態確認届を送付する封筒に音声コードを付与する等の対応を行っております。
13ページでございます。お客様サービス向上の関係でございますが、年金請求書等に繰下げ制度のチラシの同封等を行ってきたことによりまして、請求書の未提出者（繰下げ希望者又は請求待機者）の割合が、周知強化前の８～９％程度から、13～14％程度へ上昇しているということを記載しております。
その下の表にサービススタンダードの達成状況を記載しております。障害年金につきましては75.4％でございますけれども、令和２年12月以降は、単月で達成率90％以上を維持している状況でございます。
表の下が年金生活者支援給付金の関係でございます。
１つ目のポツは継続給付でございまして、継続して支給要件に該当した約716万人の方に継続給付を行ったもの。
次のポツは、年金生活者支援給付金法の改正に伴いまして、年金生活者支援給付金法の支給対象となる方について、所得・世帯データの提供を受けることができるようになりましたので、新たに支給要件に該当した58万人の方に対しまして、請求書（はがき型）の送付等を行っております。
一番下のポツにございますが、令和２年３月末時点で約52万人から請求書の提出をいただいたということでございます。
14ページにお進み願います。「Ⅰ－６．年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」の関係でございます。
主な取組状況の１つ目が年金記録の確認等でございますが、未統合記録の解明を図るため、ねんきん特別便等の未回答者で被保険者等のうち、約14万人に対して、再度確認のお知らせを送付することで、約2.4万人の方の記録が回復しております。
また、「ねんきん定期便」等を活用した呼びかけ等を行いまして、３つ目のポツでございますが、これらの取組の結果、未統合記録は1,823万件から1,794万件に減少しております。
次の○、年金記録の正確な管理等の実施でございますけれども、市区町村、事業主、御本人に対する協力依頼等によりまして、マイナンバーと基礎年金番号の紐付けを行いまして、紐付け率は99.7％となっております。
次の15ページ、「Ⅰ－７．年金相談」の関係でございます。
主な取組状況の最初の○、年金事務所での相談でございます。
令和３年度は、老齢厚生年齢の支給開始年齢の引上げに伴いまして、来訪相談件数が減少する見込みでございますが、安定的な相談体制を確保する観点から、常設ブース数は微減に留めております。また、予約制の定着に伴いまして、待ち日数の短縮に向けまして、拠点の運営状況の実態調査を行い、さらなるブース数の適正化等、検討を行っております。
次のポツですが、予約率は定着が進んでおりまして95.6％となっております。また、年金事務所等の運用実態のヒアリングを行いまして、相談ブースでの対応を要しない簡易な相談を専門的に行う窓口の設置を検討しております。
次のポツ、インターネットから年金相談予約を受け付けるサービスの開始に向けまして、システム構築等を進めました。
次のポツでございますが、新潟県佐渡市における試行実施の結果を踏まえまして、出張相談ニーズが高い離島２地域、長崎県の五島及び壱岐におきましてテレビ電話相談の窓口を設置いたしました。
次の○、コールセンターでの相談でございます。
目的別コールセンターの設置や発送物の分散発送による入電集中の回避、チャットボットの導入、相談事跡作成の省力化等によりまして、コールセンター全体の応答率は前年度を上回り、年度目標である70％を超えております。
一番下のポツでございます。マルチランゲージサービスにつきましては、引き続き10か国語に対応いたしまして、電話を利用した通訳サービスを提供するとともに、10月からは市区町村の国民年金窓口においても利用いただけるようになっております。
お進みいただいて、16ページでございます。「Ⅰ－８．分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進」でございます。
主な取組状況の最初の○、分かりやすい情報提供の関係でございますが、ホームページにつきまして、令和２年９月にリニューアルを行いまして、見出し、デザインの見直し等、行っております。
３つ目のポツにございますけれども、総アクセス件数は前年度に比べ6.5％の増となっております。
次のポツですけれども、20歳到達者等新規に加入した方を対象に、「ねんきんネット」のユーザーIDを簡単に取得できるアクセスキーの通知を行う等の取組によりまして、「ねんきんネット」のユーザーID取得件数は約130.9万件となりまして、対前年度比22.2％増となっております。
その下にポツが３つございますけれども、これらは「ねんきんネット」あるいは「ねんきん定期便」につきまして、額試算機能の改善であったり、表示内容の改善を行いましたということを記載してございます。
17ページにお進みください。公的年金制度に対する理解の促進の関係でございます。
教育機関における年金セミナー及び企業や地域における年金制度説明会につきましては、コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、要請があって、かつ、感染防止対策の徹底が可能な場合に限り開催したということでございます。
その下の表にございますけれども、開催回数自体は前年度から減少しておりますが、非対面型の形式ということで、Web会議ツールを使った方法というので、それぞれ148回、163回。また、教育機関に関しましては、年金制度を紹介するセミナー用動画を作成して、DVDを提供するという形での方式も実施いたしたところでございます。
表の下のポツでございますが、年金委員の委嘱拡大につきましては、対面による取組は原則取り止めまして、電話・文書による勧奨を実施しております。職域型年金委員につきましては若干減少しておりますが、地域型の年金は増加したという状況でございます。
次のポツでございます。「お客様モニター会議」におきましては、お客様目線で見て、より分かりやすい文書、有意義な情報提供となるよう改善を図っております。また、12月からは、より若い世代を含めた幅広いお客様目線での御意見をいただくアンケートモニター制度を試行導入しまして、さらに取組を進めております。
「お客様の声」につきましては、「お客様対応業務システム」を活用して管理・分析を行いまして必要な改善策を検討いたしまして、文書内容を分かりやすくするなど51件の改善を行っております。
また、「お客様満足度アンケート」につきましては、前年度とほぼ同水準の回答となってございます。
お進みいただきまして、18ページ、「Ⅰ－９．年金制度改正等への対応」でございます。
主な取組状況の１つ目、年金制度改正等への対応でございますが、昨年成立いたしました年金制度改革法に基づきまして、令和３年４月に施行される制度改正事項、※印で記載しております脱退一時金の関係などが含まれますが、これらにつきまして、業務処理要領の整備、またシステム開発等を行いました。
次の○でございますが、電子資格確認、いわゆるオンライン資格確認、健康保険の関係でございますけれども、全国健康保険協会と協議の上、被扶養者等のマイナンバーを含む情報を日次で同協会に提供するシステムを開発いたしまして、２月から運用を開始しております。
次の○が被扶養者要件改正への対応ということで、令和２年４月から被扶養者要件に国内居住要件が追加されております。これに関する事務を着実・適切に行ったということを記載してございます。
19ページにお進み願います。「Ⅱ－１．効率的効果的な業務運営（ビジネスプロセス改革）」の関係でございます。
下のほうに主な取組状況がございます。
➀が本部の関係でございます。そこの表に地域部長に移した権限等と書いてございますけれども、本部各部長及び拠点長の権限の一部を拠点を管理する地域部長に移すことで、地域部の機能を拡充し、本部による事業推進・支援機能を強化いたしました。
表の下にポツが３つ並んでございます。厚生年金保険の関係でございますが、最初のポツが、適用・調査分野における全国の困難性の高い事案に対応するためということで、「法人調査グループ」、また、「適用促進対策チーム」というのを設けております。
次のポツが、厚生年金の納付の関係でございます。納付困難事業所に対応するため、令和３年４月に特別徴収対策部の人員体制を拡充しております。
さらにということで、一番下でございますが、令和３年４月に、こうした専門組織を特別法人対策部として集約いたしております。
20ページにお進み願います。➁事務センターの関係でございます。
最初のポツですが、厚生年金・健康保険の二以上事業所勤務に係る業務の集約を行っております。
２つ目のポツでございます。事務センタービジネスモデルの確立に向け、職種ごとの役割整理を踏まえたということで、正規雇用職員のシフト、また、事務センター専任職員の設置ということで、専任職員の配置の数、また、正規雇用職員の定員のシフトの数をここに記載させていただいております。
また、表の下でございますが、経過管理・電子決裁サブシステムの導入によりまして、管轄に捉われない処理が可能となったことを踏まえまして、繁忙期におけるお客様サービスの平準化を目的として、大規模事務センターの処理分散の検討を進めました。
➂年金事務所等の関係でございます。
最初のポツで、冒頭申し上げました神奈川県相模原市中央区への「ねんきんサテライト相模原中央」の設置。
また、次のポツで、組織合理化・効率化を図る観点からということで、高知県高知市における管轄地域の見直しの話を記載してございます。
次の○、業務の合理化・標準化・効率化でございます。
１点目、業務処理マニュアルにつきまして、法律改正等を踏まえた改正を実施しております。
２つ目のポツでございますが、業務・システム刷新で作成したBPMN手法を活用した業務プロセス図につきまして、業務処理要領確認システム（MACS）に掲載する等の取組を行っております。
また、サービス・業務改善委員会における共有・審議を経まして、32件の業務改善要望・提案のうち21件採用いたしております。
次の○、適正な運営経費による効率的効果的な業務運営でございますけれども、基本計画に基づく合理化ということで、210人の合理化・効率化を進めております。
また、一般管理費につきましては6.9％、業務経費につきましては2.2％、経費削減を行っております。
21ページ、「Ⅱ－２．外部委託の活用と管理の適正化」の項目でございます。
主な取組状況でございますが、平成30年６月の業務改善命令の内容を踏まえまして、年金個人情報を取り扱う委託業務につきまして、下に４点、取組を記載しております。全省庁統一資格の本来等級の適用、インハウス型委託の推進、総合評価落札方式の適用原則化、またRFIの的確な実施ということで、当てはまる全ての項目につきまして実施したということでございます。
次の○ですけれども、届書の処理、データ入力業務等につきまして、引き続き外部委託を活用し、業務の効率化を進めるとともに、事務所、事務センターから発送する郵便物の集荷業務の外部委託を推進し、拠点業務を効率化するなどの対応を行っております。
次の○に、履行開始前・履行中・履行後検査及び納品時検査について記載しております｡実施件数、不適事項件数、記載したとおりでございますけれども、確認した不適事項については、即時に指示を行い、全件改善済みでございます。また、検査の状況については、リスク管理委員会に報告しております。
一番下の○でございます。RFI協力企業の拡充を図るため、ダイレクトメールを送る等の取組によりまして、93社をRFI協力企業として追加いたしました。また、収集した情報につきましては、データベース化した上で、事業担当部署へ提供し、有効活用を図っております。これらの取組によりまして、調達・外部委託ルール改善以降、新規に契約を締結した委託事業者は42社となっております。
22ページにお進みください。「Ⅱ－３．社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発」の関係でございます。
主な取組状況の最初、フェーズ１への対応でございます。
フェーズ１のさらなる効果の拡大及び事務処理の効率化に向けた検討を行いまして、その下、４点、主な開発事項を記載しておりますけれども、調達手続を進めております。これらによりまして、令和４年10月には、機構が処理する全届書数の約98％が電子審査決裁の対象となる見込みでございます。
表の下でございますが、個人番号による他機関との情報連携につきまして、国民年金保険料の免除申請勧奨業務への情報連携の利用を開始するとともに、老齢年金受給者の年金生活者支援給付金審査に係る所得情報の一括照会等の開発を行っております。
その下のポツは、オンライン資格確認の関係でのシステム開発。
一番下は、コロナの影響を踏まえた特例措置に係るシステム対応について記載しております。
23ページにお進み願います。フェーズ２への対応でございます。
最初のポツでございます。基盤機能に係る基本設計修正につきましては、業務要件の見直しに伴う修正や端末設備の再構築に伴う変更等を反映するための工程を完了しております。
２点目、業務機能に係る基本設計修正につきましては、これまでの制度改正・業務改善によるデータ項目の追加等を反映するための工程を一部先行的に実施しました。また、BPMNの手法を活用して完了した業務プロセス点検の結果等を反映するため、後続する基本設計修正工程の検討・実施準備を行いました。
３点目でございます。開発準備工程につきまして、マルチベンダ体制による一部機能の試行的な開発等を行い、業務と基盤の境界やサブシステム分割の妥当性、複数事業者による効率的なプロジェクト管理の方法等を検証する工程を完了しております。
４点目、フェーズ２の本格開発につきましては、開発準備工程の検証結果等を踏まえまして、現行システムからのデータ移行方針や現新一致検証の方法も検討しつつ、事業者へのRFI等を行いまして、準備を進めました。
次の○が、現行の社会保険オンラインシステムの開発・運用の関係でございまして、１つ目のポツで、制度改正に伴うシステム開発を主な開発として２点掲げております。
その次のポツでは、業務改善に伴うシステム開発ということで、こちらも主なものを２つ載せさせていただいております。
その下のポツですけれども、厚生年金保険徴収業務に使用している複数の業務支援ツールのうち、滞納整理・収納対策で使用する９つの業務支援ツールを１つのツールに集約し、令和３年３月末にリリースしております。
また、次の○ですが、年金給付システムの最適化への取組でございますけれども、現行システムの処理方式の現状を把握するためのシステムの可視化等の取組を進めております。
お進みいただきまして、24ページでございます。「Ⅱ－４．ICT化の推進」の関係でございます。
主な取組状況の内容でございますけれども、冒頭に御報告いたしましたオンラインビジネスモデルの内容と重なる部分が多くございますので、そこを除いて御説明をさしあげたいと思います。
24ページの一番下のポツでございます。法人設立手続のオンラインワンストップサービスへの対応としまして、令和３年２月から法人設立登記を含むオンラインワンストップサービスへの対応の開始等を行っております。
次の25ページでございます。一番上のポツですが、社会保険・税手続のオンラインによるワンストップ化、ワンスオンリー化への対応といたしまして、事業所から提出される主要７届書につきまして、ＧビズIDによる電子申請への対応を令和２年４月から前倒しで開始し、対応したプログラムを公開しております。
次の○、インターネットを活用したサービスの充実につきましては、最初の２つのポツで事業所の関係のサービス、残りの３つのポツで個人向けのマイナポータルを活用したサービスの実現について記載しております。
次の○がマイナンバーの活用でございます｡情報提供ネットワークシステムを通じた所得情報等の情報照会につきまして、令和２年度は、国民年金保険料免除申請勧奨等の業務においても本格的な運用を開始するなど、各種業務で情報照会を行いました。
左下の表で、マイナンバーを活用した情報照会・提供実績を記載しておりますけれども、情報照会・情報提供、ともに増加している状況でございます。
３つ目の○が、ICTを活用した業務改善の実施でございます。
１つ目のポツですが、RPAの対象業務を拡充いたしまして、予約相談の事前準備に加えまして、厚生年金保険料等の納付猶予入力処理等の業務を、RPAによる自動化を行っております。
また、お客様の利便性、コールセンター等の負担軽減のため、コールセンターへの照会が多い事項を中心に、チャットボットによる定型的な質問への自動応答サービスを開始いたしました。
３つ目のポツでございますが、AI-OCR技術の導入につきまして、実証検証における正読率の平均は、数字項目で82.4％、ボックス文字項目で69.7％等となっておりまして、AI-OCR処理後、目検・補正を行った場合の正確性は99.27～99.87％となっております。パンチ委託で求めている99.99％以上の品質を確保する水準には達していないところでございますが、現在、紙の届書から電子申請への移行が加速的に進んでいる現状も踏まえまして、今後の導入の在り方を検討してまいります。
４つ目のポツでございますが、業務効率化及びデジタル化の推進の観点から、年金事務所で大量に紙出力を行っている帳票の電子データ化を行うことで、紙の出力を削減するとともに、お客様からの照会対応の効率化を図りましたということで、右下に実績を記載しております。
26ページへお進みください。「Ⅲ－１．内部統制システムの有効性確保」の関係でございます。26ページは計画の概要がずっと並んでおりますので、次の27ページにお進み願います。
主な取組状況でございます。
事務処理の正確性の確保のための取組ということで、事務処理誤りの発生状況につきましては、その下の表のとおりになってございます。
➀事務処理誤りの早期発見及び対応についてでございます。事務処理誤り報告や日報等のモニタリングを通じまして事務処理誤りを早期に発見し、関係部署が連携して速やかに対応、役員等へ報告するとともに、原因分析を行った上で、ルールの見直し等を行っております。
➁が重点三事案の根絶に向けた取組でございます。下の表の一番右側にあるとおり、重点三事案全体といたしましては、合計で前年度より件数が減少しております。一方で、その左側の誤送付・誤交付・誤送信につきまして、件数が若干増加しております。これらの再発防止対策としましては、個別の原因分析に基づく対策を講じておりまして、ルールの見直し、徹底に加えまして、実績報告書の本体のほうに例示を記載しておりますけれども、印刷した時点で受付控データをシステム上、自動削除することによりまして、誤交付を防止するといった取組を講じております。
➂本部現業部門のリスク把握及び対応の関係でございます。
最初の２つのポツで、組織の設置について記載しております。１つ目のポツ、本部現業の進捗、品質及び事務リスクを管理する部署として「本部事業管理部」を設置いたしました。２つ目のポツ、多くのお客様に影響のある重要な事業について、一貫して実施する部署として「特定事業部」を設置いたしております。
３つ目のポツは、本部現業の進捗管理を行うためのツールを整備して、進捗状況を可視化して管理する仕組みを構築いたしました。
４つ目は、マニュアルの整備について記載しております。
５つ目のポツは、本部現業部門における実施状況を速やかに把握するため、本部現業部門のグループ長が日次で業務の実施を報告する仕組みを設けております。
次のポツ、共済情報連携業務につきまして、リスクの洗い出し等、リスクアセスメントを実施しまして、把握した課題等につきまして各共済組合等との調整を行うため、４月に年金給付部に共済企画調整グループを設置しております。
また、次のポツ、本部現業部門における事業推進を目的とした事業実績評価指標を検討し、令和３年度からの導入を決定しております。
➃外部委託における事務処理誤りの防止、➄事務処理誤り発生時の対応、➅ルールの徹底のところにつきましては、前年度と内容は大きく変わってございません。
28ページにお進み願います。リスク管理の関係、➀でございます。リスクの種別を４種類に分けて取組を記載しております。
情報セキュリティリスクにつきましては、記録管理システム、ねんきんネット等に対しまして、外部専門家によるセキュリティリスク分析・評価、脆弱性診断を実施しております。
システムリスクにつきましては、障害発生状況を確認しまして、必要な対応・原因分析、再発防止を講じております。
事務リスクにつきましては、拠点長からの日報等のモニタリングよるリスクの早期把握・対応等。また、本部現業につきましても、本部現業の実施状況を日次で報告する仕組み等によりまして、進捗管理の仕組みを構築しております。
災害その他リスクにつきましては、首都直下型地震等により機構本部が被災した場合に備えて遠隔地に設置した年金支払システムの機能改善に向けて、システム改修を進めるとともに、人員面の実施体制の見直しなどを行いました。
➁コンプライアンスの確保、➂情報共有の促進の取組に関しましては、記載は前年と大きく変わってございません。
次の○、適正な監査の実施でございます。
➀監査体制の充実につきましては、監査業務経験者及び専門資格を有する者の外部からの採用等を進めております。
➁監査手法の確立につきましては、機構の重点取組施策や不正事案等の事項から重点検査項目を設定し、全ての拠点に対する業務検査を実施したことを記載してございます。
次の○、契約の競争性・透明性の確保でございますが、➀調達手続の適正化につきましては、専門研修の受講等について記載しております。
➁適切な調達方法の選択につきましては、予定価格が少額な契約等を除いた競争性のある契約全てについて、一般競争入札を実施しております。
➂は、調達委員会による審査の状況を記載しております。また、下線部でございますが、総合評価落札方式を適用するものを除く競争性のある契約につきまして、年間調達計画額からの削減額は28.6％となったことを記載しております。
29ページ、「Ⅲ－２．個人情報の保護」の関係でございます。
主な取組状況でございます。組織面の対策につきましては、引き続き、情報管理対策本部における方針決定、進捗確認等を実施しております。
次の○でございます。技術面の対策につきまして、テレワークの推進について、セキュリティ面を重視する観点から機構本部における年金個人情報を取り扱わない企画・管理系業務に限定した上で、テレワークの仕組みを構築した上で、出勤の縮小を図りました。なお、導入に当たりましては、セキュリティポリシーを遵守した上で、テレワーク特有の情報セキュリティリスク対策を実施し、必要な安全管理措置を講じました。
３つ目のポツ、ねんきんネットにつきましては、セキュリティイベントの発生をより早期に検知する仕組みを、この１月から常時監視する体制としております。
次のポツですけれども、インターネット専用端末に導入したWeb会議ツールを利用した非対面の年金セミナー等の実施に向けましても、情報セキュリティ面での対策を検討しております。
次の○、業務運営面の対策でございます。媒体紛失事案を想定したエスカレーション訓練の実施が１点目。
２点目は、継続的・自律的なマネジメントサイクルの運用につきまして、事務処理手順を定めた上で実施したことを記載しております。
お進みいただきまして、30ページ、「Ⅲ－３．文書管理及び情報公開」のところでございます。
最初に、文書の適正管理、取組状況のところでございますけれども、届書を経過管理システムにより画像化・データ化した上で、システム上で審査・原簿更新処理を行うということで、データの文書管理の在り方などの検討を行ったわけでございますが、３行目にございますけれども、政府のほうで、現在、電子データによる原本管理等に係る議論が行われてございますので、そちらの状況を引き続き注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次の○、情報公開の推進でございます。
業務運営に関する情報の公表につきましては、機構法に基づきまして、適時適切に公表を行っております。
次のポツ、アニュアルレポートにつきましても、昨年11月に公表いたしました。
31ページでございます。「Ⅲ－４．人事及び人材の育成」でございます。
主な取組状況でございますが、２つ目のポツでございます。高い専門性が求められる年金給付・システム分野につきまして、専門職の配置を行っております。
また、高齢者層につきましては、知識・経験を生かし活躍できる業務分野の拡大を進めておりまして、そうした分野に141人配置しております。また、無期転換職員についても3,826人まで拡大しております。
その下の表に全国異動の経験者数を記載しております。引き続き、組織一体化と制度と実務に強い人材を育成する観点から、本部・拠点間の人事異動を実施しております。
次のページにお進みいただきまして、上に女性管理職の比率の比較を載せております。令和３年４月、14.6％でございまして、前年同期を上回っております。
次の○、優秀な人材の確保でございますが、１点目は新卒採用について記載しております。いろいろ工夫を行いまして、令和２年10月、令和３年４月に合わせて370名余り入構しております。
次のポツは、専門性が求められる分野ということで、システムの関係、監査の関係、調達分野の関係でそれぞれ採用を行っております。
次の○、適正な人事評価の関係でございますけれども、組織力強化の観点から、拠点の一般職の人事評価に在籍する拠点の事業実績を反映する仕組みを導入しております。
次の○でございます。人材の育成でございますけれども、コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、令和２年度は集合研修を取りやめまして、基本的にテレビ会議研修での実施をいたしたところでございます。
次の○、働きやすい職場環境の確立でございます。
健康管理対策としまして、メンタルヘルス研修、ストレスチェック、専門医を活用した職場復帰支援プログラムを実施しております。また、ハラスメント防止につきましては、研修を実施するほか、ハンドブックを制定いたしました。
管理職を含めた拠点ごとの時間外勤務時間数の増減時間を人事評価指標に導入するとともに、特に時間外勤務が多い拠点に対しては個別指導を行う等の結果、令和２年度の時間外勤務時間数は、管理職・一般職ともに前年度より減少しております。
また、労働基準監督署から昨年12月にございました是正勧告を踏まえまして、改めて36協定の遵守をはじめとする労務管理に関する指示文書を発出するなど、適正な勤務時間管理の徹底に取り組んでおります。
一番下のポツでございますが、育児休業の関係でございます。育児休業取得率は、女性で104.93％、男性で31.88％となってございます。
33ページ、お進みください。残りのところでございます。
主な取組状況、まだ決算が取りまとまっておりません。数字が入ってございません。
一番下でございますけれども、不要財産の関係でございます。速やかに廃止することが適当とされた22宿舎のうち、令和２年度、８宿舎を国庫納付いたしまして、これで合わせて21宿舎の国庫納付が完了したということでございます。
以上が実績報告書（案）の概要についての御説明になりますけれども、資料２の報告書全体のほうに各施策の取組状況の詳細、また、その一番最後のほうには、別表として数値等の参考資料をおつけしております。
かいつまんだ説明となり、大変恐縮でございますが、私からの説明は以上でございます。

○増田部会長御苦労さまでした。
ただいま、年金機構のほうから、概要版を使いまして、昨年度の業務実績について報告がありました。一部、数字がまだ入っていないところがありますけれども、追って、今、作業しているとのことですので、次回はそこが入って提出されるということになります。
それでは、ただいまの機構からの説明につきまして、御意見、御質問等がありましたら、挙手で合図をしていただければ、こちらから指名しますので、よろしくお願いします。なお、ウェブカメラを切っております委員におかれましては、カメラをオンにしていただくか、あるいはお声がけしていただければ、こちらで分かると思いますので、そのような形で合図をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、会場のほうに岩瀬委員が来ておられますので、岩瀬委員から始めたいと思います。それでは、委員、どうぞお願いします。

○岩瀬委員今日の概要版の21ページの中で、30年６月の業務改善命令の内容を踏まえ、いろいろな取組を行ってきたという御説明があったと思います。この業務改善命令については、私は、そもそもの原因分析が十分なされていないのではないかという問題意識を持っておりまして、この間の衆参国会でもSAY企画の問題が再び議論されています。とりわけ、６月７日の参議院決算委員会では新しい事実が出てきて、機構が今まで我々に報告しなかった事実も出てきております。
その新たな事実というのは、IBMの報告書に掲載されている扶養親族等申告書は、実際に年金受給者に送られたものではなくて、機構もしくはIBMが改ざんした申告書を載せていた。そういう申告書を載せた報告書というのは、信頼性がそこで失われているのだと思いますけれども、なぜそういう改ざんをしたのかということを部会の中できちんとけりをつける必要があろうかと思います。
その意味で、これは前から部会長にお願いしていることですけれども、部会全体での議論というのを、この問題で取り組んでいただけないか。部会長からは、もうこの取組はやめるのだというコメントを去年の12月にもらいましたけれども、そのコメントに一部、事実誤認があるのではないかなと私は思うことがありますので、再検討をお願いしたいということでございます。
事実誤認はどういうことかといいますと、この１枚紙の中間報告書に関しては、20年９月17日から23日までの間に、検証作業班の４委員が全員合意して異議なしということで、その合意したものを10月２日に年金局経由で部会長にお届けしているのですね。ただ、詳細版の扱いについては、これは扱わないでおこうという御意見はあったと思いますけれども、このことに関しては、部会全体で議論した上で扱いを決めるべきではないかと私は意見を述べましたところ、12月10日の部会長コメントで、これ以上取りまとめをするのは難しいということが来たわけですけれども、私、ちょっと納得できませんので。それと、部会長が新たにそういうルールをつくられたのであれば、そのルールの御説明をいただけないかということでございます。
それを、お忙しいでしょうから、すぐにとは言いませんので、一、二か月、もしくは二、三か月の間に部会長コメントとして、もう一度いただけないとかいうお願いでございます。私としては、その部会長コメントをいただいた上で、納得できなければ、社会保障審議会会長宛てに意見書を提出したいと思っていますので、その点、お含みおきいただきたい。これがお願いでございます。
その上で、理事長に質問があるのですけれども、今もちょっと言いましたけれども、６月７日の参議院決算委員会で、IBMの報告書に改ざんされた資料を載せたという指摘がありました。2,200万円かけてつくっている報告書なのですけれども、これに本来、年金受給者に送った扶養親族等申告書のサンプルではなくて、個人情報から何から、氏名、振り仮名、全部消した上で載せている。よくないことだと思うのですけれども、何でこんなことをしたのか教えていただけませんか。

○増田部会長それでは、先ほど冒頭に、部会長である私、あるいは部会の運営についての御要望がありましたので、こちらについては、部会長代理などと相談して対応をまたお返事申し上げたいと思います。

○岩瀬委員よろしくお願いします。

○増田部会長それから、ただいまの御質問の関係につきましては、年金機構のほうからお願いいたします。

○田中日本年金機構調整監事実関係につきまして、お答え申し上げます。
先日、６月７日の決算委員会におきまして、様式が改ざんされているといった議論があったかどうか、承知していないのですけれども、IBMの報告書には、扶養親族等申告書の様式につきまして、プレーンな、何も書いていないものが記載してございます。そのとおりでございますけれども、扶養親族等申告書につきましては、委員にも御案内のとおりでありますが、様式は６種類ございます。それらにつきましては、機構の調査委員会の報告書の中で、全て６種類掲載させていただいているところでございます。

○増田部会長それでは、岩瀬委員、何かございましたら追加でお願いいたします。

○岩瀬委員機構の調査委員会の報告書について、お尋ねしたのではなくて、IBMの報告書について、お尋ねしたものでございます。IBMの報告書、９ページを見ると、番号を振っているのです。30-Aと29-A。これは、全部機構が持っている個人データを印刷した上で個人に送っている。この報告書の中に、機構が保有している申告内容を印刷していますと書いている。書いていながら、なぜIBMの報告書から全部消したのか。ちょっと理解不能なので教えていただきたいのです。

○増田部会長ただいまの点について、機構のほうで、この場で答えられますか。それとも少し調べないと難しいですか。

○水島日本年金機構理事長まず、参議院決算委員会に私が出席いたしておりますが、改ざんしたという御指摘はなかったと認識しております。IBM報告書と決算委員会に提出されました申告書の内容に例として書いてございますが、これについては、もともと白紙の申告書があるわけでございまして、これをIBM報告書には載せているわけでございますから、別に改ざんしたとか、あえて意図的にこれを消したということはございません。

○岩瀬委員部会長、最後に１つだけ。

○増田部会長この関係、最後でお願いします。

○岩瀬委員私は、テレビのNHKの国会中継をずっと見ていたのですけれども、この報告書は、理事長もおっしゃっていましたけれども、新規受給者に関しては手書きのものがある。それは、わずか２万件程度。501万件のうちの0.5％ではないかという指摘をされていたということですね。これが１つ。
そして、さっきも言いましたように、IBMの報告書の９ページに載せている扶養親族等申告書の右上に番号が付いているわけです。この番号というのは、その６種類のどの申告書を載せているかという番号ですね。30-Aと29-Aという番号が打たれたものを載せている。30-Aと29-Aというのは、全部印刷されたやつですね。印刷されていないやつもありますよ。それは30-Bは印刷されていないけれども、載せていない。だから、意図的な改ざんというのは、この事実から明らかではないでしょうか。
それと、言葉として、改ざんという言葉が使われたかどうかは、私は今はもう記憶にないけれども、一種うそつき呼ばわりされていて、そして、それに対する反論も否定もできなかったというのは事実じゃないでしょうか。これは、参議院のインターネット中継のアーカイブを見れば、誰でもチェックできる問題ですけれども、なぜ消したのか、これは非常に重要な問題だと思います。それを教えてください。

○増田部会長それじゃ、理事長さん、その点だけ。

○水島日本年金機構理事長この報告書の内容について、消したのかどうか、確認できませんので、それは確認いたします。

○岩瀬委員確認できないと言うけれども、あなたたちが報告書を作ったわけでしょう。作って、確認も何もしなかった。では、IBMが勝手にやったということですか。

○水島日本年金機構理事長これは、IBMの報告書でございます。

○岩瀬委員 IBMの報告書だけれども、これは機構が依頼してつくってもらった。2,200万円も払って。何もチェックしなかった。IBMがこういう改ざんをしたということでよろしいのですね。

○水島日本年金機構理事長それも含めて調査いたしますが、改ざんしたという事実はないと思います。

○岩瀬委員消しているということは改ざん。

○増田部会長今の関係は、後日、また報告すると言っていますので。

○岩瀬委員いつ報告してくれるのか、どういう形で報告してくれるのかというのを、議事録に残る形で言っていただけますか。

○水島日本年金機構理事長それも含めて検討します。

○岩瀬委員それを含めてじゃなくて、報告はどういう形でしてくれるのですか。

○水島日本年金機構理事長それも含めて調査いたしますので。

○岩瀬委員いつ報告してくれる。

○増田部会長岩瀬委員、そこは理事長さんのほうでこの場でおっしゃっていることですので、ここまでとさせていただきたいと思います。
それで、部会の関係と、冒頭にありました私のほうに対しての問合せについて、私、昨年あれしていますが、基本的には私のほうで何度もお答え申し上げていますけれども、部会のルールに沿って運営しているつもりですので、検証作業班の中で意見がまとまっていないということが大前提にあるということだけ申し上げておきます。その関係は以上にして、今日の内容のほうにさせていただきたい。

○岩瀬委員分かりました。１つだけ。意見はまとまっているということを。

○増田部会長そこは、ほかの委員等もまた確認してもよろしゅうございますか。

○岩瀬委員どうぞ。私、メールも持っています。

○増田部会長そうさせていただきたいと思います。
それでは、今のやり取りはここまでとさせていただきまして、ほかに今日の御報告について、御質問なり御意見等がありましたら、どうぞお願いしたいと思います。どなたか、おられますでしょうか。
それでは、土屋委員、どうぞお願いいたします。

○土屋委員では、１つ質問させていただきたいのが、資料１ですと８ページ、資料２になりますと18ページ辺りの適用調査対象事業所の適用計画についてですが、国税源泉徴収義務者情報を活用した加入指導による新規適用事業所数が約5.8万事業所。それに加えて、法人登記簿情報を活用した新設法人への早期加入を行って、合計で10万と書いてあるのですけれども、この部分が合計で10万というところが少し疑問に思っています。というのが、新規適用手続をしたタイミングで、こちらの年金機構からの加入勧奨が届くケースが結構多いのですよ。それも合計しているのですかというところが質問なのですけれども、いかがでしょうか。

○増田部会長それでは、今の関係は機構のほうでお願いしたい。どうぞ。

○長田日本年金機構理事事業管理部門担当理事の長田でございます。
まず、適用事業所についての加入指導によるものか、自主的な届出かという整理の関係でございますけれども、国税情報などによって、その時点で適用されていない事業所がリスト化されまして、それに基づいて適用調査の調査票をお送りするわけでございます。そこに一定、タイムラグが生じますので、その調査票が届いた時点において、事業所から届出が済んでいるという御連絡があって確認できている場合には、あくまで自主届という形で整理させていただいておりますので、その数は加入指導による実績には含んでございません。
令和２年度の取組の一つの特徴といたしまして、特に年度前半につきましては、新型コロナウイルスの影響で訪問等の対応ができませんでしたので、特に新規の事業所情報を活用して、できる限り早期に文書・電話による勧奨に努めました結果として、法人登記簿情報のほうが情報は早いということがございまして、それによる件数がかなり増えたというところでございます。いずれにしましても、国税情報に基づく取組が基本と考えておりますので、今年度はそこに注力してまいりたいと考えてございます。

○増田部会長土屋委員、今、お答えがありました。

○土屋委員法人登記簿情報を活用した場合というのは、基本的に登記がされてから、どのぐらいの期間でお手紙、封書が届くみたいですけれども、どのぐらいのタイミングで送られているのですか。

○長田日本年金機構理事機構として情報を把握してから、１か月程度の範囲の中で文書等をお送りしてございます。

○土屋委員感覚として、割と早めというか、私も新規の適用のお仕事の依頼を受けて、そろそろ適用手続が終わったなというタイミングで届いたところが数社あったので、割と早く勧奨していただいているのかなと。そういったところでは、早期勧奨はすばらしいと思うのですけれども、それをカウントに含めるのは若干違和感があったので、お聞きしました。

○増田部会長機構のほうで何かコメントありますか。よろしいですか。
それでは、ただいまの御意見は、またそちらのほうで受け止めておいていただければと思います。
ほかにはいかがでしょうか。
山口委員、どうぞお願いします。

○山口委員ありがとうございます。山口です。
今の御質問に関連して、法人登記簿情報を活用した早期加入指導に関連して、資料の確認ですが、本体のほうの別表の175ページ、厚生年金保険の適用促進に係る取組状況という資料がありまして、その中で法人登記簿情報を平成24年度から活用となっています。これは以前から加入指導に使われていたのか、それとも今回は早期の加入指導という部分が新しいのかというところを確認させていただければと思います。
それから、国税とは時期が異なるということで、今回はコロナの対応の一環で取組のメニューに加えたという御趣旨だと思うのですけれども、今後につながるというか、今までのやり方とは事業者側の事情として何か違うところがあるのか、もしお分かりでしたらお伺いできればと思います。
もう一点が、概要資料の16ページで、今回、ホームページをリニューアルして、総アクセス数が昨年度に比べて6.5％増加したという御説明です。アクセス数が増加して、例えばどういうページへの、これは資料があるか分からないのですが、どういう情報へのアクセスが増えているのかとか、ホームページのアクセスが増えているという背景について、もう少し事情がお分かりでしたら、お伺いできればと思います。
よろしくお願いします。

○増田部会長それでは、機構のほうから順次お願いいたします。副理事長さん、どうぞ。

○野口日本年金機構副理事長ホームページにつきまして御質問いただきました。
全体的にホームページに対するアクセスについて、例えば厚生年金の手続の関係でありますとか、大きなシェアは変わっておりませんが、新型コロナウイルス等もありまして、例えば納付猶予の問題でありますとか、特例免除の関係もございましたので、その辺が増えている要因ではないかと思います。それから、もちろんホームページをリニューアルしたことにより、アクセスしやすくなったというところもあると思います。もし細かい資料等が必要ということであれば、また御報告したいと思います。

○増田部会長それでは、そういった分析がもし内部的に済んでいるのであれば、その内容について、また山口委員のほうにお伝えいただければと思います。
後ろの方。

○長田日本年金機構理事事業管理部門担当理事の長田でございますが、法人登記簿情報の活用の関係につきましては、御指摘のとおり、従前から適用対策で活用してございましたけれども、国税情報のほうが具体的に源泉徴収をされている情報とセットのものですので、そこを中心にこれまでやってきたわけでございます。繰り返しになりますけれども、昨年度につきましては、訪問等の対応ができなかったということもございまして、かつ、国税情報よりも法人登記簿情報のほうが早く着手できるということがございましたので、そこの情報を積極的に活用して早期の勧奨に取り組んだということでございます。
今後におきましては、確度のより高い国税情報をベースとしながらも、早期勧奨による効果というのも重要でございますので、法人情報の活用ということも組み合わせながら、かつ、さらに言いますと、昨年度、雇用保険の被保険者情報も頂けることになりましたので、そういった情報も活用しながら、より効果的な対策に努めてまいりたいと考えてございます。

○増田部会長山口委員、今、機構のほうから、お答えがございましたが、さらに追加なり。

○山口委員ありがとうございます。
今回、早期のというところで、目的がどの辺りなのかと思ったのですけれども、新設法人に対する情報提供的な部分と、実際に確度の高い手続を行っていくための部分と、分けて考えているということで理解いたしました。ありがとうございます。

○増田部会長それでは、ほかの委員の方、何かございましたら、お願いしたいと思います。
それでは、原委員、斎藤聖美委員という順番で行きたいと思います。原委員、どうぞお願いします。

○原委員大変ありがとうございました。
まず最初に、岩瀬委員がおっしゃられた点、これは私も委員をやっていた検証作業班の作業にも関わることかと思います。何年も経って、まだこうして問題が続いているということ自体、関わっていた１人として気持ちの悪いことであります。なので、先ほど水島理事長が後日回答とおっしゃられた点、ぜひ早急に回答をお願いできればと思います。これは、御回答は結構です。
その上で、今日の議題に関する質問です。質問というか、感想に近いかもしれませんが、この１年間のコロナ対応、本当に大変な中で、御苦労して業務実績を積み重ねられてきたということだと認識しています。
一方で、私、この部会でもこれまで何回か発言申し上げたのですが、このコロナ対応というのは、この際、オンラインに思い切って切り替えてしまうとか、紙は思い切ってやめてしまうとか、平時であればなかなかできないことを思い切って進めていく機会にもなり得る。その期間が、まだ不幸にしてと言うべきか、続いているということだろうと思います。これまでの１年間で、訪問はなかなかできないとか、対面はできないという期間が相当あったと思います。
その中で、やってみたら訪問しなくてもできてしまったとか、今後の業務プロセスの改革、業務のさらなる合理化につながっていくヒントがどれぐらい得られているのか。そういった評価を踏まえて、ぜひ今年度の業務につなげていただけるといいのではないかと思いながら伺っておりました。もしコメントいただけることがあれば、お願いできれば。

○増田部会長それでは、今の関係で何か機構のほうから。理事長さん、どうぞコメントをお願いします。

○水島日本年金機構理事長コロナ対応に関しましては、業務面では訪問対応ができなかったというところが一番大きかったと思います。その内容について、国民年金に関して申し上げますと、いわゆる免除等の対応については、おおむね訪問対応ができなくても、データを基にした勧奨等でできたというところがあると思います。ただ、強制徴収が全くできなかったというところがございますので、納付に関しては影響が大きかったと思います。そういう意味で、いわゆるマス施策として、どういう対応を取るべきかということについては、一定のヒントはあったと思います。
それから、厚生年金に関してでございますが、今の御議論にもございましたが、まず徴収関係から申し上げますと、猶予対応は個別に電話等の対応で10万事業所弱の対応ができておりますので、これに関しましては、おおむね対応ができたと思います。
ただし、適用に関しましては、今、御議論がございましたが、訪問勧奨ができないという意味で、国税のデータというのは一定の時間的なラグがございます。源泉徴収者がいるにもかかわらず、適用されていないという状態を把握してから行動することになりますので、そういう意味では、このような状態においては、早期にそのような事業所に対応していくということが必要だと考えまして、このような対応を取ったわけでありますが、基本的には、どのようなものを努力によって適用したものとしてカウントしていくかということについては、より適正化を図る必要があると考えております。
それから、いわゆるオンラインビジネスモデルに関してでございますが、今回、お客様を含めて非常に認識が変わった、進んだと思います。そういう意味で、電子申請に関しましても大幅に増加いたしましたし、この流れをいかに維持して拡大していくかということが、機構にとって極めて重要なポイントだと思います。これは、機構の事業の在り方というものを将来に向けて大きく変えていく可能性がございます。ただし、国民サービスとの関係で、どのような変え方をしていくかということについては、慎重な検討を要すると思っておりまして、今回の事案も含めながら、今後の方向については慎重に検討してまいりたいと考えております。

○増田部会長原委員、よろしゅうございますか。

○原委員ありがとうございます。よろしくお願いします。

○増田部会長ありがとうございます。
それでは、斎藤聖美委員、どうぞよろしくお願いします。

○斎藤（聖）委員年金記録回復の数字を拝見いたしました。もう飽和状態にあって、これ以上は無理だろうと思っていたところが、さらにまた数字が改善していたことに、大変驚きました。普通の企業でしたら、費用対効果を考えて、もうこれ以上、エネルギーと時間とコストをかけることはしないという判断をしてしまいそうな、そういうレベルでありながら、それを地道な努力によって数字をまた向上なさったというのは、大変すばらしいことだと思います。まず、それについて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
１つ質問なのですけれども、17ページに年金制度説明会、年金セミナーなどの年金セミナーのデータがございます。不思議に思ったのは、令和元年度よりも数字が減っていることなのですね。先ほどもお話がありましたように、オンラインでのセミナーにみんな慣れてきたということを考えると、セミナーの回数が増えてもいいぐらいの状況だったのではないか。みんなどこかに出かけてセミナーを受けるよりも、オンラインで受けたほうが楽だし、提供する側もそのほうがコストがかからないのではないだろうか。それなのに減っているのはなぜだろうというのが疑問に思われました。それについて教えてください。
以上です。

○増田部会長それでは、後ろの方。

○町田日本年金機構理事事業推進部門担当理事の町田でございます。
令和２年度におきまして減っている理由というのは、元年度は、そもそも対面でセミナー、説明会を行ってきており、いわゆるインターネット環境のインフラがなかったものでございますから、対面による開催の回数が多かった。令和２年度におきましては、まだ非対面で行うインフラの整備ができておりませんでしたので、コロナ禍での対面はなかなか難しいということで、その中でも企業・学校のほうにあるシステムが使えるところをお願いしまして、そういうところから開拓してきています。こういう状況におきまして、現在は機構の新たなインターネット環境を使ってこれから充実させていくという状況でございますので、３年度に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。

○増田部会長３年度に向けてというか、３年度も始まって結構な日にちが経っているので、仕組みの立ち上がりがなかなか大変だったという御説明ですが、今年はもう大分慣れたと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
斎藤聖美委員、何か追加でコメントがあれば、どうぞお願いします。

○斎藤（聖）委員いえ、今の御説明でよく分かりました。学校を利用してとかおっしゃっていましたけれども、あと、マイナポータルとか、いろいろなところを活用しながら努力を続けていらっしゃるという御説明を伺いました。そのように、今まで機構だけでやっていたことを、いろいろな外の力を利用してやっていくという方針は、ぜひ続けていただきたいと思います。ありがとうございます。

○増田部会長それでは、機構のほう、今の斎藤聖美委員の意見を受け止めて、どうぞよろしくお願いします。
ほかに御質問等ございますか。
西村委員、どうぞお願いします。

○西村委員皆さん、お疲れさまです。ほかにもおっしゃられている方がいましたけれども、このコロナ禍での事業の推進、大変お疲れさまです。
私からは、ちょっとお願いと、１個質問をさせていただければと思います。
お願い事項としましては、概要３ページですが、前のページではKPIといいますか、数字的なものが割としっかり書かれているという印象ですが、このページは、書いてあったり、なかったりというのがあるという印象です。本編のほうを見させていただいても、書いてあるものとないものがありますので、この辺は目途で構わないと思いますので、ぜひその目途を書いて、この時期までに検討を終了して、サービス開始とか施策の開始を目指しているということを書いていただければありがたいと思っております。種類としましては、こちらに書いてなくて本編に書いてあるものと、全く書かれていないものとありますので、その辺を統一というか、合わせていただければと思っております。
ちょっとそれに関連して、施策の裏にはシステム作りというものがあると思うのですけれども、去年、プロジェクト憲章の第２版を作っていただきましたけれども、そこで書かれているものと併せまして、フェーズ２につきましては、ここまでに何をしましたということは合っていると思うのですけれども、参考としてロードマップとして載せていただいた表につきましては、これですと分かるものと分からないものがありますので、もしよければ対応付けていただけると、より分かりやすくなるなと思っておりますので、ぜひ表現として、それをしていただければと考えております。
時期的に遅れたからというのを問題にするつもりはなくて、その検討をしていて、いつからこうなりましたということが分かって、これは消されるのだなという納得性があると非常に分かりやすいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、質問事項としまして、どちらかというと本編のほうですけれども、言葉の定義と言葉遣いの話なのですが、「個人番号」という言葉と「マイナンバー」という言葉が非常に入り繰りがありまして、読んでいるうちに分からなくなるところがありましたので、表現上、やむを得ないところがあると思うのですが、この辺の考え方について、例えば個人番号等の届書については、これはしようがないと思うのですけれども、「個人番号」と書かれたり、「マイナンバー」と書かれたりして、対応がつかないのではないかというところもないわけではないので、この辺の考え方を教えていただければと思っております。
以上です。

○増田部会長それでは、前半のほうは御意見というか御要望ということで、後半の個人番号とマイナンバーという言葉の使い方、よろしくお願いします。

○鈴木日本年金機構理事事業企画担当部門理事、鈴木でございます。
法律上「個人番号」、通称で「マイナンバー」ということで使用させていただいておりますが、きちんと整合が取れているか、もう一度確認させていただきたいと思います。
以上です。

○西村委員確認していただければいいと思います。よろしくお願いします。

○増田部会長西村委員、よろしいですね。ありがとうございます。それでは、ぜひ精査をまたお願いします。
ほかに委員の方で。
岩瀬委員、どうぞお願いします。

○岩瀬委員 14ページの年金記録問題の再発防止についてと、17ページのお客様モニター会議について、ちょっとお尋ねします。これは、何回か前の部会でもお尋ねしたことなのですけれども、年金記録問題の再発防止で重要なのは、各人の年金加入者の方に配る年金記録に漏れや誤りがないか、あってはならないということで、きちんとしたはがきを送り、書類を送りということを過去してきていると思いますけれども、前回お聞きしたはがき版には、国民年金の付加保険料納付月数が入っていないのです。
これは入れるべきだと思うのですけれども、コンピュータの仕組み上、入れられないというのであれば、それが入っていないということをどこかに注意書きする必要があるかと思います。これを検討していただきたいということを前、お願いしていたのですけれども、その検討結果を教えていただきたい。これが１つです。
もう一つは、お客様モニター会議の中で、文書内容を分かりやすくするなど51件の改善を行いましたということが書かれていますけれども、ちょっとこれでは分からないので、具体的にどういう改善を行ってきたのかをちょっと説明いただけませんか。

○増田部会長２点ありました。
どうぞ、お願いします。

○鈴木日本年金機構理事事業企画担当理事の鈴木でございます。
付加保険料の関係でございますが、定期便のほうで表記がないのではないかという御指摘を以前いただいております。現状を申し上げますと、節目年齢の方にお送りする封書のほうにはその表記がございましたが、ほかの節目年齢以外のお送りするはがきのほうには、最近の納付状況の中に、付加保険料を納めた月があれば、その旨の表示はあったのですけれども、御指摘のようにまとめた数字がなかったということでございます。この点につきましては、４年度に表記できるような方向で、今、検討させていただいております。

○増田部会長それでは、後半のほう、どうぞ。

○町田日本年金機構理事この51件の一つの例でございますけれども、例えば令和２年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書が送られて、その中で自筆である場合は押印不要という記載があるが、申告書には押印の上、提出するように書かれていたので整合性を取ってほしいというものがありました。一例でございます。

○増田部会長それでは、岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員来年度以降、記載するという方向ですけれども、この中に国民年金の付加保険料の納付月数を何十か月、何百か月納付したという月数を入れる方向で検討しているのですか。

○増田部会長どうぞ。

○鈴木日本年金機構理事御指摘のとおり、入れる方向で検討しております。

○岩瀬委員ありがとうございます。
あと、モニター会議、51件ですけれども、今の１件だけじゃ理解できないので、51件全部についてペーパーで頂けますか。

○町田日本年金機構理事検討します。

○岩瀬委員・・・どうもありがとうございます。

○増田部会長それでは、ほかに御意見はございますでしょうか。
大山部会長代理、お願いします。

○大山部会長代理ありがとうございます。
２つあります。
１つは、概要編の３ページ目、スライド番号は右下が１です。この中にあります➂デジタルワークフローの実現のところの緑色の枠にあります➁デジタルワークフローの確立ですが、ここに「画像データによる」と書いてあって、審査・電子決裁を画像データでやっているというのが、令和２年度だからまだ仕方ないかもしれないけれども、この先のデジタルワークフローという流れから見ると、画像データじゃなくて電子データになっていくのではないかという気がします。すなわち、画像データであれば、電子データに置き換えることも、AI-OCRもあるでしょうけれども、その辺の考え方を教えていただきたい。できれば、「画像データによる」というのは、直せるなら直したほうがいいかなと思うのが意見です。
２つ目、本文ですが、本文の93ページ目、一番下に「機構から全国健康保険協会へ電子媒体により月次で提供しているマイナンバーについて」というのがあります。この最後のところに「オンライン資格確認の趣旨に沿った迅速なマイナンバー提供を可能としました」と書いてあるのですけれども、これは資格確認の話とマイナンバー提供がその手段になるように見えていて、これはかなりはしょった説明じゃないかと思うのですね。間違ってはいないだろうと思うのですけれども、ちょっと理解を正確にするために、この部分について説明いただきたいのと、実際の流れの資料を見せていただきたいというのが２つ目です。
以上です。

○増田部会長大山委員、ありがとうございました。
それでは、大きく２つございました。機構のほうでお願いします。電子データと画像データ。それでは、理事長さん、まずお願いします。

○水島日本年金機構理事長画像データ、概要編の３ページでございますか。

○大山部会長代理スライド番号では１ですね。３ページ目で、スライドの右下にあるのは１です。

○増田部会長１ページのデジタルワークフロー。

○水島日本年金機構理事長分かりました。
これは、いわゆる事務センターにおけるデータ処理の審査処理に関して、受付拠点と審査拠点を分離するということを今やろうとしているわけです。そのことを言っているわけですが、確かに画像データというのは紙を前提としたものでございますので、いわゆるデジタルワークフローかという御指摘については、確かにそのとおりだと思います。これは画像データだけではなくて、デジタルデータ全体について、管轄を離れた処理をするということでございますので、見直させていただきます。

○大山部会長代理よろしくお願いします。

○増田部会長もう一点、本文のほうの関係です。そうすると、理事長さん、後ろの方が手を挙げていますから、どうぞ後ろの方。

○長田日本年金機構理事事業管理部門担当理事の長田でございます。
オンライン資格確認にかかるマイナンバー提供の関係でございますが、これについては、従来から協会の要請に基づいて定期的な情報提供を行ってきたところでございますが、オンライン資格確認の導入に向けて、本年２月から日次で情報提供するということを進めてございます。ただ、この提供するマイナンバーにつきまして、あくまで事業主から届け出られたマイナンバーについて情報提供しているというものでございますので、先ほどの御指摘を踏まえ、文章表現として適正かどうかにつきましては、よく精査したいと考えます。
御指摘ありがとうございます。

○増田部会長大山委員、何か追加でございますか。よろしゅうございますか。

○大山部会長代理いえ、今の点、ちゃんとやっていただければ。そうじゃないと、多くの人が勘違いしていると思うのですよ。マイナンバーで資格確認していると見られたら困るので、そこはよろしくお願いします。

○増田部会長分かりました。
それでは、御担当の方、表現ぶり、きちんと精査して変更を検討しておいていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○大山部会長代理あと、今日はこれ以上コメントしませんが、システム刷新に関しては、必要に応じて、また質問等をやらせていただいて、部会でも報告できるように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○増田部会長大山委員、ありがとうございました。それでは、またよろしくお願いいたします。
ほかはいかがでしょうか。
齋藤衛委員、どうぞお願いします。

○齋藤（衛）委員齋藤でございます。
大山先生の１つ目に出たので、被せてしまいますけれども、まず、大前提としては繰り返しになりますけれども、コロナで難しいところを非常に多くの成果を出していただいて、機構の皆さん、大変頑張って仕事をしていただけたのだということは、この報告からも感じることができますので、大変お疲れさまでした。
その中で、ざっと全般的にあるのですけれども、目標の設定が検討しますとなっていて、結果が検討しましたとなっている表現が結構多くて、検討した結果、どうなるのかというのが多分重要なのかと思うのですけれども、資料２のほうを当たってもよく分からないケースが幾つかあるようなので、できれば検討した結果、こうなりましたというのを一言、いろいろな場所にあるかと思うのですけれども、付けていただいたほうが、いろいろ評価しやすいというのがざっくりとした話です。
その中で、私の専門のところでは、資料１の29ページですけれども、インターネットを利用した業務についての中で、下から５行目ぐらいですか、インターネット専用端末を導入したウェブ会議ツールを使った云々とありますけれども、最終的には年金相談業務のインターネットツールでの実行みたいなところがゴールじゃないかなと思って見ているのですけれども、検討しましたという結論になっていて、資料２のほうの133ページから134ページを紐解くと、これは言葉がいろいろ踊っていて、ぶれていて、年金相談予約の実施に向けてということになっているようです。
でも、実際にはウェブ会議ツールの試行運用を開始しましたとあって、これが業務の中のどこにウェブ会議ツールが使われているのかが読み取れないというのが正直なところなので、最初に目標としていたような、一般のお客様に対してウェブ会議で相談できるような状況が確認できたのか、そうでないのかというのをちょっと教えていただきたいというのが質問でございます。

○増田部会長表現の書き方、検討のところの具体的な成果。これは、全般に通じての話なので、次回までにいろいろ精査していただきたいと思います。
２つ目は、理事長さんのほうにお願いします。

○水島日本年金機構理事長まず、インターネットを利用した相談の環境でございますけれども、そもそも私どもがインターネット環境を利用しておりますのは、政府が用意したインフラを使って利用しているということは、申し上げているとおりでございます。私どもが単独でインターネット環境についてセキュリティを確保することは無理だと、極めて難しいと思っておりまして、そういう意味では、ここに検討と書いてございますが、政府におけるクラウド環境の検討とか、そのような検討に併せて、その中で年金相談の相談室というものを用意していくことを検討していくということだと考えておりまして、そのような政府のインフラがどういう風にでき上がっていくかということも見ながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。
したがって、検討を進めていますという言い方になるわけでございますが、もう少し、どういう検討を進めているかということを書くべきかと思いますので、追記したいと思います。

○齋藤（衛）委員ぜひよろしくお願いします。

○水島日本年金機構理事長それから、２番目のセミナー環境でございますが、これに関しましては、年金個人情報については一切ない形で提供するわけでございます。提供の内容、コンテンツに関しましては、ホームページに掲載いたしまして、その後ホームページで見ていただくという形を取っております。あとは、いわゆる会議環境を利用して、私どものパソコンから講師が話をするということでございまして、双方向性とか、そういう意味では改善の余地がまだまだあると思っておりまして、極めて抑制的な、制限的な方法でしかできない中で、どこまでできるかということを試行錯誤しながら進めているというのが現状だということでございまして、この点も御理解いただければと思います。

○齋藤（衛）委員具体的に進んでいるということは分かりましたので、納得できました。ありがとうございました。

○増田部会長ありがとうございました。
今日、御出席いただいております委員の皆様方には、全員御発言いただいたわけですけれども、追って何か追加でございますか。よろしゅうございますか。
それでは、今日は冒頭申し上げましたとおり、機構のほうから業務実績報告書が出てまいりまして、それについて御意見いただきましたが、次回も引き続き、本件が議題となります。ということで、今日の様々な御意見あるいは御質問を含めての指摘は以上とさせていただきまして、機構のほうでは、各委員からいただいた御意見等を踏まえて、この報告書（案）に必要な修正等ができる箇所、あるいはすべき箇所について修正を行った上で、改めて当部会のほうに提出いただきたいと、このようにお願いいたします。
ということで、本日の議題は全て終了いたしました。
次回の日程につきましては、事務局から改めて御連絡いたしたいと思います。
本日の会議は、これで終了いたします。委員の皆様方におかれましては、どうもありがとうございました。