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2020年12月4日　第52回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

2020年12月4日　第52回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

日時

令和2年12月4日（金）15:00～16:30

場所

全国都市会館　２階大ホール
東京都千代田区平河町２－４－２

出席委員

会場出席委員：増田部会長、石井委員、岩瀬委員
オンライン出席委員：大山部会長代理、喜田村委員、斎藤（聖）委員、齋藤（衛）委員、土屋委員、西村委員、原委員、松山委員

議題

（１）日本年金機構の令和２年度の取組状況について
（２）その他

議事

議事内容: ○上田年金事業運営推進室長定刻となりましたので、ただいまから第52回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日の委員の皆様の出欠状況については、山口委員から御欠席との御連絡をいただいております。
また、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑みまして、大山部会長代理、喜田村委員、斎藤聖美委員、齋藤衛委員、土屋委員、西村委員、原委員、松山委員におかれましては、オンラインにて御出席をいただいております。
本日の年金事業管理部会の開催に当たりましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、座席の間隔の確保、参加者の皆様へのマスク着用のお願い、サーマルカメラによる検温や指先消毒の実施等の対応をさせていただいておりますので、御理解、御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いさせていただきたいと存じます。
恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。

（カメラ退室）

○増田部会長それでは、議事次第に従いまして、議事を進めていきたいと思います。
議事の１番目「日本年金機構の令和２年度の取組状況について」、こちらは資料１が提出されておりますので、この後、機構から説明をしていただいて、皆様方から質疑と、こういうことにしたいと思います。
なお、資料１ですけれども、機構の今年度の計画達成に向けた取組状況を、この時期に中間的に確認をし、進捗管理を行う。こういう趣旨で年金機構から報告をいただくと、こういうものでございます。
それでは、資料１についての御説明をよろしくお願いいたします。

○田中日本年金機構企画調整監日本年金機構の田中と申します。座って御説明差し上げます。
私から、資料１の「日本年金機構の令和２年度の取組状況について御説明いたします。
では、ページ、スクロールいただきまして、目次でございます。最初に、主な事業の取組状況について御説明をし、次いで、項目１から８まで順次、なるべく簡潔に御説明をしてまいります。
目次の次の１ページでございますが、「令和２年度における主な事業の取組状況について」でございます。
最初の国民年金でございますが、年度計画等における目標としては、現年度納付率について、＋1.0ポイント以上、最終納付率について＋8.0ポイント以上となっておりますところ、右側の取組状況でございますが、現年度納付率は64.3％となり、対前年同期比＋2.7ポイント。最終納付率は76.3％となり、平成30年度の現年度納付率から＋8.2ポイントとなっております。
次の厚生年金保険の適用の関係でございますが、まず、加入指導による新規適用事業所数の目標として、8.2万事業所としております。右側の取組状況でございますが、国税源泉徴収義務者情報を活用した加入指導によりまして、約2.8万事業所を新規適用しております。
また、適用調査対象事業所数は約27.7万事業所から23.3万事業所に減少しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、令和２年９月まで訪問来所要請による加入指導を中止したことが実績の数値に影響していると考えておりまして、10月以降、訪問による加入指導を再開しまして、目標達成に向けて取り組んでおるところであります。
次の項目が、被保険者240万人に相当する事業所数に対する調査を実施するというものでございますが、９月末時点におきまして、被保険者数110万人に相当する事業所について実施をしております。事業所調査についても、コロナウイルスの影響によりまして、郵送調査を中心に実施をしておりました。これも、11月以降、優先度の高い事業所から臨場調査を実施しているところであります。
次の項目、電子申請による資格取得届等について、原則３営業日以内に全国健康保険協会へ資格情報を提供するという目標に対しまして、繁忙期であるこの４月におきまして、そこに数字がございますとおり、前年同月と比較しまして、平均処理日数はおおむね減少したところでございます。
次の厚生年金保険の徴収の関係でございますが、目標として、収納率、前年度と同等以上の水準といたしておりますところ、厚生年金保険料の収納率は96.1％と、前年同期収納率97.9％を下回っております。なお、コロナウイルスの影響で設けております納付猶予特例制度が許可中の金額を除きますと、97.9％となり、前年と同等になっております。
次の年金相談、給付の関係でございますが、最初の制度理解促進のための年金セミナー、年金制度説明会でございますが、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、教育機関等から開催要請があり、かつ感染防止体制が徹底されている場合に限り実施したということでございまして、前年同期に比べて、回数については減少しているという状況でございます。こちらについては、オンライン環境を利用した非対面型の年金セミナー等の実施に向けた検討を現在実施しております。
次のコールセンターの関係でございますけれども、コールセンターの応答率、４月から10月までの応答率は67.3％となっておりまして、対前年度比＋0.2ポイントとなっております。
最後のサービススタンダード達成率90％の目標でございますが、老齢及び遺族年金は90％を維持しております。障害年金は60％程度となっておりまして、こちらはコロナウイルスの影響で、新規認定の方について障害認定医に対する訪問審査を中止していたことが影響しております。障害年金については、体制整備を含めて施策を検討しているところでございます。
次の２ページから、各項目の御報告になります。
最初に１番「新型コロナウイルス感染症への対応」の関係でございます。事業名の対応ということで、①基幹業務の関係でありますけれども、コロナの感染拡大を受けまして、基幹業務の対応は、国民年金の関係では、国民年金保険料免除による臨時特例を５月１日から実施をしております。これまでのところ、９月末時点において、164,345件を承認しております。
厚生年金保険の関係では、保険料の納付猶予特例を４月30日から設けております。10月30日時点におきまして、約8.6万事業所について申請を許可しております。許可金額は約5,800億円となっております。
次の厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定でございますが、６月26日から実施しておりまして、10月30日時点で約2.2万事業所、34.5万人の標準報酬月額を改定しております。
次の給付の関係でございますけれども、障害年金の障害状態確認届の提出期限の延長を行っております。確認届（診断書）の提出期限が、この２月から令和３年２月までの間にあった受給者等について、１年間延長されたということで、その旨のお知らせを26万人の方に送付するとともに、その間、支給を継続しております。
次の○、現況届及び生計維持確認届等の未提出者への支給の継続でございますが、現況届等の提出期限が２月末日から６月末日までの間にあった方について、提出期限までに届出を提出いただかなくても８月支払分まで支払いを継続いたしました。
また、海外につきましては、引き続き、郵便の受付が停止されている国等がございますので、再開されるまでの間、提出をいただかなくても、支給を継続しております。
次に、戸別訪問・来所要請業務の関係でありますが、この３月から戸別訪問等業務について、原則中止をしておりましたが、戸別訪問等業務を中止することによるお客様への影響等を踏まえまして、感染防止に必要な措置をとりながら、段階的に再開しております。なお、滞納処分については、引き続き、原則中止としております。
続いて、３ページ②、９月の当部会でも御報告いたしましたオンラインビジネスモデルの関係でございます。順次、検討、実施をしておるわけですけれども、以下、令和２年度における主な取組の状況を御報告いたします。
（ア）が電子申請の利用促進・環境整備の関係でございます。電子申請の利用促進の取組といたしましては、ポツ３つ並んでございますが、令和２年４月から資本金１億円超事業所の電子申請義務化を契機としまして、利用促進の強化をしております。
次のポツですが、ＧビズIDを利用した簡易な電子申請の普及促進のため、マイナポータルとAPI連携した届書作成プログラムの活用方法についての説明動画を作成する等の対応を行っておりまして、中ほどに、９月末時点の利用状況がございますけれども、電子申請の件数、電子申請割合、それぞれ括弧内が前年同期の数字になりますけれども、前年同期よりも大きく上昇しております。電子申請の割合については、39.8％まで上がっているという状況であります。
その下の表が重点対象事業所と申しまして、※でございますが、資本金１億円超事業所及び被保険者101人以上の事業所のうち電子申請未実施の事業所でございますが、こちらの移行状況については、45,000に対して11,000で24.3％になっております。残っている事業所のうち半数強は移行予定ありとなっておりますので、引き続き、取組を続けていきたいと考えております。
次の○ですが、電子申請の利用促進のための利用環境整備で、ＧビズIDを利用したマイナポータル経由の電子申請の受付を開始する等の対応を行っております。
次の○ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例手続について、厚生年金保険料の納付猶予特例申請書について、e-Gov経由の電子申請による受付を行う等の対応を行っております。
続きまして４ページでございます。（イ）チャットボットの設置でございますが、お客様から照会が多い項目についてホームページ内にチャットボットを開設しております。
①新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会保険料関係、②扶養親族等申告書の記載・提出関係等について開設をしているところでございます。
（ウ）相談チャネルの多様化の検討でございますが、テレビ電話相談の施行実施を踏まえまして、当面、１～２か所程度新たに設置する方向で検討を進めました。
（エ）年金セミナー等のオンライン実施に向けた検討で、上期の数値が前年実績を下回っているところですけれども、オンライン環境を利用した非対面型のセミナーの実施に向けた検討を進めております。
（オ）障害年金に係る非対面認定業務の実施に向けた検討で、認定医の方に既存の可搬型端末（MWM）を貸与しまして、リモートで認定業務を行う環境の構築を検討しております。
次の５ページ、（２）内部管理面の対応でございますが、①「対策ガイドラインの策定」について、８月の部会でも御報告をさせていただいておりますけれども、６月19日にガイドラインを策定しまして、これに基づく対策を実施しております。
②「その他対応」でございますが、こちらも８月の部会で一部報告をしておりますけれども、小学校の臨時休業に伴う子どもの世話を行う必要がある職員の休暇制度の創設等の対応を行っております。
（３）が「拠点における感染者の発生状況及び閉鎖状況」で、11月30日時点の数字をまとめております。新型コロナウイルス感染が判明した役職員等の人数は43名となっております。濃厚接触者に該当するお客様はこれまではございません。感染者が発生した拠点においては、保健所等の機関と連携しまして、濃厚接触者の特定調査への協力を行うとともに、状況に応じて、消毒作業、また、一時拠点の閉鎖を行いました。一時閉鎖を行った拠点は、書いてございます合計12事務所になっております。なお、事務所の閉鎖時においては、近隣事務所等に臨時窓口を開設いたしまして、発生状況等も含め、随時、機構のホームページで公表を行っております。
次の６ページでございます。２番「国民年金の適用・収納対策」でございますが、ここから、左側に２年度計画の概要、右側に主な取組状況を記載しております。
まず、国民年金の適用の関係ですけれども、確実な適用の実施の１つ目の○でございますが、20歳到達者について職権による資格取得手続を52万人の方に実施いたしまして、加入のお知らせと同時に納付書を送付するとともに、市町村から協力を得られた電話番号収録者に対しては、電話をして制度の案内を実施しております。
次の○は、20歳到達者向けの国民年金制度の納付方法の手続などの周知のための動画を、現在、作成しております。１月に公開予定となっております。
３つ目の○、口座振替については、令和２年４月～５月分の保険料を現金納付いただいた①②の方に対して、届出勧奨を実施しております。
次の○、「年金者及び低年金者への対応」のところですが、追納勧奨について、従来対象としておりました下の①②の方については、現在、免除をされていない方について実施をしておりましたが、令和元年度における実績の検証結果を踏まえまして、この令和２年度下期においては、免除等承認を９年目の期間を有する方で、現在、免除が承認されている方に対しても、勧奨を新たに実施することとしております。
次に、国民年金の収納対策の関係でございます。納付率の目標ですが、１つ目の○ですけれども、令和２年度は、コロナの影響を踏まえ、新規未納者への納付及び臨時特例免除勧奨、また、第２号被保険者から第１号被保険者への種別変更をした方への失業特例免除勧奨を徹底して実施することを基本に計画を策定しております。
７ページの１つ目の○ですが、１ポツの項目で申し上げましたとおり、現年度の納付率は、対前年比2.7ポイントと、目標を上回って推移しております。
次の○、納付率の増加要因としては、継続免除処理の前倒し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時特例免除、また、収納対策による効果等が考えられます。
※にございますが、20歳到達者の職権適用の際に加入のお知らせと同時に納付書を送付することによりまして、納付が促された効果があると考えておりまして、若年層の納付月数が増加傾向にあることから、今後、若年層を中心とし、納付に重点を置いた政策の検討を進めてまいります。
次の○、最終納付率についても＋8.2ポイントと目標を上回って推移しております。
次に、「未納者属性に応じた収納対策」でございます。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、取組を進めたということで、１つ目のポツですけれども、２月以降、所得が減少した等の理由により、保険料を新たに未納となった方に対しては、臨時の特例措置の御案内を行うことを目的とした催告文書を送付しております。
また、特別催告状については、年度当初より送付を中止しておりましたが、８月から強制徴収に関する表現を削除して、名称、文面を変更して再開しております。
次のポツ、督促や差押えなどの滞納処分は停止しております。
次のポツ、外部委託による納付督励・免除勧奨業務については、３月から訪問を中止し、電話・文書による督励を中心に実施しております。
次のページに行っていただきまして、長期未納者への対応でございます。令和２年８月・９月に、受給要件満了間近（50歳台かつ受給資格期間84月以上120月未満）の24か月未納者2.7万人の方に対しまして、受給資格を得るまでの期間を明示した納付・免除勧奨文書を送付いたしまして、９月末時点で、3,500人の方から納付または免除の申請をいただいているというところでございます。
次の○、令和２年３月に実施いたしました収納状況調査の結果に基づきまして、事業所調査等を開始しているところであります。
次の「地域の実情を踏まえた対策」のところ。沖縄県の状況でございますが、下から２行目、９月末時点の現年度納付率は48.1％、対前年同期比＋5.7ポイントとなっておりまして、年度末に60％台到達を目指してまいります。
次の９ページが、３番、厚生年金保険等の適用・徴収関係でございます。
最初に、未適用事業所の適用促進対策でございますが、令和２年度における目標については、１ポツの項目でも申し上げましたが、加入指導による適用事業所数の目標8.2万事業所として行動計画を策定しております。新型コロナウイルスの影響を受けて、年度当初から９月まで、訪問、来所要請による加入指導を中止しておりましたので、国税源泉徴収義務者情報を活用した加入指導による新規適用事業所は約2.8万事業所にとどまっております。

○大山部会長代理すみません、説明の方にお願いですが、途中でページを言ってくれますか。考えていると分からなくなってしまうことがあるので、ごめんなさい。

○田中日本年金機構企画調整監申し訳ございません。
今、９ページ３ポツの厚生年金保険の適用徴収対策を御説明しております。
では、続けさせていただきます。９ページの最初の○の後段でございますけれども、10月以降、訪問による加入指導を再開しておりまして、目標達成に向けて取り組んでまいります。
次のポツでございますが、適用事業所数の全体の数字でございます。令和元年度末に比べて、約４万事業所増加し、約247万事業所になっております。被保険者数は約32万人増加し、4,070万人となっております。
一番下のポツでございますが、令和元年度末時点において、約27.7万事業所であった適用調査対象事業所数は、23.3万事業所まで減少しております。
次の10ページでございます。一番上の○、令和元年度末におきまして、５人以上または家族以外の従業員を雇用していることが判明している法人事業所への取組状況でございますが、表にございますとおり、令和２年３月末時点の対象事業所数が、それぞれ5,245事業所、4,395事業所であったところ、一番右端ですけれども、９月末時点での対象事業所数は3,979、2,906に減少しているところでございます。
次の○でございますが、法改正による立入検査対象の拡大に伴い、困難性の高い事案に対する専門チームを本部に設置するとともに、加入指導の手順の見直し、また、実際に10月から訪問による加入指導に着手したところでございます。
次、「事業所調査による届出の適正化対策」でございますが、こちらも冒頭の１．の項目で申し上げたとおり、臨場・呼出調査を中止し、郵送調査を中心に取り組んだところでございまして、行動計画における目標、被保険者240万人相当の事業所にしておりましたけれども、９月までに目標の５割弱となる110万人に相当する事業所の調査を実施しております。11月以降は、感染防止対策を徹底しながら、優先度の高い事業所から臨場調査を実施することとしております。
次の11ページでございます。１つ目の○、被保険者10,000人以上の大規模事業所調査の関係でございますが、コロナウイルスの感染拡大防止を受け、調査実施時期を延期しておりましたが、７月以降実施をしておりまして、調査資料について、電子媒体による提出を求めまして、データによる確認を行う非対面型の調査手法により実施をしております。
次の○が、健康保険被保険者証の交付に向けて、事務処理を迅速化するという点でございますが、繁忙期の４月における実績については、冒頭、１ポツの項目で申し上げましたとおり、全体として処理日数を減少させることができているところであります。
次に、厚生年金保険の徴収対策でございます。１つ目の○ですが、滞納処分事務については、事業所が倒産した場合等の喫緊の対応が必要な場合を除き、原則として当面の間、停止をいたしております。
次の○ですが、事業所から保険料の納付が困難となったという相談があった場合は、次のページに続きますけれども、納付猶予特例の案内を行う等、迅速かつ柔軟な対応に取り組んでおるところであります。
次の○ですが、このような状況を踏まえ、厚生年金保険等収納率については、納付猶予特例等に係るものを除いて、前年度以上の水準を確保するよう、行動計画の見直しを行っております。
次の○が、収納率の状況ですが、１ポツの項目で申し上げましたとおり、納付猶予特例許可の金額を除くと前年同期比で同程度となっているところでございます。
その次の○が、全国健康保険協会管掌健康保険料の収納率の状況でございますが、こちらも厚生年金保険料の収納率と同様の状況になっているところでございます。
次の○が収納未済額の関係でございますが、９月末時点で厚生年金保険料の収納未済額は6,368億円、健康保険協会の保険料の収納未済額は2,899億円となり、前年同期比で増加をしておりますけれども、上記の納付猶予特例の金額を除いて計算した場合、次のページ、13ページですが、前年同期比で同程度となっております。
次の○が、滞納事業所に対する対応でございますけれども、法定納付期限までに納付できなかった事業所に対しては、電話による納付督励を初めとした確実かつ迅速な初期対応による納付指導を行いました。その際、新型コロナウイルスの影響により納付が困難であるとの申し出があった場合は、納付猶予特例の案内を行う等の対応を行っております。結果、滞納事業所数については、前年度から増加しておりまして、事業所の割合も、5.8％から6.4％に上昇しているという状況でございます。
次の○ですが、困難性が高い事案の対応でございまして、徴収専門の本部組織である特別徴収対策部へ年金事務所から移管を実施いたしまして、滞納額を増やさないように、204事業所が対象事業所になっておりますけれども、納付指導を行っております。これらの事業所については、新型コロナウイルスの影響がある事業所に対しては、納付猶予特例等の適用をするということで対応をしております。その結果、納付猶予特例を許可した事業所については114事業所、19億円となっております。また、収納未済額は９月末時点で70億円となり、年度当初比で５億円増加しておりますけれども、この納付猶予特例の金額を除いて計算した場合は10億円の減少となっております。
なお、９月末時点で、この204事業所のうち33事業所については、分割納付により滞納解消の見通しが立ったことなどに伴い、年金事務所の所管に戻しているという状況でございます。
次の14ページでございますが、下のほうの○、国税庁への滞納処分の権限委任については、当分の間、見合わせているところであります。
次の15ページ、４番「年金給付」でございます。正確な給付の実現に向けた体制強化の１つ目の○ですが、年金給付の審査業務の移管が完了したことを踏まえまして、現在、事務センターで行っている再裁定の勧奨業務について中央年金センターに集約するための基本方針を策定する等の対応を行っております。
次の○ですが、審査業務の移管により大規模となりました年金事務所のお客様相談室について、窓口相談業務、バックヤード業務及び審査業務のそれぞれの体制が有機的に結合して、一体的に管理・運営する体制を整備するための検討を行っております。
次の○、本年４月に中央年金センターに給付審査検証グループを設置いたしまして、事務処理誤りが生じやすい要件に該当するものについて、年金決定直後に内容のチェックを行っております。４月から８月までに9.2万件についてチェックを行いまして、109件について事務処理誤りの予防・早期対応を図りました。
次の○、本年４月に本部事業管理部を設置しまして、本部現業の進捗管理、品質管理及び事務リスク管理を統合的に実施しております。
次の○、正確な給付の実現に向けた対応ですけれども、令和４年４月に老齢年金の繰下げ可能年齢が75歳に引き上げられることを踏まえまして、66歳以降の未請求の老齢年金のある方に対し、繰下げ見込額を毎年お知らせするとともに、最終的には75歳到達時に年金請求書を送付した上で、個別アプローチを実施する方向で検討を行う等の対応を行っております。
次の16ページでございますが、最初の○、年金給付に係る事務処理誤りの総点検については、９月の部会で御報告いたしましたとおり対応を行っております。
次の○、令和元年10月から老齢年金の相談マニュアルの整備を行っておりまして、それを完了したところでありますので、引き続き、遺族年金、障害年金のマニュアルの整備を進めております。また、多様な年金受給方法の周知を強化するため、65歳年金請求書に繰下げ制度のチラシの同封を行っておりますところ、当該請求書の未提出者の割合が、周知強化前から周知強化後に上昇しているというところでございます。
次の○、「サービススタンダード」の関係でございますけれども、冒頭１ポツの項目で申し上げましたとおり、老齢年金及び遺族年金については90％を維持しております。障害年金については60％程度にとどまっておりますので、今後、集中的に処理を進めてまいりたいと考えております。
次の障害年金の事務処理体制の強化でございますが、１つ目の○、令和元年７月から障害認定医の医学的な総合判断を特に要する事例について、複数の認定医が関与する仕組みを導入いたしました。２年度上期においては、前年度の２倍以上に当たる858件について実施をしているところであります。
次の○の１つ目のポツですが、令和元年10月から一部の不利益処分に対し理由付記文書の送付を開始しておりましたが、本年４月から全ての不利益処分に対して送付をいたしております。
17ページでございます。一番上のポツですが、本年３月に稼働いたしました障害年金業務支援システムによりまして、現場で認定後の診断書画像等の確認が可能となったことで、現場において本部の審査結果を踏まえたお客様対応を行う体制ができております。
次の○ですが、令和元年度の障害年金決定分から、新規裁定及び再認定の決定区分別件数等について、業務統計を整備しまして、９月に公表いたしました。
次に、年金生活者支援給付金制度の関係でございますが、１つ目の○については、継続支給ということで、市町村からデータの提供を受けまして、716万人の方に10月支払い以降も支給を行っております。
２つ目の○は、新規の対象者についてでございますが、こちらも市町村からデータをいただきまして、所得額が前年より低下したこと等により、新たに支給要件に該当した約58万人の方について、簡易なはがき型の請求書を送付しております。
なお、請求書未提出の方については、再勧奨を行ってまいります。
次の○は、その対応のための給付金専用ダイヤルを設けたことを書いてございます。
また、次の○については、周知・広報ということで、ホームページ、Twitter、また、次の18ページに続いておりますけれども、ポスター、チラシの配布等の周知・広報を行っているところでございます。
次の19ページですが、５番「年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」でございます。
最初に、「年金記録の確認等の対応」ということで、１つ目の○に、未統合記録の現状を記載しております。令和２年３月の1,823万件から、９月には1,806万件に減少しております。
解明を進めるため、名寄せ特別便等の未回答の被保険者等に対しまして、順次、対応を行っておりますが、本年は、再度、確認のお知らせを９月末までに約6.5万人に送付した結果、約8,000人の記録を統合しております。
また、名寄せ特別便等の未回答の方に対して送付する「ねんきん定期便」には、年金記録の確認を促すメッセージを記載しております。
下のほうに年金記録の正確な管理等の実施でございますけれども、被保険者及び年金受給者の基礎年金番号とマイナンバーとの紐付け率でございますが、９月末時点で99.6％となっております。
１ページ飛んでいただきまして、21ページ、６番「年金相談等」でございます。
最初の「年金事務所での相談」のところの○ですけれども、全国ベースでの拠点の適正配置を図るため、令和２年度に新たな分室を１か所設置するとともに、同一行政区域内に複数の拠点が設置されている地域のうち、管轄する人口の規模を踏まえ、１か所について管轄地域の見直しを行う計画を策定しております。
次の○、安定的な窓口体制を構築するためということで、正規雇用職員等の窓口の配置割合を順次引き上げてきておりますが、10月時点で95.8％となっております。
次の○、予約制の拡充と待ち時間対策でございますが、予約制については、予約率、10月時点で96.1％と、対前年同月比＋6.2ポイントとなっております。予約制の定着によりまして、緊急事態宣言の期間中の対応、また、感染者が発生した場合には、事務所の一時閉所を行っておりますけれども、予約をいただいたお客様に事務所から連絡をとるなど、対応を行っております。
加えまして、予約の対象としない簡易な相談を明確化するため、年金事務所等の運用実態のヒアリングを行うとともに、運用ルールの設定等の検討を行っております。
次の○、インターネットで年金相談予約を受け付けるサービスの提供開始に向け、システムの要件定義や画面デザイン等の検討等のシステム開発を実施しております。
次に、コールセンターでの相談の関係、一番下の○でございます。この10月までのコールセンター全体の応答率は67.3％と、＋0.2ポイントとなっております。次の22ページにかけてでございますが、22ページの上から、コロナウイルス感染症の影響で、一時的に入電量が増加したことや緊急事態宣言下においてオペレーターの確保が困難となったこと等によりまして、年度当初の応答率は前年度を下回る水準になっておりましたけれども、その後回復をしてきているという状況でございます。
次の○ですが、コールセンター業務での効率化施策として、多様なお客様ニーズにお応えするため、目的別コールセンターを設置しておりまして、既存の「ねんきんダイヤル」等に加えて、新たに、「厚生年金保険料納付猶予相談窓口」、また、「被災者専用ダイヤル」等を開設しております。
次の○、予約受付専用ダイヤルの応答率向上のための運用フロー見直し等を行いまして、応答率は、この間64.1％となり、前年同期から12.4ポイント改善しております。
次の○ですが、令和２年10月には、一層の業務効率化を図るため、電話相談時の音声をテキスト化する音声認識ツールを導入し、相談事跡の作成を省力化するとともに、テキスト化された事跡データを分析し、お客様向けＱ＆Ａを拡充する等の取組を開始しております。
次の○、入電数の平準化についてですけれども、令和２年９月の扶養親族等申告書820万件を発送するに当たりまして、申告書の分散発送等を実施しております。
次の23ページですが、２つ目の○でございます。マルチランゲージサービスの関係でございますが、表にございますとおり、利用状況、令和元年度に比べまして、利用件数は１割程度増加しているという状況でございます。
次の○、令和２年10月からは、市区町村の国民年金窓口におけるマルチランゲージサービスの利用も可能としまして、現在、441市区町村で御利用いただけるようになっております。
次、年金制度に対する理解の促進でございますが、最初の○は、１ポツの項目で申し上げましたとおり、年金セミナー、年金制度説明会の開催の件数については、前年同期から減少しているところでございまして、次の○にございますとおり、オンライン実施に向けた検討を行っております。
一番下の○ですが、こうした状況でございますので、公的年金制度に対する理解の促進に向けまして、年金セミナー用の動画を作成しまして、ホームページに掲載するとともに、希望される学校などにDVDを配付するなどの取組を行っております。
次の24ページですが、年金委員さんの関係ですけれども、年金委員にお集まりいただくことがなかなか難しい状況でございますので、新たな試みとして、本部からの情報発信を行う取組を行ってきたところでございます。
次の25ページが、７番「外部委託の活用と管理の適正化」の関係でございます。
一番上の○ですが、外部委託における業務の適正な管理と品質の維持・向上を図るため、本年度もルールに基づき、年金個人情報を取り扱う調達外部委託全案件に対しまして、委託内容の複雑さや重要度に応じてプロジェクトチームを設置するなど、組織横断的に事業を進めております。
また、令和２年４月の組織改編によりまして、本部現業リスクを統合管理する本部事業管理部、新規案件等で多くのお客様に影響があるなど重要な事業について企画から執行まで一貫して実施する特定事業部を設置しまして、扶養親族等申告書に関する業務等に取り組んでおります。
では、年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理でございますが、１つ目の○ですけれども、年金個人情報を取り扱う外部委託のさらなる適正な管理徹底を図るため、各種の検査結果を検証した上で、「日本年金機構年金個人情報を取り扱う外部委託実施要領」をこの４月に改正いたしました。主な見直しの内容は下に書いてございますけれども、履行後の電子データの完全消去が真に復元不能な消去方法であるかを確認すべき証跡を明確化する等の内容について行っております。
次の○については、こうした調達・外部委託管理ルールの周知・徹底を図るための研修を実施したことを記載しております。
次の○は、外部委託先事業者の履行体制、履行方法、個人情報等保護等の遵守状況、履行状況を適切であるかを確認するための各種の検査を行った旨を記載しておりますが、次の26ページに具体的な実施状況を記載しております。履行開始前検査から履行後検査まで件数を記載させていただいておりますが、こうした検査の状況については、リスク管理委員会に報告を行っております。また、履行開始前検査、履行中検査において確認いたしました不適事項については、即時に指示を行い、全件改善されております。
次の○ですが、新型コロナウイルス感染症対策として、委託先の検査についても、３月２日から５月31日までの間は、対面での対応を原則中止とした上で、書面検査を十分な証跡を徴収した上で、実施いたしました。
また、履行中検査は、履行開始後原則１か月以内に実施するとなっておりますけれども、履行期間が長期である案件の履行中検査については、手続を経て、履行実施の延長を最大３か月行って、緊急事態宣言の解除後に、立入検査を実施しております。
次の優良な受託事業者の確保の項目でございますが、１つ目の○、そのため事業者へアンケート送付を行いまして、機器の保有状況等の情報収集を行いました。
次の○ですが、RFI協力企業の拡充を図るため、ダイレクトメールを延べ412社に送付し、上期中に58社をRFI企業協力企業として追加をしております。また、収集した情報については、データベース化をして活用を図っております。
次の○ですが、優良な事業者が受託しやすい環境の整備を図るということで、事務センターにおける入力業務・共同処理委託（15契約）の調達において、SLA（サービス品質）の達成による契約更新制度を明示した入札を行う等の対応を行っております。
次の27ページですが、こちらの○は、調達分野を専門とする人材の育成を図るための研修の状況について記載をしております。
次の28ページでございます。８番、社会保険オンラインシステムの関係でございますが、フェーズ１への対応については、最初の○ですが、経過管理・電子決裁サブシステムについては、届書処理について、画像化により紙を移動させない処理を実現し、データ化によりシステムチェックを活用した審査工程の短縮を実現するという初期の効果を確実に実現しているところでございます。
その効果をさらに拡大するために、年間届出件数10万件等の届書等、合わせて13届書を令和４年度に電子決裁の対象に追加することといたしました。これによりまして、全届書件数の約98％が電子決裁の対象となる見込みになります。
また、電子決裁以外の届書についても、全ての届書を画像化しまして、受付進捗・管理一元化の実現に向けた検討を行うとともに、事務処理方式の改善等を行ってまいります。
次の○ですが、個人番号管理サブシステムの関係でございます。個人番号の収録によって正確な記録管理を実現するとともに、個人番号をキーとした情報連携を実現しております。これによりまして、令和２年６月からは、老齢年金受給者の年金生活者支援給付金審査に係る世帯員全員の所得情報のシステムによる一括照会等を開始しております。
次の○ですが、令和３年３月から、医療機関と国保中央会・支払基金間で実施されますオンライン資格確認への対応として、新規に認定された被扶養者のマイナンバーを日次で全国健康保険協会に提供する機能のシステム開発等を行っております。
次に、フェーズ２への対応でございますが、次の29ページにかけてでございますけれども、基本設計修正工程や開発準備工程、本格開発に向けた準備を進めております。
29ページの最初の○ですが、基本設計修正工程の業務機能の面については段階的に実施をしておりまして、これまでの制度改正によるデータ項目の追加等を反映するための工程を先行的に実施するとともに、端末設備の再構築に伴う変更等を反映するための基盤機能の工程を令和２年４月から実施しておりまして、今年度末に完了予定です。
また、BPMNの手法を活用して完了した業務プロセス点検の結果を基本設計に反映させるための基本設計修正工程の実施準備を進めております。
次の○、開発準備工程については、マルチベンダ体制による一部機能の試行的な開発等を行いまして、業務と基盤の境界やサブシステム分割の妥当性、複数事業者による効率的なプロジェクト管理の方法等の検証を完了しております。
最後の○ですが、開発準備工程の検証結果等を踏まえ、現行システムからのデータ移行方針や現新一致検証の方法等も考慮しつつ、本格開発の方法、工期等、対応方針を検討しております。
次のページ以降は、参考資料になりますので、お読み取りをいただければと思います。
長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。

○増田部会長どうもありがとうございました。
年度のこの時期、中間段階で、一度当部会として業務執行状況を確認して、それで、下期の業務運営にさらに適正に反映していただくと、こういう趣旨で、いわゆる業務の進捗管理を行うという趣旨で、今日は開くものであります。
それでは、ただいまの説明内容について、御意見、御質問がございましたら、会場の委員の方は従来どおり挙手ですが、画面の方も合図していただければ、私のほうで指名しますので、その上で、御発言をお願いしたいと思います。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、会場で挙手してございますので、岩瀬委員から御発言をお願いします。

○岩瀬委員 26ページの【優良な受託事業者の確保】に関してお尋ねをしたいと思います。
特にRFIに関して、これは、いろいろな事業者の情報を収集して、有効活用するということですけれども、RFIの事業者が出した情報を、正確なのか、あるいは履行が可能なのか、そういうところをどういうふうにしてチェックしているのか。これは詳細を教えてもらいたいのです。
なぜ、こういうことを聞くかというと、これは昔からチェック体制の仕組みはもうできていた。だけど、その仕組みが十分機能しなかった、正しく運用されなかったということで、この部会でも随分問題になりましたけれども、SAY企画という事故が起こっているわけですね。その後、体制強化されているとは思うのですけれども、以前も、きちんとした仕組みはあっても使われなかった。今回、その仕組みがあって、本当にきちんと使われているのかどうかというのを詳細に教えていただきたい。
なぜかというと、検証作業班の中でずっと調査をしてきて、報告書ももうでき上がって、４人の合意した報告書を部会長にも提出し、部会長から７月９日にコメントもいただいて、この報告書をさらに修正すべしというので、それを修正したものを10月２日に提出しているのですね。若干いろいろこれからも議論はあると思いますけれども、検証作業班の中では、この問題はほぼ合意が取れていて、今後は全体で議論するという方向に進んでいくのだと思うので、その場合のために、特にRFIとか、適正な事業者の確保に関するチェックがどういうふうにされているのか、これを詳しく、今後の議論にも必要になってくるので、教えていただきたい。
なぜ、これを聞くかというと、これは平成30年３月28日の厚生労働委員会で理事長が言っているのですけれども、RFIを提出したところに関してきちんと検証はしてないと。相手が言ってきたことをそのまま受けとめて、それで入札が成立するということでやっていたという趣旨のことをおっしゃっているのですね。これは議事録にきちんと残っています。だから、そういう仕組みがあっても使われていなかったというので、私はすごく心配しているわけです。ここのところを詳しく知りたい。詳しく説明を受けたい。
ここで、今この場で、そういうことが難しいのであれば、機構に行きますから、そういう時間を取っていただきたい。今後、全体で議論するのに必要な情報なので、そこをお願いしたいということです。

○増田部会長今、委員から御指摘のあった検証作業班の議論は、また、別途、今までも別の場でやってきていますので、そこでやる必要はあると思うのですが、とりあえず今、冒頭、御質問等があった点について、そこについていろいろ調べていただきたいという御要請がありました。こちらについて、理事長さんなり、機構からお答えいただきたい。
それでは、理事長さんから、どうぞお願いします。

○水島日本年金機構理事長 RFIで行うことと、それから、事前に入札に際していろいろなチェックを行っておりますけれども、その際に行うことと、それから、契約後に行うことと、それぞれ違うわけであります。RFIで全てを把握することはないわけでございまして、今、御指摘は、RFIで全てを把握しているのではないかという御指摘かと思いますが、そういうことはないのだということを申し上げたいと思います。
それから、資料に関しましては、大変大量の資料を御提出申し上げていると思いますけれども、御指摘のようなことについて、どのような資料を御提出しているかということについては、改めて、調査をしてみたいと思います。

○増田部会長ありがとうございました。
そうしましたら、今の関係については、どういうことが委員のリクエストなのかというのを、もう少し具体的に機構にお話ししていただいて、その上で、必要な資料をお出しいただくなり何なりしていただくと同時に、非常に細かければ、あまりにも膨大な作業が伴うものであれば、そこまで必要なのかどうかという判断もありますし、いずれにしても、具体的にどういう資料があるかを、後ほど、機構に少しお話しをいただくようにしていただけますか。

○岩瀬委員分かりました。
私からもうちょっと具体的に細かいことを、こういうことを聞きたいのだということを機構に伝えますので、それを、今日この場では難しいと思いますから、改めて、機構に行って、機構からヒアリングをして、この部会での御報告をしたいと思います。
理事長の今の御発言も、私の質問の答えにはちょっとなってないので、それは、後で、また、説明をし、きちんとお答えをいただくようにいたしたいと思います。

○増田部会長今お話しいただいたように、機構にまずぶつけていただくと。それから、機構で、この部会に、逆に、機構の立場でリクエストがあるのであれば、それは、また、私におっしゃっていただきたいと。
理事長さん、今、挙手なさっております。どうぞ。

○水島日本年金機構理事長いろいろ資料を出すことはやぶさかではございませんが、従来お出ししていた資料もかなりございますので、とりあえず、どういう趣旨なのかというのを文書で御連絡いただければありがたいと思います。

○増田部会長それでは、岩瀬委員、その点よろしくお願いいたします。その上で、また、判断したいと思います。
それでは、そのほかの委員の方からございましたら、お願いいたします。
会場で、石井委員が挙手しておられますので、石井委員、どうぞお願いいたします。

○石井委員今の26ページの一番上の「令和２年度上期の実施状況」が４つの段階で検査をしていただいているのですが、括弧書きにあったところの不適事項１件＋15件ということでありますけれども、その内容については、こんな内容だったというお話は、この部会での御報告をしていただいていますかということの確認です。

○増田部会長それでは、今の点、理事長さんお願いいたします。

○水島日本年金機構理事長この指摘事項の16件に関して、部会に御報告していることはございません。もし、必要でございましたら、御提出いたします。

○石井委員概要でいいので、後日、ちょっと教えていただけますか。

○水島日本年金機構理事長石井先生のほうに御提出申し上げるということでよろしゅうございますか。

○石井委員はい。内容をざっとでいいので。

○水島日本年金機構理事長かしこまりました。

○増田部会長それでは、その点もよろしくお願いします。
今の石井委員のは、その１件の関係ですね。

○石井委員 15件。

○増田部会長合わせて16件になりますか。

○水島日本年金機構理事長はい。

○増田部会長それでは、その点、よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
松山委員が挙手しておられるので、それでは、松山委員、よろしくお願いいたします。

○松山委員ありがとうございます。
どうも、御報告ありがとうございました。
コロナウイルスの中で、今年はいろいろと結構大変だったと理解しておりまして、ちょっと気になりましたのが、障害年金のサービススタンダードの達成率が、訪問審査を中止したために大変低くなっていると。これはもちろんやむを得ないことだと重々理解しておりますけれども、障害年金は、提出期限の延長とかいろいろな対策をしていただいているにしても、そのスピードが遅くなることによってかなり困っていらっしゃる方がいるのか。サービススタンダードが60％という状況をどのように理解したらいいのかということが１点でございます。
それから、これは、この後頑張ってやりますという御説明だったと思うのですが、ただ、やろうとしても、新型コロナウイルスが、また、感染拡大している状況の中では、なかなか追いつかない部分もあると思いますし、これは今年度、急にやるということではなくて、長い目で見た課題だと思いますが、新型コロナウイルスのような、こういう感染症が、今後は、別の種類で、COVID-19というぐらいですから、もっと違う頑固なやつがこの後もまだ来る可能性もあることを前提にした上で、障害年金の審査の在り方について、もう少し工夫していく余地があるのかどうかというのを検討する必要があるのではないかと個人的には感じておりまして、その辺りを機構としてどのようにお取り組みになられようとしているのか、御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○増田部会長松山委員ありがとうございました。
障害年金については、60％ということでかなり低くなっているわけですが、この関係について、いろいろコロナの理由等もあるかと思いますが、その評価と、それから、今後に向けてどういう対応をとるか。それでは、理事長さんからお願いいたします。

○水島日本年金機構理事長御質問ありがとうございます。
障害年金に関しましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、認定医への訪問を中断したことが非常に大きな要因でございました。
それから、もう一点は、緊急事態宣言のときに、シフト勤務態勢をとりまして、半分の体制で運営をいたしました。その影響がかなり大きかったと思います。
ほかの業務に関しては、比較的早期に挽回をいたしましたが、障害年金に関しては、認定医の先生方に認定をしていただかなくてはいけないという事情もあって、現在まで、まだ60％の状況にあるということでございますが、このサービススタンダードは、その月の全体の処理のうち、90日以内に処理されたものが何件（何％）かということのパーセンテージを示しているものでございます。したがいまして、このパーセンテージを上げるためには、３か月以上のものをいかになくしていくか、早急に認定するかということがポイントでございまして、これには、今、集中的に対応するように指示をいたしております。30名程度の人員増強等を行っていきたいと、考えているところでございます。
ただ、障害年金に関しましては、認定体制にまだまだ問題があると思っております。約２年半ぐらい前でしょうか、全国を集約いたしましたが、完全に全国集約が定着しているという状況には残念ながら、この状況を見てみますと、まだないと思っておりまして、抜本的な体制見直しチームをつくりました。まず体制面、人員面ですね。それから、インフラの面あるいは認定医の先生方との関係等々に関して、今、見直しを行っておりまして、来期には一定の体制の確立を図りたいと思っております。特に今年度は、障害状態確認届届に関して１年キャリーをしておりますので、来年に２倍の再認定が発生することがございます。そういうこともございますので、体制を強化する必要があると考えていまして、早急に、障害年金センターについて、仕事のやり方、人員面あるいは質の面も含めて、体制を今年度中に強化したいと考えております。

○増田部会長ありがとうございました。
松山委員、何か併せてございますか。

○松山委員ありがとうございます。
今年大変だったことは重々理解しておりますので、ぜひ、来年に向けて、また、これもいつ終息するか分からない状況なので、本当に大変な状況だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。

○増田部会長ありがとうございました。
それでは、機構のほうで、今の点よろしくお願いいたします。
原委員、どうぞお願いいたします。

○原委員ありがとうございます。
１つだけ質問です。システムに関してですが、この秋以降、デジタル庁で国の機関や自治体のシステムの相互連携をさらに進めていくという方向で検討が進められていると思います。これは機構のシステムの今後の開発にどう影響するのでしょうか。

○増田部会長それでは、システムの関係についてですけれども、これは日原年金管理審議官からお願いします。

○日原年金管理審議官政府全体の動きに関連するものもございますので、私からお答えさせていただきますが、ご指摘の点、政府内において検討が進められているところでございまして、直接の関係ということで、今、御説明するというところで何かお話しできる点はまだないのですけれども、ただ、政府全体の動きで申し上げますと、全体としての行政のデジタル化が非常に大きい課題となる中で、政府共通の基盤として、e-Govとか、マイナポータルとか、もう少し申し上げれば、ＧビズIDとか、そういった共通の基盤も整備あるいは活用が進むという方向にございますので、御指摘の点につきましては、機構と一緒に、そういう政府の共通の基盤を十分に利用することによって、使っていただく側の方にも十分御利用いただけると思いますし、整備そのものも効率的に進められると思いますので、そういう考え方で、これまで御説明してきたような課題ですね、電子申請の推進とか、そういったようなことに一つ一つ取り組んでいきたいと考えてございます。

○増田部会長原委員、何か併せて追加はございますか。

○原委員ありがとうございます。

○増田部会長よろしゅうございますか。
具体的に外に言える段階のものは、まだ少ないようでございますが、デジタル庁の関係では、政府でも幾つか法案を考えたり、束ね法とかいろいろ考えているようなので、進捗がございましたら、また、報告をお願いいたします。
先に斎藤（聖）委員、その後、土屋委員を指名しますので、よろしくお願いします。
それでは、斎藤（聖）委員どうぞ。

○斎藤（聖）委員ありがとうございます。
今回の報告で、きめの細かい、そして、絶え間ない努力によってかなりの成果が出てきていることがよくわかります。その努力に対して敬意を表したいと思います。特に今年は難しい年だったと思いますが、それなのに、いい成果を上げていただいたと思っております。
「消えた年金」と言われた年金ですけれども、これももう到底無理だろうと思っていたのが、いまだにきちんと進展をしていることに大変驚きました。この努力をしていただいたことに感謝を申し上げると同時に、これだけの努力をするコストは、見合うものだったのかという反省を一度するべきではないかと思います。国民の財産であるから、それをコストにかかわらずやるべきだというのも一つの主張だと思いますが、ある程度のところで、こんなにさらに国民の税金をかけてやるべきことなのか、さらに税金を使う必要があるのかという反省はしておく必要があるかと思います。ですので、どれだけのコストがかかったのかということを一度整理していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。

○増田部会長これは理事長さんにお願いいたします。

○水島日本年金機構理事長記録問題は、当初からのトータルコストとしてどうかかったかということに関しては、これはもちろんかなりのコストがかかったと思います。ただ、現在、営々と行っておりますが、これは現場で対応すべきことをきちんと対応することが基本でございまして、それ以外に関しましては、名寄せ特別便でお送りした方々に、まだ御返事をいただいてない方々に、もう一度改めて確認をさせていただくという事業でございまして、そう大きなコストはかかってございません。
これらのテーマについてどういうことであったかということを御報告することはもちろんやぶさかではございませんが、基本的には、現在は、システムの償却もほとんど終わっておりますので、極めて効率的に、あまりコストをかけないで行っていると御理解をいただければと思います。

○増田部会長斎藤（聖）委員、今のことについてありましたら、どうぞ。

○斎藤（聖）委員過去のコストは、今振り返る必要はないと思っております。今年度に関してどのくらいの経費をかけ、それによってどのくらいの見返りがあったのかという単年度で見る必要があるかと思った次第です。

○水島日本年金機構理事長分かりました。

○増田部会長こういうコロナ禍の環境の中でというのが、多分、斎藤（聖）委員の御趣旨ではないかと思うので、その点について一度御報告を。

○水島日本年金機構理事長本年度に関しましては、まとめまして、御報告申し上げます。

○増田部会長そうですね。ぜひ、その点はよろしくお願いいたします。今年度のコストとの関係で、機構から、また、御報告いただけるということなので、それで、また、何かございましたら、いろいろ御質問いただければと思います。斎藤（聖）委員、そういうことでよろしゅうございますか。

○斎藤（聖）委員はい。ありがとうございます。

○増田部会長ありがとうございました。
それでは、土屋委員、どうぞお願いいたします。

○土屋委員ありがとうございます。
２点ありまして、１点目は質問ですけれども、年金事務所の予約相談についてですけれども、今、予約制の拡充と待ち時間の対策という形で、予約制を定着させていくという方向で進めていただいていると思うのですけれども、この予約制が非常に取りづらい年金事務所もありまして、私も、今日、実際に年金相談のお仕事が入ったので、予約を取ろうとしたのですが、２週間以上先まで埋まっていて、近々で取ることができないというような状況があったのですね。これにつきまして、待ち時間として、予約を取るための待ち時間は機構で把握されているのかどうかというのが１つ聞きたいところであります。
もう一点は、質問ではないのですけれども、新型コロナウイルスの影響で様々な特例措置について御対応いただいていると思うのですけれども、以前に、算定のこれから繁忙期に入る忙しい時期に大丈夫ですかというような御質問をさせていただいたかと思うのですけれども、結果的には、実際に、埼玉とか東京においては、特に影響も受けずに手続関連とかについては順調に受理、決定されていました。
水島日本年金機構理事長から万全の体制で対応していただけるということは御回答いただいていましたけれども、現場の方々の御尽力によって、事業所側にも特に大きな混乱がなく算定シーズンを終えることができたと思っています。御報告ということで。

○増田部会長土屋委員、ありがとうございました。
それでは、御質問もございましたので、理事長さんお願いします。

○水島日本年金機構理事長予約制でございますが、率直に申し上げまして、今、事務所別に予約の御電話をいただいて、その相談をするまでの平均日数は、現在、データとしてございません。現在、そのデータを取るように指示をいたしております。
今、全体相談件数は若干減少しております。コロナの状況の中で、御来所いただくお客様が減って、郵送で御提出いただく方も増えているというようなことがございますが、その中で、ブースの配置をどう考えるかというためにも、予約の回転期間といいますか、これを把握して、事務所別の状況を把握した上で対処することが必要だと、御指摘のとおりだと思っておりまして、大変申し訳ないことに、今までこれを施策化してまいりませんでしたので、早急に施策化すべく、今、実態調査中でございます。改めて、御報告申し上げます。

○増田部会長土屋委員、改めて、報告をいただくということでございましたが、よろしゅうございますか。

○土屋委員はい。よろしくお願いします。

○増田部会長ありがとうございました。
それでは、大山部会長代理から御発言があるということなので、今、映像の調子が少し悪いようですが、大山部会長代理、聞こえますか。

○大山部会長代理すみません。ありがとうございます。

○増田部会長どうぞ、御発言をお願いいたします。

○大山部会長代理最初に、斎藤（聖）委員のお話にも関係して申し上げたいと思いますが、確かに統合されていなかった記録が徐々に減ってきています。これは年金局及び年金機構さんの努力の賜物であり、良かったと思いますが、二度と同じことをしないという課題に関する対策を年金機構さんはどうお考えかをあらためて質問します。
現状のシステムでは紙による申請があるため、システムへの手入力が必須となり、入力データをダブルチェックしてもミスは完全ゼロにならないという現実があります。これは入力時の課題になります。
この課題に加えて、届出されたデータが必ずしも正しくない場合があることから、入力ミスなのか届け出データに間違いがあったのかの切り分けができていないという課題があります。このような事例は少ないから大丈夫と考えてきたから、記録問題が生じたと理解すべきと考えます。これらの課題を解決するには、マイナポータル等を用いて、年金機構さんに届けられたデータの正確性を、本人に確認いただく手段の整備が解決策になります。データを本人に返す仕掛けは、今の紙で行う年金定期便等の方式に加えて、できるだけ電子に移行していくという話を進める必要があるのではないかと思います。これらの点についてどうお考えかを、まずお聞きします。
２つ目は、16ページに記されていることで、ミスを減らすためにシステムチェックを増やすという点です。ミスを減らすのは結構なことですが、刷新システムの状況を考えると、刷新システムの本体にシステムチェックを増やすとすれば、システム構築や改修に要する開発工数は必然的に増えていきます。ここに対して抜本的な対策を打たないと、システムの刷新自体がうまくいかなくなる可能性を高まると私は危惧しています。この辺に関する考え方について、以前にもお聞きしたことがありますが、改めて、回答を求めたいと思います。
それから19ページに、マイナンバーとの紐付けが99.6％と書いてあります。ここの話は、ゴールが100％なのかどうかが分からない状況で書いているので、ここについての説明をいただきたいと思います。
それから、これが最後になります。29ページに記されているBPMNについてですが、現在までにできている資料はレベル１と認識しています。あえて、議事録に残させていただきますが、この先、システムを効率よく開発するには、システム化を念頭に置いたBPMNのレベル２の作業を行う必要があります。すなわち、システムでつくるためには、どこをどういうふうに共通化して、モジュールをどうつくっていくかというのが大切であり、そこに対するスケジュール感を教えていただきたい。
この４つでございます。すみません、長くなりまして。

○増田部会長大山部会長代理、ありがとうございました。
それでは、今、４点ございましたけれども、理事長さんどうぞ。

○大山部会長代理今日、全部でなくてもいいですよ。

○水島日本年金機構理事長１つだけ答えられればと思います。

○増田部会長はい。それから、御担当の方で結構です。

○水島日本年金機構理事長まず第１点目でございますが、おっしゃるとおりでございまして、基本的には、今、進めておりますフェーズ１、それから、オンラインビジネスモデルと申しますのは、大山先生からもかねがね御指導をいただいておりますが、届け出られたデータをそのまま原簿更新に結びつけることと、それから、届け出られたデータが真正であるかどうチェックするかというところは、オンラインビジネスモデルを進める上でも最大のポイントだと思っております。
基本的にインターネット環境に関しては、政府に御用意いただいているe-GovやＧビズIDあるいはマイナポータルという環境を通して届出をいただくことによって、インターネット環境でのリスクをミニマイズしていると同時に、センドバックで考えるのか、あるいは、ハッシュの位置を取るかということに関しまして、現在、検討中でございまして、ぜひ、大山先生の御意見も承りながら進めてまいりたいと思います。
全体として、オンラインビジネスモデルの入口のところは、おっしゃるとおり記録問題、記録の正確性をいかに担保するかというところが非常に大きな目的だと考えておりまして、御指摘を踏まえながら、引き続き、対応してまいりたいと思っております。
それから、16ページにございますシステムチェックに関しては、共済連携システムと共済データベースという２つのシステムで運営しているわけでございますが、十分ではない面がございます。そのシステムのレベルアップによって間違いをチェックすることが可能だと考えておりますので、その点について、幾つかのシステムチェックをシステムとしてつくり上げていきたいというのがこの趣旨でございます。
御指摘のシステムチェックの在り方に関しましては、フェーズ１あるいはフェーズ２の中では、より一層考えていかなければいけないと思っておりまして、また、ぜひ、御指導をいただきたいと思います。
それから、マイナンバーとの紐付けについて、100％が目的かということに関しましては、やはり100％が目的だということだと思います。ただし、海外にいらっしゃる方はマイナンバーを持っていらっしゃいませんので、マイナンバーを持っていらっしゃらない方に関して紐付けができない、海外にいらっしゃる方をどう管理するかという問題は別にございますが、国内居住でマイナンバーを持っていらっしゃる方に関して、100％紐付けを目指していくことが、基本的に、二度と記録問題を発生させない原点だと認識をしているということでございます。

○増田部会長最後の29ページの関係を御担当の方はいらっしゃいますか。
それでは、お願いいたします。

○津曲日本年金機構刷新プロジェクト推進室長刷新プロジェクト推進室長の津曲でございます。
大山先生から御指摘のございましたBPMNでございますけれども、レベル１という御指摘でございましたが、先ほど先生から御指摘のございましたとおり、システムでしっかりと効率的に動きますように、共通化、パターン化などの最終的な作業も現在進めているところでございます。今後、レイヤーの異なる、さらに詳細なレベルでも、効率化などを考えていきますが、この辺りに関しましても、先生の御指導をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○増田部会長大山部会長代理、今の機構側からのお話が各点ございましたが、さらに、また、何かございませんか。

○大山部会長代理回答、ありがとうございました。部会長からもお話をいただきまして、ありがとうございました。
こういう課題があるというのを皆さんにもお伝えしておきたかったこともありまして、発言しました。詳細については、また、別途、詰めたいとは思いますが、ぜひ、こういう課題は、機構に対する国民からの信頼性を回復して、しっかり仕事をするための方法としてのシステムの在り方として議論していただきたいと思います。なお、経費についても、削減できるものはしなければいけませんし、その辺の意識を共有した上で進められればと思います。ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○増田部会長大山部会長代理、よろしくお願いいたします。
ほかには何かございますか。
西村委員が挙手しておられるので、どうぞ御発言ください。

○西村委員意見というか感想が１つ、あと、できれば教えていただきたいことが１つあります。
今日この資料を見せていただいて、下期に向けて意見ということですけれども、１年というのは４月から３月なのかなと思いますので、もう少し早いタイミングで出していただけるとというところがありましたので、そう思いましたということですので、これは感想というか意見というかところです。
それから、２点目ですけれども、５ページに、コロナに関わるガイドラインをまとめていただいているのですけれども、機構並びにお客様が中心となっていると思いますけれども、実際、機構は職員さんだけではなく、委託先を含めた様々な方が協力して仕事をされていると思いますので、委託先の状況をどう確認しているかとか、こちらの職員さんのフォロワーについてはというところはあるでしょうけれども、そこら辺の労働環境とか、委託先で仕事をする場合の万一、個人情報に関するような仕事をしている人がテレワークをしていないかとかいう確認をどうされているかみたいなところは、読んでいて少々気になりましたので、２回ほど前でも少し教えていただいたこともあるかと思いますけれども、改めて、教えていただければというところと、今後、調達先のガイドラインのお話も別途あったと思いますが、そちらも併せてどのようにされているかということを教えていただければと思います。
以上です。

○増田部会長それでは、今の御質問、大きく２つあったと思いますが、よろしくお願いします。

○水島日本年金機構理事長お客様に対する対応でございます。

○西村委員お客様に関しては、ここに書いてあるとおりでよろしいので、委託先を。

○増田部会長主に委託先についてお願いします。

○水島日本年金機構理事長インハウスの委託先の問題かと思いますが。

○西村委員多分、インハウスのことですけれども、外の委託先がどのような環境で、かつ、委託先のほうでの発生状況とか、共有されているかとか、あるいは、委託先が非常に厳しい環境で作業をするようなことになっていないかというところは気になりませんかねという趣旨です。

○増田部会長それでは、御担当の方お願いします。

○大西日本年金機構事業企画担当部門理事事業企画担当部門理事の大西と申します。
外で作業をされている委託先の方の状況把握ですけれども、大体、委託に当たって、定例で会議をするようにしております。毎月、大体月次で会議をしております。その際、感染の状況などがないかどうかということは、事業担当部署が会議に参加して確認をするという形で対応をしております。
インハウスにつきましては、建物の中ですので、逐次、機構に報告が上がってくるような形になっております。

○西村委員把握されているということで、安心いたしました。ありがとうございます。

○増田部会長理事長さん、どうぞお願いします。

○水島日本年金機構理事長２点目でございますが、個人情報を扱ってテレワークをしてないかということでございますけれども、基本的に、在宅環境では、LAN環境のデータしか扱えないいという状況になっておりますので、個人情報を扱った仕事に関しては行えないという環境の中で仕事をさせているということでございます。

○増田部会長西村委員どうぞ。

○西村委員年金個人情報に関わるところはそうかとは思いますけれども、例えば、機構職員のLANに関わる設定変更的なところを委託先がオンラインでやっていませんかというところなどは少々気になるというところを。お答えは結構ですので、そういうところが気になりましたというところですので、そのようなことがあるかないかは御確認いただければよろしいのですけれども、そういうことも含めて御確認いただければと思って発言をした次第ですので、よろしくお願いします。

○増田部会長それでは、外部に不要に情報が漏れないようにということでの御注意ということですので、内部的に機構の中で、そういうことが起こらないような対策をとっていただければと思います。
ありがとうございました。
大体、各委員からの御発言はよろしゅうございますか。
会場から、岩瀬委員どうぞお願いします。

○岩瀬委員１つだけ、気になることをお聞きします。
４ページの「相談チャネルの多様化の検討」ですけれども、１～２か所程度設置する方向で検討されたと書かれています。この１～２か所は、どこでどういう検討をされたのかというのを１つ教えていただきたいのと、テレビ電話相談は、私も新宿の事務所で何回か見て、職員の方が話を聞いたのですけれども、職員の負担が結構重いというか、相談対応するのが非常に疲れるという声を聞いていまして、職員対応はどういうふうに考えているのか。
その２点を教えていただけますか。

○増田部会長それでは、機構からお願いします。

○水島日本年金機構理事長現在、１～２か所の検討を進めておりますが、まだ公表できる段階にございませんので、検討が進みました段階で、また、御報告申し上げたいと思います。
それから、職員の状況でございますが、もちろん相談環境をハードな環境にならないようには配慮いたしておりますし、現在、特に問題があるという報告は受けておりません。

○増田部会長岩瀬委員、何かございますか。
どうぞ。

○岩瀬委員検討している場所については、今は言えないということですけれども、どんな検討をされているのか、検討内容を教えてもらえますか。

○増田部会長理事長さんから、何かつけ加えてありますか。

○水島日本年金機構理事長いわゆる佐渡で実施しておりますテレビ電話相談を、基本的には離島でございますが、離島に設置することについて、１～２か所検討をしているということでございます。

○増田部会長岩瀬委員、よろしゅうございますか。
併せて、具体化してきたら、また、御報告をいただけるということなので、それでは、その際に、また、よろしくお願いいたします。
ほかにはよろしゅうございますか。
それでは、議事の１番目はここまでとさせていただきます。資料等、また、後日お願いしているものもございますので、機構のほうでよろしく調整のほどお願いしたいと思います。
それから、議事の２つ目は「その他」ということになっておりますが、こちら、資料２になっていると思いますが、「日本年金機構の役員報酬規程の改正について（案）」という内容でございます。こちらも機構から御説明をお願いいたします。

○長谷川日本年金機構人事企画室長日本年金機構人事企画室の長谷川と申します。
座って説明をさせていただきます。
私から、資料２の「日本年金機構役員報酬規程の改正について（案）」を説明させていただきます。
まず、「改正の趣旨」でございますけれども、令和２年の人事院勧告を踏まえまして、日本年金機構の役員の報酬について、国の指定職の取扱いに準じた役員報酬規程の改正を行うものです。
「改正の概要」につきましては、役員の賞与について、年間3.40月から年間3.35月に、0.05月分の引下げを行うものです。
「改正・施行予定日」は、令和２年12月９日でありまして、令和２年12月期賞与より適用をするものでございます。
現在、この規程改正につきまして、改正の準備を進めておりますので、この場におきまして、御報告をさせていただきます。
資料には、いわゆる国家公務員給与法の改正概要と給与勧告の骨子を添付しておりますので、御参照いただければと思います。
説明につきましては、以上でございます。

○増田部会長それでは、この役員報酬規程の改正について、何か御質問等ございましたら、お願いします。
石井委員挙手してございます。どうぞ御発言ください。

○石井委員関連で教えていただきたいだけですけれども、一般職員は、何かこれに影響を受けるのでしょうか。

○増田部会長どうぞお願いします。

○日本年金機構人事企画室一般職員についても、人事院勧告を踏まえまして、同じように、0.05月の引下げと、同様の取扱いをします。

○石井委員どうもありがとうございました。

○増田部会長ほかには、よろしゅうございますか。
それでは、人事院準拠ということでございますが、この規程の改正は、作業をそういう形で進めていただければと思います。
以上で、本日のお諮りをいたしました議題は全て終了いたしました。これで終了させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
それでは、次回の日程については、事務局から、また、改めまして、御連絡をすることといたします。
本日の会議、これで終了させていただきます。
どうもありがとうございました。