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2020年9月10日　第51回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

2020年9月10日　第51回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

日時

令和2年9月10日（木）13:30～14:30

場所

全国都市会館　２階大ホール
東京都千代田区平河町２－４－２

出席委員

会場出席委員：増田部会長、大山部会長代理、石井委員、岩瀬委員、喜田村委員
オンライン出席委員：斎藤（聖）委員、齋藤（衛）委員、土屋委員、西村委員、原委員、松山委員

議題

（１）日本年金機構の令和元年度業務実績の評価について
（２）その他

議事

議事内容: ○上田年金事業運営推進室長それでは、定刻となりましたので、ただいまから第51回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の委員の皆様の出欠状況について、山口委員より御欠席との御連絡をいただいているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑みまして、斎藤聖美委員、齋藤衛委員、土屋委員、西村委員、原委員、松山委員におかれましては、オンラインにて御出席いただいております。
本日の年金事業管理部会の開催に当たりましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、座席の間隔の確保、参加者の皆様へのマスク着用のお願い、消毒用アルコール設置等の対応をさせていただいておりますので、御理解、御協力のほどお願い申し上げます。
議事に入ります前に厚生労働省に人事異動がありましたので、御紹介いたします。
駒木事業企画課長でございます。

○駒木事業企画課長よろしくお願いいたします。

○上田年金事業運営推進室長三好事業管理課長でございます。

○三好事業管理課長よろしくお願いいたします。

○上田年金事業運営推進室長古川企画官でございます。

○古川企画官よろしくお願いいたします。

○上田年金事業運営推進室長それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いさせていただきたいと存じます。
恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。

（カメラ退室）

○増田部会長それでは、議事次第に従いまして、「日本年金機構の令和元年度業務実績の評価について」を進めていきたいと思います。
まず、私、部会長から事務局のほうに指示をして、機構の令和元年度の業務実績評価（案）を作成しております。これについて、初めに事務局から説明をしていただきたいと思います。また、前回の部会での御指摘がございましたので、それを踏まえまして、資料１－３「関係参考資料」というものが提出されておりますので、こちらのほうも続けて説明をお願いしたいと思います。
それから、今日は諮問答申という手続が必要になってきますが、９月９日付で厚生労働大臣から、日本年金機構の令和元年度業務実績の評価について、社会保障審議会の遠藤会長宛てに諮問がなされておりますので、この点もつけ加えさせていただきます。
それでは、早速、資料の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○上田年金事業運営推進室長それでは、日本年金機構の令和元年度業務実績の評価（案）について御説明させていただきます。評価（案）本体は資料１－２となっておりますが、説明につきましては、資料１－１の評価（案）概要を使って行わせていただきます。
機構の評価につきましては、先ほど増田部会長からもお話がございましたように、日本年金機構法に基づきまして、厚生労働大臣が行うものとなっております。この評価に当たりましては、社会保障審議会に諮問がなされ、本年金事業管理部会で御議論いただくこととなっております。諮問書につきましては、資料１－３の次に参考資料として添付させていただいております。
令和元年度の業務実績につきましては、本部会で前回、前々回と御議論いただいた内容となっております。この議論の内容を踏まえまして、機構から提出されました業務実績報告書の内容について、令和元年度の年度計画に照らしてどのような達成状況になっているのか、評価結果の案を取りまとめております。
評価の基準につきましては、資料１－１の表紙をおめくりいただきまして、１ページの左下を御覧いただければと存じます。こちらにございますように、評価「Ｂ」が年度計画を概ね達成しているとなります。年度計画を上回っている場合は「Ａ」「Ｓ」、下回っている場合は「Ｃ」「Ｄ」という評価となります。
こちらの１ページ目の一覧表でございますが、一番右側の列が令和元年度の評価の案、その左側の列が、昨年行われた平成30年度の評価となっております。
個別の評価（案）に入りたいと存じますが、時間に制約があるということもございますので、今回は平成30年度と令和元年度の評価を比較いたしましたときに、計画を概ね達成しているという「Ｂ」評価から「Ｂ」評価となっている項目以外について、ポイントを絞って御説明させていただきます。
なお、平成30年度において評価Ｂであり、令和元年度の評価（案）も評価Ｂである項目につきましては、平成30年度に引き続き、令和元年度も計画どおり実施されており、年度計画を概ね達成しているという項目となっております。
それでは、最初に３ページを御覧ください。「国民年金の保険料収納対策」の項目となっております。資料全体を通しての形式でございますが、資料の中ほど右に太めの線が引いてあるかと存じますが、これより左側の部分が前回まで御議論いただきました実績、右側が今回御審議いただきます評価の部分となっております。
国民年金の保険料収納対策についてでございますが、右側の評価に当たっての主な視点にございますとおり、納付率等の目標の向上に向けて、収納対策を効果的・効率的に推進したか、また、強制徴収の着実な実施を適切に行ったか、というところが主な視点となってございます。
こうした点につきまして、実際の取組といたしましては、例えば未納者を属性別に分類いたしまして、特別催告状を発送、また、効果が高いと見込まれる新規の未納者に対する催告文書の送付、また、効果的・効率的な強制徴収等の取組が行われたところでございます。
そうした取組を行いました結果、次の４ページ目の右側になりますけれども、主な評価の理由といたしまして、１つ目の○、納付率等の目標につきましては、その下の小さいポツを御覧いただきますと、令和元年度分保険料の現年度納付率、目標では、対前年度比で＋１％となります。こちらにつきまして、実績では、対前年度比で＋1.1％となり、69.3％となってございます。
小さいポツ、１つ飛びまして、３つ目のポツでございますが、平成29年度分保険料の最終納付率につきましては、目標が現年度納付率から＋８％となってございましたが、現年度の納付率から、実績といたしまして＋10％ということで、76.3％という結果となっております。
また、その次の○になりますが、強制徴収の着実な実施につきましては、国税庁への滞納処分等の権限委任も前年度実績を上回り、平成30年度75件から令和元年度79件ということで、着実に向上を図っているところでございます。
こうした実績を踏まえまして、この項目につきまして、評価「Ａ」とさせていただいております。
続きまして、５ページ目となります。「厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」の項目でございます。右側の評価に当たっての主な視点を御覧いただきますと、目標といたしましては、加入指導による新規適用事業所数を８万事業所とするという目標となっております。この達成に向けた進捗管理を徹底したかどうかというところが主な視点となります。
また、２つ目の○になりますけれども、未適用事業所の適用促進対策といたしまして、適用調査対象事業所の効率的・効果的な把握に努め、適用に結びつけたかといったところが評価に当たっての主な視点となってございます。これにつきましては、令和元年度の行動計画を機構全体、また事務所ごとに策定いたしまして、効果的・効率的な取組が進められたところでございます。
そうした取組を進めました結果、次の６ページ目でございますけれども、右側の主な評価の理由のところを御覧ください。２つ目の○になりますけれども、未適用事業所への適用促進対策につきましては、この段落の中ほどにございますが、国税の源泉徴収義務者情報の活用等も行いまして、加入指導による適用事業所数が９万1342事業所となり、目標８万事業所を上回る結果となっております。
こうした点を踏まえまして、この項目について評価「Ａ」としております。
続きまして、７ページ目、「厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策」でございます。右側の評価に当たっての主な視点といたしましては、収納率の目標について、前年度と同等以上の水準を確保したか。また、滞納事業所に対する納付指導や換価の猶予等、また滞納処分について、迅速・計画的に実施ができたかといったところが評価に当たっての視点となります。
こうした観点から、実際の実施におきましては、収納率の目標達成のための、初期対応の徹底、また滞納額が増加したときに適時に滞納処分を実施すること、また、特に対応が困難となっているような徴収の事案につきましては、徴収を専門とする特別徴収対策部を本部に設置いたしまして、滞納処分について確実な実施が行われてきたところでございます。
そうした取組を行いました結果、右側の真ん中より下の部分となりますが、主な評価の理由といたしまして、厚生年金保険料の収納率は、前年度99.1％から、令和元年度99.1％となっております。
また、全国健康保険協会管掌健康保険料の収納率につきましては、前年度98.3％から、令和元年度98.4％となっております。
こうした実績を踏まえまして、この項目について評価「Ａ」とさせていただいております。
少しページが飛んで恐縮でございますけれども、14ページ目を御覧ください。「年金制度改正等への対応」の項目となっております。右側の評価に当たっての主な視点のところを御覧いただきますと、令和元年の制度改正等への対応につきましては、出入国管理法改正への対応や、被扶養者要件改正への対応もございましたが、特に業務として非常に大きかったものが、年金制度改正への対応として、年金生活者支援給付金の施行年度であったということから、その事務処理を円滑に実施するというところがございました。この課題につきまして、年金生活者支援給付金の受け付けや相談業務を的確に処理するための人員の配置、また体制の整備を行って、令和元年度、取組が行われたところでございます。
その結果、右側の下の主な評価の理由のところを御覧いただきますと、年金制度改正への対応の項目の２段落目に記載しておりますが、氏名等を記載し、請求できる簡易な給付金請求書（はがき型）が、対象者768万件に確実に送付されております。また、併せまして、簡易な給付金請求書（はがき型）が未提出である方に対しましては、複数回の再勧奨が行われたところでございます。こうした取組を通じまして、簡易な給付金請求書の返送率につきましては、令和２年３月末時点で98％となったところでございます。
次のページも御覧いただきますと、15ページ目の右側、同じく年金生活者支援給付金への対応でございますけれども、給付金の専用ダイヤルが設置されまして、様々な相談への対応が行われております。その際、十分なブースを確保いたしますとともに、マニュアルの作成等も行いまして、適切な体制が整備されております。その結果、多数の相談、問い合わせに対しまして、90％を超える高い応答率が実現されたところでございます。
こうした実績を踏まえまして、この項目、評価「Ａ」とさせていただいております。
２ページほど飛びまして、18ページ目を御覧ください。「外部委託の活用と管理の適正化」の項目でございます。この項目につきましては、右側の上の評価に当たっての主な視点にございますとおり、「業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」の提言や、業務改善命令を踏まえた業務委託の内容に応じた取組を実施し、業務の正確性や品質の向上に努めているかというところが評価の視点となっております。
この点につきまして、令和元年度は、全省庁統一資格の本来等級の適用の原則化や、インハウス型委託の推進、また総合評価落札方式の適用の原則化、情報提供依頼の的確な実施といった、業務委託に関する実施項目について対象となる全件数について実施がされたところでございます。また、業務委託につきまして、履行開始前の検査、履行中の検査につきましても、適切・着実に実施されたところでございます。
こうした取組状況を踏まえまして、この項目につきまして、評価「Ｂ」とさせていただいております。
続きまして、また２ページほど飛びまして、「ICT化の推進」の項目、21ページ目を御覧ください。この項目につきましては、右上の評価に当たっての主な視点にございますとおり、１つ目といたしましては、電子申請の推進、特に、令和２年４月から開始されました資本金１億円を超える法人に対する電子申請による届出の義務化を踏まえまして、電子申請の利用促進の取組を着実に行ったかというところ、また、そうした電子申請による届出の増加に対応できるように、事務処理の迅速化に取り組んだかというところが主な視点となっております。また、それ以外にも、インターネットを活用したサービスについての取組、ICTを活用した業務改善の実施についても、評価に当たっての視点となっております。
令和元年度の取組状況を踏まえた、その下の主な評価の理由の部分でございますけれども、まず、電子申請義務化の対象となる事業所に対する取組に加えまして、被保険者数101人以上の事業所であって、紙による届出を行っている事業所に対しまして、これが１万8457事業所ございましたが、電子申請の利用勧奨の取組が進められたところでございます。
また、次のページを御覧いただきまして、右側の部分でございますが、そうした中小規模の事業所におきましても、電子申請の利用の推進が図られますよう、費用の面や手続の面で、より使いやすい仕組みや環境づくりについても取り組まれたところでございます。
さらに、右側の３段落目になりますけれども、令和２年３月より、主要７届出につきましては、経過管理・電子決裁サブシステムにおける処理の対象といたしまして、業務処理の迅速化が実施されたところでございます。
また、インターネットを活用したサービスにおきましては、「ねんきんネット」の利便性の向上のための機能改善の取組、また、年金相談の予約につきまして、インターネットから予約を受け付けられるサービスについてのシステム開発の着手などの取組が行われました。
一番下の○になりますが、ICTを活用した業務改善の実施におきましては、年金相談の予約者に係る情報につきまして、RPA技術を活用した自動印字化を導入いたしまして、業務の効率化が図られたところでございます。
こうした取組を踏まえまして、この項目について、評価「Ａ」とさせていただいております。
続きまして、次の23ページ目、「内部統制システムの有効性確保」の項目でございます。こちらにつきましては、右側の評価に当たっての主な視点のところにございますように、１点目としては、事務処理の正確性の確保のための取組、それから、２点目といたしましては、リスク管理とコンプライアンス確保の取組、情報共有の促進、次のページに参りまして、３つ目の項目としては、適正な監査の実施、４つ目の項目といたしましては、契約の競争性・透明性の確保及びコスト削減のための取組、こうした取組が行われてきたところでございます。
特に、令和元年度におきましては、本部現業における現業でのリスク分析・評価を踏まえた取組というものが主な課題となっておりまして、本部現業についての実態調査を行いまして、50事業・599業務・2.7万業務工程を体系的に整理いたしまして、業務工程単位でのリスク分析・評価が行われました。それを踏まえまして、本部現業の共通的な事務処理に関するマニュアルの制定、また管理ツールを活用いたしまして、業務の進捗管理が一貫して行われたところでございます。
こうした取組を踏まえまして、この項目について、評価「Ｂ」とさせていただいております。
御説明が最後の項目となりますが、26ページ目の「個人情報の保護に関する事項」の項目でございます。右側の評価に当たっての主な視点にございますとおり、個人情報の保護に関する事項に関しましては、組織面の対策、技術面における対策、実際に業務を運営するといった観点での対策、こうした取組が一体として自律的に行われていくことが大切になってくるという点を、評価に当たっての視点とさせていただいております。
その下の主な評価の理由の部分を御覧いただきますと、組織面の対策といたしましては、情報管理対策本部やインシデント対応を行います機構のCSIRTの体制が維持され、情報セキュリティに関する方針決定、また、各種対策に係る進捗管理等が行われているところでございます。
また、２つ目の技術面の対策といたしましては、３つ目のポツにございますけれども、計画的な情報セキュリティリスクの分析の評価、また、脆弱性の診断等が実施されているところでございます。
３つ目の業務運営面の観点の対策でございますが、２つ目のポツにございますとおり、全役職員に対しまして、情報セキュリティ、個人情報の保護、マイナンバーに係る研修を実施いたしまして、実施後には理解度テストを行い、その浸透を図るなど、研修後のフォローアップによって周知徹底を図っているところでございます。
こうした形で、組織面、技術面、運営面の対策が一体として行われ、機構の中で自律的にこの取組についてPDCAを回せるようになったというところを踏まえまして、この項目について評価「Ｂ」とさせていただいております。
評価（案）につきましては以上でございますが、続きまして、資料１－３についての説明をいたします。

○絹田日本年金機構未来戦略室次長日本年金機構未来戦略室の絹田と申します。座って説明させていただきます。
続きまして、私のほうからは、資料１－３に基づき２点。１点目は、オンラインビジネスモデルへの転換とその方向性について、２点目は、テレビ電話相談等の当面の進め方について御説明いたします。
資料１－３の１ページを御覧いただきたいと思います。まず、「オンラインビジネスモデルへの転換とその方向性」についてでございます。前回、前々回の当部会におきまして、委員の皆様から、コロナ禍における相談対応の非対面化の方向や、この機会に機構のビジネスモデルを抜本的に変えていくべきではないかといった趣旨の御意見をいただきましたので、このたび、当機構が今後目指していく方向性を整理してまいりました。
１つ目の○から御説明いたしますが、今般の新型コロナウイルス感染症を契機に、日本社会やライフスタイルが急速に非対面型ビジネス環境に移行しているという状況を踏まえ、当機構におきましても、従来の来訪・訪問型のビジネスモデルから、基本的な申請手続や制度説明会などがオンライン環境で可能となるようなビジネスモデル、ここではオンラインビジネスモデルと定義させていただきましたが、このオンラインビジネスモデルへの転換を図っていくことが急務であると考えております。
その方向性としましては、大きく３点と考えており、１点目は、お客様に提供するサービスのオンライン化ということで、届出、通知、照会、相談などを基本的にオンラインで行えるような環境整備を進めることでございます。２点目は、機構内部の事務処理のデジタル化を進め、デジタルワークフローを確立していくこと。３点目は、チャネルの多様化（チャネルミクス）ということで、従来の対面チャネルと、今後拡充を図る非対面チャネルとをうまく組み合わせて、最適なチャネル体系を整備していくことでございます。
下段の図の中で、サービスのオンライン化として実現・拡充していきたい機能を５点挙げております。１点目は、届出書等をオンラインで提出していただけるよう、電子申請の利用促進に徹底して取り組むこと。個人向けの電子申請対象届出書の拡大などを進めることでございます。２点目は、お客様に郵送している通知書等をオンラインで受け取れるようにすること。３点目は、お客様が確認したい情報を「ねんきんネット」などオンラインで確認できるようにすること。４点目は、年金相談等をオンラインで実施できるようにすること。こちらは、後ほど当面の進め方について説明させていただきます。最後、５点目が、個人情報を扱わない制度説明会等をオンラインで実施できるようにすることでございます。
現在、これら５点につきまして具体施策の検討を進めているということでございます。
上の本文に戻っていただきまして、３つ目の○でございますが、サービスのオンライン化に係る新規施策の実現に当たりましては、その多くが個人情報をインターネット環境で取り扱うことが前提となります。例えば、オンラインで年金相談を実施する場合、特定個人情報や病歴などの要配慮個人情報をオンラインで扱う必要が生じてまいります。こういったことを踏まえますと、情報漏洩の防止など、お客様とやり取りをする安全な環境をどのように担保するか。本人認証やデータの完全性をどのように確保していくかが大きな課題でありまして、こうした課題を含めた検討・施策化を進め、オンラインビジネスモデルへの転換を実現してまいりたいと考えております。
続いて、２ページを御覧いただきたいと思います。こちらは、オンラインによる相談の一つである「テレビ電話相談等の当面の進め方」について整理したものでございまして、新型コロナウイルス感染症により、遠隔地への出張相談が難しくなっている現状を踏まえ、相談チャネルの多様化について検討を進めているということでございます。
当面の進め方ですが、前回、佐渡市におけるテレビ電話相談の試行実施の状況を報告させていただきましたが、その効果としまして、お客様ニーズに応えられている、障害年金など難しい相談にも対応できている、出張経費や人件費等を削減できているといった状況を踏まえますと、事業として一定の評価ができると総括し、今後、テレビ電話相談の設置箇所を増設していくこととしたいと考えております。
設置場所につきましては、離島地域を対象に、お客様のニーズ等を総合的に勘案し、当面、１から２か所程度新設する方向で進めてまいりたいと考えております。
なお、増設に当たりましては、コスト、セキュリティ、利便性、さらには通信技術の進歩等も踏まえ、効率的な実施方法を検討していくことといたします。
一方、本日の会議でも採用されているZoomのような会議ソリューションを活用したビデオ通話方式につきましても、お客様のニーズに応える、あるいはお客様の移動リスクに配慮するという観点から実現に向けた検討を進めておりますが、その実施に関しましては、繰り返しになりますが、個人情報をいかに安全に取り扱う環境を構築できるかが大きな課題でございまして、社会的な普及状況なども見定めながら、実施方法を検討してまいりたいと考えております。
３ページには、参考としまして、年12回以上の出張相談を行っている離島をお示ししておりますが、当面はこれらの市町村と具体的な調整を行うなど、テレビ電話相談の新たな設置場所を検討してまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。

○駒木事業企画課長続きまして、年金局事業企画課長でございます。
同じ資料の４ページ目を御覧いただきたいと思います。参考２「個人情報の定義等について」でございます。前回、テレビ相談等のお話の中で、個人情報保護法等の定義等の範囲との関係や整理についてどうかといったお話がございましたので、ポイントのみ簡単に御説明申し上げます。
資料、１つ目の○にございますように、機構におきましては、年金業務の中で４情報、あるいは各種番号、被保険者の加入記録であったり、給付情報、必要に応じて所得情報であったり、障害状態の情報といった様々な個人情報を保有するに至っているところでございます。
関連する個人情報につきましての法律上の概念としましては、資料の表のとおりでございまして、１つ目は、個人情報ということで、この定義といたしましては、生存する個人に関する情報であって、その他の記述によって特定個人を識別できるものということでございます。生存する個人に関する情報は、広く識別性がある限り、対象になるということでございます。
これに関しての規制といたしましては、資料の右のほうにございますような様々な規制がございますけれども、テレビ電話相談との関係で申し上げますと、③の安全確保措置でございます。漏洩しないように防止するための必要な措置を講ずることが求められておりますけれども、ここが特に関連が深いところになっております。
また、個人情報の中におきましても、要配慮個人情報という概念がございまして、こちらの定義は、病歴、犯歴といったものですけれども、特に配慮を要するものとしての情報ということが定義でございまして、こういった概念がございます。
次に、特定個人情報でございまして、これは個人情報に個人番号をその内容に含むものということでございまして、個人情報にマイナンバーが伴った形になっているものが該当するということでございます。こうしたものにつきましては、マイナンバーに関わる特別の規制やルールが適用されてございます。
また、これらの一般法に加えまして、一番下のところでございますが、機構法の中におきましては年金個人情報という概念がございまして、これは各種の厚年・国年の原簿に関わる個人情報であったり、あるいは年金事業の運営に当たって取得に至った個人情報といったものが広く対象になるという概念がございます。これにつきましては、年金個人情報としての一定のルールということで、利用・提供の制限等の特別のルールが別途あるという関係になっております。
その上で、年金相談との関係で申し上げますと、最初の箱の３つ目の○でございますけれども、様々な情報に関わりますが、年金相談の過程におきましては、御本人の様々な情報に加えまして、例えば家族であったり、そういったほかの方の情報も含めて、非常に機微性の高い個人情報を取り扱う可能性があるということでございまして、そうした情報を扱うことを念頭に置いた上で考えていく必要があるということでございます。
したがいまして、オンラインでの年金相談という中におきましては、本人認証の確実な実施ということに加えまして、先ほど申し上げた安全確保措置というところで、漏洩が生じないようにするという十分なセキュリティレベルが担保された措置が求められてくるというのが、この法律との関係でございます。
以上でございます。

○増田部会長ありがとうございました。
今、資料１関係は、事務局のほうから、資料１－１、そして資料１－２が本体ですけれども、関連の資料１－３も説明していただきましたが、今日は資料１－１の概要に記載されていますとおり、業務実績の評価をするのが一番の目的でありますので、これについて各委員の皆様方から御意見あるいは御質問をまずいただきたいと思います。オンラインで参加の方は、画面上で挙手していただければ、こちらから分かりますので、合図をしていただければ御指名したいと思います。
それでは、１－１につきまして御意見ある方はどうぞお願いいたします。
初めに、岩瀬委員から、どうぞよろしくお願いします。

○岩瀬委員１－１の18ページですけれども、「外部委託の活用と管理の適正化」について、一つ二つお尋ねしたいと思います。この問題点は、SAY企画の不正の問題が起こって、そしてきちんとした外部委託の管理と適正な運用をしないといけないということで取り組んできた問題だと思うのですけれどもね。
その中で、調達ルールの見直しが行われたということは私もよく分かりますけれども、その後、履行開始前検査と履行中検査が適切に行われたのかどうかということにちょっと疑問がありまして、この文章だけ読むときちんと行われているのだなと読めるのですけれども、履行開始前検査だとか履行中検査というのは、SAY企画の問題が起こる以前もきちんとしたルールを作っていた。
そして、チェックシートもちゃんと作っていた。だけれども、それを実践しなかったがゆえに、ああいう問題が起こっているのですね。あの問題が起こって反省が当然あったと思うのですけれども、今、この履行開始前検査、履行中検査というのがどのようにきちんと行われるようになったのか、これだと分からないのです。チェックシートを変えたのか、あるいは変えなくても担当責任者がきちんと実施して、それを上長がきちんと管理しているのか、その辺をちょっと教えてもらいたいのです。
というのは、長くなりますけれども、SAY企画の事故が起こったときも、履行開始前検査をきちんとやっていれば、あんな事故は起こらなかったのです。それは理事長もお認めだったと思いますけれども、それができなかった。できなかった理由として、やむを得なかったというのは理由にならないと思います。そういうことをおっしゃって、あの問題が発生しているわけです。そこのところ、今、きちんとできているのかどうか。この文章だけだと信頼性が持てないので、きちんとしたことを教えていただけますか。

○増田部会長今のは外部委託の関係ですね。履行前検査、それから履行中検査、検査等について御質問がありました。
これは、水島理事長さん、どうぞお願いします。

○水島日本年金機構理事長現在、SAY企画事案を踏まえて、外部委託の管理が適切に行われているかという御質問だと思います。先ほど、厚生労働省からも御説明ございましたが、ルール全体について見直しをしたということは、例えば全省庁統一資格、Ａクラス、Ｂクラス、インハウス委託とか。

○岩瀬委員私が聞いたのはそこじゃない。

○水島日本年金機構理事長履行前検査を行う、履行中検査を行う、履行後検査を行う、この状況について、調達企画部という新たな組織を作って、そこにおいて管理してきたということについては、御説明申し上げたところでございます。この実施状況については、リスク管理委員会に適宜報告されておりまして、現在のところ、大きな問題がここで発生しているとは認識しておりません。そういう意味では、新たなルールが適切に運営されていると考えております。
さらに、そのルールの内容につきまして、それぞれの担当部が行う履行前、履行中、履行後の検査の内容につきまして、監査部において、ある意味重畳的に点検を行っておりまして、そこで指摘事項がございますが、これらの指摘事項についてもきちんと是正されておりますので、新たなルールは適切に運営されていると考えております。

○増田部会長岩瀬委員、続けてありますか。どうぞ、お願いします。

○岩瀬委員質問と御回答がずれている。今の御説明は、私、理解できないのです。
まず、チェックシートは基本的には変えたのですか、変えなかったのですか。私もSAY企画の問題で、１年以上、機構の資料を全部読み込んできていますから、よく分かっているつもりなのですけれども、SAY企画のあの事故が起こった時点でのチェックシートというのは非常によくできているのです。よくできているのだけれども、それが全然使われていない。何で使われなかったのか、何度もここでも質問していますけれども、よく言っていたのが、目視じゃ確認できなかった。結局、チェックシートがあっても何もやっていなかったということを言っているわけですね。
では、お金の問題にしても、事故が発生して、これは確実に日本年金機構として違法なことだということを認識した上でお金を払っている。それは何で払っているのですかと言ったら、理事長はやむを得なかった。ルールがあるのにやむを得なかったとか、確認できなかったとどんどん進んできた結果、あの事故が起こっているわけですね。だから、その辺がもう二度と起こらないようにちゃんと体制が取れて、仕組みができているのかどうか、それを聞いているのです。

○増田部会長それでは、理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長この議論は、何度かここでさせていただいていると思いますが、そのような反省を踏まえて、ルール、チェックリスト、その他について全面的に見直しを行って、改定を行い、そのルールあるいはチェックリストに沿って運営を行っているわけであります。その結果、現在は適切に運営されていると考えていると御報告しているところでございます。

○増田部会長チェックシートとか、必要なものは見直しをした。それで、それにのっとって、きちんと運営しているというお答えですが、岩瀬委員、何かあれば、またお願いします。

○岩瀬委員これは、SAY企画の報告書案を我々検証作業班で作って、合意したものを部会長にお届けして御検討していただいていると思うのですけれども、そのチェックシートというのは非常に重要な問題であって、変更になったものを見せてもらえますか。前のものと変更になったものの突き合わせをしたいのです。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長何度か御提出申し上げているのではないかと思いますが、改めて御提出いたします。

○増田部会長それでは、よろしくお願いします。
ほかにございますか。資料１－１について、ほかに御質問あるいは御意見等あれば、どうぞお願いいたします。
それでは、齋藤衛委員、挙手しておりますが、御発言、どうぞお願いいたします。

○齋藤（衛）委員 26ページの個人情報保護に関する事項で、従来、ウイルス、マルウェアによる情報漏洩事故の後の施策が実施されてきたところで、あの事故に対して、ずっと「Ｃ」評価がついていたところが、今回「Ｂ」になったというのは、昨年度、大きな漏洩事故につながっていないということで、実績として評価すべき、上向きで評価すべきことだと思います。これがまず１点です。
今まで機構さんが頑張っていらっしゃって、こういう成果を得ているわけですけれども、特にセキュリティというか、情報保護に対する施策はできて当然だと思われがちで、今後、もしかしたらずっと「Ｂ」が続くのかなという危惧があるのですけれども、これは今年度のスコープじゃなくて、来年度以降のスコープで、状況が時々刻々と変わっていくところに適切に対応して、事故につながらなかったという目線で、事故がなければもっと上の評価をつけていくということを検討していただきたいなと考えています。これは意見として表明しておきたいと思います。
よろしくお願いします。以上です。

○増田部会長ありがとうございました。
今、御意見を頂戴したのですが、それを受けて、基本的に評価の案については御賛同いただけるということでよろしゅうございますか。

○齋藤（衛）委員そのとおりです。

○増田部会長ありがとうございます。
今の点についてコメント、よろしいですか。はい。
それでは、ほかの委員の皆さん方から、もし御意見あればお願いしたいと思います。
それでは、会場のほうで、石井委員、どうぞお願いいたします。

○石井委員これは、資料１－１全体ということなので、１点だけ御質問ですけれども、30ページの予算・決算に関するコメントがここに書かれているのですが、ざっくり言うと、一言で予算総額3246億円に対して、決算2996億円ということで、10％ぐらい、予算が膨らんだのではなくて収縮したという形だと思うのです。ざっくり言って、なぜ10％という縮減というのでしょうか、起きたのかというのはちょっと御説明いただけないでしょうか。

○増田部会長御質問で、250億円ぐらい、多分差があると思います。それでは、これは理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長今、正確な数字を持っておりませんので、正確な数字でまた御報告申し上げたいと思いますが、基本的には入札による減、施策を後ろ倒ししたことによる減。それから、人件費関係は、休職者等がおりますので、それをそもそも予算上、組み入れておりますので、それによる減というところが中心だと思っております。具体的な内容については、正確に次回、御報告申し上げたいと思います。
○増田部会長事務方、よろしいですか。具体的に何かありますか。よろしいですか。
石井委員、大どころは、今、理事長さんがお答えのところですけれども、何か追加で御質問等ありますか。どうぞお願いします。

○石井委員１つだけ。年金相談等経費というのでしょうか、ございますが、これが10％ぐらい数字がおさまっているのです。流れとしては、この部分は費用が増えるような傾向があるのかなと思ったのですが、ここが縮小している理由というのは、業務の効率化ということの流れなのでしょうか。それだけちょっと御確認させていただきます。

○増田部会長ただいま、年金相談等経費、40億円以上差があるのですが、ここはどういう理由なのか、お答えできれば、ぜひお願いしたいと思います。理事長さん、よろしいですか。それでは、お願いします。

○水島日本年金機構理事長具体的に数字がございますが、個人番号の導入に関して、いろいろな経費を見込んでおりましたが、入札減あるいは対象者、受給待機者等もございますので、それらに対するひもづけの事業を若干繰り延べておる点がございます。そこで約10億円マイナスになっております。それから、定期便の入札減が６億円程度でございまして、振込通知書関係の入札減が約10億円ということでございます。入札に関して努力しているという点と、石井先生の御指摘の中に含まれていると思いますが、見込額を算定する際の精度については、さらに努力を重ねなければならないと思っております。

○増田部会長石井委員、よろしゅうございますか。

○石井委員分かりました。

○増田部会長ほかに何かございますか。
それでは、大山部会長代理、どうぞお願いします。

○大山部会長代理
21ページからの部分ですが、評価「Ａ」になっているので、期待を込めて評価すれば「Ａ」でも反対はしないのですけれども、具体的に令和元年度の計画の概要と取り組んだ状況、それから評価の理由を見て、どこがプラスで計画を超えてよくやったというのが、いま一つすっきり見えないので、そこを説明いただけますか。

○増田部会長それでは、事務局、厚生労働省、お願いします。

○上田年金事業運営推進室長御説明をさせていただきます。
主な評価の理由の部分で、電子申請の義務化の対象となる事業所に対して、その対応を行うことは、もともと計画でも行うべきというものだったのですけれども、それに加えまして、先ほど御説明させていただきました被保険者数101人以上の事業所につきましても、さらに勧奨を行うということを進めたという部分がございます。
それから、次のページに参りまして、そういった中小規模の事業所に対しまして、電子申請の利用の促進を図るために様々な取組を行ったという点が、もともと予定していたところにさらに加えて取り組んだという部分であり、それをもって評価「Ａ」とさせていただきたいと考えております。

○大山部会長代理分かりました。
確認ですけれども、それによる効果というのは出ているのですか。要するに、勧奨するとかお願いするのはいいのだけれども、それが動かなければ実際の業務に影響しないですね。その意味で、やった結果というのは一定程度出ているのですか。

○増田部会長この点について、どうぞお願いします。

○上田年金事業運営推進室長電子申請による申請の率というのは、令和元年度の取組により、その後、上がってきているというところはございまして、具体的な数値のほうはすぐ出てこないのですけれども、電子申請による申請の率は上がってきていると把握しております。

○大山部会長代理まだ始まったばかりだからだと思いますので、そこは今の時点では数字がはっきりしなくても結構ですけれども、ぜひそこを進めていただくという意味で、期待を込めて評価「Ａ」かなという感じがします。

○増田部会長それでは、課長さんのほうから。

○三好事業管理課長事業管理課長でございます。
今の数字の補足でございますが、いわゆる厚生年金関係の資格取得届とか資格喪失届、算定基礎届のような基礎的な届出書につきまして、電子申請の利用率が平成31年４月時点では22％でございました。それが、厳密に言いますと、この評価期間の外になりますけれども、令和２年４月時点では30.2％ということでございますので、８ポイントぐらい上がっております。
さらに、その後も、今回の評価期間の対象外でありますけれども、直近で申し上げますと、令和２年７月ですと39.1％と、４割に達するぐらいで、これは新型コロナウイルス対策の前から始めていたことでありますけれども、御説明もありましたけれども、オンライン化の要請というのが非常に高い中で一定の効果を上げていると考えてございます。
以上です。

○増田部会長そうすると、今、大山部会長代理からも御指摘ございましたが、スタートして40％、大分数字が上がってきていますけれども、それによって、そのことがどういうことを機構のほうにもたらしたのかという辺り、実績というか、効果ですね。いろいろなところにいろいろな影響が出てきていると思いますが、次回、１年たった評価のときに、きちんとその辺りをお示ししていただきたいと思います。そういうことでよろしいですか。ありがとうございました。
ほかに何かございましたら、御指摘、御意見賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、大山部会長代理、続けてどうぞ。

○大山部会長代理今、せっかくこういう前向きな回答をいただいたので、１つ。
この評価とは直接ではないですが、考え方の上で大事な点だと思いますので、あえて発言しますが、先ほどの資料１－３で、次のお話としていろいろな説明があったと思うのですね。オンラインビジネスモデルへの転換と方向性という話をされていて、この流れを見ると、結構な話ですけれども、心配になるというか、気になるのは、システムの刷新との関係がどうなっているのか分からない。令和８年を目標に今、刷新をやっていると思うのですけれども、そのことを言っているのか、あるいはこのオンライン化の中には給付も含めてあるので、そうすると給付システムまで含めた話を今なさっているのか。
大元のシステムの刷新を含めて、業務プロセスの改善をやっていくと今まで理解していたのですけれども、だとすると、ここの話は、給付に関しては、このままだとつながり方というか、関係性がよく分からなくなってしまう。年金機構さん及び年金局さんのほうで、その辺のことは将来像をしっかり描かれているのだと思うのですけれども、この話を素直に聞くと、メインの処理のところをあまり変えるわけじゃなくて、出入口、お客さんとのインタフェースのところを含めた対応のところに手を打つようにも見えるのですね。
その辺の整理が、今日の説明だと両方の面で素直に理解できないので、そういうところの説明を、今日じゃなくても結構ですけれども、お作りいただいて、考え方を説明いただきたいなと思います。お願いです。

○増田部会長今の点、理事長さん、何かコメントがあれば、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長その点の御説明がやや不明確であったかなと、まずお詫び申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、現在の記録管理システムの刷新の中で、フェーズ１で行っておりますことが、届書のオンライン処理に関してでありますが、これは入り口の問題でございますので、フェーズ１のところで吸収されていくものだと考えています。フェーズ１自体の見直し、あるいはフェーズ２との関係をどう整理するかということは、現在作業中でございまして、また別途御説明申し上げたいと思います。
給付との関係でございますが、御指摘のとおり、給付は極めてたくさん問題があると思っております。今の記録管理システムの場合、画像化とデータ化が一体になっております。給付の場合には、画像化とデータ化が一体になってないわけでございまして、そういう意味で、給付システムでの処理をどういうふうな形でデジタル化していくかということは、かなり困難を伴う部分がございます。
ただし、ここで申し上げておりますのは、お客様との相談に関して、チャネルをどう増やしていくかということでございます。それが給付システムにどういう影響を与えるかということについては、検討して、また御意見をいただかないといけないと思いますが、現在、全体像を整理しているところでございますが、改めてまた御説明申し上げる機会をいただきたいと思います。

○増田部会長それでは、その点をまた整理して、よろしくお願いします。よろしゅうございますか。ありがとうございました。
それでは、ほかにございますか。
岩瀬委員、どうぞお願いいたします。

○岩瀬委員すみません、ちゃんと聞き取れなかったので、もう一度、今の理事長の話を説明いただきたいのですけれども、画像化とデータ化が給付システムの場合、一体化するのがすごく難しいとおっしゃったように聞こえたのですけれども、それでよろしいですね。

○増田部会長どうぞ、理事長さん。

○水島日本年金機構理事長画像化とデータ化を記録管理システムでは一体で処理しているのですが、給付システムでは一体で処理することが難しいということでございます。

○岩瀬委員ちょっと細かいことを聞くようですけれども、つまり画像化したものをデータ化して、それをプログラミングすることが技術上難しいという意味でよろしいですか。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長今の記録管理システムは、紙で届け出られますとそれを画像化いたします。画像化して画像をベースにしてパンチデータを作って、データを作ります。

○岩瀬委員手打ちでね。

○水島日本年金機構理事長はい。データを作って、そのデータと紙の両方を見ながら審査していくという過程になりまして、その間で、例えば補正が発生するという場合には、データとして処理されているわけですね。したがって、紙は一番初めに画像化したら、もう動きませんので、画像とデータで処理されていますから、それは一体として処理されるということでございます。
一方で、給付は画像化することはできますが、その画像をデータ化して審査するというシステムがありません。これは、給付システムの抜本的な刷新を待たないとできませんので、画像化しただけでは、紙はそのままついて回る。だから、データ化の処理にできないということでございます。

○増田部会長今の御質問についての御回答、よろしいですか。

○岩瀬委員分かったような、分からないようなものなので、また質問に上がりたいと思いますけれども、１つだけ。給付の関係で言えば、SAY企画はまさに受け付けた紙を画像化して、そこからデータ化していった。つまり、２情報だけをデータ化したわけですね。それができないのではないですか。

○増田部会長理事長さん。

○水島日本年金機構理事長用紙の申告書の処理に関しましては、画像化してデータ化して処理しております。

○岩瀬委員プログラムまで行かない。

○水島日本年金機構理事長それは、給付システムの中ではございませんで、私どもの中では源泉徴収サブシステムというものがございまして、そのサブシステムの中で処理しているということです。

○岩瀬委員分かりました。

○増田部会長それでは、ここまでとさせていただきます。
それでは、特にほかの皆様方で御意見なければ、お諮りしたいと思いますけれども、資料１－１で昨年度の機構の業務について評価がございます。この評価（案）に関して、各委員の皆様方、御賛同いただけますでしょうか。よろしゅうございますか。

（委員の方々による首肯）

○増田部会長それでは、オンラインの方も皆さん、御賛同いただけるようでございますので、本評価結果（案）につきましては了承ということにさせていただきます。そして、私から遠藤会長に御報告をさせていただきます。
なお、この報告を受けて、遠藤会長から厚労労働大臣宛ての答申が行われることとなりますので、その旨、御了承いただければと思います。
それから、資料１－３について、もしこの場で何か御質問等あれば、お受けします。岩瀬委員、手が挙がりましたが、資料１－３についてですか。お願いします。

○岩瀬委員１－３の２の「テレビ電話相談等の当面の進め方について」ですけれども、これは事前レクを受けたときに、もう予算措置をして実施する方向で固まっているという趣旨の説明を受けた。日本年金機構から年金局に対して予算申請をしている。これは予算を幾ら申請したのか。これは、国民の保険料を使う問題ですから、教えてほしいということをレクの段階でお願いしてあったのですけれども、予算申請はしたのか、しなかったのか、幾らなのか。年金局としては、これを事業として承認して進めるのかどうか、そこをちょっと教えてもらえますか。

○増田部会長それでは、今の点について。まず、理事長さんのほうから。

○水島日本年金機構理事長今年度予算に計上させていただいております。今年度予算に計上させていただいた額は1000万円余りだったと思います。ただし、現在検討しております一、二か所は、ランニングコストも含めて１か所200万円程度で設置できるのではないかと考えております。２か所だと400万円から500万円というのが現状でございます。この予算に関する現状は、今、申し上げたとおりでございます。

○増田部会長今の点について厚生労働省のほうから何か御見解ございますか。それでは、課長さん、どうぞ。

○駒木事業企画課長今後の実行については、部会での御議論も踏まえながらの検討となると考えております。

○増田部会長部会での議論を踏まえながら。

○駒木事業企画課長踏まえつつ検討させていただきたいと考えております。

○増田部会長分かりました。
では、岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員今、理事長がおっしゃった1000万円、予算申請した。これは、佐渡との関係で1000万円を申請しているということですか。今、東京と佐渡を結んでいますね。それの予算が1000万円ということですか。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長そもそも佐渡に関しては約600万円の初めのコストでございます。それから、運営経費、ランニングコストが100万円程度でございますので、これは今年度予算に計上いたしております。

○岩瀬委員ここに書かれているように、新規に広げていく予算というのは、この1000万円の中に入っていないのですか。

○水島日本年金機構理事長入っています。約1000万円、それが入っています。

○岩瀬委員佐渡、プラス1000万円入っているということ。

○水島日本年金機構理事長約100万円の運営経費、プラス予算としては1000万円です。

○岩瀬委員ということは、基本的には年金局がそれを承認するか、しないかということですか。

○水島日本年金機構理事長執行に当たっては、先ほど年金局から御答弁がございましたが、事業管理部会での御意見を踏まえて執行するということだと。

○岩瀬委員申請はしたけれども、まだ承認されていないということでよろしいですね。

○駒木事業企画課長一般論でございますが、承認を個々に得るということではなく、予算としてはもう計上されておりますので、あとはそれをどう執行するかという世界になるわけですが、それについては、これまで部会でも様々御議論いただいているところですので、予算措置はございますけれども、その上で部会の議論も踏まえつつ、どのようにしていくかということは、今後の御議論の中で考えるということだと思っております。

○増田部会長承認という形ではないと思うけれども、ここで各委員の御意見等も参考にしつつ事業を実施して、後でそれを評価する形になる。私は、こういう事業は、効果があれば色々実施していくのは、それはそれでいいと思う。もちろん費用との関係で、その辺りの判断はあるかと思います。
御質問のほうはよろしゅうございますか。

○岩瀬委員分かりました。ありがとうございます。

○増田部会長分かりました。
それでは、資料１－３についてはその程度として、続いて議事の「その他」の報告事項として、資料２及び資料３－１、資料３－２が提出されております。順番に説明と質疑を行いたいと思いますが、最初に資料２の「事務処理誤り等の年次公表について」は、機構から説明をどうぞお願いします。

○近藤日本年金機構リスク統括グループ長日本年金機構リスク統括部、近藤と申します。
私からは、本日午前に公表いたしました事務処理誤り等、平成31年４月から令和２年３月分の年次公表について御説明いたします。
１ページおめくりいただきたいと思います。まず、令和元年度に公表した事務処理誤り等でございますが、年金給付関係832件、国民年金適用・徴収関係で644件、厚生年金適用・徴収関係で266件の合計1742件となっております。前々年、平成29年は3786件、平成30年は1890件となっておりましたので、数的には減少している状況となっております。
この1742件につきまして、事務処理誤りがいつ発生したかという発生年度で分けたものが、１ページの（１）の表となっております。
続きまして、この1742件を原因別に分けたものが（２）となっておりまして、一番多くなっておりますのは「確認・決定誤り」、具体的には法令の適用を誤った、または事実関係の誤認があったというものでございまして、967件となっております。
続きまして、２ページでございますが、事務処理誤りの影響額区分別となっております。1742件のうち、お客様に金銭的な影響がなかったものが667件、一方で金銭的な影響があったものが1075件となっておりまして、この1075件の１件当たりのお客様への影響額を示したものが（３）の表となっております。
続きまして、（４）の事務処理誤りの事象別内訳でございますが、この1075件につきまして、どのようなお客様に金銭的な影響があったかということを示したもので、過払い、未払いというものが年金給付に関する誤りでございまして、過徴収、未徴収、誤還付は保険料に関するものとなっております。合計いたしますと９億1000万円ほどとなっておりまして、このうち一番多かったのは年金給付の未払いでございまして、443件で約６億円となっております。
続きまして、事務処理誤りの判明契機でございますが、事務処理誤りが機構で把握された原因が、日本年金機構内部の調査を契機に判明したものが918件、お客様のお問合わせで判明したものが824件となっております。
（６）システム事故等でございますが、システムのバグ等でお客様に御迷惑をおかけしたものが２件となっておりまして、全て過払い、お客様への影響金額は約1700万円となっております。
最後の参考でございますが、事務処理誤りのうち、現時点でお客様対応が完了していない事務処理誤りが、令和２年３月末時点で1621件となっております。
続きまして、３ページを御覧いただきたいと思います。こちらからは、令和元年度に公表しました事務処理誤りの点検・分析結果となっております。
まず、年金給付関係でございますが、年金給付に関する事務処理誤り832件のうち、年金給付額に影響のありました事務処理誤り331件につきまして、類似の事象が３件以上発生しているものがないかどうかという観点で確認を行いましたところ、１事象が判明しております。これが３ページの真ん中ほどにあります表になっておりまして、障害基礎年金受給権者が老齢基礎年金の受給を選択した場合における加算額の支給停止の解除漏れと言われるものでございまして、お客様に対しては未払いの影響が発生しており、１年間に３件対応しております。
この事務処理誤りにつきましては、同種の対象者をシステム的に特定することが可能でございますので、今後、個別に連絡を行うとともに、システム的な改修を実施しまして再発防止を図ることとしております。
続きまして、②の「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検」等に関する対応状況でございます。平成29年９月に「振替加算の総点検」、平成29年12月に「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検」を実施しておりますが、こちらの令和２年８月末時点の対応状況を示したものが４ページの表となっております。
続きまして、５ページを御覧いただきたいと思います。お客様に関する対応状況でございますが、令和元年度に機構に寄せられました「お客様の声」１万1622件につきまして、機構内に設置いたしました業務適正化部会におきまして確認を行い、結果、業務改善につなげられたものの主なものが、このｂの表となっておりまして、５つございます。
続きまして、ｃのリストでございますが、先ほど申し上げました振替加算の総点検におきまして、振替加算の漏れた原因の一つが、機構の年金給付システムから出力されるリストが大量にありまして、それにつきまして確認漏れ、処理漏れがあったということでございましたので、これにつきまして有効性・必要性を点検しましてシステム開発を進めております。具体的には、平成29年12月に257万件ほどのリストがございましたが、現時点では100万件ほどの削減を図って、これにより事務処理誤りの削減であるとか業務の効率化を図っているところでございます。
６ページを御覧いただきたいと思います。ｄの年金決定時のチェックでございますが、従前より、年金事務所におきましては、年金決定前のチェックを実施してきておりますが、令和２年４月からは機構本部に専任部署を設置いたしまして、年金決定時のチェックを実施しております。具体的には、令和２年４月から６月までの間に決定しました老齢年金（約16.4万件）のうち、事務処理誤りが生じやすい要件に該当しました3.4万件につきまして年金決定時チェックを行い、うち46件につきまして事務処理誤りの予防・早期対応を図ったところでございます。
次の７ページでございますが、こちらからは国民年金関係になりまして、先ほど御説明いたしました年金給付と同様に、国民年金の適用・徴収に関する事務処理誤り644件のうち、97件につきまして３件以上あるかどうかという観点で分析を行いました。その結果、把握されたものが、７ページの表にあります国民年金基金加入者への付加保険料の誤適用と言われるものでございまして、お客様に対しては過徴収、保険料の取り過ぎという状況になっております。件数は３件ございました。
こちらにつきましても、同種の対象者をシステム的に抽出することが可能でございますので、個別の連絡等を行うとともに、業務処理要領等を使いまして再発防止を図ることとしております。
最後、８ページになりますが、厚生年金関係につきましても同様な確認を行いましたが、こちらにつきましては３件以上発生している事象はございませんでした。
以上でございます。

○増田部会長事務処理誤りの関係は以上でございます。
ただいまの資料の関係で、御質問や承ります御意見が何かあれば、どうぞお願いします。
それでは、岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員事務処理誤りの件ですけれども、まず国民年金のケースは97件あって、同じ事象が３件あったということでよろしいですか。ということは、残り94件も事務処理誤りなのだけれども、これに対する対応はどういうふうにされるのですか。

○増田部会長それではお願いします。

○近藤日本年金機構リスク統括グループ長お答えいたします。
今回の点検は、もともと振替加算の総点検で判明いたしまして、構造的な誤りがないかという観点で行っておりますことから、３件以上ということでやっておりますが、通常の事務処理誤りにつきましても、事務処理誤りの報告があったとき、及び毎月公表しておりますけれども、この公表時におきまして全件、内容を確認しまして、必要な再発防止策等を取っているところでございます。

○増田部会長岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員ということは、この94件はそのまま放ったらかしにするのではなくて、きちんとフォローして、給付額が少ない場合はちゃんとお支払いするということでよろしいのですね。

○近藤日本年金機構リスク統括グループ長そうです。

○岩瀬委員分かりました。結構です。

○増田部会長ほかにはいかがですか。
それでは、この資料２の関係は以上とさせていただきます。
続きまして、資料３－１と３－２は「障害年金の業務統計等について」でございます。こちらも事務局のほうから説明をお願いします。

○草野給付事業室長年金局給付事業室長の草野です。よろしくお願いいたします。
資料３－１に基づき、障害年金の関係で２点ほど御報告いたします。時間の関係もございますので、要点に絞った説明とさせていただきます。
資料３－１の２ページを御覧ください。まず、障害年金業務統計について御説明いたします。障害年金の業務運営に当たってデータの活用を推進するため、令和元年度決定分から障害年金業務統計を整備いたします。これによって、新たに、障害年金の再認定や診断書種類ごとのデータ等が把握できるようになります。今後は、各年度の業務統計を、年金機構ホームページを通じて公表いたします。
業務統計の具体的な内容は、資料３－２のとおりとなりますが、本日は資料３－１により、主な内容を御説明いたします。
資料３－１の３ページを御覧ください。新規裁定では、障害基礎・障害厚生合計では、オレンジ色の部分の２級が多くなってございます。
続いて４ページは再認定の状況でございますけれども、こちらは水色のとおり、再認定の90％以上で障害等級が継続してございます。
５ページを御覧ください。診断書種類別の支給件数を見ますと、水色の精神障害・知的障害や、ピンクの肢体障害が多くなってございます。
それから、６ページは新規裁定における都道府県別支給決定割合です。上の青のグラフは障害基礎年金、こちらは80％台から70％台に、下のオレンジは障害厚生年金で90％台から80％台になってございます。３級があるなど、障害厚生年金のほうが給付範囲が広いことが影響していると考えられます。
それから、７ページを御覧ください。こちらは、再認定における都道府県別支給決定割合となってございます。青の障害基礎年金、オレンジの障害厚生年金とも99％から98％の範囲内となってございます。
続きまして、８ページは更新期間別の支給件数でございますけれども、新規裁定よりも再認定のほうが更新期間が長くなる傾向がございます。
今後、こういった毎年度の業務統計を整備することにより、障害年金に係る業務運営や政策立案に活かしていきたいと考えてございます。
続きまして、10ページを御覧ください。精神障害等級判定ガイドラインの実施状況について御報告いたします。精神障害・知的障害に係る障害年金の認定の地域差を改善するため、平成28年９月、ガイドラインを策定いたしました。ガイドラインでは、診断書の記載内容に基づく区分ごとの障害等級の目安等を定めてございます。
11ページを御覧ください。ガイドラインで設定した区分や目安の新規裁定における活用状況でございますけれども、左側の円グラフの水色部分にございますように、90％以上のケースで目安と同一の障害等級が認定されてございます。また、右側のガイドラインの区分の表、これは左上が重度、右下が軽度となっておりますけれども、重度とされたケースほど支給決定割合が高くなる傾向にございまして、ガイドラインにおける区分や目安を有効に活用して支給決定が行われていると考えられます。
なお、12ページは再認定の状況でございますけれども、新規裁定と同様の状況となってございます。
13ページを御覧ください。ガイドライン制定後の地域差の改善状況でございますが、上のオレンジ色のグラフは、ガイドライン制定前の平成24年度における都道府県別支給決定割合となってございます。下の青色のグラフがガイドライン制定後の平成29年度から令和元年度の状況となってございますけれども、御覧いただきますとおり、ガイドライン制定後の下の青のグラフのほうが、数値のばらつきを示す標準偏差が小さくなっておりまして、地域差が改善しているということが分かります。
続く14ページは再認定の状況でございますけれども、これはもともと地域差が小さいものの、これもガイドライン制定後の下の青のグラフのほうが標準偏差が小さくなっておりまして、再認定についても地域差が改善していると言えます。
このように、ガイドラインで設定した区分や目安が有効に活用され、その結果として地域差が改善していますので、当面は現行のガイドラインに沿って精神障害・知的障害に係る等級判定を行っていくことが適当であると判断しております。
15ページ以降は参考資料となっておりますので、適宜御参照いただければと存じます。
私からの説明は以上です。

○増田部会長ありがとうございました。
ただいまの障害年金の関係についての御説明ですけれども、何か御質問等あればお願いいたします。特にないようですので、それでは、この資料３についてもここまでとさせていただきます。
そういたしますと、今日の予定されておりました議事のほうは、これで全て終わったわけでございますけれども、各委員の方々からいくつか御意見ございましたので、これらを踏まえて今後も適切な対応をお願いしたいと思います。
以上で本日の議題は全て終了しました。次回の日程につきましては、事務局からまた御連絡することといたします。
本日の会議はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。