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2019年11月28日　第46回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

2019年11月28日　第46回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

日時

令和元年11月28日（木）13:00～14:30

場所

ＡＰ日本橋　６階
　東京都中央区八日本橋３－６－２　日本橋フロント

出席委員

増田部会長、大山部会長代理、石井委員、岩瀬委員、喜田村委員、斎藤（聖）委員、齋藤（衛）委員、土屋委員、西村委員、原委員

議題

（１）日本年金機構の令和元年度の取組状況について
（２）その他

議事

: ○上田年金事業運営推進室長それでは、定刻となりましたので、ただいまより第46回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折お集りいただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、委員の皆様の御出欠の状況につきまして御報告させていただきます。本日は、松山委員、山口委員より御欠席との御連絡をいただいております。
それでは、議事進行につきましては増田部会長にお願いさせていただきたいと存じます。恐縮でございますが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。

（カメラ退室）

○増田部会長それでは、議事に入りたいと思いますが、今日は２つありまして、日本年金機構の令和元年度の取組状況について、２つ目はその他ですが、こちらは国民年金の保険料納付率、以前ここで少し議論がありました地域差について御説明いただくと、この２つになっております。
順番に、機構の令和元年度の取組状況については資料１がございます。そして、納付率の地域差については資料２がございますので、機構から資料１と資料２について続けて説明をお願いして、その後まとめて御意見をいただきたいと思います。
なお、資料１につきましては、機構の今年度の計画達成に向けた取組状況を、今日この場で中間的に確認して、進捗管理を行う趣旨で機構から報告をいただくものです。
資料２については、前々回第44回の当部会で平成30年度の国民年金の加入、保険料納付状況の報告を受けた際に、複数の委員から納付率の地域差に関する御意見をいただきましたので、その意見を受けて分析した資料ということになっております。
それでは、機構から続けて資料の説明をお願いします。

○田中日本年金機構企画調整監日本年金機構の田中と申します。私のほうから資料１「日本年金機構の令和元年度の取組状況について」を、少し時間をかけて御説明させていただきます。
目次でございますが、１～９の各項目についてこれから順次御説明をいたします。
１ページ「１．国民年金の適用・収納対策」でございます。
上に第３期中期計画の主な内容が書いてございまして、真ん中左側から令和元年度計画の概要、右側に元年度のこれまでの主な取組状況という形で記載しております。
左側、まず国民年金の適用促進対策です。
１つ目、この10月から第１号被保険者となることが把握できた20歳到達者につきまして、届出勧奨を行うことなく速やかに資格取得の手続を実施するということでございますが、右側、地方公共団体情報システム機構から提供される住民基本台帳に基づきまして、10月から資格取得の手続を開始いたしております。また、これまで届出勧奨を行っていたものがなくなるということでございますので、20歳の到達者には新たに国民年金加入のお知らせや制度の理解を深めていただくためのリーフレットなどを送付いたしております。
次の項目ですが、低年金者対策として、追納制度の利用割合が高い学生納付特例期間を有する方に対して追納勧奨を実施するということでございます。右側ですが、従来、追納勧奨は当時の保険料に加算額を上乗せされる前の年である承認後の２年目と、10年の追納可能とする期限直前の９年目に実施してまいりましたけれども、この下期から大学卒業からおおむね５年経過した27歳の到達者につきまして、勧奨を実施いたしております。
２ページをおめくりください。国民年金の収納対策です。
左側に目標が書いてありますけれども、令和元年度分保険料の現年度納付率につきましては、前年度実績から1.0ポイントの伸び。過年度１年目の納付率につきましては、前年度末から5.0ポイントの伸び、最終納付率につきましては8.0ポイントの伸びが計画でございますけれども、右側の真ん中に３つ並んでおりますが、行動計画に基づき取り組んだ結果、現年度納付率につきましては61.6％ということで、対前年同月でプラス1.6ポイント。過年度１年目につきましては71.6％ということで、同じく3.5ポイントプラス。平成29年度分の最終納付率につきましては75.1％ということで、8.8ポイントの伸びということで、納付率につきましては順調に推移しております。
次が、未納者属性に応じた収納対策の推進、また、強制徴収の実施でございますけれども、今年度、機構本部が短期未納者、24月未納者への対策、免除対象者への対策を強化するため、統一的な取組を明示しまして、各事務所はそれに基づき取組を実施しております。令和元年５月から９月末までの特別催告状の実施状況につきましては、計画件数352万4000件に対しまして、330万件余りの送付件数となっております。
また、３ページの表でございますけれども、控除後所得300万円以上かつ未納月数７月以上の滞納者を対象としまして強制徴収に取り組んでおります。９月末までの最終催告状送付件数、督促状の発行件数、差押実施件数及び国税委任件数は、それぞれ前年度を上回っております。
次ですが、平成31年４月から国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除が施行されております。今年度におきましては４月以降、母子手帳の制度周知のページにも産前産後免除制度の記載を依頼するなど、市町村と連携を図っております。
４ページが「２．厚生年金保険等の適用・徴収対策」でございます。
最初に、未適用事業所の適用促進対策ということで、国税源泉徴収義務者情報等を活用した加入指導を実施しております。右側の数字でございますけれども、平成30年度末時点の適用調査対象事業所約36万事業所と、９月までに新たに適用の可能性があると判明した適用調査対象事業所4.1万事業所、合わせて約40万事業所に対する加入指導を実施しまして、９月末時点で残る対象事業所は34万事業所余りとなっております。
職員の加入指導による新規適用事業所数につきましては、８万事業所を今年度の目標としておりまして、９月末時点で目標の６割に相当する約4.9万事業所を新たに適用し、適用に結びついた被保険者数は約9.4万人となっております。
５ページの中ほどですが、これによりまして平成30年度末に比べまして適用事業所数は約5.5万増加し、約239万事業所に、被保険者数は約72.7万人増加し、約4,053万人となっております。
次が、優先加入指導事業所の関係でございます。今年９月末までを目途に適用を進めてまいりましたけれども、取組状況につきましては、適用すべき被保険者数が５人以上10人未満の法人事業所につきましては、昨年度末時点における対象2,524事業所に対して取組を行いまして、９月末までに901事業所を適用いたしました。
また、被保険者数が５人未満の法人事業所のうち、家族以外の従業員を雇用していることを把握した法人事業所につきましては、昨年度末時点で7,653事業所ございましたけれども、９月末までに2,919事業所を適用しております。
引き続きまして、これらの事業所の加入に向けた取組を進めるとともに、加入勧奨を実施しても事業主から応答がないなど、従業員の雇用自体が確認できていない事業所に対する調査等についても進めてまいりたいと考えております。
６ページの中ほどから、事業所調査による届出の適正化対策でございます。今年度は、調査対象事業所の被保険者総数の５分の１に相当する事業所数以上を目標として調査を実施しております。具体的には、被保険者数が10人以上500人未満の適用事業所につきましては、原則訪問による調査を行っております。９月末で目標件数の６割を超える事業所への調査を実施するとともに、指摘事業所率は51.3％と目標を上回っております。
また、被保険者数が10人未満の適用事業所についても、９月末について目標件数の６割を超える事業所への調査を実施しております。
次に７ページ、500人以上の適用事業所につきましては、７月に機構本部に事業所調査専門チームを設置しまして、大規模事業所のモデル調査を実施しております。その結果を踏まえまして、効果的な調査観点や手法を整理しまして、効率的な調査を進めてまいります。
次が、健康保険被保険者証の交付に関係する届出の事務処理の迅速化という点でございます。繁忙期であります今年４月時点におきまして、職員の増員等の取組を実施しまして、昨年４月と比較しまして下の表にございますとおり、平均処理日数をおおむね減少することができております。
次が、厚生年金保険等の徴収対策でございます。
９月末時点の厚生年金保険料につきましては、保険料収納率97.9％となり、前年同期比を上回っております。
８ページ、全国健康保険協会の保険料につきましても、収納率は前年同期比を上回っている状況でございます。
２つ目ですが、適用促進の取組等によりまして、保険料の徴収決定額は年々増加しておりますけれども、新たな滞納事業所を増やさない取組などに取り組みました結果、９月末時点の厚生年金保険料収納未済額は3,309億円ということでございまして、健康保険の保険料と並びまして前年同期比で圧縮を図っております。
次が、滞納事業所に対し、滞納の長期化を防止するという観点で取組を進めました結果、９月末時点の滞納事業所数は15万845事業所となっておりまして、割合にして6.3％と前年同期より低下いたしております。
９ページですが、９月末時点の差押事業所数は１万8227事業所となっております。
困難性の高い事案につきましては、徴収専門の本部組織である特別徴収対策部への移管を実施し、滞納額を増やさないように、特に毎月発生する新たな保険料を確実に納付させるとともに、過去の滞納保険料についての滞納処分等も実施しております。昨年度から今年度まで２回移管を行っておりますけれども、所管事業所数、滞納額についてそれぞれ圧縮を図っているところでございます。
国税庁への滞納処分の権限委任につきましては、９月末までに14件を委任しております。
10ページ、「３．年金給付」です。
最初の○ですけれども、元年度計画におきましては、事務センターから年金事務所への年金給付審査業務の移管を踏まえ、事務処理工程等の検証を行った上で、お客様相談室の体制整備を進めることとしております。右側ですが、この事務センターからの年金事務所への審査業務の移管は平成31年４月に完了しております。今後、年金相談窓口とバックヤードの業務を再整理いたしまして、事務所の規模に応じた標準体制の基本方針を策定する予定としております。
下から２つ目、年金の決定内容を事後的にチェックする体制を整備するとございます。年金給付の正確性の確保及び給付誤りの早期発見のため、令和２年４月に年金の決定内容を事後的にチェックする体制を整備することとしておりまして、そのため本年10月に年金給付部内に専任の準備チームを設置しまして検討を進めております。
11ページでございます。障害年金の事務処理の改善です。
１つ目でございますが、20歳前障害基礎年金受給者の再認定の診断書提出月を誕生月に変更するとともに、市区町村から所得情報データの提供を受けた方について、所得状況届を廃止するということで、これにつきましては、７月誕生月の受給者から実施しております。
判断の公正性を一層確保するために、複数の認定医が関与する仕組みを７月末から導入いたしております。
次に、年金給付業務を支える職員の育成です。
今年度より、全職員を対象とした業務知識の習得・向上を図るための業務別研修を実施するなど、各種の研修を実施しております。
12ページ、お客様サービスの向上です。
65歳到達時に送付する年金請求書につきまして、４月の発送分から繰り下げ制度のチラシを同封するとともに、記入方法の説明リーフレットをわかりやすい内容に見直しをしております。
サービススタンダードでございます。老齢年金、遺族年金、障害年金の各サービススタンダードの状況は、８月末現在でいずれも90％以上を維持しております。
13ページ「４．年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」でございます。
まず、年金記録の確認等の対応でございます。
令和元年度も取組を進めた結果、未統合記録は昨年度末の1,862万件から、９月時点で1,849万件に減少しております。
次に、ねんきん特別便（名寄せ特別便）等の未回答者で受給者の約14万人に対しまして、再度ご確認のお知らせを９月末現在までで約11.6万人に送付しておりまして、5,637名の記録が回復しまして、５億円余りの年金額が回復しております。
14ページございます。年金記録の正確な管理等の実施でございます。
基礎年金番号とマイナンバーの紐付けの状況でございますけれども、紐付け率は９月末時点で99.5％となっております。引き続き、まだ紐付けができていない方についても勧奨を進めてまいります。
15ページ「５．年金相談」でございます。
年金事務所での相談です。
相談窓口体制につきましては、10月時点で正規雇用職員等の配置割合は93.2％と、前年同月比で3.7ポイントの伸びとなっております。
予約相談につきましては、周知・広報の取組によりまして９月の全国平均予約率が88.7％と、対年同月で10.4ポイントの伸びとなっております。４～９月までの半年で166万件を超える予約件数となったことを踏まえまして、予約相談の事前準備業務の効率化を図るため、手作業で行われておりました年金相談に必要な記録の準備につきまして、RPA技術を活用した自動印字化を進めまして、10月から全ての拠点で導入しております。
続きまして、コールセンターでの相談でございます。
年金ダイヤルの他目的別の専用ダイヤルを開設しておりますが、上期におけるコールセンター全体の応答率は69.2％となっており、おおむね70％の水準を確保いたしております。なお、予約受付専用ダイヤルの入電量が増加しておりますので、チャットボットの試行導入などによる応答率の安定的な確保に向けた取組を充実してまいりたいと考えております。
16ページでございます。年金生活者支援給付金の専用ダイヤル関係でございます。８月５日に開設いたしまして、こちらは９月末で応答率95％となっております。
次が、マルチランゲージサービスでございますけれども、新たな在留資格制度の施行及びお客様ニーズの多様化を踏まえまして、この４月からこれまで５カ国語対応だったのですけれども、さらに５カ国語を追加し、10カ国語の対応を可能としております。
17ページでございます。「６．年金制度改正等への対応状況」です。
最初に、年金生活者支援給付金制度への対応でございます。
１．必要な人員の確保でございますが、本部の給付担当部門、中央年金センター、また年金事務所及び事務センターの人員といたしまして、計約700名の正規雇用職員及び有期・無期転換職員を配置しております。
２．請求勧奨につきましては、平成31年４月１日時点で老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給している方等で支給要件に該当する方に簡易な給付金請求書、はがき型のものを約768万件送付しております。
２つ下の○ですけれども、このはがき型の請求書につきましては、11月25日時点で約718万件、94％の返送をいただいております。未提出の方につきましては、さらに請求の勧奨を行ってまいります。
３．確実な給付の実施につきましては、マニュアルを作成して研修を行っております。
18ページの４．相談対応と周知でございますけれども、コールセンターは先ほど申し上げましたが、厚生労働省とも連携しましてホームページ、またリーフレット、ラジオ、テレビ等の周知・広報を実施してきたところでございます。
次に、出入国管理法改正への対応でございます。
令和元年６月より法務省（出入国在留管理庁）から特定技能外国人及びその帯同家族に係る情報の提供を毎月受けており、当該情報を活用して、厚生年金保険及び国民年金の確実な適用を行っております。
20ページでございます。「７．外部委託の活用と管理の適正化」でございます。
左側に元年度計画の概要がございまして、「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書の提言に基づき」ということですが、右側に、この調査委員会の報告書と業務改善命令の内容を踏まえまして、年金個人情報を取り扱う業務委託につきましては、全省庁統一資格の本来等級の適用の原則化、業務の性質に応じて、機構が用意した場所で行うインハウス型委託の推進、委託業者の履行能力の見極めが必要な場合の総合評価落札方式の適用の原則化、情報提供依頼（RFI）の的確な実施等の取組を実施することとなっております。
令和元年度上期中の実績でございますけれども、まず、本来等級以上の適用につきましては144契約全件に適用しております。インハウス型委託につきましては、昨年度実施いたしました届書の処理、データ入力業務に加え、今年度コールセンターの年金相談の２契約をフルアウト型からインハウス型に転換いたしまして、当初計画していた全ての業務の移行が完了しております。また、新規事業でございます年金生活者支援給付金関連の事務処理につきましても、インハウス型委託を上期に実施しております。総合評価落札方式につきましては、調達委員会におきまして業務品質を確保するための業者の履行能力を見極める必要があると判断されました25契約全てで実施しております。RFIにつきましても、対象となる全ての案件で実施しております。
外部委託の活用でございます。
年金個人情報を取り扱う調達・外部委託全案件に対しまして、事業企画段階での十分な検討や、案件に応じて組織横断的に事業を進める体制を確立するため、今年度もルールに基づきまして、委託内容の複雑さや重要度に応じた案件区分を決定しております。
具体的には、案件区分１としまして4件、これはPT設置案件としておりますけれども、扶養親族等申告書審査入力業務、年金電話相談等事業等の４事業を指定しまして、組織横断的に進捗管理を徹底しております。
案件区分２としては、特に業務品質を確保する必要がある事業として、届出書の処理、データ入力、国民年金市場化等を対象としまして８事業を指定しております。
次に、年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理でございます。
外部委託の適正な管理を行うため、各種検査調書の見直しを含めまして、外部委託実施要領を平成31年３月１日に改正しておりまして、改正内容につきましては、調達事務研修等を実施して周知徹底を図っております。
履行開始前検査における履行体制、履行方法等の検査、履行中管理、検品・検査、履行後検査等を適切に実施するということでございますけれども、一番下に令和元年度上期の実施状況を記しております。履行開始前検査、履行中検査、納品時検査、履行後検査のそれぞれ件数を書かせていただいております。検査の状況については、リスク管理委員会に報告しております。また、履行開始前検査、履行中検査におきまして確認した不適事項につきましては、即時に指示を行い、全件改善されております。
22ページでございます。優良な受託事業者の確保でございます。
業界動向の把握や優良企業の発掘のため、外部委託業務の多くを占めるデータ入力等業務等を対象に、各業界団体を訪問して情報収集を行いまして、収集した情報を事業担当部署へ提供し、RFIの確認事項や仕様書案等作成の材料として活用しております。
訪問した各業界団体に依頼いたしまして、公告済み案件の入札情報を各会員企業へメール等で周知いただいております。
RFIの協力企業の拡充を図るため、情報提供を求めるダイレクトメールを随時送付しております。また、RFIにおいて収集した仕様書等に関する業者からの意見・提案等を組織横断的に活用するために、データベースを活用することとしておりまして、今年度中の運用開始を目指して作業を進めております。
また、業務の包括的な委託の活用、また、複数年契約、サービスレベルアグリーメント（SLA）の達成による契約更新につきましても、上期中に実績が上がってきております。
以上の取組を進めることによりまして、新たに入札に参加した事業者が18社、うち新規に契約を締結した事業者は12社となっております。
次に、調達に精通した人材の確保・育成です。定期的な内部研修やOJTに加えまして、業界の最新動向などを把握するための外部研修の受講も計画的に実施しております。
23ページ「８．社会保険オンラインシステムの改善・開発」でございます。
最初に、フェーズ１に係る対応です。
情報提供ネットワークを通じた情報連携の実施を下にある１～５の表のとおり、それぞれ試行運用を経た上で本格運用を開始しております。
24ページでございます。国民年金保険料免除申請に係る所得審査が自動化するのに合わせまして、国民年金保険料の関係届書（９届）を経過管理・電子決裁サブシステムの対象届書として追加しております。これによりまして、対象届書、合計40届ということで、全届書数の85％程度に相当するようになっております。
来年４月から大規模法人の電子申請が義務化されますので、それに向けてより効率的に事務処理が行われるように、電子申請システムの届書チェック機能の改良や、これから事業主から大量に提出される見込みがあるような主要な届書につきまして、経過管理・電子決裁サブシステムの対象とするためのシステム開発を行っております。加えまして、従来e－Govを経由した電子申請における電子証明書の取得に関して事業主さんの負担があったわけですけれども、これを軽減し、電子申請の一層の普及を図るため、マイナポータルを経由してIDパスワードによる電子申請を可能にするようなシステム開発に着手しております。
続きまして、フェーズ２に係る対応でございます。
業務・システム刷新プロジェクト憲章に定めるロードマップに沿いまして、開発準備工程につきましてはこの10月に契約を締結して、開発準備工程を開始しております。
被保険者原簿の管理等に係る主要な業務プロセスにつきまして、デジタルファーストの推進、お客様の利便性の向上及び業務の効率化などの観点から、現在の業務フローを大幅に見直す業務プロセス点検を進めておりましたけれども、10月末までに完了しております。
25ページでございます。業務プロセス点検の結果等を反映させながら、基本設計の修正を令和２年早期に開始できますように、要件定義書の作成等を進めております。
26ページ、「９．個人情報の保護」でございます。
お客様の大切な個人情報の保護を確実に行うため、情報セキュリティ対策につきましては、組織面、技術面、業務運営面の対策を維持・徹底してございます。
まず、組織面の対策でございます。
組織体制につきましては、引き続き情報管理対策本部を毎月開催しまして、方針決定、各種対策に係る進捗確認を行っております。
また、高度な専門知識・経験をもとに助言や支援を行う最高情報セキュリティアドバイザーを設置するとともに、情報セキュリティ対策支援業者も引き続き確保しております。
次が、情報セキュリティの体制強化でございますが、大規模拠点における情報セキュリティ体制強化のため、平成30年４月から情報セキュリティ点検業務に従事する管理業務専任役等の配置を逐次拡充を図っております。
続きまして、技術面の対策です。
年金個人情報等専用共有フォルダにつきましては、引き続きインターネット環境及び共通事務システム領域からの遮断を徹底し、窓口装置からのアクセスのみに限定した上で、保存するファイルは自動暗号化を行っております。
27ページでございます。運用状況の定期的な確認として、情報セキュリティ責任者におきまして、毎月フォルダへのアクセス権の設定状況等の点検、事務共有フォルダについては、年金個人情報等がないことの点検を実施しまして、点検結果につきましては改善状況を含め、情報管理対策本部に報告しております。
年金個人情報等専用共有フォルダ及び事務共有フォルダにつきまして、不要なファイルの削除を徹底するため、最終更新日から２年を経過したファイルにつきまして、定期的に削除を実施しておりますけれども、本年度も10月に自動削除を実施しました。
次が、リスク分析評価等でございます。重要情報を取り扱う情報システム、業務における外部からの脅威を主とした情報セキュリティ上の問題を把握し、対策を講じることを目的としまして、平成28年度から外部の専門家によるリスク分析評価を計画的に実施しておりまして、それらにつきましては完了いたしております。その結果を踏まえまして、年金ネットにおける、より高度なセキュリティ機能の導入等の対策を実施しております。
令和元年度以降につきましては、外部からの脅威に加え、内部の脅威にも対応する視点で、令和３年度までの実施計画を作成の上、引き続きリスク分析評価を実施して対策を講じていくこととしております。
業務運営面の対策でございます。
まず、教育・訓練でございますけれども、情報セキュリティ関係諸規程等につきまして、全職員を対象とした情報セキュリティ研修及び個人情報保護、マイナンバー研修を今年も実施しております。また、情報セキュリティ理解度テストを７月に、自己点検を毎月実施しまして、結果は情報管理対策本部に報告しております。
最後ですけれども、今年７月に判明いたしました電子媒体の紛失事案、東京広域事務センターでございますけれども、再発防止のために全事務センターに対しまして委託要領に基づく郵送物の受付手続を徹底するとともに、事務センター内における郵送物の確実な引き渡しなどについて措置を講じております。
以降のページは参考資料となっております。
私からの説明は以上でございます。
○増田部会長それでは、資料２をお願いします。

○小崎国民年金部長国民年金部長の小崎と申します。私からは、資料２に沿いまして、国民年金保険料納付率の地域差につきまして御説明させていただきます。
まず、資料２の目次をご覧いただきたいと思います。国民年金の納付率は近年、毎年度改善状況にありますが、納付率の地域間差が大きく、最も納付率の高い島根県と、最も納付率の低い沖縄県では25％もの格差が生じています。この地域差につきまして、平成30年度の納付率の上位３県（島根、富山、新潟）と、下位３県（沖縄、大阪、東京）の状況につきまして、下の１～７の事項の比較・分析を行いました。なお、今回の分析に当たりましては、客観的な数値がとれるものであって、なおかつ納付率との相関性があるものに限って御報告させていただきたいと思います。また、下位３県のうち沖縄は他県と違う状況が見られますので、表の上では沖縄を分けて記載させていただいております。
それでは、１ページをご覧ください。県別の納付率の推移でございます。上の表が最終納付率の推移でございまして、下の表が現年度納付率の推移でございます。左側に平成24～30年度までの納付率の推移のグラフ表、右側に具体的な納付率と順位を記載しております。
右の表のとおり、平成24～30年度にかけましては、納付率の順位の上位３県あるいは下位３県ともに大きな変動はございません。
また、左のグラフをご覧いただきますと、グラフの一番上の黄色の線が上位３県でございまして、次の青い線が全国平均、グレーの線が東京・大阪、一番下の緑色の線が沖縄ということでございます。平成24年度以降、全国的に毎年度改善傾向がある中で、上位３県と東京・大阪は全国平均と同様の増加幅になっております。一方、沖縄については若干違う動きとなっております。
また、右の表の一番右側をご覧いただきますと、平成24～30年度にかけて最下位である沖縄の増加幅が非常に大きくなっていることが見られまして、検討している状況も見られるということでございます。
２ページをご覧ください。年齢階級別の納付率につきまして、上に推移をグラフにしたもの、下に率と順位を表にしております。
このグラフから言えることは、上の太枠内に記載してございますが、１つ目、上位３県は全ての年齢階級において全国平均を上回っているということです。２つ目ですが、上位３県と下位３県の格差は若い年齢層で大きく、年齢が上がるにつれて縮小されています。ですが、順位に大きな差はないということでございます。また、若い年齢層の納付率が納付率全体の基底をなしているとも言えると思います。また、３つ目ですが、特に沖縄県の20～24歳の層の納付率が低いという傾向も見られます。
３ページをご覧ください。現年度納付率を保険料月の翌月という納期に対して、納期内に納められた納付率と、納期後に納められた納付率に分けてみたものですが、右側のグラフのとおり、納期外に納められた納付率は上位３県、下位３県ともに変わりはありません。
一方、左側のグラフのとおり、納期内に納められた納付率は上位３県が高く、下位３県は低いという結果が出ており、納期内納付率の差が納付率全体の差に結びついていることが見てとれます。
４ページをご覧ください。口座振替実施率と納付率の相関を見たものですけれども、右のグラフのとおり、口座振替実施率と納付率には非常に高い相関性があります。
また、左の表は現年度納付率を、口座振替を実施している方の納付率と口座振替を実施していない方の納付率に分けたものですけれども、口座振替を実施している方の納付率は上位３県、下位３県とも同程度で非常に高い納付率となっていますが、一方、口座振替を実施していない方の納付率は、下位３県よりも上位３県のほうが非常に高いという結果が出ております。
続きまして、５ページをご覧ください。下位３県の口座振替を利用しない理由につきまして、平成29年度の被保険者実態調査から拾い上げたものです。６～７割の方が「今までの方法で特に不都合はないから」「自分の都合で納めたいから」と回答しておりまして、また、サンプル調査の結果ではありますけれども、２～３割程度の方が「口座振替の仕組みを知らなかったから」と回答しております。
６ページをご覧ください。市区町村による制度周知等の取組によって何か違いはないかを調べたものでございます。グラフの一番左側になりますが、上位３県につきましては全て自治体と年金事務所と面談による打ち合わせを実施していると、下位３県と若干違う傾向が見られますけれども、住民への制度周知につきましては、広報やホームページへの掲載、独自ポスターやパンフの作成など、全ての自治体で様々な取組をしておりまして、市区町村の取組による大きな差は見られないということでございます。
７ページをご覧ください。年金事務所の職員数と納付率に相関があるかを見たものになります。表のとおり、年金事務所と国民年金課職員１人当たりの被保険者数と納付率には負の相関が若干見られ、職員１人当たりの被保険者数が少ないほど納付率が高くなるという傾向がやや見られるということでございます。
続きまして、８ページをご覧いただきたいと思います。この分析結果を踏まえたまとめとしまして、３点ほど記載させていただいております。
まず、１つ目としましては、今後、納付率を伸ばしていくためには弱年層に対する施策を検討する必要があること。
２つ目としましては、口座振替の獲得促進について、自治体との連携も含めて取組を進めていく必要があるということ。
３つ目としまして、口座振替以外の納付チャネルの拡大を進めていく必要があるということを記載させていただいております。
最後に、参考としまして記載しておりますけれども、沖縄県につきましては、本年８月に沖縄プロジェクトを立ち上げまして、県全体で統一した収納対策、市区町村との連携や広報活動、県民の意識調査などを実施しまして、納付率の改善に努めているところでございます。
私からの説明は以上となります。

○増田部会長ありがとうございました。議題２つでまとめて説明していただきましたので、これから各委員の皆様方から御意見や質問がございましたら、いただきたいと思います。どこからでも結構ですと言っておりますが、２つあれば前半のほうを先に言っていただいて、あと後半のほうという格好でわかるような形で御指摘いただければと思います。
それでは、各委員の皆様方からお願いします。
岩瀬委員どうぞ。

○岩瀬委員資料１の20ページ、「７．外部委託の活用と管理の適正化」について聞きたいのですが、これは要するに、SAY企画の事件があって、外部委託の活用と管理の適正化をしないといけないということになったと思うのです。SAY企画の事件で適正に実施されなかったルールがあったということだと思うのですけれども、この適正に実施するための改正というか取組というのは、日本年金機構個人情報を取り扱う外部委託実施要領の変更ということでよろしいのでしょうか。まず、それを教えていただけますか。

○増田部会長それでは、理事さん、お願いします。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）人事・会計部門担当の町田でございます。
今、委員がおっしゃられた要領の改正もございます。

○岩瀬委員要領の改正以外に何があるのですか。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）基本、要領の改正でございますけれども、それを踏まえてそれに連なる他の関係する要領もございますので、今、要領が手元に具体的にございませんけれども、そういうものを含めて対応しております。
○岩瀬委員それは後で全部出してもらえますか。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）はい。

○岩瀬委員中心になるのは外部委託の実施要領の改正だと思うのですけれども、古い改正と新しい改正を読んでみたのだけれども、基本的なところは何も変わっていないように思うのです。新しい実施要領の改正において、業務の管理の適正と徹底をどこの何条においてやらせることになっているのか、それを教えてもらえませんか。というのは、履行前検査も履行中検査も旧要領においてちゃんと書かれているのですね。それができなかった。それを平成30年改正の外部委託要領のどこに書いているのか、私は何度も読んだのだけれどもわからなかったので、そこを教えてもらえますか。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）それぞれ個別に対応しておりまして、具体的にその部分があるのですけれども、すみません、今、具体的に手元にどこの部分をどう変えたかというのは。

○岩瀬委員では、明示的に変えたところを後で出してもらえればいいのですけれども、この実施要領の改正において最もポイントになっているところはどこなのですか。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長かなり広範な改正でございますので、多岐にわたっておりますが、お手元の20ページにございますとおり、全省庁統一資格の適用の原則化やインハウス型委託、あるいは総合評価落札方式の適用の原則化、RFIの適正化、そのような点について規程化したということでございます。

○岩瀬委員部会長、１つだけ。インハウス型というのは、履行場所や機材を貸し出すということであって、その中での管理というのは実施要領において管理するわけです。インハウス型になったからといって改善されるわけではないのではないでしょうか。きちんと管理しないといけないし。違いますか。

○水島日本年金機構理事長機構の職員は中で常駐いたしておりますので、したがいまして、そこで管理しております。

○岩瀬委員必ず常駐しているのですか。常駐なんかしていないでしょう。

○水島日本年金機構理事長常駐しているはずです。

○岩瀬委員いや、していない。

○増田部会長まず、理事長さんからお答えをいただいたほうがいいと思います。

○水島日本年金機構理事長私が承知している限り常駐しております。

○岩瀬委員では、ちょっとお尋ねしますけれども、事業が始まって事業が終わるまで機構の職員が必ず常駐しているのですか。

○水島日本年金機構理事長インハウス型については常駐しております。

○岩瀬委員そうですか、わかりました。
もう一つお聞きしたいのだけれども、この適正化に関しては、職員のことは書いてあるのだけれども、理事、経営陣がやるべきことについては書いていないのではないですか。前回のSAY企画の問題が起こったときは、担当理事も知っていたわけですよね。常勤役員会のメンバーも知っていて、情報共有の仕組みもできていたのに事故を起こしてしまった。それは、職員だけの問題ではなくて、常勤役員会、経営陣たちの問題もあったと思うのですけれども、それについては適切に実施するという平成31年の計画の中には書かれていないのだけれども、経営陣の責任や経営陣のやるべきことについては、どこに書いてあるのですか。

○水島日本年金機構理事長担当部門を所管している理事は、そこに対して責任を持っておりますので、担当部門の責任を持っていることに対して担当理事が所管して責任を負っていくというのは組織的に当然のことだと思います。

○岩瀬委員前回、それがやられていなかったから聞いているのですが。

○水島日本年金機構理事長これは何度も御説明したと思いますが、担当理事のところで十分な管理が行われていなかったことについては、私どもとしてその事実はあったと認めております。

○岩瀬委員開き直られても困ってしまうのですが。

○水島日本年金機構理事長いや、開き直っておりません。

○岩瀬委員だから、担当理事がやらなかった実績があるわけです。この新しい計画の中で、担当理事がそういうことを二度と起こさないような対応策を立てないといけないのではないですか。それが私の問題意識なのですけれども、それは必要ないということですね。

○水島日本年金機構理事長それぞれのプロジェクトについて、どこでチェックするか、だれが責任を持つかについては具体的に決定しておりますので、その局面、局面、そのステップ、ステップで責任を持つ人がいるということでございます。

○増田部会長やりとりの途中ですが、今年度、要するに４月以降のこれまでの主な取組状況をここで記載しているのだと思います。ですから、その中でどういう取組をしてきたかということが、今、理事長さんのおっしゃった中に多分含まれているのではないかと理解していますが、今おっしゃっていた意味はそういうことですか。
○水島日本年金機構理事長はい。組織面もルール面も体制面も処置いたしておりますので、その処置にしたがって対応しているということでございます。

○岩瀬委員部会長、１つよろしいでしょうか。その対応状況がわからないから聞いているのです。履行前検査にしろ、履行中検査にしろ、過去においてもちゃんとルールが定められているわけですね。それができなかった。今回新しい対応によって、それがどういうふうにできるようになっているのかが、この資料を読んだ限りではわからないから聞いているのです。議論になってしまうので、もうこれでやめておきます。
部会長、１つお願いがあるのですけれども、我々検証作業班は１年５カ月ずっと作業をし続けてきているのですね。まだ完成できない。なぜ完成できないかというと、機構が資料を出さないからなのです。説明も不十分、曖昧な説明ばかりをされている。
そこで、一つ機構に対して指示を出していただきたいのですけれども、日本年金機構における業務委託のあり方に関する調査委員会委員の調査日程の中で、SAY企画の社長や機構の役職員に対するヒアリングを行っているのです。これは公金を使ってヒアリングを行っていて、公金を使ってペーパーをつくっているのに、その資料を我々は何度も要求しているのに全然出さないのです。これは９月22日から何十回となく請求しています。これを出していただけませんか。そうでないと中間報告書が書けないので。これは部会長に御検討いただきたいのですが。

○増田部会長今度、検証作業班の皆様方と一度、どういう作業をこれまでしてこられたのかのお話を聞かせていただいて、どういう作業がこれから必要かきちんと見ていきたいと思いますので、その中で考えていきたいと思います。

○岩瀬委員よろしくお願いします。

○増田部会長他にはよろしいですか。
それでは、他の委員の方、今日の御報告の関係でございましたら、お願いします。先ほど言いましたように、今年度の取組状況についてと、納付率の地域差と両方で、もし地域差で何か追加の御質問等があれば、そちらでも結構です。
それでは、土屋委員、お願いします。

○土屋委員まず、前半のほうで１点、後半の地域差の資料について１点、お話しさせていただきたいと思います。
まず、前半の７ページの届出に係る事務処理の迅速化、こちらは電子申請を含む健康保険証が届くまでの日数の関係です。まずは、事務処理の迅速化については、私ども全国社会保険労務士会連合会より、だいぶ以前からお願いしていた事項でもありますが、今回こうして日数が出るに当たってだいぶ事務処理が迅速化されたことが明確になりまして、本当に私ともども御礼申し上げます。
こちらですが、事務処理としては電子申請の4.5日が3.3日に縮まったということがあるかと思うのですけれども、ぜひ検討していただきたいことは、実際に健康保険証を発送するまでの日数がこちらとしては知りたい事項でもありまして、大体、日本年金機構での審査確認が終わってから登録処理完了２営業日で、たしか健康保険証が協会けんぽから発送されるはずなのですね。そこまでは何日かかるのかを実際にこの表上に載せていただくことが可能であれば、ぜひお願いしたいと思います。

○増田部会長今の関係で、野口さん、どうぞ。

○野口日本年金機構理事（事業管理部門担当）事業管理部門担当の野口でございます。
おっしゃるとおり、私どものほうで組合ではなくて協会けんぽでございますけれども、適用事務を引き受けさせていただいておりまして、そこで資格取得処理を行ったことを協会にお伝えして、実際に被保険者証の発行をされるのは協会ということで、事務が２つに分かれてございます。ここには私どもでできるところを書いてございまして、その後、確かにおっしゃるとおりの日程で、協会ではやられることになってございます。実際にどのくらいの実績で保険証が発行されたかは、協会に聞いて入れていかなければいけないということになるかと思います。そういうことが協会と可能かどうかも含めまして検討させていただければと思います。

○土屋委員これは資格確認までの平均処理日数と書いてあるのですけれども、協会けんぽに情報を渡す直前までの日数ということでいいのですか。

○増田部会長では、後ろの方、マイクを使ってお願いします。

○絹田事務センター統括部長事務センター統括部長でございます。
この処理日数は、協会けんぽにデータを渡す直前までの日数でございますので、これでデータが渡って２営業日後に協会けんぽで健康保険証がつくられるということでございます。土・日を除いてございますので、土・日をまたぐ場合は、これよりも日数がかかるケースがございますけれども、あくまで営業日ということで御理解いただければと思います。

○土屋委員わかりました、ありがとうございます。実感としては健康保険証の到着が速くなったという声を非常に多く聞くようになりましたので、成果としてはだいぶ出ているのかなと思って、こちらとしてもありがたく思っております。引き続き、迅速化、短縮を図るような措置をお願い申し上げます。

○増田部会長途中ですみません。ちなみに、今これを見ていて作業をどうしているのかわからないのですが、１カ所だけ逆に日数が増えているものがありますよね。被扶養者異動届の電子媒体で、これまで2.4日だったのが2.5日になっていますけれども、他は今、土屋委員がおっしゃったように短くなっているのですが、これが逆に増えたのはどうしてですか。

○絹田事務センター統括部長イレギュラーなものでございまして、大規模事業者様から被扶養者の確認の届出が一気に出されたケースが、昨年と今年で状況が違うものがございまして、その数字が少しいたずらといいますか影響したものでございます。それを除けば、去年よりも今年のほうが短くなっているということでございます。

○増田部会長わかりました。いずれにしても、引き続き短縮に努力ということで。
それでは、土屋委員どうぞ。

○土屋委員迅速化については以上です。
地域差についてなのですけれども、前回の部会で私も島根県がどうしてずっと１位を保っていられるのか興味を持って御質問させていただいたのですけれども、このように立派な地域差についての資料をつくっていただきまして、ありがとうございました。見ていて気になったのが、若年層の納付率が低い県が最終的には納付率が低くなってしまうというところで、沖縄県が一番低いわけですけれども、沖縄の若者たちに、いかにして年金制度の大切さを浸透させていくかということが一番大事なのではないかと、この資料を見て思いました。
また、参考として、沖縄プロジェクトというものが発足したということなので、こちらもすぐに結果が出るものではないかと思いますが、今の若い方たちが大人になって年金を支払うような年代になったときに、初めてこの数字に結びついてくるものなのかなと思っていますので、すごく期待を込めて見守っていきたいと思っております。ありがとうございました。

○増田部会長ありがとうございました。
それでは、他の委員から。齋藤委員どうぞ。

○齋藤（衛）委員１つ目の資料が中間的なものであるということで、最終報告に向けて御検討いただきたいなということがあります。
個人情報の保護の幾つか対策の拡充が記載されていますけれども、組織面の対策は、これはこれで入れていただいていることは非常に大きな成果だと思うのですが、これが実際の事案に対してどう動いているのかということを、そろそろ表現していただいたほうがいいのではないかと思っています。やり方はいろいろあるかと思いますが、例えば、最後にある電子媒体の紛失事案に対して、この体制がどう関与したのかを表現していただいてもいいですし、ないしは個別事案に関して詳細の公開がはばかられるということであれば統計表みたいな、どういう事案を何件扱いましたみたいなことでもいいと思いますし、最近、外部の幾つかの団体、国内でも情報セキュリティ対策の成熟度モデルみたいなものをつくって、自己評価のチェックシートみたいなものと照らして、自分たちのセキュリティ対策が組織の中にちゃんと根付いて浸透しているかを確認するような手法がありますので、そういったものを使って今の施策が十分であるかを確認していただくのでもいいと思うのですけれども、やり方はお任せしますが、今、組織としてこういうふうに対策を進めてきているものが生きているということを表現していただいたほうがいいかなというのがコメントでございます。

○増田部会長それでは、理事長さんどうぞ。

○水島日本年金機構理事長東京広域事務センターの問題を例に、どう対応したかを御説明したいと思います。
この事案は、ある情報が寄せられたことからスタートしたわけでございますけれども、その情報はリスク統括部に入りました。リスク統括部から私のところに情報がほとんど瞬時にして入りました。そこから年金局に御連絡して、対応方針を協議して、同時に情報管理対策本部を招集いたしました。そして当面の対応方針について決定して、その上で体系的な、いわゆる事務センターにおける内部対応の不十分さが出た事案だと思っております。これはたまたま暗号化されておりましたので個人情報の流出にはつながりませんでしたが、暗号化されていない媒体等もございます。２日もかからなかったと思いますが、内部で対応方針を決定いたしましたので、対応策についてはかなり早期に立てたということでございます。
そういう意味で、事案が発生してからの情報の伝わり方の速度、あるいは対応策を立てる上でのスピードはかなり上がってきたと思いますが、まだ課題はございまして、例えばこれを即座に横展開するスピードは十分ではなかったと思います。あるいは、ルール化はされましたが、そのルールに不備な面もございますので、その不備な面を是正するのに若干時間がかかったということもございます。そういうことが反省点でございますが、基本的にリスク対応という意味では、一定の体制ができ上がりつつあると思っておりますけれども、まだまだ改善すべき点、スピードアップすべき点はあると思っております。
○齋藤（衛）委員今のお話を聞いて、ちゃんと動いているのだなということはわかったのですが、課題は課題で認識されれば解決できますので、その方向でやっていただければいいと思うのですけれども、報告としてそういうふうに動いていますよという要素は盛り込んでいただいたほうが最終的に、組織をつくりましたと箱だけつくって動いていないようなことはたまに起こったりしますので、そうではないということを言っていただいたほうがいいかなと思います。

○増田部会長いずれまた機構の業績評価にも関係してくると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、他に。大山委員どうぞ。

○大山部会長代理先ほど土屋委員が言われていたことで、２日、３日かかっているという話なのですけれども、これに関係してお願いとともに、ちょっと考え方を教えていただければと思うことがありますので、発言させていただきます。
最初に、日数が短くなることについては、確かにこういう努力があって結構なのですけれども、一方で電子申請の話をしていて、今のシステムではできないと思いますが、今まさしく刷新で次のシステムを組もうとするときに、当然のことながら電子的に届出が出たものは、申請書の内容の充足性や完全性が守られれば、ほとんどがそのまま機械処理されて協会けんぽに入るという流れ、組織としては一定の条件を満たせばけんぽ側に渡すということになるのだと思います。そこまでの処理について考えると、通常はほぼリアルタイムで行ってしまうような話なので、したがって、協会けんぽ側はどれくらい時間がかかるかわかりませんが、多分、日本年金機構さんがおやりになるところについては、うまくすればほぼ瞬時に終わる。ただ、届出が出てくるまで時間がかかると、それはまた話が別なのですけれども、というふうになるのではないかと。したがって、今書いてある２日以上かかるような話で満足していい話ではないのですよねということを考えなければいけないのかなというのが私の思いです。
これに関係して24ページに、一緒にやらせていただいたこともあり、よくここまでやったなとは思うのですけれども、業務フローの見直しをずっとやってきたのです。今の届出の話も、電子媒体、CDとかDVDで来ると、検疫をするなどいろいろな手続で人手がどうしてもかかってしまう。これは刷新しても多分そこは変わらないのですよね。紙で来るともっと最悪で、紙はどこかに出して入力してもらって、それをまた確認する。したがって、デジタルファーストの話を含めて電子的にオンラインで届けてもらうというのは非常に価値が出てくるわけですが、業務フローの見直しの中に完了したと書いてあるのですが、果たして今の協会けんぽ側の手続は入っていたのかどうか私は見ていないので、そういえば、これはどっちだったのかなというのがわからないので教えていただきたいと思います。これはやってありますか、全部機械処理ができるようにつくってありますか。できていたら、今日でなくて構いませんので、１回見せてほしいのですよね。

○増田部会長今の点、御担当の方、お願いします。

○絹田事務センター統括部長直接の担当ではございませんけれども、実際事務を回している立場で得ている情報を聞きますと、今、大山先生から御指摘があったような方向でシステムの見直しがされるということで検討が進んでおります。

○大山部会長代理すみません、「される」ではなくて「終わった」と書いてあるから、終わっているのだと思いますが。

○絹田事務センター統括部長はい、終わっておりまして、一部来年３月から既に先行的に動き始めますので、今、手作業でやっている部分が相当電子的な事務処理にかわるということでございます。

○大山部会長代理何にしろ、できていたらそれを今日じゃなくて結構ですので、見せてください。

○水島日本年金機構理事長いわゆる健康保険証のフローについてでございますか。

○大山部会長代理届出があってから協会けんぽまで情報を出す、そのフローがあると思うのですね。それが全部機械処理でいけるようにつくられているかどうかを見たいので。そうすると、土屋委員の回答にはもっと将来の喜びというか、感覚が出てくるので。

○水島日本年金機構理事長わかりました。直接のお答えになるかわかりませんが、マイナンバーカードが健康保険証として。

○大山部会長代理今、そこまで言っていなくて、マイナンバーカードであれば今度は、例えば、機構さんと協会けんぽの間がオンラインでつながって、相手方のデータベースに乗って、それが基金のほうへ上がってというと、ほとんどリアルタイムでいくのですけれども、多分そこまではまだここで話は出ていないと思うのです。ここに出ているのは機構さんのシステム刷新なので、今、記録システムしかやっていませんけれども、このところの業務フローというのは今のような要望から見ても同じことになるので、そこはもしやってあるのなら見せていただきたいし、もし、やっていないならこの後なのかをお聞きしたかったということです。

○水島日本年金機構理事長そこはやってあるはずですけれども、ちょっと頭の中に入っていないので。

○大山部会長代理記録システムにそのまま入っているかどうかは別なので、わからないところがありますが、教えていただければと思います。

○水島日本年金機構理事長そもそも記録管理システムの問題で、協会けんぽとの連携については今はバッチ処理で行っており、それをオンラインにするかどうかという議論だと思っておりますが、いずれにしても御説明できるようにいたします。

○大山部会長代理よろしくお願いいたします。

○増田部会長それでは、一度、大山委員に御担当の方が出向かれて、その点よくフローをもって御説明をよろしくお願いします。そういうことでよろしいですか。ありがとうございました。
それでは、斎藤委員どうぞ。

○斎藤（聖）委員今回、取組の御報告をいただいて、20歳になったら今までのプロセスと違って、強制的に始めるようにしましたという御報告がありました。それを伺って、「やればできるじゃん」というような印象を持ちまして、今までこういうことはできないのですかと聞くと、法令だ、省令だ、先例だと。いろいろな理由でできませんと伺うこと多かったのですが、やってみれば動かせることがよくわかりました。
今、徴収率を上げるなどの努力をしていらっしゃいます。その成果が出てきて0.1ポイント上がりましたとか、０．何ポイント上がりましたということが今回も御報告されています。それはそれでいいのですが、今やっていることをそのまま継続努力するということになると、本当に０．何ポイントの成果しかもう上がらないくらいまで努力していらっしゃると思うのです。これからもっと飛躍的に進化していくためには、今回の取組のように今までできなかった、あるいはタブーとされていたことをどうすれば破ることができるのか、そういう発想で取り組んでいただけたらと思います。
例えばキャッシュレスですけれども、ドラスティックにキャッシュはもう受け付けないようにする、何年何月からしないというようなことはできないだろうか、そのためには何ができるだろうかというような発想の転換で大きく前進し、取り組んでいただけたらと思います。

○増田部会長では、まず厚労省からお願いします。

○巽事業企画課長当時、私は事業管理課長をやっておりまして、今まで国年の届出があってから資格確認という、どちらかというと申請に対する処分的なイメージがありました。そこを機構と厚労省の間で法的な整理をしまして、届出と資格確認という処分はまた別の行為だろうという整理にしまして、職権で資格確認の得喪をすると、法的にそういう整理が可能であったので、今回みたいな職権で適用するという話になりました。ですから、委員のおっしゃるように、これまでの既定概念を変えていくことが非常に大事だと思っておりますので、今後も不断の努力は必要だと思っております。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長 20歳適用に関しましての御指摘でございますが、原委員も御参加いただきました機構の業務削減会議で、先生方あるいは機構の職員から提案があったことを年金局において実現いただいたということでございまして、そういう意味では一つの成果だったと思いますが、私どもの立場として大変ありがたいと思っていますのは、厚生労働省には極めて柔軟にいろいろなことを御検討いただいていまして、制度的な制約が１つずつ取り払われつつあると思います。我々も現場の実態を踏まえていろいろ御要望申し上げて、実現するものについて実現させていくという努力を続けたいと思います。

○増田部会長よろしいですか。請う御期待ということだと思いますが、ありがとうございました。
西村委員どうぞ。

○西村委員私も大変すばらしい取組だと思っていたのですけれども、１つ追加でというか、この手の話については、こういうことをやっていただくとありがたいなと思うことがありますので発言させていただきます。
20歳到達者は数がわかるので、例えば、総務省の統計によると大体125万人みたいなことが出ています。うち１号となりそうな人は大体上限何人ぐらいでとか、これも事前説明のときにお話をしたのですが、そのうち若年適用がどうしたとか、そのあたりの対策をとる人はどのくらいいるので、どういうことをすると行き届くみたいな話のめど感がないと、聞いていて「やりました、頑張りました」と聞こえてしまうので、国年の徴収のように割と長い話だと、めど感と言ってもというところがあると思うのですが、これは１年間で何人20歳になるかわかっている話だと思いますので、ぜひそういうめど感と、このぐらいまではカバレッジしたいなという目標感が見えるような計画があると非常にいいなと思って聞いていましたので、可能であればお願いしたいと思います。
あと、もう一ついいですか。20歳の人たちというのは、私もここ５年くらいで国年を３人分払ったのですけれども、紙は読みませんと。果たしてリーフレットを配るのがいいのだろうかというのは悩んでいて、私がこういう仕事をしている関係もあって、機構のホームページを見せて、おまえら手続してこいという話になりますので、果たして本人たちに届けるのがいいかということも含めて、少し施策を考えていただけるとありがたいなと思って読んでおりますので、誰にということと、もう一つは手段。スマホをみんな持っていると思いますので、スマホのページで見せたほうが、下手すると漫画で見せたほうがわかりよいみたいなことも含めて、少し手段・施策みたいなものを含めてやり方を考えていただけると、より浸透するのではないかと思いますので、御検討をお願いできたらと思って聞いておりました。よろしくお願いします。

○増田部会長それでは、野口理事。

○野口日本年金機構理事（事業管理部門担当）まず、20歳適用の規模感でございますが、御指摘のとおり、120万人くらいの方々が20歳になられるというのが現状でございます。そのうち、現に働いていらっしゃって厚生年金に入っていらっしゃる方が20万人ぐらいだと思っていますので、実際に国民年金として適用されますのは100万人。
それから、これまででいきますと、届出を勧奨しておりまして、それにしたがいましてお届けいただけるのが大体半分ぐらい。残念ながらお届けいただけなくて、その後、私どものほうで適用したのが50万人くらいという状況でございます。それを今回100万人合わせまして届出を要することなく職権適用させていただいたというのが今回の手続でございまして、その結果、早く納付書がお手元に届くことによって利便性を向上させていただくこともできるのではないかということでございます。
それから、先ほど地域差のほうでもございましたけれども、若年者に訴えかけるというのは非常に重要な課題でございまして、どのように若年者の方々に訴えれば効果的なのかというのは、日々私どもとしても頭を悩ませていただいているところでございますが、おっしゃるとおりホームページを充実させることも一つの手段でございまして、スマホですぐ見ていただける。そういう意味で、リーフレットでホームページに誘導するということも取り組みさせていただいておりますが、そのホームページ自体も今、改善することで見直しをさせていただいております。その中で、どのような効果的なやり方があるのかをもちろん検討していかなければいけないと思いますし、また、地域年金展開事業といたしまして、20歳を迎えられる方々などを中心に今様々な取組を行っておりまして、現場でもわかりやすい資料や、やり方も工夫しておりまして、それを引き続き努力させていただきたいと思っております。
また、実際にどういう層を対象にどれだけ取るのかにつきましては、毎年度行動計画という形で事務所ごとに積み上げて、それを全体にしておりますけれども、その中において年齢でどのくらい取るのかということも各事務所において検討いただきながら、ターゲットをどう絞っていくのかということで、今、取り組ませていただきまして、それをさらに引き続き頑張って取り組んでいきたいと思っております。

○西村委員数字についてはよくわかりましたので、書いていただければありがたいなと思うのと、私が若年適用と申しましたのは、以前も言ったことがあると思いますけれども、１回辞めた人です。紐付けをしているとは思うのですが、そういう紐付けができていなくて、１号とみなされていってしまった人の対応をどうするかというのはどうしても出てくると。実は、私のいとこがそうなのです。中卒で就職して、20歳前に辞めてきて、専門学校か何かに入ったら１号が来たのですよね。相談されて、ちょっと待ってみたいな話になるので、やっていないというお話ではなくて、どういう人たちにどういう対応になるかを分類して、わかりやすくしていただけると、こちらもよくわかってありがたいなということです。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長まず、今、御要請の件に関しましては、報告書に記載できるようにしたいと思います。
誤解があるといけませんので申し上げておきますが、20歳になりました方については、原則として全員適用しております。20歳になった方については、日本国内に居住する方に関してですけれども、全て私どもがデータをいただいて、今までは勧奨して、適用されない方に関しては誕生月の翌月に職権適用していました。今回は勧奨しないで、そのまま全員適用するということでございます。
20歳以前に年金制度に加入されたた方で、また年金制度から出てしまわれた方がいらっしゃった場合には、基礎年金番号を既に持っていらっしゃいますので、基本的にはその方々についても20歳適用と同じように適用することになります。その条件については、基本的には４情報、３情報等の情報をもとにしてやっていきますので基本的には漏れはないと思いますが、もし漏れがあるということがございましたら、私どもの施策の落ちがあるかもしれませんので、ぜひ具体的な事例をお教えいただきたいと思います。

○西村委員もう一点よろしいですか。あと、当時と今はＪ－ＬＩＳの話があるので、ないとは思っているのですけれども例として挙げただけで、どういう考慮が必要かをきちんとやっていただければありがたいなということです。ありがとうございました。
あと、伝える手段については、私が紙を読まないのですと言ったことに対してリーフレットを用意しますと言われてしまうと、行ったり来たりになってしまうので、読まないで済む手段みたいなもの、読まないでいきなりホームページに行く手段みたいなものがあるといいなということなのですが、そこは引き続き御検討いただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
長くなりまして、すみません。以上です。

○増田部会長これはいろいろな分野で今のような、若い世代のアクセスの方法をだいぶ変えないと実際に難しいという問題があって、こちらの委員からもアイデアを出さなければいけないと思うのですが、そちらでも日々改善と多方面にわたってどういうやり方をしているのか調べていただいて、恐らくいろいろな公的な機関が同じ悩みを抱えていると思いますので、そのあたりもまた御検討いただければと思います。
他にございますか。大体よろしゅうございますか。どうぞ。

○岩瀬委員今、回答がなくてもいいので後にペーパーでもらいたいのですが、RFIに関して組織横断的に有効活用すると書いてあるのですけれども、RFIは事業担当部署がつくっているものですよね。全然関係ない事業担当部署がそれを参考にできるというのは、私には理解でなきいのですけれども、これは意味があることなのですか。どういうことなのかよくわからないので、教えてもらえますか。

○増田部会長理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長 RFIは、企画段階のRFIと調達段階のRFIと両方ございます。企画段階のRFIは、従来私ども等で調達してきた企業以外に、新たな技術を持った企業や可能性のある企業を探して、声をかけて、どういう調達内容があり得るかということも含めてRFIを行うということです。その情報というのは、調達そのものにかかわるものではございませんので、それをデータベース化いたしまして、同じ調達でも、例えば承認文書の調達でも幾つかの部署がやっていますので、そのような情報について組織横断的に活用できる状態をつくるというのが今申し上げたことでございます。

○岩瀬委員ということは、この企画段階のRFIというのは昔からやっていたのですか。

○水島日本年金機構理事長今回からでございます。

○岩瀬委員それは書かないとわからないのです。これだけだと全く意味がわからなくて、新しく制度を変える、ルールを変えていく、それは過去とどう違っているのかは書いていただかないと、私は全然理解できなかったので、そこはお願いします。

○水島日本年金機構理事長はい、かしこまりました。

○増田部会長では、よろしくお願いします。
他はよろしゅうございますか。
それでは、今日は今年度の事業の４月以降の施行状況について確認して、次回は令和２年度の計画についてこの場で議論することになりますので、それに向けての確認ということでした。
もう一つは、納付率の地域差について御説明がございましたので、沖縄の関係、特別に始めたことも含めて様子がわかったかと思います。
それでは、今日の議題はこれで終了とさせていただきます。
次回の日程については、事務局から改めて御連絡することといたします。
本日の会議はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。