田村大臣閣議後記者会見概要

H25.６.28（金）９:45　～　10：05　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。それでは冒頭私の方から、一つは本日公表になりました雇用情勢について御報告いたします。５月の完全失業率は前月と同水準の4.1％でありましたが、有効求人倍率は0.01ポイント改善をいたしまして、0.90倍となりました。雇用情勢一部に厳しさが見られるもののですね、緩やかに持ち直しておるということでございまして、引き続きしっかりと雇用情勢を見ながらですね、雇用対策を講じてまいりたいと、このように思っております。それからもう１点でありますけれども、幹部職員の人事異動、局長級以上の方々でありますけれども、本日閣議で内閣の承認が得られましたので御報告いたします。金子事務次官の勇退を認め、その後任に村木社会・援護局長を、また、社会・援護局長には岡田社会・援護局障害保健福祉部長を、大谷厚生労働審議官の勇退を認めまして、その後任に榮畑医薬食品局長を、また、医薬食品局長には今別府企業年金連合会審議役を、矢島健康局長の勇退を認めまして、その後任に佐藤環境省総合環境政策局環境保健部長を、また、東中央労働委員会事務局長の勇退を認めまして、その後任に山田職業能力開発局長を、また、職業能力開発局長には杉浦中央労働委員会事務局次長をそれぞれ任命するものであります。これらの人事、７月２日付で発令をいたします。以上が人事異動の内容でございます。私からはこの２点でございます。

記者：

人事の件ですが、村木局長の人事は総理の女性の登用を進めていくっていう強い意向が反映されたものだと見られていますが、それについては。

大臣：

この内閣でですね、やはり女性をしっかりと責任のある立場に登用していこうということでございまして、まず隗（かい）より始めよということで、今回、我が省だけではないと思うんですども、各省も含めましてですね、女性を登用しようということが一つのこの内閣の流れでございますから、一致する考えの中で厚生労働省もこのような形で。特に、村木さんは非常に能力もある方でございますから、そういう意味で村木さん、今回事務次官という形で登用させていただくということであります。

記者：

村木局長は過去に訓告も受けているかと思いますが、これは人事には影響しないんでしょうか

大臣：

これは国家公務員法上の懲戒処分には当たらないわけでありまして、管理責任ということでございましたけれども、その後ですね、正直申し上げて大変な御苦労もいただいてきておるわけでございまして、そういう意味では今回の事務次官人事に関しては何ら問題はないというふうに考えております。

記者：

細かいことですけど、村木さんの経歴のところにですね、過去に収監されていたというような記述がないんですけれど、他の方で例えば、ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）に行かれていたとかそういうことが全部書かれている中で、やはりそういうことは経歴には書かないものなんでしょうか。

大臣：

収監。

記者：

というか、刑を受けていたという。

大臣：

刑は受けていませんから。冤罪（えんざい）でございますので。もちろんその冤罪事件でございますから、それに関して経歴に書くような、逆に冤罪事件って話になっちゃいますから、経歴に書くような話ではございませんので。何らそれに関しては法的に問題がある話ではなかったわけでございます。これ刑期に服していたわけでないですよね。ですから、何ら経歴に書くようなものではないというふうに思いますので。

記者：

彼女の、その冤罪があったということの事実は特にここには関係ないということ。

大臣：

事務次官に登用するに当たりまして、それは御苦労は御苦労で我々も認めるところでございますけれども、そういうようなことがあったから事務次官にしたというわけでございませんので、あえてここでは書かしていただいておりません。

記者：

Ｂ型肝炎についてお伺いします。和解の基本合意になってから２年ということで、当初政府の方は40数万人の対象者の方がおられるのでないかという推計がありましたが、今のところこの提訴に至っている方は２年間で１万人、これは当初の予想よりは少ないかと思うんですが、大臣の受け止めとどうして少ないかということももしお考えがあれば。

大臣：

当初からですね、厚生労働省が40万人という発表をする中において、我々はその当時確か私やってましたんで、求める側だったんですけども、40万人もいないだろうという議論はあったんですが、当時から厚生労働省が言っておりましたのは、最大限40万人というような言い方を確かしておったというふうに私は当時記憶をいたしております。その中において、一定のいうなれば条件に合致する方という話の中であったわけでございますので、１万人というような申請が出てきておるということでございまして、その中で和解者数が５月時点で3,585人ですか。全体として、40万人から比べれば確かに少ないわけでありますが、ただ、去年の５月の時点は374人しか和解者がいませんでしたので、そういう意味では10倍にこの１年で伸びておるということに関しましては、今そこら辺のところかなりスピードアップをさせておるということも事実でございまして、これからどこまでこの和解者数、それから提訴者が伸びるのか、ちょっと私もまだ分かりませんけれども、御要望といいますか、いろいろと今回のこの件や対応される方に関しましては、これからも御提訴もいただくでありましょうし、その中身をしっかりと精査をさせていただく中でですね、最終的に和解に通じていくというような話になっていくんだというふうに思います。

記者：

他にその資料がなかなかやはり救済まで時間がかかったことで見つけるのが難しいですとか、あと助成金の問題がありますので、原告団もその救済措置ということは、広く医療費の助成ですとか、そういう恒久的な措置も求めていますけれど、そこについては改めていかがでしょうか。

大臣：

恒久的な措置はですね、今までもいろいろと進めてまいってきておるわけでございます。これは肝炎患者全体という話になってくるわけでございまして、随時いろいろな団体からも私の話をお聞かせをいただいておりますが、その中においてですね、今実施をさせていただいておるということでございますので、これからもいろんな肝炎団体の方々と話合いをさせていただく中においてですね、どのようなことがこれからやれるのかということも含めて議論をさせていただきたいというふうに思います。

記者：

恒久措置といっては前向きに考える。

大臣：

今もやっているわけでありまして、その中においてさらに必要なものがあるかどうかということも含めて、随時御議論をさせていただいておるということでございます。

記者：

村木さんについて、先ほど女性の登用というお話だったんですが、象徴的な意味合い以外に、具体的に課題山積ですけれどもどういった場面での御活躍を期待されますか。

大臣：

そうですね、非常に頭の回転の速い方でもありますし、これから来年に向かってですね、いろんな大きな我が方で、来年というか次の国会からなんですけれども、大きな我が省としての課題もあるわけでございまして、そこでしっかりと力も発揮いただけるというふうに思いますし、労働畑という話でありますけれども子育て等々にも御造詣の深い方でもございますので、そういう意味では新制度が進んでいく中においてもですね、まさに御活躍をいただけるのではないのかなというふうに思っておりますので、非常に幅広く能力のある方でございますから、期待をさせていただいております。

記者：

ＢＳＥなんですけれども、全頭検査がですね、まもなく終わる見通しというか、そういう状況になっておりますけれども、そもそもこの検査、発生当初にですね、導入されたことについての評価みたいなことを改めてお伺いしたいことと、あとそれが10年以上にわたって続いてきたことについてどのように考えておられるのかをお願いします。

大臣：

発生当時はですね、とにかく国内の中でもですね、狂牛病の牛が出てきたわけでありまして、御承知のとおり肉骨粉というものを通じて広がったのではないかというふうに言われておりますけれども、それから我が国としてはですね、対応をいろいろとしてきたわけでございまして、現行ですね、いよいよ世界で最も安全な国の一角に入ってくるということでございますから、そういう意味からいたしますと今現状やっておる全頭検査なるもの自体がですね、合理的にいかがなものか、科学的にいかがなものかということが言われてきたわけでございまして、そんな中において新しい基準を設けた中においてですね、全頭検査自体は必要がないのではないかというような流れの中で今、各自治体で調整をいただいておるということであろうというふうに思います。まだ現時点ではすべての自治体がという話ではありませんが、その方向で御議論をいただいておるということでございますから、私といたしましてはそのような方向性をいただいたわけでございますので、その中において適切な対応をしていただければというふうに思います。

記者：

ちょっと繰返しになるのですが、導入当初はどういう意義があったかというかですね、今から振り返るとですね、その長さについてどうお考えですか。

大臣：

導入当初はやはり牛肉に対する国民的な不安、これが非常に大きかったわけでありますから、コストはかかりましたが日本国内の牛肉に対する不安というものを払拭するためにすべての牛を検査するというのはそれなりに意味があったんだというふうに思います。一方で、ここまで長引いてきたということは各般いろんな御意見や考え方があられたんだと思いますけれども、やはり一つはですね、自分のところのと畜した牛肉が（全頭検査を）やらないという話になるとうちだけやってないのかという話になって、風評被害が生まれてはどうだというような御心配もあられたんだと思いますので、今般ですね、それならば一斉にというような話が出てこられたんだというふうに思いますので、そこはそれぞれの地域地域のお考えの下において、今般のような動きが出てきたということでありますから、それはそれで一つの方向性だというふうに私は評価をいたしております。

記者：

もう一つ、別件なんですけれども、ｉＰＳなんですけれども、先日の審査委員会で理化学研究所の申請について、基本的には了承という形になったと思いますけれども、最終的に大臣の意見という形で出されるわけですけども、この状況に対する受け止めとですね、あと審査が若干通常より早いんじゃないかというような見方もありますけれども、その辺、迅速性と安全性との兼ね合いについてお伺いをいたします。

大臣：

今般、加齢黄斑変性に対してのですね、いろいろと調査してきたわけでありますが、安全性というものを一つ、しっかりと担保を取りながらですね、条件付きで了承というような話が今般の専門家、３回目の会議で決定されたということでありまして、これがこれからですね、科学技術部会の中において議論をした上で最終的には私の責任の上においてという話になってくるんだというふうな段取りでありますが、安全性という意味では条件付きとはいいながらしっかりそこは３回も御議論いただいておりますので、今までのルールよりかは１回でという話もありましたけれども、３回かけたということは慎重に御議論をいただいたんだというふうに思います。やはり一方で、世界で初めてｉＰＳ細胞を使った再生医療ということになりますので、そういう意味では期待があるところも非常に高いと思います。それだけにもし何かあった場合にはですね、我が国のこのｉＰＳ再生医療というものがまた滞ってしまう可能性がございますので、安全性というものには十分にやはり我々としては配慮していかなきゃならないと、このように思っております

記者：

先ほど出た質問と少し似てるんですけれども、村木さんとですね、これまで付き合いも短くはないというふうに思うんですけれども、御人柄の面でどんな印象を持たれているのかというのを。

大臣：

先ほども言いましたけど、まず非常に頭の回転の良い方でありますし、信念を大変持っておられる方です。ある意味、政治家に対しても物をはっきりとおっしゃられる方でありますから、そういう意味では全幅の信頼を私は置いておりますし、変な話、以前はけんかしたこともございますし、けんかした中で仲直りしたというような、そういう意味ではお互いに本音がわかり合える、そういう方だというふうに思います。何よりもやはり、これはまた変な話なんですけども、非常に厳しい検察の追及に耐えて真実を訴えた方でございますから、信念が本当に強いなというふうに思いますので、大改革をやっていかなきゃならないこれからのですね、医療や介護でありますとか子育て、こういう部分においてお力も十分に発揮いただけるではないかというふうに期待をさせていただいております。

記者：

どんなことでけんかされたんでしょうか。

大臣：

それは政策の面で。お互いに考えが合わないところがあってけんかしまして、最終的には、あなたが考えているのはそういうことかと、私はこういうことだと、いうことでお互いにそれは納得できますよということで収まりがつきまして、信頼関係は深まりました。

記者：

平塚市でですね、生活保護を不当に支給停止された問題ですけれども、これについて大臣、聞き取り調査をするというようなことをおっしゃっていましたけども、その後何か、何らか聞かれていますでしょうか。

大臣：

ちょっとまだ私の方に報告は上がってきておりません。またちょっと報告が上がったら御報告をさせていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、本来生活保護を受ける方であったわけですね、にも関わらず途中でこれが打ち切られるという問題は非常に大きな問題でございますので、個別案件でございますからしっかりと状況をですね、報告をいただいてから正式なコメントという話になるんだと思いますが、そのようなことが起こらないように、やはりこれ今回は法律改正が通りませんでしたけれども、法律改正があろうがなかろうがですね、本来生活保護を受ける、そういう条件にかなう方が受けられないというのはこれは問題でありますから、そうならないように周知徹底をお願いしてまいりたいというふうに思います。

記者：

昨日世田谷の保育所を視察に行かれたと思います。その関連で、世田谷区はですね、株式会社とかＮＰＯの参入に前向きな姿勢に転じましたので、そのまず受け止めというのと、それから加速化プランの自治体の手挙げの締切が７月５日に迫っていると思います。この見通しをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣：

まず加速化プランはですね、まだ現在様々な相談、相談はいっぱい来てるんですよ。来てるんですけれども、それに則ってですね、どのような形で手を挙げていくかというところまでには入っておりませんので、鋭意今どういうような加速化プランの内容かということを御報告といいますか御説明をさせていただきながらですね、その中で多くの自治体に手を挙げていただく、これも必要な自治体でございますので、待機児童がおられない自治体までという話ではございませんけれども、お手をお挙げをいただきたいということで、こちらからもお願いをさせていただいておるということであります。それから昨日視察に行ってまいりまして、非常にですね、現場の認証保育所、それから認可保育所、拝見させていただきまして、いろんな御工夫をされながら保育をしていただいておるなということを感想として持ちました。昨日私は直接聞かなかったんですが、保坂区長の方から、ＮＰＯ、株式会社も積極的にこれからの認可保育園に向かって活用するんだというようなお話があったというふうにお伺いをいたしております。もちろん心配いただいておった点というのはですね、私の昨年委員会の質疑で申し上げておりましたとおり、野放図に株式会社が入ってきた場合にですね、株式会社の中には、全てじゃありませんよ、一部でありますけれども、いろんな体質の会社もあるわけでありまして、その中において途中で放り出して逃げていったりだとか、質が担保できるのかとか、そういうような心配、これは営利企業ですから株式会社は、そういうことがあって、なかなか何でも株式会社っていうわけにはいきませんねという議論をさせていただいた。まさにその御心配をお持ちをいただいていたんだと思いますが、今般の法律改正でですね、そこをしっかり担保するというようなことを法文上も書き込ませていただいたわけでございますので、しっかりと信頼できる株式会社、またＮＰＯというところに御参加をいただいて、待機児童を解消に向かうためにですね、お力を発揮をいただくということは重要なことだというふうに思いますので、そのような形で御判断をいただいたということは誠にありがたいことだというふうに思っております。

（了）