田村大臣閣議後記者会見概要

H25.４.２（火）　８:42　～　８:52　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。まず、私から冒頭２件です。本日は世界自閉症啓発デーでございまして、２日から８日まで、週間という形になる訳であります。本日18時15分からでありますけれども、啓発活動の一環といたしまして、東京タワーで、ライトアップ、これはブルーライトをライトアップするということでありますけれども、その点灯式が行われますので、私も出席いたしますが、総理も御出席をいただくということになろうと思います。これから厚生労働省、こういうような、今日は世界自閉症啓発デーということでございますけども、こういうことをさらにきっかけにいたしましてですね、自閉症並びに発達障害の支援といいますか、まずは御理解を国民の皆様方にいただいて、協力体制といいますか、そういう社会を作る必要があると思いますけれども、ますますそういう社会をですね、御理解いただく中での拡がりというものを期待しながら、厚生労働省といたしましても、それを支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ２点目でございますが、仮設住宅の居住期間の延長でありますけれども、予算委員会等々でも御質問をいただいてきたんですけども、自治体から御要望、御要請があればですね、１年間期間を延長するということでございます。場所によっては要望がないところもございますので、そういうところは延長をしないということになろうと思いますけれども、御要望のあるところに関しましては、１年間の延長を今日認めるということになろうというふうに思います。いずれにいたしましても、本日付で復興庁、国土交通省とともに、改めて周知をしてまいる所存でございます。 以上、２点、私からの御報告でございました。何か御質問があれば。

記者：

胆管がんが多発した大阪の印刷会社について強制捜査を行うんでしょうか。

大臣：

これは刑事事件でございますので発言は慎重に差し控えなきゃならんと思いますけども、しっかりとした取組だけはしてまいりたいということは、申し上げておこうと思います。

記者：

中国での鳥インフルエンザの関連なんですけども、ＷＨＯが注意喚起の通知を出したということですけれども、大臣の受け止めと，厚労省の対応を何か検討されていることがあればお願いします。

大臣：

人から人へはまだうつったというようなことはないようでありまして、中国の報道等々聞いておりますと、それぞれの場所で鳥インフルエンザに感染されてお亡くなりになられた方々もおられるということでございますから、引き続き情報収集をいたしましてですね、我々万全の対応をしなきゃならないなというふうに思っております。

記者：

厚生年金基金なんですけど、今日も自民党の部会の方で議論が行われていますが、去年その民主党政権でまとめた厚労省案とはですね、健全な基金の存続を巡って違う形の案になっていると思いますが、その理由とですね、今後その民主党等野党への説得というか、理解についての見通しはいかがでしょうか。

大臣：

大切なことはですね、代行割れを早く解決をしてですね、これ以上穴を開けないようにするということと、もう一つは存続ということが制度が続くんであるならば、代行割れなるものを起こさせない、また，代行割れを起こさせない前提の基においてちゃんと、仮にそういうことが起こったら返していただけるような体制みたいな話なんだと思うんですけれども、そもそも、その1.5倍だとかというようなですね、その最低責任準備金の1.5倍などというような数字が出ておると思いますが、それ自体ですね、毎年毎年厳しいチェックをしていく中で、代行割れを起こさない一つの基準というものが必要であろうということでですね、そういう数字をお示しをしたのと同時に、そもそも３階部分をしっかりとお持ちの方々、つまり３階部分を本来必要な給付できるだけの積立金ですよね、制度上の。それをお持ちのところというのは、国の制度に則って正しい運用をしてですね、今、制度的には十分な状況になっているわけでありますから、それを強制的に国が制度を廃止するということになりますと、国が作った制度でございますから、それをちゃんと何の問題もなく責任を全うされている基金がですね、急に廃止になるというようなことになれば、給付を受けておられる皆様方に影響が出てくるわけでありまして、そういうところに関しては、やはり強制的にですね、廃止するということはいかがなものかということで，今回そういう案を出させていただいておるというようなことであると思います。 何よりも国民の皆様方に御理解をいただかないとですね、当然代行部分が穴が開けば厚生年金の方にも迷惑をおかけするわけでありまして、厚生年金に関わっておられる方々というのは国民の中でかなりの方々がおられるわけでありますから、そういうところに御心配のないような形での制度の改正ということになろうというふうに思います。

記者：

胆管がんの件なんですが，先ほど刑事事件という言葉を使われたんですが，これは刑事事件として立件する方針を固めたという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

我が省としてもそういうことで捜査に入るということでございます。

（了）