田村大臣閣議後記者会見概要

H25.３.29（金）　８:22　～　８:30　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。私の方から完全失業率と有効求人倍率の発表があるのですが、８時半からになっておりますので、後ほど事務方からお聞きいただきますようによろしくお願いいたします。以上でございます。

記者：

先日、国立社会保障・人口問題研究所の調査結果が出ましたけれども、その中で2040年の推計で、人口がまず１億700万人余りに減ってしまいます。さらに、全ての県で65歳以上の人口が30％を超えるという結果が出ましたけれども、これについての大臣の見解と、更に厚労省の対策の２点を教えていただけますか。

大臣：

やはり、高齢化のスピードが非常に早いということです。それは逆に言うと比率でいくという話になれば少子化の問題というものに突き当たるわけでありまして、そのために昨年３党合意を得た上で、子育て３法を改正しました。スタートまでに期間があるので、その間どういうことができるのかということも検討しつつ、なるべく早く子育て３法の実現に向かっての準備テスト期間に向かって実施を進めてまいりたいと思っています。しっかり対応したいと思っています。

記者：

がん検診についてお伺いします。がん検診車を使った検診で、法律で定められた医師の立会いが無いケースが半数以上に上るという調査がありますが、背景には医師不足で確保が難しいという問題もあるようですが、それについての大臣の所見をお聞かせいただけますか。

大臣：

これは、法律事項ですのでがん検診するのに医師がいないというのは、法律違反でございますから、適切に対応していただかなくてはならないと思います。医師不足だけではないと思います。お医者様が同行するとその分だけ費用もかかるということでございますが、しかし、それがルールですから、何かあったときに困るという話でありますし、Ｘ線等々レントゲンですね、検査をするときに妊婦等々に対してしっかりと確認をせずにレントゲン検査をしたというような、多くはありませんけれども、そういう事例もあるというふうに聞いておりますので、基本的には医師が同行していただくと。下関でしたか、色々とお話をお聞きしますと、市としては、がん検診に関しては、ちゃんと検診をやれるという話でございますので、そういう意味では保健所等々で対応いただくという話になるんだろうと思います。 それから、巡回して色々やっている郡部ですね、こういうところに関しましても集団検診として、お医者様が行ってそこで併せてがん検診をやっているという方法もあるというようにお聞きしておりますので、そういう意味では対応はできないことはないのであろうと思いますが、他の地域でそういうものがあれば、個別的には御相談に乗りたいとは思います。いずれにしましても法律改正という話になると他全てという話になりますから、ここはなかなか今のところ厳しいと思っています。

記者：

ルールが昭和20年代にできてかなり古いもので、その後技術も進展して安全性も高まっている。つまり実態に合わせて変えていくべきじゃないかという声も上がっているのですが、あくまで医師の確保するということで、ルールを変えることは。

大臣：

今も申し上げたとおり十分な知識等々、それから誰かがちゃんと色々と説明したり、問診をやる必要があるので、そういう意味からしますと、検診車の場合にはお医者様が付いていくことが原則でございます。何かあったときのために医師の知識や経験も必要でありますから、安全性ということを考えれば医師が必要だというふうに思っていますけれども、それはルールでございます。ですから、そういう問題が起こるのであれば、それに関しては、御相談には応じますけれども、いろんな理由があると思います。本当にお医者様がいないということもあるでしょうし、費用の問題もあると思います。そこら辺のところは、普通やっている他のところではちゃんと医師が半数がおられるわけでありますから、そことの比較はどうするのかという問題も出てまいりますから、個別具体的なものに関しては、厚生労働省としては御相談に乗りたいと思います。

記者：

介護福祉士の国家試験の合格発表がありまして、ＥＰＡに基づいて来日された方々の合格率が、微増ではあったのですが、ほぼ横ばいという状況だったのですが、特例措置として、ふり仮名がふられたりとか、時間の延長があったりした中で、こういう結果になったことについての受け止めとか、御所見とかは。

大臣：

横ばいと言いますか微増。事実上がっていますから我々は微増だというふうに思っています。看護と比べると日本人との合格率の差というものはそんなに大きな差は、大きな差と言っていいのかどうか分かりませんが、看護と比べれば差は少ないわけでありますから、着実に対策というものが、ある意味成果が上がってきているのかなと思いますが、いずれにしても看護もそうなのですが日本語の能力というものが十分に付いていないと日本の国家試験は難しいということでございますので、それからいたしますと、訪日前の日本語の研修をしっかりやってきていただくということの体制を整備していただいておりますので、そういうところがちゃんとできてくれば、更に合格率が上がってくるであろうというふうに期待をいたしております。

記者：

昨日、保育士資格の試験の一部免除とか内容が緩和される内容が取りまとまりましたが、受験の内容が時限措置だと思うのですが、その受け止めと今後こういった動きというのは、待機児童の問題とかもありますし、拡大していくことは。

大臣：

保育教諭ですかね。要するに重複して持っている資格に対して幼稚園教諭とかですね。これは、ある意味保育教諭に向かっての一連の流れだというふうに思います。そういう意味ではそれぞれ資格を持っている方々は、それぞれ今までの資格を取得するときのいろんな知識それから、経験等々を踏まえて一定の能力があるということにおいて免除みたいな話になっているので、それはそれで、必要な知識・能力を持っておられれば、対応ができるという話でございますから、この措置に関してはこれからも進めてまいるということであります。

（了）