田村大臣閣議後記者会見概要

H25.２.12（火）　８:38　～　８:51　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。まず、本日私からですが、２月８日に発生しました、長崎市の認知症高齢者グループホームの火災で、利用者を含め４名の方々がお亡くなりになられました。８名の方が負傷されたわけであります。また、２月10日でありますが、新潟市の障害者グループホームでも火災が発生しまして、１名の利用者がお亡くなりになられたということで、本当に痛ましい事故です。お亡くなりになられた方には、心より御冥福を申し上げます。お怪我をされた方には、早い回復を心よりお祈り申し上げたいと思います。火災の原因に関しましては、警察及び消防で現在調査を続けていますが、厚労省からも、一報を受けて以降、迅速な対応をいたしておりまして、特に長崎の方でありますが、本省の方から１名、厚生局の方から２名ということで、そちらの方に派遣をしまして、色々と現地調査等々、被害の状況をしっかりと把握をし、これからの対策をしっかりしていきたいと思っています。消火・避難・通報体制の確保、点検でありますとか、非常災害対策に関する実施状況の点検、また、消火設備の点検、スプリンクラーですね、こういうものの設置、こういうものを促すよう、各都道府県や関係団体に通知をした次第です。いずれにしましても、消防の方とも、また、国土交通省の方ともしっかりと連携をしながら実態把握をして、こういうことが起こらないように、どういう対策を講じていくか検討して、その結果をしっかりと対応に反映させていきたいと思っています。これが１点。 もう一つの方は、例のファイナンシャル・プランニング技能検定試験の件であります。１月27日に実施した分でありますが、金融財政事情研究会に対しまして、漏えいしていた原因究明、その影響を調査するよう、１月29日、指示をしました。その結果ですが、やはり、ホームページから試験問題が漏えいしていたということでありまして、これに対して、色々と検討しました結果、平均点それから合格率、こういうものが今までの試験と大差がなかったわけでありまして、そういう意味で、非常に多くの方が受けられておられる、そういう試験ですから、影響のないようにということで、有効であるという判断をさせていただきました、 私の方からは以上です。

記者：

まず、長崎の火災に関してですが、今、３省の方で今後検討ということですが、特にスプリンクラーの設置に関して、これを小規模施設事業所に関しても、例えば義務化するかとかですね、そういう話というのは今お考えにあるのでしょうか。

大臣：

義務化するかどうかは、多分、消防の方の判断になると思います。ただ、我が省としましても、275m2未満に関して、なぜこれに設置をいただけないのか、今、補助金も出していまして、結構、補助単価、それなりに高い単価なのですね。なぜ付けていただけないのかということを、事細かく聞き取りをして、付けていただくように指導していくということで、まずはなぜなのかということを、しっかりと状況把握するようにということで、事務方の方に伝えまして、これからそれぞれの対応をしていくと思います。併せて障害者施設の方、グループホームの方ですね、グル—プホームは義務付けではないのですが、ケアホーム等々では、やはり275m2以上は義務付けになるのですね。そういう意味からすると、275m2未満のところですね、重い方々を預かっておられるケアホーム等々に関して、やはり同じように、どういう状況なのかしっかりと聞き取りをさせていただいて、どうすれば付けていただけるのか、こちらの方も補助金がありますので、それはしっかりと原因等々把握しながら、指導していくということになると思います。

記者：

現時点で、義務化というところまでは、原因を見てみないとというところですか。

大臣：

これからちょっと色々と話しますが、うちが義務化というか、これは消防法の話なので、向こうの方がどういう判断をされるかというところだと思いますが、なかなか現状として、民家を改造してたりだとか、色々な問題があるようで難しいという話は聞いていますが、とは言いながら、やれないことはないと思います。やれるような形でこちらの方からしっかり対応していくと、とりあえず、義務化ではなくて。やれるような対応をどうしたらいいかということをこちらの方が指導していくということになると思います。

記者：

現状の今の補助金の制度を少し変えたりといったことも。

大臣：

それもちょっと聞き取りをさせていただいて、どこに問題があるのか、お金が足らないのか、それとも構造上付け辛いのか、色々なことをお聞きしないことには分かりませんので、それを聞いた上で対応していきたいと思います。

記者：

もう１点ですが、ＦＰの問題漏えいに関してですが、今回合格率等には影響は大きくはないということですが、いずれにしても、事前に漏えいした事実はあったということで、そこに関しては公平さを欠くという見方もあると思いますが、これに関して、改めて、こういう判断をされた。

大臣：

漏えいした試験問題で、どなたかが不正に合格をされた可能性がないとも言えません。そういう意味では、これ、団体側の方に、閲覧をされた方の特定ですね。これができるように重ねて調査をしていただくように、指導はしています。そういう意味では、分かれば、分かった方に関しては、取消しということもあると思います。しかし一方で、実際問題、閲覧されている方々がそう多くはないという報告も受けております。もちろん、そこからどれだけ情報が流れたか分かりませんが、しかし、一方で、試験を受けられた方の数は、御承知のとおり、10万というような単位の話ですので、そういう意味からしますと、そのために試験をやり直すということになると、一生懸命勉強されて受かられた方は本当に気の毒な話でありますし、基本的に、この試験は絶対評価でやっていますので、相対評価ではありませんので、一生懸命やられた方々がその自らの成果に応じられて試験の点数を取られて受かられるという話ですから、そういう方々に影響が出るというのは、やはり社会的に、これは大きな問題になるなということで、このような判断をさせていただきました。

記者：

長崎の火災の関連ですけれども、設備に加えて夜間の人員体制、特に９人以内一人でいいんですけれども、それについて何か改善される予定はあるのでしょうか。

大臣：

今までも色々検討してきまして、例えば宿直みたいな形でいいのを寝ちゃ駄目だというふうにしたりですとか、原則１か所１ユニット一人と言いながら例外二つのユニットで一人みたいなことも今まで許してきたのですが、そういうことももう駄目ということになってきておりますので、そういう意味では、今ここをどうするかというのが、すぐに見直すかという問題ではないと思います。ただ、いずれにいたしましてもいろんな聞き取りをさせていただきながら、そこにも大きな問題があったのかどうかということも含めて対応しなければいけないと思いますが、夜勤で起きておられて対応をしていただくという話になっておりますので、今は、そういう意味ではそこに問題があるのかということは、今のところ今回の事例で報告を得ているわけではないので、それも含めて検討させていただきたいと思います。

記者：

ファイナンシャル・プランナーの件なのですが、どういう原因で漏れたかという点と、何人ぐらいの人が閲覧したかというふうに分かっているのですか。

大臣：

24件閲覧をされていたということでございます。33時間にわたってということでございまして、どういう事で漏れたかということなのですが、試験後ホームページ公表する作業手順の誤りという報告を受けております。ですから、本来は試験が終わった後、ホームページに流す予定だったのが、手順を間違えて一定のアドレスを入れると見られるようになってしまったというような話のようでございます。

記者：

今のに関連してなのですが、先ほど、見た人を特定すると、できるのであれば特定して場合によっては合格取消しということもあり得るということですが、特定というのはどういうふうにやられるのですか。これは、犯罪ではないと思うのですが。

大臣：

それは、我々ではなくて、団体の方にそういうような指導をしております。事実上特定できるかどうか分かりません。ですけれども、特定するようにと、できるならばやるようにということです。

記者：

見た人は不正行為というふうに考えるわけですか。

大臣：

それで、試験を受けられていればですね。以前に試験（問題）を見られていて、試験を受けられていれば、当然取消しもあり得ると、取り消すとは今は言っておりませんが、取消しもあり得ると。

記者：

読売新聞の世論調査で、内閣支持率71％とすごい数字になってきていると思うのですが、段々上がってきているのですが、分析とか受け止めは。

大臣：

いつまでも上がり続けるわけではないので、100％もないでしょうし、100超えることもないので、その内閣支持率に一喜一憂することなく、我々は国民の皆様と約束をしたこの間の選挙での公約があるわけでありますので、それを一つ一つ実行していく以外ないですね。それと、アベノミクスというものに対しての一定の御理解をいただいていると思いますので、まずは景気を良くして国民の皆様方の所得が増えていく、そういう社会に戻すべく努力をしてまいらなければいけないと思います。

記者：

薬のネット販売の件なのですが、今週初会合がありますけれども、現段階でなのですが、ネット販売で特に第１類の扱いをどうするか、これからの議論だと思うのですけれども、そのことについて、どう思われているのかと、あと、現状、ネット販売が既成事実としてほぼ解禁状態になっているというので、厚労省としてこういったことに対してどう対応していくのか、これからの議論だと思うのですが、現段階で大臣のお考えは。

大臣：

まず、今は全く何のルールもない中で、インターネットで一般医薬品が売られているという問題は大変心配いたしております。報道ベースですから、私も分からないのですけれども、ちゃんと情報を流していないというようなところもあるというのが報道ベースではありますが、本当にそういうことがあるとすれば、問題でもあろうと思いますので、そういう意味からすると、やはり一定のルールを早く作らないとこれはまずいなというような認識です。１類の話が出ましたが、やはり１類と２類を比べますと、１類の方が副作用等々もきつい、そして有効性も高いとそういうような物が多いわけですよね。こういう物と２類とは当然違うからカテゴリーで分けているわけでありまして、これからの議論ですから、私が予断を持って話すわけにはいきませんけれども、そういうところもこれからの検討会での一つのポイントになってくるのではないのかなというそんな認識はしています。

（了）