田村大臣閣議後記者会見概要

H25.２.８（金）８:41　～　８:51　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。今日はこちらの方から別にございません。何かございましたらどうぞ。

記者：

昨日の予算委員会でも御質問出てましたが、生活保護費の引下げによって影響が出てくるであろう低所得者対策についてなんですけれど、大臣は以前からそれぞれの制度の趣旨に則って決められることだっていうふうに御発言されてると思うんですが、これの影響に関しては今後どのような対策を取られていくんでしょうか。

大臣：

この間ですね、閣僚懇談会で申し合わせましたとおり、いろんなところにはねる部分はあると思います。それぞれ生活保護の基準を一つ、それぞれの指標にしている部分もありますし、それを基にした住民税非課税の限度額を使われているところもあると思います。それから、それに合わせて地方が単独でやっている事業もありまして、国の制度の方は各閣僚の皆さんと影響ができる限り出ないようにということで申合せをしたわけでありますけれども、あわせて地方単独の部分、これに関しても実は地方財政措置を取っている部分と取っていない部分があるんですが、地方財政措置を取っている方は今までの生活保護・生活扶助の基準で来年度に対しては財政措置を取ってありますので、そういう意味では今までの基準でやっていただいても、地方にとっては影響が出ないというふうになっておりますから、そういうところの趣旨をお踏まえをいただきながら、対応いただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思いますし、そもそも地方独自でやられている事業というのは負担が増えるわけではございませんので、そういう意味では我々のお願いの趣旨を御理解を頂いて、対応いただくというふうに思っております。

記者：

被災地の緊急雇用対策を使ってですね、運営していたＮＰＯが年末に破綻して140人失業したなんて話ありましたけども、ペーパーカンパニーを作ってですね、資金の受け皿を作ったりしていたようなんですが、それの何か他にもですね、これ私が言っているのは岩手県山田町の話なんですけれども、他に似たような事案がないのか、あるいはそういうの調べる予定があるとかその辺どうでしょう。

大臣：

ちょっと私まだ他にあるかどうかは把握していないんですけれども、必要があればそれは調査しなきゃならんと思っております。いずれにいたしましてもですね、被災地の方でいろんな問題が出ておりますから、そういう問題には迅速に適宜対応してまいるようにしたいと思います。

記者：

関連してですね、今被災地の方って非常に求人倍率が高いんですけれど、そういった緊急雇用対策で生み出されたお仕事の方が仕事も楽で給料も高いなんて話があって、なかなか地元の企業がですね、人集めに苦労しているなんていう話も聞いてるんですけど、緊急雇用対策について見直すとかですね、検証するなんていうお考えがありますか。

大臣：

緊急雇用対策ですから、そういう意味では元々災害が起こってですね、被災をされて非常に困っておられる中において、いろんな仕事をお作りをいただきたいということでやってきたわけであります。今言われたような問題が大きくなっておるようでございましたら、また色々と現地の方、情報を収集してどういう対応があるのか考えてまいりたいと思います。

記者：

京都府精華町の私のしごと館を、国は無償譲渡する、それで今国会の法案提出するという報道がありましたけれども、それについて、事実かどうかということと、もし事実であれば、その御趣旨、厚労省としてどうして無償譲渡に到ったのかという理由を御説明いただければと思います。

大臣：

これは、関西イノベーション国際戦略総合特区の中で私のしごと館をスマートグリッド等の研究拠点にしたいというようなお話がございまして、以前からそういうお話をさせていただいて、言ってきておりました。元々、これは譲渡しなければならんという話でありましたけれども、売却するにも手が挙がらないという状況が続いておりまして、管理の問題もありますし、あのような状況でずっと置いといてあってもですね、また何が起こるかわからないというような状況です。何が起こるかというのは、要するに何も使わない状況の中で、放置していること自体、管理はしておるとはいいながら、いろんな犯罪等々に巻き込まれないとは限りませんよね。そういうこともございますので、やはり、あれだけの施設でありますから、有効に使っていただいた方が良いのではないかということもございまして、無償譲渡ということに関しては我が省としても一つ理解をさせていただきながら、これから、総合特別区域法を改正してですね、法律改正しませんと無償譲渡ができないものでありますから、そういう方向でこれから詰めてまいりたいと思っております。内閣官房とですが。

記者：

薬害肝炎の検証会議の方で最終提言で出ていた第三者監視委員会なのですが、こちらの方の検討というのはいかがでしょうか。

大臣：

これは、前政権のときからの宿題になっております。前政権下で数人の大臣がこれに関しては閣法で出すというふうなことをずっとおっしゃってきておられたわけでありますけれども、ただ、実態としては、そういうものはスクラップ＆ビルドで何か作るときには、必ず何か壊さなければいけないというような取り決めがありますね。閣議の中で。そういうような流れの中で、なかなか今厚生労働省としては第三者委員会なるものを作ることがなかなかできないということで、この話がなかなか前に進んでいないということでございます。実は、私も当時議員連盟を作って、その中で超党派でこの問題をどうするんだと、議員立法も含めて考えなければならないなという議論をしておったのですけれども、団体の方は、それに関しては政府提出法案を望むということもございましたので、どうなっていくのか、これからまた議連の方は出直しでいろんな活動をされるというお話もちらちらお聞かせをいただいておりますから、そちらの方の御意見も伺いながらですね、解決方法どういう方法があるのか、模索をしてまいりたいと思います。

記者：

経済財政諮問会議の方で、解雇規制の緩和について大臣は反対されているようなのですが、もう一度お考えをお願いします。

大臣：

解雇規制の緩和は、基本的に労使の間で議論をしっかりしていただかないといけない問題でございますので、いずれにいたしましても労使どういうようなお考え方であるかということもしっかりと踏まえながら、この議論をしていかなければならないであろうなという立場であります。

（了）