田村大臣閣議後記者会見概要

H25.２.５（火）10:34　～　10:45　ぶら下がり

広報室

大臣：

今日は閣議後の懇談会におきまして、私の方から生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響に関しまして、お願いといいますかさせていただきました。 内容でありますが、具体的には、まず、個人住民税の非課税限度額等については、平成25年度の影響はなく平成26年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応すること。 それから、次に、その他生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度については、生活保護と同様の給付を行っているような制度を除き、生活保護と同様の給付を行っているような制度を除きというのは、生活保護にそのまま連動しているものですね。これを除き影響を受ける制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とすること。 最後に、地方自治体で独自に実施している事業については、地方自治体に対して国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼をすること、こういうことについて確認をさせていただきました。 この方針に基づき、今回の生活扶助基準の見直しに伴い、他の制度に影響ができる限り及ばないよう、引き続き各府省と協力しながら対応してまいるということでございまして、その後関係閣僚から御発言を頂いて、その方向を確認をしたということでございます。 まずは、私からの御報告は以上です。

記者：

幹事社から数点、お願いします。今冒頭発言のありました、扶助基準の引下げについてですが、改めて、具体的にどのような国民への影響があるのかを御紹介いただけますか。

大臣：

種類ですか。

記者：

種類というか、例えば、今なるべく影響が及ばないようにしなければいけないところもあるとおっしゃいましたが、どういったものに対しての影響が及ばないようにとか、そういう。

大臣：

例えば、就学援助のようなものに関しては、これは文部科学省の事業でありますけれども、今まで生活保護、生活扶助基準を一つの目安にされてきたわけでありますので、そういうもの、本来、元は関連性の無いものなのですが、一つの目安として使ってこられているので、そういうものに影響が、今回の引下げが及ばないように、こちらの方からお願いをするということで、文科大臣の方も、そのような方向で検討していただけるということだと思います。あと、一番影響が広がる、大きいものというのは、住民税の非課税の限度額でありますが、これは今も申し上げましたとおり、来年度ではなくて、再来年度、住民税ですから、再来年度のことになりますので、来年度の税制改正で、与党で御議論いただく話になると思いますが、総務省に対しましても、このことを踏まえていただきながら、御検討いただきたいということで、踏まえながら検討しましょうということで、今日の中での議論になったということです。ごめんなさい、来年度、来年度です。

記者：

ちょっと別の質問なのですが、前回の閣議後の会見でもありましたが、厚生年金基金の制度について、与党と今協議をする段階だと思いますが、この協議について、前回も伺いましたが、いつ頃までに行いたいというお考えでしょうか。

大臣：

やはりこれもそれぞれの基金が大変厳しい状況になっている基金がいくつもあります。そういう基金に関しては、基金の方からも、御要望などで早く制度というものを固めてほしいというような御要望を頂いております。平たく言うと、多分、解散を望まれる基金にしてみれば、今非常に解散し辛い状況になっているわけですから、そういうものも含めて、財政状況が悪化する前にですね、解散をされたいという思いがあられると思いますから、そういう意味からしますと、やはり、できる限りでありますので、今国会に何とか、という思いは我が省としてはあります。そういう意味からしますと与党の方にももう喫緊に御議論をいただいてですね、一応、報告の内容出てまいりましたから、それを踏まえた上で、与党の方針というものをお示しいただいてですね、その中で、法案の方を作ってまいりたいと思います。

記者：

あとですね、報道でもありましたが、八王子の方で偽医者の人が診療していたというニュースがありますが、このことについて市が調査をしているということですが、大臣はその案件自体を把握されているのかと、把握されているとしたら、厚労省としてどうやって今後、取り締まるじゃないですけど、再発防止をしていこうかなというお考えですか。

大臣：

そうですね、そういうような事案があったというようにお聞きしております。医師の登録の原本自体を確認するように今しているわけですが、それを引き続きやっていただきたいわけでありますが、なかなか貴重なものでありますので、持ち歩けない等々で今までもコピー等々が偽造されたような話もありました。そういう意味では、何らかの新たな方法、ルールというものを作れないかなと漠然と思っています。これから検討させていただきたいなと思っています。

記者：

参考までに、漠然と今考えていらっしゃる新たな方法というのは何か今。

大臣：

今申し上げる程まだ煮詰まったものではないので、これもなるべく早く方法というものを確立していきたいなと思っています。

記者：

先ほど冒頭で、生活保護の関係ですが、位置付けとしては今日の閣僚懇で、内閣として確認したということになるのでしょうか。

大臣：

そうですね。一応、御確認をいただいたということです。

記者：

そうですか。自治体等に協力を求めるような、特に住民要望とかああいったものがですね、あろうかと思いますが、おそらく依頼ということであれば通知を出すような形になろうかと思いますが、それはどの省庁がいつ頃出すということになるのでしょうか。

大臣：

今日ですね、一応閣僚懇の中で、そういうお話ですので、各省がこれから対応すると思います。ちょっと今、どの時点でというところまでは今日の閣僚懇の中で出たわけではありませんが、なるべく早くということをお願いをしています。

記者：

なるべく早く今後それぞれの省庁がということですか。

大臣：

はい。お願いしたいと思います。

記者：

具体的には、そうすると、文科省や総務省などということになるのでしょうか。

大臣：

他にも関連してくるところが特に地方の単独でやられている事業には、当然、この文科、総務以外にも関わってくる部分はあろうと思いますので、そういうところにはお願いをして、総務省が一番自治体の対応でありますから、総務省がかなりの部分だというふうには思いますが。

記者：

代表的にはこの二つと考えていいですか。厚労省以外だったら文科省と総務省。

大臣：

色々な意味で国の制度でもお願いする部分もございますから。そういう意味ではそういう話になると思います。

記者：

生活保護の関係で、今日は閣僚懇での大臣の発言に対して、総理なり他の大臣からどのような発言があったのかという点はいかがでしょう。

大臣：

私の依頼の方をそれぞれ御理解をいただいて、適切にこれから対応していくというようなお話がございましたので、趣旨は御理解をいただいたというふうに思っておりますし、内閣を挙げてこの問題には取り組んでいただけるものだと思います。

記者：

それは、文科大臣ですとか、総務大臣からの発言ですか。

大臣：

もちろん官房長官からも取りまとめとしてのお話は頂いております。

記者：

生活保護に関して、ここに紹介されている制度以外にも実は気づかないところで埋もれているものがあって、そういう影響というのを懸念する声もあると思うのですが、これに対する対応というのは。

大臣：

ですから、自治体に対して、国の制度は国で判断といいますか、把握できますから、国の制度は国で把握するのですが、地方それぞれ単独でやられておられる事業というのは、事業の一つの基準として生活保護の基準を使っておられるわけです。これは、言うなれば我が方がこれを使ってくださいという意味ではなくて、やはり何らかの基準がなければということでございますので、それで使っておられたと、こういうところに対しては、今般の影響というものが出ないようにお願いはしていくわけでありますが、そもそも各自治体が基準をそれぞれ設けられるというのは、本来の趣旨の中で生活保護の基準を使っておられたわけであろうと思いますので、そこは、それぞれのところが最終的には御判断いただく話だと思います。しかし、我々としては、今回のことで影響が出ないようにお願いをしていくという話でございます。

記者：

関連なのですが、生活保護の見直しで影響が出る地方単独事業ですが、ペーパーに就学援助が書いてありますが、他にどういったものがあるというふうに大臣として把握していらっしゃるのかが１点と、もし地方が独自の判断で、継続を判断した場合は財政的な援助というのは、国として考えていらっしゃるのかどうか教えてください。

大臣：

それは、これからの議論ですから、私はこの時点で、申し上げるものではありませんが、ただ今の基準であれば、同じですから要するに財政的な援助といっても今と同じです。地方単独事業の中においては、要するに今の基準ですから、今の基準を変えないとすれば今年と一緒ですよという話だと思いますから、そこをどう考えるのかというのは一つの考え方だと思います。負担が増えるという話ではありますけれどもね、そういう意味では。

記者：

地方にしてみれば生活保護基準が下がると、もし生活保護基準に合わせた場合ですね、来年度以降、プラスαで自治体の負担分が出てくると思うのですが。

大臣：

基準というのは、国が決めているものではなくて、地方がそれぞれ独自でお決めになられるものを、国の基準を使っておられる話ですから、別にそれに元から合わせる必要はないので、たまたま基準を今合わせているだけの話ですから、これから先は違う基準を使われる可能性もあるかも分からないし、ということですから。今の基準から上がるのであるならば、負担が増えるんだと思うのですよ。実額で上げた場合には、それはその分だけ本来しなくてもいいものをしなければいけないわけですから、地方自治体としては。でもそこは変わらないわけで、生活保護基準が下がるのでそれに合わせられるかどうかというのは、各自治体の御自由な意思でございますから、ですから負担が増えるというような話にはならないと思いますが、国は現状のままの数字でやっていますから25年度は、そういう意味では乗せているという話にはなると思います。いろんな部分での措置の中においては。

記者：

確認で、地方単独事業で、例として準要保護者に対する就学援助と書いてありますが、これも各自治体の判断なので、影響が及ぶ可能性はあるということですよね。

大臣：

それは、文科省の方からお願いをしていただくという話になると思います。

（了）