田村大臣閣議後記者会見概要

H24.12.28（金）　10:01　～　10:16　参・議員食堂内

広報室

大臣：

おはようございます。ちょっと閣議が延びておりましたので、遅くなりました。今日の閣議について私から、冒頭に１点お伝えをいたします。 11月の完全失業率が、前月と比べ、0.1ポイント改善をし、4.1％。有効求人倍率は、前月と同水準で0.80倍でした。現在の雇用情勢は、持ち直しの動きが弱まっており、依然として厳しい状況にあるという認識であります。今後とも、被災地の雇用情勢や、円高、円高と言いますか為替相場の動向ですね。これが及ぼす影響を注視していく必要があると思っています。あわせて、被災地や若者などに対する雇用対策を的確に実施すると、先日、総理から御指示がありました。経済対策に必要な雇用対策、これを盛り込むなど厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組んでまいりたいと思っています。 私からは以上です。

記者：

昨日、副大臣と政務官が決まりましたが、その受け止めと、副大臣と政務官それぞれにどういうことを期待しますでしょうか。

大臣：

非常に良いメンバーがそろったと思っています。副大臣、桝屋先生と秋葉副大臣ということでありますが、桝屋副大臣は非常に経験年数の長い方でありますし、今まで厚生労働行政に非常に明るい方ですから、そういう意味では大変頼りになる方だと思っていますし、秋葉副大臣に関しましては、被災地出身の方でもありますから。今回、安倍内閣において、各省、各大臣が復興大臣のような、そんな気持ちで頑張れというような御指示を頂いておりますので、そういう意味では、被災地と色々な意味で、意思疎通、連携がとれているという意味では、良い方に来ていただいたと思っています。それから、政務官は、丸川政務官、それからとかしき政務官、ともに女性ですから、厚生労働行政、非常に女性の感覚といいますか、感性が必要な省ですので、そういう観点からもお力を頂けると思いますし、お二方とも今までですね、やはり厚生労働行政に明るい方ですから、本当に力になる方が入っていただいたなという感想を持っています。

記者：

もう１点ですが、厚生労働省だけではないかもしれませんが、民主党政権時にあった政務三役会議ですが、今後も継続されるお考えですか。

大臣：

政務三役会議と言うのかどうかは、そこまで形式ばったものにするかは分かりませんが、政務三役の意思の疎通だけはやっていかなければいけないので、折を見て、打合せみたいなものはやっていきたいと思います。形式ばってやるかどうかというのはちょっと、これから相談ですね。

記者：

昨日のグループインタビューの方でも、何回目か分かりませんが御発言されたことですが、生活保護の引下げに関して、大臣のお考えとして、引下げについては来年度予算で反映させて、来年度からというお考えですか。それから、最大１割のカットということで、これもスタートする時点で１割なのか、それとも段階的になのか、改めてお願いします。

大臣：

引き下げないことはないというような発言をしたと思いますが、そこも含めてちょっとこれは、特に与党といいましても自民党だけではなくて公明党の皆さんとも色々と相談させていただかなくれはならないというところですので、そこも含めてちょっと相談をさせていただいてということです。ただ、私の感覚からいくと、いきなり１割全部というのは、それはかなり影響が出るだろうなという、そういう感覚は持っています。そこは丁寧に、相談をする中で決めていきたいと思っています。

記者：

安倍内閣が発足してから、各社で世論調査が行われましたが、おおむねですが、各社大体50％前後、第一次の時と比べては、やや低いという話になっていますが、まずそれに関する受け止めと、あとフジテレビと産経新聞の調査で、今回自民党が積極的に支持されたとあまり思わないという人が７割近くで、民主党への失望があったと。今後、思わないという７割をどうやって自民党を積極的に支持すると言ってくれるようにするのか、お願いします。

大臣：

まず、今回の世論調査各紙でやられたのを、私は詳細には見ていませんが、一読をさせていただいて、非常に高い御期待をいただいているなと思います。それは非常にありがたいことでありますし、それこそ身の引き締まる思いなのですが、一次安倍内閣と比べて低いじゃないかという話もありますが、今までの政治状況というものを見てきますと、ずっと、それこそ総理大臣が変わっていくという流れでありましたから、今回の第二次安倍内閣というよりは、政治全体に対して、国民の皆様方の見方というのは、かなり厳しくなっていると思います。その中で、この御期待を頂いているということは、非常にありがたいことだなと思っていますし、プレッシャーもその分だけかかっているということです。それから、積極的に自民党を支持したわけじゃないというのは、私もそのように受け止めさせていただいて、投票率を見る限り、積極的に自民党に入れようという投票行動ではなかったなと実感しています。私も選挙やっている身でしたので、やっている最中はそんなことを感じていたのですが、これは着実にそれこそ約束したことを実行していく以外にないわけで、その中で、もう一度政治と国民、それから政府と国民と言いますかね、皆さんとの信頼関係が生まれていくのだろうなと思います。ただ、そうは言いましても、連立内閣ですので、自民党が言っていることだけが全て通るというわけではないと、これ政治の当たり前の世界なので、その中では、もちろんあまり考え方がぶれちゃうと、党自体の存在というものが問われるわけですから。連立というものは、それぞれの考えを持った政党同士が、一つの政権を運営する中において、意見調整をするものでありますか、国民の皆さんに分かりやすい形で、政策等々、どういうふうな過程で決定するのかも含めて、御説明しながら御理解を頂いていくという丁寧な作業が必要だと思っています。

記者：

生活保護について、引き下げないことはないと。そこも含めて与党公明党と相談とおっしゃった意味をもう一度確認したいのですが。

大臣：

公明党さんには公明党さんの考え方があられると思います。それから、自民党には自民党、我々が訴えてきたことがあると思いますから。そこは色々な調整があると思います。

記者：

公明党との調整の結果によっては、来年度引き下げないという選択肢もまだ残っているのですか。

大臣：

非常にお答えしづらい話ですが、大体私の今までの発言趣旨から、御理解をいただければありがたいというふうに思いますが。

記者：

では基本、大臣の御認識としては、引下げは避けられないと思っているけれども、まだその。

大臣：

そのための色々な検討会をやってきたわけでありますから、その結果を見た中において、それで出てきている答えに対して我々はどうかと言えるのと、もう一つは、物価という問題もありますから。そこは他の色々な制度との並びの問題もあると思いますね。

記者：

補正予算なのですが、厚労省としてどういう姿勢で取り組まれるのかということと、大臣に就任されて力を入れて重点的にやりたいとか進めたいというものがあれば。

大臣：

重点的といっても何もかも重点的にやりたいのですが、その中で何かというとやはり、子ども向けのものですね、子育て対策等々は、景気対策の中でもしっかりとやっていきたい。これは、国民の皆様方の生活に密着している部分ですから、ここはやっていきたいなと思います。併せて耐震化ですね、これもやらなければいけません。私が指示を出したのは、これは総理からの指示でもあるのですが、やはり景気対策に積極的に取り組んでくれという話なので、そこはちょっと強めの指示をさせていただきました。

記者：

生活保護の引下げなのですが、昨年から厚労省の方で、生活扶助の基準部会が５年に一度の見直しをやっていまして、それがもうすぐ今年度中に結論が出る予定なのですが、大臣が先に実質１割とおっしゃっているのは、それとの整合性をどう考えるのか、基準部会の結論を待ってから、それを決めるのかどうか、そういう時期的なものについてお願いします。

大臣：

基準部会の一つの結論というものは重きは置かなければならないと思います。１割をなぜ言っているかというと、これは、一方で我々が戦った政権公約の中の一つのお約束と言いますか、打ち出したことでありますから、これは当然自民党から選出をされた大臣としては、ある程度の制約は受けると思います。ただ、そこは先ほども言いました連立政権でありますから、自民党の公約だけが全て通っていくというわけではありませんから、そこは調整するところはしっかり調整しなければいけないということであります。基準部会等々今まで色々と動いてきたものもありますから、そこはしっかりと参考として話は受け止めなければいけないとは思っております。

記者：

補正予算の件なのですが、一応今日が仕事納めで、来月の７日までに各省庁が提出というスケジュールとなっていますが、年末年始どういうふうに進められるのか。

大臣：

これは、必要なところは動かなければいけないですから、役所の皆様方にちょっと御苦労いただくということになると思いますけれども、これは政治の状況で色々と役所には迷惑かかる話なのですが、ただ、国民の生活がかかっていますので、そこは必要なところは必要な形で動いていただくという話になると思います。全てが動くわけではないです。

記者：

関係する部署に関しては年末年始返上で作業していただくと。

大臣：

という部署もあると思います。

記者：

先ほど、補正で子ども関連ということでしたけれども、例えばどういう辺りですか。

大臣：

そこまで言って、色々と財務との調整もありますからどうかというのはありますが、例えば一例を挙げれば保育士さんの不足にどう対応するかでありますとか、安心子ども基金の上乗せみたいなこともあると思います。

記者：

年金の記録問題に関してですが、発覚したのは前の自民党の政権でしたが、民主党がかなり力を入れてやってきた施策だと思うのですが、今回の政権交代でどのように対応していくか。

大臣：

元々、前回の安倍内閣のときから全て突合、突き合わせるという話をしたわけです。それに引き続いて民主党政権に変わってそれをどういう形でやるのかということをやってこられた、併せて年金記録の回復まで含めて今まで進めてこられて、突き合わせたもの、名寄せしたものに関してはかなりの部分が年金記録につながってきていると思います。そこはそこで我々は評価するところは評価していますので、残っているところがまだありますから、それを含めてやらなければいけないということだと思います。紙台帳との照合作業がまだ残っていますので、これは順次やっていくと、ただ、費用対効果ということだけは、ちゃんと我々は頭に入れていかなければいけないなという部分もありますけれども、基本的には当時の社会保険庁のいろんな問題があってこういうことが起こったわけでありますから、そこは、その反省を踏まえながら、やるべきことはやらなければいけないと思っています。

記者：

総務省の第三者委員会については。

大臣：

これは、私が総務省の副大臣をやっているときに作った委員会なんです。ですから色々と両者の意見はありますから、そこは調整をさせていただきたいなと思います。

記者：

大臣、全く政治に関係がない質問で恐縮なのですが、野球選手の松井秀喜さんが、引退を発表したのですが、日本を代表する野球選手の一人ということでファンも多かったのですが、大臣、何か思いがあれば。

大臣：

ホームランバッターとして日本から大リーグに行かれた初の選手でございましたから、その功績に敬意を表しながらも、残念ですけれども、長年の功績に感謝を申し上げて、御苦労様でございましたと、これからも野球界のために御尽力くださいという、当たり前のようなコメントで申し訳ないのですが、そのような思いです。本当に偉大な選手だと思います。

（了）