三井大臣閣議後記者会見概要

H24.10.12（金）11:17　～　11:27　省内会見室　

広報室

大臣：

お待たせしました。おはようございます。今日の閣議では、厚生労働省案件は、特にありませんでした。皆さんから何かありましたら。

記者：

幹事社から３問質問させていただきます。第１問目が、日中韓の保健大臣会合が延期になりましたが、これについての大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

これまで５回全て３国でやってきた訳ですが、それぞれ保健大臣が参加してきましたし、中国側から保健大臣が参加できませんということですので、残念ながら、延期せざるを得ないということです。

記者：

次は、一部報道されている、ｉＰＳを使った世界初の臨床応用をしたとする森口氏について、発表が延期になったことについて大臣の受け止めと、何か厚労省としての対応があれば教えてください。

大臣：

この問題については、海外のことでもありますので、事実関係は確認していません。また、安全性の確保についての枠組みにつきましては、安全性を確保するために、迅速に、厚生労働省としても、臨床応用されるよう、制度面あるいは予算面で積極的に取り組んでいきたいと思います。

記者：

最後に、今日一部報道されている、児童養護施設を小規模化するとの方針ですが、これについての事実関係と厚労省としての対応をお願いします。

大臣：

児童養護施設の小規模化は、保護者の特にいない子どもやあるいは虐待を受けた子どもたちを、家庭的な環境で、きめ細かいケアをすると。また、そこで育てることができるものでありますから、厚労省としても積極的に支援をしていきたいと思います。

記者：

成年後見制度についてお伺いします。９日付けで、成年後見人が判断能力のなくなった人の財産を使い込んだ事件というのが上告審判決があって、判決が確定しました。後見制度は、認知症患者や精神障害者に用いられるものですが、特に親族後見人による使い込み事件などが多発しています。これを防ぐためには、どういう対策が必要でしょうか。

大臣：

この事件、私も新聞等で見ましたが、まさに関係者の意見もしっかり聞きながら、そして、実態を把握していきたいと思います。また、御質問の件については、事務方ともよく連絡を取りながら、きちっと対応していきたいと思います。

記者：

脱法ハーブについて伺いたいのですが、脱法ハーブを巡ってですね、つい先日も愛知県で女子高生が車にはねられて亡くなった事件がありました。そこでも運転者が脱法ハーブを吸っていたという供述をしていますね。厚労省も今現在、包括指定を検討するような対応をしていますが、大臣として、改めて脱法ハーブ、脱法ドラッグの取り締まりについてどう思うのかと、包括指定をいつ頃開始するのか、改めてお願いします。

大臣：

大変残念な、私も報道見ましたけれども、まさにこの今、私も一応薬は少しは知っていますので、構造式の似たようなものについては、今御質問あったように、包括指定していこうと。ただ、時期についてはまだ、専門家の意見をしっかり聞きながらですね、11月からスタートさせるということですので。審議会でまず御議論いただいて、その結果を踏まえた中で、対応していきたいと思っています。

記者：

早ければ年度内にとか、そういうのもあるのでしょうか。

大臣：

いずれにしても、この審議会の結果を踏まえて、11月からですから。結論を待って対応していきたいと思っています。

記者：

児童養護施設の小規模化についてですが、人員の配置もずっともう少し充実すべきだという声もありましたが、一方で、なり手が本当に確保できるのか、自治体も予算が厳しい中で、職員の待遇の問題もありますが、人員と待遇については、どういうふうに思っていらっしゃいますか。

大臣：

当然、人員はまだまだ不足しているということを私も聞いていますし、また、実態についてもどれくらいの規模で、どれくらい足りないのかを、まさに現場の声を含めた中で、しっかり意見を聞きながら、対応していきたいと思っています。

記者：

てんかんについてお伺いします。11日までに日本てんかん学会がてんかん患者の運転免許の取得に関して、これまでは「２年発作が出ていなければ取得できる」というものから「１年発作が出ていなければ取得できる」に変更するように求める提言を出しました。今年、去年とてんかんの持病を持つ運転手による事故が相次いでいて、その事故が続いている流れの中でこのような提言を出されたことについてどうお考えでしょうか。

大臣：

この問題も重要な問題ですけれども、免許の資格については、重大な事故が起きたのも私は承知していますが、これも我々厚労省だけではなくて、関係省庁ともよく連絡を取りながら結論を出していきたいと思っています。結論といいますか検討していきたいと思っています。事実関係を関係者に聞きながらながら検討していきたいと思っています。

記者：

昨日、民主党執行部と自民党執行部が、ようやく顔合わせて臨時国会を開きましょうみたいな方針を示されたわけですが、閣議では首相からそういった方針の説明みたいなものはあったのでしょうか。臨時国会をどうするかという。

大臣：

全く私にはそういうことはございませんので、ただ、厚生労働省といたしましては、いずれにしても継続審議になっている法案、年金等もありますので、１日も早く審議していただきたいということは、私も一貫して申し上げております。その３党間についても、しっかり見守りながら、経緯を見ながら、私どもとしては、なんとか法案についてお願いしたいと思っています。

記者：

自民党に関連してなのですが、自民党の安倍総裁が田中法務大臣が暴力団関係者と付き合っていたとして問責決議案を提出する構えを示しているのですが、また、公明党の井上幹事長も苦言を呈しているのですが、田中大臣の問責決議案が提出されそうになっていることについて大臣のお考えはありますでしょうか。

大臣：

これは、まさに事実関係というのは、私も承知しているわけではございませんので、これについて今何かコメントするという段階ではないと思っています。

記者：

先ほどの児童養護施設の小規模化に関連してなのですが、厚労省は去年から10年かけて里親家庭を増やそうという動きをしていますが、これについて大臣のお考えがあれば教えてください。

大臣：

先ほども申し上げましたが、いずれにしましても、もう少し事実関係を確認しながら、そういう規模についても事務方にもよく聞きながら進めていきたいと思っています。

記者：

ちょっと前の話で、国民会議で、安住さんがテレビで「３党でやるのは望ましいのだけれども、整わなければ見切り発車」のような主旨のことをおっしゃているわけですが、国民会議設置について大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

先ほども申し上げましたけれども、３党間のやりとりについては私としてもしっかり見守っていきながら、いずれにしても厚生労働省といたしましては社会保障制度改革国民会議について１日も早く設置していただきたいと。このことを言い続けてきておりますので、是非とも国民会議については引き続き設置をお願いしていきたいと思っています。

（了）