小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.９.７（金）　８:40　～　８:50　ぶら下がり

広報室

大臣：

今日は冒頭、私から２点申し上げます。 一つは、「高齢社会対策大綱」の決定についてです。今日は閣議の前に、高齢社会対策会議が開催されまして、またその後の閣議で、新しい高齢社会対策大綱を決定しました。高齢社会対策大綱は、就業や社会保障制度を含めた各分野にわたる高齢社会対策についての基本的・総合的な指針です。今回は、「人生90年時代」を前提として、高齢者の捉え方の意識改革や、高齢者の意欲と能力を更に活用すること、住民により支え合う地域社会を構築することなどを、基本的な考え方としています。厚生労働省としても、内閣府を始めとする関係省庁と連携しながら、社会保障制度の確立や、就業・雇用対策に取り組んでいきます。ちょうど10年前に大綱が作られて、10年ぶりの改定ということで、そのときは「人生60年時代」と言っていたので、10年の間に30年長くなったということ、これは色々な対応が必要だと言っています。 もう一つは、パラリンピックでの日本選手団の活躍についてです。現地９月６日、大会９日目の競技を終えまして、日本代表選手団は、金３個、銀３個、銅４個、合計10個のメダルを獲得しています。今回の大会で、日本代表選手団最初のメダル獲得となった、柔道の正木健人選手は、パラリンピック初出場で金メダルを獲得したほか、水泳の秋山選手が初めて金メダルを獲得、同じく水泳の田中選手が初出場で、しかも世界新記録を樹立して金メダルを獲得するなど、若い選手の活躍が目立っています。その他、女子ゴールボールでは、この競技で初めて決勝に進出するほか、世界ランキング４位のウィルチェアラグビーや、パラリンピック連覇を狙う車椅子テニスの国枝選手、日本選手団主将の土田選手など、今後行われる競技も、良い結果が期待されると思っています。決勝戦が集中する残り３日間で、更なるメダル獲得に期待したいと思っています。報道の皆さんも、オリンピック並みに応援をお願いしたいと思います。 以上です。

記者：

今日が、事実上、今国会の最終日ですが、特例公債法案ですとか、衆院制度の改革法案ですとかが廃案になってしまいますが、今国会を通して、大臣の感想というか受け止めをお願いします。

大臣：

今言われた特例公債法案、それから選挙の１票の格差の是正。廃案か継続審議かは、それぞれによって色々あると思いますが、とにかくこの国会で成立しなかったということは、大変残念なことだと思います。衆参のねじれ国会というのは、この後総選挙があっても、参議院とのねじれというのは解消しないわけですから、これは国政をお預かりする者として、ねじれの中でも、やはり特に予算の半分が特例公債ですので、この法案は一体的にちゃんと対応するとか、あるいは衆参で意見が違っても、また衆議院に戻して、今３分の２になっていますが、それをどういうふうにして、また再可決ができるようにするとか、あるいは今形式的になっている両院協議会をもう少し改革するとか、とにかく前に進める政治を、国会にいる者としては改革していかないといけないという思いを、大変強くしています。

記者：

特に衆院の選挙制度については、今のところ最高裁によって違憲状態となっていますが、政局によりますが早期解散も否定できない中で、こういった重要法案が廃案になって、仮に解散総選挙になった場合に、その選挙自体の有効性といいますか違憲性とかも問われる事態になっていますが、次の選挙で違憲状態になるかも知れないというおそれがあることについて大臣はどうお考えですか。

大臣：

やはり、最高裁が今の状況は１票の格差が違憲状態にあるというふうに言っている中で、このまま選挙をすれば立法不作為ということもあって、違憲の判決が出る可能性は否定できないと思います。その場合、その選挙区を変えない限り再度選挙をするということはできないので、その地域からは代表が国会に送られないという異常な事態になります。これは民主主義の根幹を揺るがすものだと思うので、１票の格差の是正というのは本当に早急にやらなければいけない。これは、党利党略とか国会の中での各派の争いを越えてきちんと解決しなければいけない問題だと思っています。

記者：

話は少し変わるのですが、昨日、内閣府が政府が成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを検討していることを受けての緊急の世論調査を行って、喫煙年齢と飲酒年齢について20歳のままにするか、それとも民法の引き下げに合わせて18歳にするかというようなアンケートを行ったのですが、二つとも７割以上の人が20歳据え置きのほうがいいという考えを示したのですが、大臣は飲酒年齢、特に喫煙年齢なのですが、引き下げについてはどういうお考えでしょうか。

大臣：

それは、７割の皆様と同じ考えです。今、民法の（成人年齢）20歳というのを18歳に下げるというのは、選挙権年齢との関係もあると思うのですが、諸外国を見ても選挙権年齢、選挙に参加をする、あるいは被選挙権を得る、これは年齢が違いますが、選挙に関する年齢と民法の成人年齢が違っている国もたくさんあるんです。ですから、選挙に参加するということと、民法を改正していくということは、ちょっと別の次元だと思います。その上で、成人年齢を下げるということにするにしても、飲酒、特にたばこは色々と害が大きいので、20歳のままにしておいたほうがよいと私も思います。これは、国民の皆様と色んな観点でさらに議論を深めていく必要があるというふうに思います。

記者：

冒頭も御発言があったパラリンピックの件なのですが、連日活躍が伝えられているわりに、前回の北京大会に比べてメダルの数などからするとやや伸び悩んでいるというような評価もあろうかと思いますが、メダルが取れればいいというものでもないと思いますが、国としての今後の支援とか強化の在り方についてお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。

大臣：

メダルメダルと言い過ぎるのも、皆さんが本当に頑張っている姿が、色んなメッセージを伝えていると思うので、あまりメダルにこだわりすぎるのことはよくないかと思います。その上で、パラリンピック競技大会などの世界レベルの大会を目指すトップアスリートについては、強化合宿ですとか遠征費などの活動費の助成を行っています。選手に対する強化活動費は平成21年度の1.8億円から今年度5.9億円に充実を図っています。一方でパラリンピック選手の練習環境の整備を図ることが強く求められていますが、ナショナルトレーニングセンターの利用については文部科学省とともに競技団体等関係者間の話し合いを進めまして、可能な範囲で水泳、車いすテニスなど、一部のパラリンピック選手にも既に利用ができるようになっています。これは、今後とも文部科学省とも連携を図って、選手がパラリンピック競技大会などの国際競技大会で活躍できる環境作りに更に努めていきたいと思っています。

記者：

民主党のこの間のマニフェストの素案で、まだ変わる可能性があるということですが、配偶者控除を廃止して児童手当を５割増やすというのが盛り込まれましたが、民主党議員としては。

大臣：

あれはまだ、党のほうでマニフェストを作る素案、たたき台だと思っています。ですから色々な御議論があると思いますが、最初にマニフェストにも掲げた配偶者控除を廃止をして、それを手当に代えていく。それで、これまで支援の少ない子どもの手当にするということは、当初のずっと民主党が主張してきたことなので、個人的には私はその方向に賛成ですが、まだ、ここは色んな議論がこれからあるというふうに思っています。

（了）