小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.９.４（火）　９:58　～　10:16　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は、冒頭私から人事異動について申し上げたいと思います。 局長級以上の幹部職員の人事異動について、今日の閣議で内閣の承認が得られました。その内容については、お手元の資料のとおりです。後ろの方に、それぞれの略歴も付けてあります。主な点を申し上げますと、阿曽沼事務次官と太田厚生労働審議官の勇退を認め、事務次官には金子労働基準局長を、厚生労働審議官には、大谷医政局長を任命します。また、外山健康局長、森山職業安定局長、小野職業能力開発局長、高井（※「高」は本来は異体字）雇用均等・児童家庭局長、宮島老健局長、外口保険局長が退任をし、それぞれ御覧のとおりの新しい人を任命します。なお、女性の局長が２人となっています。この女性局長２人というのは、10年ぶりのことで、厚生と労働一人ずつ女性局長がいるのは初めてのことだと思います。こうした人事は９月10日付けで発令します。 今回お伝えする人事異動の内容は以上です。今回は、少し若返りを図ったということが一つ、それから女性を優遇したというよりは女性の能力を公正に評価をした結果、局長級以下のところでも各所できちっと評価をして位置付けをしたつもりです。それから、社会保障と税の一体改革も通りましたので、そうした改革を局横断的にしっかりと進められるように、かなり大幅な人事異動をしたということです。 以上です。

記者：

今、人事についてお話がありましたが、今回特に人事の狙いというか、改めて一番重点を置いたところをお願いします。

大臣：

一つ目は、事務次官が在任２年そして厚生労働審議官が在任３年を超えましたので、人心一新ということでこちらは交代ということにしました。そして二つ目は、御承知のように、各局とも非常に重要課題を抱えていますので、体制の強化を図るために、適材適所の人事異動を図ったということです。今申し上げたように、大分年次は若返っているかと思います。

記者：

話は変わりますが、今国会、特例公債の成立の見通しがちょっと難しいということでして、政府与党の方も執行抑制を検討しているようです。厚労省として、特例公債が成立しないとどんな影響がある、例えば、生活保護の国庫負担の支払いが滞るとか、どのような影響が考えられるでしょうか。

大臣：

８月31日の閣議の時に、財務大臣から９月以降の執行抑制について、一定の対応方針が示されました。厚労省としては、この方針に沿って対応を検討していますが、今御指摘があったような国民の生活に直接関わるところ、そこはなるべく影響が出ないようにしたいと思っています。年金ですとか、雇用保険の国庫負担の一般会計から特別会計への繰入れなどの経費について、執行抑制を行うということになると考えています。こうした執行抑制の検討は、特例公債法案が成立しないのでやむを得ず行うもので、国の予算執行を本来の形にしていくためにも、何としても特例公債法の早期成立をお願いしていかなければならないと考えています。もう少し具体的に申し上げますと、執行抑制の対象から除外する方向で検討しているのは、援護年金、老齢福祉年金など、国民に直接支払うもののうち、財源が国庫のみで積立金のない経費、それから医療、介護、生活保護などの地方公共団体向けの負担金、ハンセン病療養所の入所者の処遇のための運営費、既に契約済みの光熱水料やシステム利用料など、こうしたものは除外したいと考えています。直ちに国民生活や行政活動に影響を及ぼさないように、独立行政法人の運営費交付金については内部資金の活用ですとか短期の借入れにより拡充をして対応すると。これによって当面12月までは特段の支障がないということです。年金や雇用保険の一般会計からの繰入れなどについて、保険料財源の充当、運用剰余金の活用などによる繰入れの延期、協会けんぽに対する国庫補助については保険料収入、準備金の活用などによる交付時期の繰り延べ、こうしたことを行いたいと思いますが、何としても特例公債法案を何としても成立させていただかないと、予算の半分が赤字というか、公債に頼っているということの中で、これからこれが続くと今はなるべく国民生活に影響の出ないところから何とかやっていますが、そこが色々影響が出てくると大変なことになりますので、これは是非早期の成立をお願いしたいと思います。

記者：

がんや肝炎など重い病気にかかった人の就労支援として、病院に職安の職員を派遣するという報道がありまして、2013年の概算要求に盛り込むということですがこれについて教えていただけますか。

大臣：

がんの基本計画をつくった時にも、就労支援を一つの柱にしましたし、がんや肝炎、糖尿病など重い病気にかかって仕事を辞めた人が、治療を受けながら働けるようにするために、厚労省は、東京など大都市圏の病院に、ハローワークにというふうに報道がありましたが、そうではなくて、就労支援事業は大都市圏のがん診療連携拠点病院と協力をして、まず５か所程度で先行実施して、患者さんへの就労支援のデータですとか、ノウハウを蓄積した上で全国に広げることを検討しています。拠点病院の最寄りのハローワークに、就職支援ナビゲーターを配置して、そのナビゲーターが病院に出向いて相談を受け付けたり、病院の相談支援センターを通して就労希望者の紹介を受けたりするような形を考えています。

記者：

人事ですが、社会援護局長に村木厚子さんが内定されましたけれども、村木さんは、裁判で無罪が確定してから３年ぶりに厚労省に復帰となりますが、改めて大臣が村木さんに期待されることを教えてください。

大臣：

村木さんは、内閣府の政策統括官として、社会保障と税の一体改革の中でも重要な位置付けで、私も兼務をして少子化対策担当大臣としても関わってきた、子ども・子育て対策の関連法案など、この成立に向けて与野党間、各省間、関係団体との調整など中心的な役割を果たしてきてもらいました。まだまだ、こちらの方の仕事もあるのですが、一体改革法案が成立したこのタイミングで、厚労省に復帰してもらいたいと考えまして、今回のような形を採りました。また、村木さんに代わってやってもらえる人で、福祉分野にも明るい人、内閣府でも経験があるということで、これまで社会・援護局長をしていた山崎さんしかいないということで、山崎さんにそちらの内閣府の方の統括官になってもらうことにしました。村木さんが労働畑だったのになんで厚生系のほうかというような御意見もあったと思うのですが、村木さんはこれまで雇用均等・児童家庭局で仕事をしていた外に、社会・援護局の福祉基盤課長ですとか、障害保健福祉部企画課長の経験もありまして、福祉分野にも明るいということで、今回のような形で厚労省に復帰してもらうことにしました。

記者：

長野県の厚生年金基金加入企業が、基金からの脱退を求めた訴訟の控訴審で、一審で敗訴した基金側は厚労省に裁判の参加を求めているということがございましたが、その辺り御対応は。

大臣：

その件については、私は聞いていてませんので、事情を聞いた上で必要があれば個別にお返事をしたいと思います。厚生年金基金については、御承知のように各地で色々な状況が起きていますので、しっかりとそれぞれに対応していきたいと思います。

記者：

東京電力が福島第一原発の作業員3000人以上に線量計を付けさせずに作業をしていたという件で、厚労省も是正勧告をされていますが、これまでどういう対応をされてきていて、厚労省として事態をどういうふうに把握されているのかについてお教えいただきたい。あと、今後万が一病気などが発生した場合に直ちに線量が分からないと、将来の労災認定などにも影響が出かねない状況ですが、その辺りはどういう対応を考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

これは、新聞の１面トップに出ていたので、なぜこのタイミングかなと私も不思議に思いましたけれども、昨年の３月の話ですよね。東電の福島第一原発で、昨年３月に一部の労働者が代表者による被ばく線量測定を行っていたということは事実です。厚生労働省は昨年の３月31日に事案を把握しまして、すぐに東京電力に対して是正を指導し、翌日からは全員が線量計を装着しているということを確認しています。この事案に対しましては、同じ作業を行っていた人の測定結果の評価、内部被ばく測定、免震重要棟での滞在時間や移動時間中の被ばくの評価を実施するように指導するなど、既に可能な限りの調査を行っています。また、緊急作業従事者については、厚生労働省で被ばく線量等を記録するデータベースを構築して、労働者からの被ばく線量の詳細ですとか、健康相談に応じているので、既に対応は可能な限りとっているということです。 それから、労災認定のこともお尋ねがあったかと思うのですが、線量計を装着しないで業務に従事していたとして、その労災請求がもしされたという場合には、被ばく線量について、出来る限りの調査を行った上で、原発事故後の復旧作業に従事したという事情も考慮して、働いている労働者に不利益にならないように、適正に業務上か業務外かの判断を行っていきたいと思います。

記者：

人事についてですが、女性が２人入っていて、厚生と労働でそれぞれいるのは初めてということですが、大臣かねがねですね、働くなでしこ大作戦など女性の活動を推進する施策をうっていますが、今回の人事にそういったお考えの一環もあるのでしょうか。

大臣：

そうですね。働くなでしこ大作戦もそうですが、しっかりと働いている女性達の働きを公正に評価をしてきちんとした処遇をしていくことが必要だということなので、今まできちんとしていなかったということではありませんが、今回そういう視点でも考えて人事を行ったということです。今は三人に一人は女性なんですね採用されているのは。ただ、以前は非常に少ない女性でしたけれども、こうやってしっかりと仕事をしてきた女性達がそういう職に就くだけの経験を積んできた、自然な結果だと思います。

記者：

人事についてお伺いしたいのですが、医政局長が原さんという案がでておりますが、医系技官ということです。また、保険局長のほうですがこれまでは医系技官でしたけれども、事務官ということで、このへん人事のお考えについて。

大臣：

医政局長を医系技官に、保険局長を事務官にポスト替えをする理由ということだと思うのですが、そこは、あまり固定的な概念にとらわれずに重要な課題と進めるために適材適所の人事としたということです。医系技官と事務系職員の人事交流は、強化することを目的として、平成21年の舛添大臣の時に医政局長は医系技官、保険局長は事務系職員という固定的な人事を見直したと承知をしていますので、今回は適材適所ということに尽きます。

記者：

先程の原発作業員の関係なのですが、既に可能な限りの調査を行ったということですが、線量計を付けていない方の線量がどれくらいかということは推計できていると考えてよろしいのでしょうか。

大臣：

これは、既に先程申し上げたように、付けてなかった人についても、同じ作業を行っていた人の測定結果の評価ですとか、内部被ばくの測定、免震重要棟での滞在時間や移動時間中の被ばくの評価を実施するように指導を３月31日の時点でやっていますので、そこで可能な限りの調査は行っているというふうに考えています。

（了）