小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.６.８（金）　９:48　～　９:58　省内会見室

広報室

大臣：

冒頭私から１点申し上げます。「がん対策推進基本計画」の変更についてです。平成19年６月に策定されました「がん対策推進基本計画」の変更案が、今日、閣議決定されました。新しい基本計画の主な変更点ですが、全体目標として「がんになっても安心して暮らせる社会」を追加しました。そして重点的に取り組むべき課題として、「働く世代や小児へのがん対策の充実」を追加しました。さらに、分野別の施策では、いわゆる「ドラッグ・ラグ」を解消するための取組や、がんの教育・普及啓発を新たに追加するとともに、がん研究を一層推進していくことなどを定めました。また、がんの予防の観点から、喫煙に関する数値目標12％を初めて盛り込みました。新たな計画に基づいて、がん対策をますます強力にしっかりと推進していきたいと考えています。

記者：

一体改革の修正協議、基本的には党側のということではあるのですが、大臣の御所感、期待するところをまずお聞かせください。

大臣：

社会保障と税の一体改革は、本当に待ったなしの課題ですので、各党間で是非精力的に御協議をいただいて、何としても成立させたいと考えています。

記者：

その中で、特に大臣が非常に深く関わっていらした（子ども・子育て）新システムは、自民党が否定的な反応を示しています。論点は色々あると思いますが、特に幼保一体化とか、あるいは指定制というところについては、自民党の中になかなか理解しがたいという声があるようですが、大臣として協議の中で、ここは譲れないという部分があると思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

大臣：

党がこれから協議をする時に、私がここは譲れないということは、言うべきではないと思っています。ただ、特別委員会での審議を聞いていただいても、とにかく子どものための施策を充実しなければいけない、予算もつけなければいけない、ということは一致しています。今、幼保一体化と言われましたが「総合こども園」は、再三答弁もしているように、自公政権で作られた「認定こども園」を発展させた形ですので、私は必ずそれは修正協議はできるようにしていきたいし、私の方としてもバックアップしていきたいし、きちんと協議はできると思っています。

記者：

指定制に対しては、かなり自民党側では否定的なように感じるのですが。

大臣：

とにかく就学前の全ての子どもに、質の良い学校教育・保育をするということ、それから待機児を解消するということ、また家庭での養育を支援するということの三つの大きな狙いがあって、今回新システムの法案を私たちとしては最善のものとして出しています。ただ、その核になるというか芯になるところが、きちんと一歩でも二歩でも前進をするということが大事だと思っていますので、政府案としては一番最善のものとして提出はしていますが、各党間で御協議いただいて、細部に渡っては、ここはこうでなければいけないと、政府側としてこだわる部分もあると思いますが、全てにこだわるということではありませんので、そこは柔軟に協議をしてもらえればいいと思っています。

記者：

がんですが、喫煙率の12％という目標が初めて盛り込まれていますが、これまで厚生労働省は色々な形でやろうとしながら断念した経緯があるわけですが、そこについて改めて御所感をお聞かせいただきたいです。

大臣：

そうですね、喫煙の数値目標というのは、これまでも私たちより前の自公政権の時にも、数値目標を盛り込もうとして盛り込めなかった経緯があります。けれども、がん対策基本法が出来て、これは故・山本孝史さんの色々な思いが詰まって全会派で一致して作った基本法、それに基づいて作られたこの基本計画を変更するに当たりまして、やはりがんに対する予防という意味からすると、喫煙防止というのが非常に重要な要素です。今回皆様に納得していただいたいちばん大きなポイントとしては、現在の喫煙率19.5％に対して、本人が禁煙を希望している、そのパーセンテージが37.6％ということで、禁煙したいと思っている人が禁煙をするということは、誰もそれは否定することではないので、その数字を基にして12％というのを出したということから、今回はこの数値を盛り込むことができたと思っています。数値目標を盛り込むということは、私は非常に大きなメッセージだと思っています。

記者：

関連してなのですが、新たに、働く世代や子どもへのがん対策を盛り込まれたことについてのお考えは。

大臣：

そうですね、やはり働く世代の皆様はとにかくがんと闘っていくというか、がんを克服しながら生きていかなければいけない。その間にやはり働くこととの両立が、なかなか今の特に厳しい経済状況や色々な企業の実情などからすると、なかなか厳しい中で、そこをしっかりとバックアップもしていきたい。メッセージも出していきたい。ということで、働く世代のがん対策ということは、やはり、がんをある程度克服して働ける方たちが、少しでも働きやすい環境を作ろうということです。それから小児がんについては、小児の病気で亡くなる方の１位ががんなのですが、ところが今は非常に全国的にその病院が散らばっていて、拠点的に研究したり集中的に色々なことに取り組むという所が少ないので、そういう拠点になる病院を作るとかですね、実効性のある小児がんの対策ということを、しっかり力を入れて取り組みたいと思いまして、その二つを特に充実ということで今回追加をしました。

記者：

脱法ハーブについてお伺いします。健康の被害が色々と報告されたり、提起されたりということで相次いでいます。厚労省の対応が急がれるところなのですが、現状どうなっているかということと、見通しについてお願いします。

大臣：

脱法ハーブは、日々色々な報道がされていますし、大きな問題だと思っています。消費者委員会の方からも、これに対する厚労省の取組について提言を頂いていまして、厚労省としても今まで取り組んで来ているのですが、それにも応えるという形で、今回、厚労省としての取組を検討したということです。新たな違法ドラッグが、一つの個別の物を指定すると、また次々と出てくるということで、指定薬物への指定を迅速に行うとともに、国内で流通する前に指定薬物として指定していく必要がある。そのために新たに９物質を指定薬物として７月１日施行で指定をいたします。それとともに国内で流通していない物質についても海外の情報を基にあらかじめ指定することを検討しています。これは、今年の夏には結論を得る予定です。 また、似た薬物をなるべく包括的に指定をすることで、指定した物に近い物が次々に出て（規制を繰り返す）「いたちごっこ」になるのを抑えられるということで、包括指定については、現在、関係審議会である薬事・食品衛生審議会に検討をお願いしていまして、これは、今年の秋には結論を頂きたいと考えています。あとは、指定薬物の規制の強化とか、他にも医療イノベーションの関係で医療機器については、（法案の中に）別に章立てするというようなことも含めて、薬事法を改正いたしますので、可能な限り早期に法案を提出したいと考えています。

記者：

薬事法改正はどのように、今やっているということですか。

大臣：

今申し上げたように、検討（結果）が夏に出るものもありますし、色々な形で、なるべく早くと言っても、この国会というのは難しいので、今国会以降なるべく早く検討の結論を得て提出したいと思います。

（了）