小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.3.23（金）　８:53　～　９:04　省内会見室

広報室

大臣：

それでは今日、冒頭私の方から３点発言をさせていただきます。 １点目は、今日の閣議で、労働契約法の一部を改正する法律案、労働契約法改正法案が決定されました。この法案は、昨年末に労働政策審議会で取りまとめられた、公労使一致の建議の内容を法案化したものです。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みを設けるなどの措置を盛り込んでいるものです。この法案は、有期契約労働者の雇用の安定、そして公正な待遇を確保するために重要なものですので、この国会で速やかに成立をさせていただけるよう、審議をお願いしたいと思っています。 それから２点目です。ＥＰＡの看護師・介護福祉士候補者の国家試験のことについて申し上げたいと思います。来週26日に看護師、28日に介護福祉士の国家試験の合格発表が行われます。多くのＥＰＡ候補者の合格を期待していますが、不合格でも一定の条件を満たす場合には、１年間の滞在期間の延長が認められます。合格発表の後、事務方から詳細を説明をさせていただく予定です。医療安全の観点から、母国語や英語での試験実施は難しいというふうに考えますが、日本語が障害となっての帰国ということにならないよう、来年実施の看護師国家試験から、候補者への特例として、一つは試験時間を延長すること、そしてもう一つは全ての漢字に振り仮名をふるよう事務方に指示をしました。介護福祉士についても、分かりやすい日本語への改善に加え、看護師と同様に試験時間の延長などを、今日から開催します検討会で検討するよう事務方に指示をしました。これも来年の試験に向けて、かなり検討を深めたいと思いますので、日本で看護あるいは介護で働きたいという意欲のある方が、是非その言葉の壁によってそれを断念することがないようにということも含めて、是非また再チャレンジをしていただきたいと考えています。 そして３点目ですが、ＡＩＪ投資顧問の問題については、今日証券取引等監視委員会の勧告を踏まえて、金融庁が処分を行ったと聞いています。この問題につきましては、厚生労働省としてもまずは実態把握を行い、今月中に結果を公表すると申し上げています。全体は来週中にお示ししたいと思いますが、今日はその中間報告という形で、ＡＩＪに投資を行っていた厚生年金基金への国家公務員の再就職状況についてお示しいたします。詳細は後ほど事務方から報告をさせたいと思います。私から主なところを申し上げますと、３年前、平成21年の調査と比較すると、国家公務員再就職者のいる基金は６基金減りまして、53基金から47基金になりました。また国家公務員再就職者の数も４人減って、53人から49人になっています。政権交代の前後で見れば全体としては減少傾向にありますが、いずれにしましても、全基金を調査した結果については、来週中に公表することにしています。 私の方からは以上です。

記者：

ＡＩＪなのですが、今日、強制調査に入ったということなのですが、そのことの受け止めをお願いします。

大臣：

証券取引等監視委員会の勧告を受けて、金融庁が行政処分を行ったということで、それぞれ担当の部分でしっかり対応していくということです。厚生労働省としては、今申し上げたように天下りも含めた実態を調査をすると、全体像につきましては今月中に発表いたしますが、先程申し上げたように中間報告という形で、ＡＩＪ関係のところだけ天下りの状況を公表させていただいているところです。

記者：

天下りですが、６割ほどの基金に天下りの人がいるということについての受け止めをお願いします。

大臣：

更新の時期に合わせて公募して欲しいということをこちらからも要請しています。それが、なかなか上手く回っていないということかと思いますので、これは調査結果を受けて、有識者の皆さんに集まっていただいて検討し、６月を目途にどのように強化をしていったらいいかということをお示ししたいと考えています。

記者：

今日は、国保法の改正で趣旨説明をされると思うのですが、成立に向けて意気込みをお願いします。

大臣：

国民健康保険法の改正につきましては、今日の厚生労働委員会で提案理由説明をさせていただきます。これも日切れ法案ですから、速やかに御審議いただいて成立を図らせていただきたいと考えています。

記者：

国保の件の絡みで、高齢者医療制度改革の話なのですが、先日の予算委員会で質問にお答えになって、知事会の関係者にもお会いになってらっしゃるという御答弁をされていますが、その点可能であればもう少し詳しくお聞かせ下さい。

大臣：

交渉中のことですので、詳しくは申し上げられませんが、これは、直近ということだけではなくて、去年から知事会の皆様などとも意見交換をさせていただいています。（予算委員会で）答弁させていただいたように、「関係者の理解を得た上で国会に法案提出」と申し上げていますので、この国会に法案が提出できるように努力をしていますが、関係者の理解を得ないで出すということはございませんので、理解を得た上で出せるように努力しているところです。

記者：

民主党でも地方の関係者の方と接触する努力はされているみたいなのですが。

大臣：

民主党の部門でも努力していただいていると聞いています。

記者：

なかなか上手くいっていないようなのですが、そこの受け止めは。

大臣：

そう簡単に上手くいくとは思っていません。最大限努力を続けていくということで「関係者の理解を得た上で」という表現になっていると御理解いただきたいと思います。

記者：

先程お話しがありましたＡＩＪの関係で、全体像は来週という話ですが、一部報道では今日、全体の半数以上は掛け金の保険料よりも給付額の方が高いと、給付額が保険料よりも多いという報道が出ているのですが、その概要は把握していらっしゃいますでしょうか。

大臣：

私は、全体像については把握していません。それは、今月末にしっかりとお出ししたいと思います。

記者：

ＡＩＪに関して、今回ＡＩＪの被害は噴出しているわけですが、その前から代行割れの部分がある問題が、潜在的にあったと思います。それについて、厚労省の基金の監督や支援の体制については十分だったとお考えですか。

大臣：

前にお話しをしたと思いますが、15年前に法規制から自主的に運用していただく形になった、それを企業年金の担当官庁として指導監督してきています。ガイドラインに基づいてやってきていますが、それは、全体の枠組みといいましょうか、どういう形で運営されていくかということの在り方のところを、毎年報告を上げていただいて、チェックさせていただいてきたので、中身の運用の内容については、突っ込んで指導するという形になっていません。それで、有識者の方にも実態を踏まえて検討していただいて。こういう問題が出てきたわけですから今のままでいいということはないと思います。ただ、法規制に戻るという話でもないだろうと思いますので、ガイドラインを強化する、更にどういう事が必要かということを４月に入りましたら、なるべく早々に有識者会議を立ち上げて、多角的に御議論いただいた上で、６月を目途にどのように強化するかを出させていただきたいと思っています。

（了）