小宮山大臣閣議後記者会見概要

H23.09.16（金）9:38～9:46　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議では、独立行政法人の長の人事について了解されました。厚生労働省所管の法人としては、独立行政法人勤労者退職金共済機構理事長の額賀信さん、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長の小林利治さん、独立行政法人福祉医療機構理事長の長野洋さん、独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長の山口浩一郎さんにつきましては、今年９月30日で任期満了となりますが、引き続き再任することとし、閣議で了解を得ました。 私からは以上です。

記者：

今朝の一部報道で、被災地の一部地域の失業手当について、90日間延長する方向を政府が固めたという報道が出ていますが、この事実関係と大臣のお考えをお願いいたします。

大臣：

ご承知のように、これまで120日間延長していますが、早い方は10月の半ばぐらいで切れてしまうと。まだまだ、被害が大きく失業されている方が多い地域がありますので、そこについては、何らかの手当が出来るように事務方に指示をしています。ただ、具体的なことは詰まりきっていませんので、詰め次第、皆様に公表したいと思います。

記者：

税と社会保障の一体改革の中で、過去に凍結されていた年金の物価スライド分について、それを実施しない方向で、検討する方向が出ています。それについて厚労省の年金部会の方で検討されることになると思うのですが、年金の減額については、与野党ともに反対意見も多いと思うのですが、大臣としては減額の問題に今後どのように取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせ下さい。

大臣：

一部の報道で来年から減額するようなことが出ていましたが、今は実際にそういうことを具体的に検討してる段階ではありません。ただ、ご指摘のように社会保障と税の一体改革の中で、年金の今後の在り方について、物価スライドを適用せずに上がったままになっている部分を下げたらどうだというご意見もあることは事実です。今後の年金部会の中で検討する項目には入ってくるかと思いますが、まだ年金部会で検討しているという事実はありません。

記者：

高校生の就職について、本日16日から企業の採用活動が再開になります。求人倍率が0.68倍と厳しい環境でのスタートになりますが、国としてどのように支援していきたいとお考えか教えて下さい。

大臣：

若い皆さんの大学、あるいは学校を出て、卒後３年までの方達には、いろいろな形で企業に奨励金を出したり、あるいは寄り添って支援をするような形を取ったりしていますが、大卒以上に高卒の方は厳しいという現状があるかと思いますので、そのあたりは、将来に向けて若い皆さんがしっかりと仕事に就けるようにこれまで以上に力を入れて支援していきたいと考えています。

記者：

失業給付の件なのですが、これは法律を新しく作って延長するということ視野に検討しているということでしょうか。

大臣：

あまり突っ込んで聞かれると、いろいろと具体的に話すことになりますけれども、法律を改正しないでも出来ることもあるかもしれないし、今何らかの形で被害の多かった地域の皆さんが困られないように、あらゆる選択肢の中から検討するように事務方には指示しています。

記者：

福島県会津地方の牛乳なのですが、酪農家が居ない所にまで出荷停止がかかっていて、事実上解除出来ない状態になっているのですが、周りの酪農家の方からは、これが風評被害を広げているという指摘があります。これについて何か解決策を考えていらっしゃることはありますか。

大臣：

原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限の解除につきましては、福島県知事からの申請に基づいて、原子力災害対策本部で指示をされているものです。福島県からご相談があれば、関係省庁と検討することになると思います。具体的には、原乳の放射性物質の管理には乳牛の飼育管理が最も重要であるということから、現在酪農家が所在しない市町村で酪農が始められた場合にも、県の管理が可能となる仕組みが必要だと考えています。

記者：

年金の物価スライドの話なんですけれども、大臣ご自身のお考えを聞きたいのですが、凍結していた分は引き下げるという方向で検討すべきと大臣はお考えですか。

大臣：

私としては、年金をどういう形で社会保障の一体改革の中で位置付けて行くか、その全体像の中でその点も考えなければいけないと思っていますので、私自身が今下げるべきだとか、下げるべきでないという意見は持ち合わせていません。

（了）