細川大臣閣議後記者会見概要

H23.06.03（金） 11:00 ～ 11:31　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。閣議、閣僚懇が終わりまして参りました。 閣議、閣僚懇の方では、昨日あのような経過の後の今日の定例閣議でありますから、閣僚懇のときに総理の方からこれまで大変がんばってくれたが、より一層がんばってやっていただきたいというお言葉がございました。 あと、これはこの前の会見の時にもお話しいたしましたけれども、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」のシンボルマークであります。これは、ご承知のように震災で職をなくされた方がたくさんおられます。そういう方々に是非とも就労のお手伝いを積極的にやっていくということで、「Ｗ」は仕事の意味がありまして、そして、お互いが手を取り合って助け合いをしていくと、こういう日本中がお互いに助け合って、東北地方の被災地の復興、復旧にみんなで力を入れていこうと、とりわけ、わが省が担当する仕事について就労支援をしっかりやっていこうという意味を込めてシンボルマークを作ったところでございます。私としても、さらに「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」の積極的な広報と実施に向けてしっかりやっていこうというふうに思っております。 私の方からは以上でございます。

記者：

昨日、菅総理が辞任を発言されましたが、内閣の一員としての受け止めと、辞任の時期なんですが、来年１月をメドということもあれば、党内からも早期の辞任を求める声がありますが、時期については、いつ頃だと大臣はお考えでしょうか。

大臣：

昨日は、野党の方から内閣の不信任案が提案をされましたけれども、圧倒的な多数で否決をされました。このことについては、震災対策については内閣が一体となって、しっかりこれまで取り組んでまいりました。ここで政治的な空白が生じなくて復旧、復興の作業というものが継続して進んでいくということで、ほっとしているところでございます。 それから、総理が不信任決議案の前に行われた民主党の代議士会の中で、発言をされたという復興に一定のメドがついた場合に、若い方に任せるというようなお話だったようでありますが、これは、復興にメドが立つというのがいつかということについては、直接総理とお話をした訳ではありませんので、私どもの方でメドがついたということの解釈をするということは、私自身は控えたいと思っております。これは、総理が自ら判断をすることだと思っております。

記者：

不信任の採決を小沢一郎元代表が欠席しましたが、大臣自身は、どのような処分が適切とお考えでしょうか。

大臣：

不信任案というのは大変重い案でありますから、これに対して各議員がどのような行動を取るかということについては、大変重い意味がある思っております。ただ、結論的には圧倒的な数で否決をされたということ、その後で反対とか、あるいは欠席をされた方に対する処分などについては、党がお決めになることだというふうに思っております。ただ、副大臣、政務官などで欠席をされた方、あるいは事前に辞任の申し出をされた方達に対しては、今日の総理のご報告では、４人の方達については、話をして辞職届をお返しをされたという報告を受けて、１人の方が、まだ決まっていないということを言われておりましたので、それは、総理がいろんなことをお考えになって、そのようにお決めになったのではないかというふうに思いますので、それはそれで私はいいのではないかと思います。

記者：

お茶の規制について、荒茶でも出荷制限をかけることが決まりましたが、静岡県知事は、荒茶での検査をする必要はないとの趣旨の発言をしています。最大の産地である静岡県が検査を拒否することになったら、厚生労働省としてはどうするおつもりでしょうか。

大臣：

お茶についてどのような規制をするかということについては、厚生労働省としては、これまでの暫定規制値でお茶については500ベクレルで規制をしていくという当初からの方針でございました。しかし、お茶についてはいろいろ意見もございまして、農水省などのご意見もございますし、これについては、原子力災害対策本部の方でお決めいただくということで、議論をしていただいていたところでございます。今回、対策本部の方で、生茶から荒茶、それから製茶の方まで暫定規制値で規制していくということをお決めになりましたので、私どもとしては、その方針に沿って静岡県の知事さんをはじめ、関係者に対して厚生労働省の考え方を説明をして納得していただこう思っております。

記者：

合計特殊出生率が、1.39で昨年を0.02ポイント上回りました。ただ、人口減少は続いていて依然として厳しい少子化だという結果についての受け止めと、厚生労働省としてどのような対策をお考えですか。また、経済的要因が原因で子どもが欲しくても持てない人達に対する支援のために生まれた子ども手当ですが、本日、地方との協議も行われます。三党合意の下で今後の制度設計が進められていく中で、本日の意見交換にどのような目的があるのでしょうか。

大臣：

子どもの特殊出生率が昨年と比べて0.02ポイント増えまして、1.39になったということについては、私はいいことだと思っております。しかし、出生率の分母となるお母さん方といいますか、女性の15歳から49歳の方々の人口が減ってきているということからすると、これから先に出生数が急に増加するということは、あまり期待出来ないということもありますので、そこは、国が積極的に進めております「子ども、子育て支援」などをしっかり実施していくということから、出生率が良くなっていくことを期待をしていきたいと思っております。社会保障と税の一体改革でも「子ども、子育て支援」というのが優先度で１番に載っております。そういうことから「子ども、子育て支援」というのは国の政策としての大変高い優先度でこれから行っていくということでございますから、将来的には出生率をさらに上げていくということで頑張っていきたいというふうに思っております。 それから、子ども手当につきましては、ご承知のように、今、暫定的といいますか、９月いっぱいまで子ども手当は平成22年度の金額でやっております。10月以降どうするか、これは平成23年度の子ども手当をどうするかということで、地方といろいろ協議をして参りました。そのときに平成24年の子ども手当については、いろいろと話し合いをしていくというお約束もしていましたし、平成23年度の子ども手当が９月までだということになってますから、これらについて、地方の皆さんに経過そのものもしっかりご説明もしておかなければいう意味で、今日の会議が設定されました。そこで、子ども手当について、意見交換をしたいというふうに考えておりまして、今日はそういう意味で、子ども手当についての意見交換が中心になると思います。

記者：

不信任の関係ですが、鳩山前総理大臣は復興基本法の成立、第二次補正予算案の編成にメドがついた段階でということで総理とも同意をしているし、当然そうすべきということを言っているのですが、そうなりますと早期の退陣ということになると思いますが、早期の退陣についてはどう思われますか。

大臣：

鳩山前総理がどのような発言をされているか、私には詳しいことはわかりませんが、昨日午前中に総理と鳩山前総理が話合いをされておりますから、そこに別の方も立ち会っておられますから自ずといつお辞めになるかということもだいたいそこでの話合いというのはみんなで了解もされたのではないかと思います。私の方からいつどのような形で、早期に退陣とかいうことについてはコメントする立場ではないと思っています。

記者：

先ほどおっしゃったように震災の対応が政治空白を生まずにできるということでほっとしていると、ただ、第二次補正予算のメドがついた段階で辞めるということになれば早期の退陣ということになりますが、これについてはどのようにお考えですか。

大臣：

メドがつくということは震災対応についてのメドでありましょうから、そこはきちんとした対応が引き継いでなされていくだろうと思います。そういう点については私は心配しておりません。

記者：

お茶のことですが、先ほど説明をしてご納得をいただくということですが、それでも納得できないと言われる可能性もあるかと思いますが、そうなった場合の次の策のお考えはあるのでしょうか。

大臣：

私どもが所管をしているのは食品衛生法でございます。その法律に基づいて検査をしていただくと、これは都道府県に検査をしていただくということになっております。そのことを知事にご説明して、原子力対策本部の方で議論をされた経過なども説明をして、知事に納得をしていただくしかないと私は思っております。

記者：

税と社会保障の集中検討会議で案が取りまとめられました。総理の退陣とも絡むのですが、工程表などを見ますと来年の通常国会以降の法案提出であったり、そういうことも書かれていますが、菅総理自身が辞めると言っている中で改革案を実現するというのはかなり困難な状況になるのかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。

大臣：

社会保障の改革はこれまでの歴代内閣、政権交代前からずっと懸案事項でございました。これはどのような内閣になろうとも社会保障改革はやっていかなくてはならないことです。そういう意味ではだいたい社会保障改革案が先日取りまとめられましたから、そこで税との関係をきちんとして６月末には成案を得るということになっています。これは現内閣だけでということではなくて、政権が引き続いてやっていくということだと私は思っております。これは待ったなしの課題だと考えておりまして、時の政権がどういう政権であろうとも是非実現をしていただきたい課題でございます。

記者：

しごとプロジェクトの関係ですが、現在雇用７万人確保されているということですが、地元の求人が少なくてミスマッチがあると言われていますが、この解消はどのように進めていかれますか。

大臣：

これも大変大事なことだと思っております。地元の求職者の皆さんと求人側の事業主との需要と供給、これをしっかりマッチングさせていくのがハローワークなどの仕事だと思っておりまして、これまでもハローワークの皆さんにはがんばっていただいておりますが、さらにハローワークの皆さん方にがんばっていただくということがあります。それから、しごと協議会というのをそれぞれの地域で作り上げていくということで、そこには行政、産業界、いろいろな方に入っていただいて、どのようにして就労が可能になっていくのかということについて協議をしていただいておりますから、そういうところをさらに推し進めていただいて、就職ができるような支援をしていきたいと考えています。

記者：

国家公務員の採用抑制についてという閣僚懇での要旨をいただいているのですが、それについての説明と、今日、国家公務員制度改革の法案が閣議決定されましたが、給与削減の方などは全労連系の労組が反対をしたままで閣議決定に至ったということについてどのようにお考えですか。

大臣：

国家公務員制度改革の関連法案が閣議決定をされました。今年の４月５日に国家公務員制度改革推進本部の方で決定をいたしました改革の全体像に基づいて、国家公務員と国の自立的な労使関係制度の構築を始めとした具体的な措置が法案化されたものでございます。これについては国家公務員の皆さんと国との関係の労使関係、私ども労使関係を所管する立場から安定した労使関係の形成に資する制度だと思っておりまして、そういう制度になっていくように関係省庁、特に内閣官房あるいは総務省と連携をしてやってまいりたいと思っております。 それから、国家公務員の採用抑制につきましては、総務大臣の方から今年と同じように来年も人件費の抑制ということで国家公務員の採用抑制について同じようなことが行われるという説明がありました。総務大臣の方からは、今回の大震災に伴う復旧・復興事業等の各省の実情には配慮をするというご発言もいただいたところでありますが、私といたしましては、国家公務員の採用抑制につきましては厚生労働省の実情に考慮をして、いろいろなところで配慮をしてもらいたいということを閣僚懇で申し上げました。そもそもなぜ新規採用を抑制するかということについては、天下りのあっせん禁止等を背景として退職者が減少する場合には意味があるものでありまして、これを進めるに当たっては、必要な行政運営体制を確保するために各省とどれくらいの退職者が出るのかという実情を考慮してしっかり決めていただきたいと、こういうことを申し上げました。そこで私としては厚生労働省の実情を申し上げまして、昨年の採用抑制ということで、400人以上の定員割れが生じております。そこで昨年と同じ規模の採用抑制を行った場合には、厚生労働省では1,000人以上の定員割れが発生するということになりまして、これでは行政運営に大変な支障を来してくるということであります。とりわけ都道府県労働局の採用抑制について被災地におけます雇用対策等に大きな支障が生じてきているということ、それから国立ハンセン病療養所に関しても定員が少なくなるということで非常に困った状況になっておりまして、入所者団体の方からも何とかしてくれという要請もきておりますので、そういう事情を総務省の方で考慮をして、今回の抑制については配慮をお願いするということを申し上げたところでございます。

記者：

診療報酬改定のことでお伺いしたいのですが、先日、日本医師会の原中会長が来年度見送るようにということで大臣のところに要請に来たと思いますが、来年度やるべきかどうかというお考えをお聞かせください。あと、今やっている中医協で医療経済実態調査は予定通り進めるということを了承していましたが、被災地の医療機関が被害を受けている中で正確な調査ができるのかという声も上がっています。この調査をどのような形で配慮をして実行をしていくべきかと考えているかお願いします。

大臣：

診療報酬改定というのは医療の方が２年に１回、介護の方が３年に１回ということで、それが今度は同時改定だということになっております。同時改定に向けていろいろな物事が進んできていることになります。したがって、定期的に行う診療改定というのは大変大事な決め事であると思っております。そのための調査というのは、難しいところはあると思いますが、できるだけ実態に沿った形の調査ができるように配慮をしてやっていかなければと思っておりまして、調査は進めていくということで、今の所、私としてはそれを延期をするとかいうことについては考えておりません。

記者：

昨日の税と社会保障改革の一体改革の議論の中で、片山総務大臣が反発をされていましたが、消費税の５％を巡って国と地方の取り分についてどのような形が一番良いと考えていらっしゃいますでしょうか。また、与謝野大臣が制度化された社会保障以外はお金を出さないと繰り返し言明されていますが、制度化された地方の社会保障はどういった範囲だと考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

社会保障の改革案については集中検討会議の方でとりまとめという形になりましたが、これから税をどのようにしていこうというのは、これからいろいろと議論をしていくことでありまして、総務大臣の方からは地方の実態と言いますか、地方の方が社会保障については実施をしているのであるから地方自治体の意見も聞くべきだし、いろいろな実態も考慮をした税制もやってくれというような強いご意見もありましたが、総務大臣のご意見についてはこれからの議論で反映をしていくと、そして自治体の意見も聞いていくということになりまして、税の方についてはこれから議論をしていくことになります。

（了）