細川大臣閣議後記者会見概要

H23.04.22（金） 8:45 ～ 8:51　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇が終わりましてこちらにまいりました。今日は23年度の第一次補正予算案が閣議で決定したところでございます。内容的には、厚生労働省としての関係では、被災者に対する支援、水道施設などの復旧の費用、雇用調整助成金などの雇用関係、こういう予算が組まれているところでございます。こういう予算によって早く被災者の皆様方を支援いたしまして、復旧・復興へと繋げていかなくてはならないと思いますので、この補正予算案を早期に可決をさせていただいて、着実に実行していただけるように是非ともお願いをしたいと思っています。また、閣議の中では総理から発言もございまして、今日補正予算を閣議で決定するけれども、これを一つの契機として再出発、被災者の皆さん、あるいは被災地域の復旧・復興、さらには日本の再生に向けての一つの大きな契機としたいと、こういうお話もございましたので、私どもも政府一体となってしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えているところでございます。

記者：

子ども手当の審議が始まりますが、党内でも所得制限等を巡ってまだ意見が出ていると思いますが、大臣としては所得制限の在り方をどのように思われているでしょうか。

大臣：

子ども手当につきましては、私どもとしては３歳未満については７千円プラスということで法案も提案していたところですが、大震災によって国家的な財源が必要だということで、子ども手当の中から２千億円程度そちらの方に回すことになりました。そういう中で、今後の子ども手当については、先立ってつなぎ法案を可決いただいて、今年の９月まで22年度と同じ金額を支給するということになっておりまして、その後どうするかということについては、与野党協議もさせていただきながら、どういう形の子ども手当にしていくかということ、これが喫緊の大きな課題だと思っております。所得制限については党内でもいろいろご意見もあるようですし、また、野党の皆さんからもその点についての提言もございますので、これはいろいろ協議をして、その点についてはどのようにしていくか、みんなで知恵を出し合って何とか10月からの子ども手当については与野党間で合意をいただきたいと思っているところでございます。

記者：

子ども手当の所得制限ですが、今のを聞くと所得制限にこだわらなくてもいいというような聞こえ方もするのですが、大臣のお考えとしてはどうでしょうか。

大臣：

私自身としては法案も出してきたところでありまして、「控除から手当へ」という考え方での子ども手当でもございます。そして社会全体で一人一人の子どもを支援するのだと、こういうことからすればこれは所得制限がないのが良いだろうと、そもそもそういう法案を私どもは提案をしていたわけですから、そういう意味では従来からそういう考え方は変わっておりません。ただ、いろいろとこれから与野党間での議論もございますから、その議論の推移も見守っていきたいと思っております。

（了）