細川大臣閣議後記者会見概要

H23.04.15(金) 8:37 ~ 8:50 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
今日の閣議、閣僚懇では、特に皆さんにご報告するようなことはございません。

質疑

記者:
子ども手当廃止という一部報道がありましたけれど、大臣の今のお考えを聞かせていただけますか。
大臣:
子ども手当は、次の時代を担います子ども一人一人を社会全体で支え支援をしていくという制度でございますから、私は、当然子ども手当は続けていくべきだと考えています。
記者:
廃止への声があることについては、どう説得されますか。
大臣:
はっきり内容的には分かりませんが、先ほど申し上げたように子どもに対する支援と社会全体が支えていくということは、私は、国民全体にそういうお考えは、当然あると思っておりまして、もしそういう意見があるならば、そういう方にも私どもの子ども手当に対する考え方を是非ご理解いただくようにいろいろとお話ししたいと思います。
記者:
本日、閣僚の皆さんで、経済被害対応本部の初会合が開かれたと思うのですが、厚生労働省として要望なり要求なりといったことを伝えていく予定はありますか。お考えをお聞かせください。
大臣:
これは、厚生労働省が特にこの点にということは、今日発言しなかったのですが、今、厚生労働省としては、所管している災害救助法に基づいて、被災者の皆様方に対していろいろとやっております。それについては、足りない面があると思いますので、そういう点についてもしっかり要求はしていきたいと思います。
記者:
子ども手当の話がありましたけれど、大臣は子ども手当を継続すべきだというお考えという風に捉えさせていただいたのですが、子ども手当と児童手当の違いでいきますと、額と支給対象それと所得制限なんですが、大臣としては今の支給額はつなぎで1万3千円ですけれども、それを続けていきたいとお考えですか。
大臣:
私としては、つなぎ法案で6ヶ月支給してまいりますから、その内容を前提に続けていくべきだと思っております。ただ、6ヶ月間で10月以降に子ども手当が切れるわけですから、その後どのようにしていくかということについては、政府全体そして、各党、野党の皆さんとも色々と話をして決めていかなければいけないと思っております。
記者:
10月以降も大臣としては、話合いはあるにしても、1万3千円の支給は続けていきたいということでしょうか。
大臣:
今はそういう考えでございます。
記者:
もともと出していた3歳未満は2万円ということがありましたが、そこまでは10月以降も難しいとお考えでしょうか。
大臣:
この大震災で国の財政も大変厳しくて、そちらの方にも財源を導入しなくてはなりませんので、したがって、当初政府の方から提案をいたしておりました子ども手当法案の内容すべてそれを認めてほしいと、そういうことは以前から申し上げておりません。これは22年度の子ども手当に上乗せの7千円の補填については、これは災害復興の方に回すということについて私は異存は特に申し上げてはおりません。
記者:
子ども手当ですが、公明党は一律1万円を支給する児童手当の拡充案を示していますが、それに対して岡田幹事長などはそれを軸に10月以降の制度設計を進めるような考えも表明していますが、大臣自身は公明党案について受け入れるべきかどうかはいかがでしょうか。
大臣:
今の段階でその案について受け入れるとか受け入れないとかいうような、そういう前提はもっておりません。いずれ、先ほども申し上げたように、10月以降は子ども手当は法律的にはなくなるわけですから、その後どういう風にするかは政府全体、そして野党の皆さんとも話合いをしなくてはと思っていまして、その時に公明党の皆さんともお話をしたいと思っております。
記者:
被災者の支援策として生活保護が、今後仮設に移っていった後で増えていく、実際に首都圏などの自治体で申請が増えているのですが、生活保護費の自治体の負担分につきまして長い目で見てどのようにしていくお考えでしょうか。
大臣:
自治体の負担が増えるということについては、これは自治体の方も大変だろうと思います。そういう意味で自治体の負担をできるだけ軽くする、そういうような工夫も考えていかなくてはいけないと、それは私も考えているところでございます。具体的な内容についてはまた近いうちにお話をさせていただきたいと思います。
記者:
自民党の谷垣総裁が菅総理に対して、東日本大震災や原発事故に対する対応が的確でないということで辞任をすべきだということをかなり強く言っておりますが、これについてはいかがでしょうか。
大臣:
震災につきましては、本当にかつてないような大きな震災でありまして、この震災をどう乗り越えていくかということは、これは政府はもちろん、各党のご協力をいただいて進めているところでありまして、その先頭に立ってやっていただいているのが菅総理でございますから、私としてはこのまま菅内閣の一員として、総理に陣頭指揮を執っていただきたいと思っております。
記者:
子どもの臓器移植が今週初めて行われましたが、どういう説得をしたのか、あるいは説明をしたということについての情報提供が臓器移植ネットワークの会見でも明らかになりませんでしたし、病院側はいまだに移植手術だったということを認めていないのですが、情報提供の在り方についてどのようにお考えになりますでしょうか。
大臣:
情報提供については、臓器移植については人の生命、その尊厳に関する問題ですから、国民にとっても重要な問題だということで出来るだけ情報は公開をしていくべきだと思います。一方で、当人あるいは家族にとりましたらプライバシーの問題でもありますから、そこは公開すべき情報とプライバシーとして守らなくてはいけないところとの兼ね合いだと思います。そういう意味では今後そういうことも検討をしていった方がいいのではないかと私は思っております。

(了)