細川大臣閣議後記者会見概要

H23.03.25（金）08:41 ～ 08:50 　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会が終わりましてこちらにまいりました。閣議・閣僚懇談会では特に厚生労働省としての課題はございませんでしたので、特に私から皆様にご報告はありません。 今回の震災から今日で丁度２週間になります。避難されている方、また行方不明の方もたくさんおられる中で、皆様ご苦労をされていると思います。厚生労働省としては避難されている皆様や、あるいは行方不明の方々の一日も早い安否の確認ということに積極的にがんばっていきたいと思っております。それとの関係で、私から皆様に申し上げておきたいことが二つございます。一つは生活福祉資金の貸付です。今回、震災に遭われた皆様に対して10万円の緊急小口資金貸付を無利子でお貸しする制度です。お年寄りの要介護の方を抱えておられる方には、プラス10万円で20万円の無利子の融資をするということで、社会福祉協議会で取り扱っておりますので、是非ご利用いただきたいと思います。 もう一つは、昨日福島県からもご連絡がありましたが、原発事故により避難や退避をされている皆様が、病気などで診察を受ける場合に、健康保険証がなくても診察を受けられるということ。そして、窓口での受診料は一切いらないということにしております。是非、そういうことの周知も徹底して欲しいというご連絡でしたので、私からもそのことを周知徹底したいと思いますし、報道関係の皆様もこの点について周知のほどよろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。

記者：

震災の発生から２週間ということで、今日閣議で総理から２週間という節目で何か優先していく課題などの指示があったかどうかということと、もしなかった場合、厚生労働省として優先順位が比較的高い、優先的に対応していくべき課題をどのようにお考えでしょうか。

大臣：

今日の閣議では、総理から特別私どもにご指示とかはございませんでした。厚生労働省としては、２週間が経ちとりわけ応急的な医療、緊急医療という形でこれまでは対応してきましたが、２週間経った中でこれからは慢性医療に力を入れていかなければいけないと思っております。多くの方が避難所で生活を強いられておりまして、避難所での生活をこれらの方に対してどういう支援をしていくかということが一番大事だと思っております。全国から医療関係のチームなども現地に入っておられますが、心のケアということも大事になってくると思います。そういうことで私どもから全国にお願いをして、心の問題がこれから大事だと思いますが、心のケアチームなども活動させていただいております。また、避難所での感染症が発生しないような手当も、しっかりやっていかなくてはと思っているところです。 それから、厚生労働省としては震災によって多くの方が仕事を失う、あるいは仕事が出来ない状況になっております。これから先、こういう方々の雇用保険の問題、あるいは企業においては雇用調整助成金、休業をさせる場合に企業に対しての調整金が払われるわけですが、そういう手続きとか、仕事を失った人、あるいは休業せざるを得ない人、あるいは企業の方にいろいろとご支援をさせていただくという仕事がこれから増えてくるだろうと思っております。そういうことへの万全の体制をやっていくということで取り組んでいるところです。

記者：

子ども手当のつなぎ法案ですが、これだけ年度末を押し迫ったこの時点でも、審議が一度も行われていないということで、年度内の成立が難しい微妙な状況になってきているのですが、改めてつなぎ法案について大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

政府の方で提案をいたしました子ども手当法案については、本会議での審議は終えまして、厚生労働委員会でも提案理由の説明だけで終わっているところです。私としては国会審議が進んでいないことについては、大変残念に思っております。そこでつなぎ法案が出てきておりまして、子ども手当法案がなかなか年度内に成立の見込みがないということであれば、つなぎ法案をどうしても国会の中で年度内に通させて、可決していただきたいと思っております。

記者：

つなぎ法案を年度内に成立させなければならない必要性については、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

子ども手当法案が22年度で終わって、23年度から新しく法律を適用するということで法案を提案しております。子ども手当法案が年度内に成立しなければ、従来の児童手当法が適用されるということになってまります。そうなると、もちろん額が低くなりますし、適用範囲も中学生などはもらえなくなります。あるいは所得制限の問題もありまして、私どもとしてはそういうことにならないように、是非つなぎ法案でこの間の６カ月、今年度施行されている法律を適用させていただきたいと思います。つなぎ法案も通らないということになれば、現場の市町村の皆様方も事務の関係で大混乱が生じると思いますし、子育て世代が扶養控除の廃止にもなっておりますから、逆に負担が増えるという状況というのは避けていただきたいということで、本当にお願いしたいと思っております。

記者：

子ども手当の、11年度法案の今度の扱いはどうなるのでしょうか。

大臣：

私どもとしてはつなぎ法案が成立して、今年度の内容でつないでいただいて、今提案している23年度の子ども手当法案を国会の中で成立させていただくことを望んでおります。そういう意味で、提出している法案について取り下げるということは、政府の立場としては考えておりません。

（了）