細川大臣記者会見概要(東北地方太平洋沖地震について)

H23.03.23(水) 19:41 ~ 20:00 省内会見室

広報室

会見の詳細

東京都で乳児用指標値を超える放射性ヨウ素が検出された件

大臣:
今日、水道につきまして東京の金町浄水場の水道水から、乳児用の指標値を超える放射性ヨウ素が検出されました。これについては、厚生労働省が既に発出している通知に基づき、東京都は「乳児への水道水の摂取を控える」という広報しているところです。東京都の水道が、乳児の基準の100ベクレルを超えているということで、摂取を控えると広報されております。こういう事態になって、本当に都民の方もご心配されていると思いますが、乳児用の指標値については、長期に渡り摂取した場合に健康への影響が生じないように設定されたものです。したがって、今般、念のために乳児の水道水の摂取について、これを控えるように要請したところです。この指標値を超過した水を使った粉ミルクなどを、一時的に与えるということがあっても、健康に影響を生じるようなことは、極めて低いということです。ペットボトル等の代替飲用水が見つからない場合は、水道水を摂取しても差し支えないということです。 また、乳児以外の方が飲用される分については特段問題はございません。生活用水として利用されることも今までどおりで構いませんので、国民の皆様も安心して水道水をご利用いただきたいと思います。 そこで、私からお願いもあるのですが、スーパーなどで、既にペットボトルのミネラルウォーターがなくなっている状況もあるようです。大人については全く問題ないわけですから、どうぞ乳児の方に、優先的にペットボトルのミネラルウォーターが渡るように、ご協力をお願いしたいと切に私からも訴えさせていただきます。この水道水に関し、特に東京の水道水で今日こういうことになったことについて私のコメントはこれで終わりにさせていただきます。

質疑

記者:
東京でもかなり広範囲に渡って乳児用に使わないように指示が出ましたが、一方である企業はミネラルウォーターを使って粉ミルクを使うと、それはそれでミネラル分が多くてよろしくないと言っていたり、また、保育所ではお母さん方に「ペットボトルを持ってきてください」とか、水が手に入らない中、混乱がかなり起きているように思いますが、そういったことについて大臣はどうお考えでしょうか。
大臣:
どうか、冷静に判断されて行動していただきたいと思います。先ほども申しましたように、大人に関しては全く問題ありません。これはこれで、乳児の皆様に念のために控えていただきたいということで、お知らせしているわけです。そういう意味では冷静に行動していただいて、乳児の皆様にペットボトルなどの飲料水が行き渡るように、お願いしたいと思っております。
記者:
子どもに水が行き渡るように、お願いしたいということですが、もう買占めなどで店頭にペットボトル等が全くない状況で、例えば、飲食店など都内で必ず子ども用のミルクに水を使うところに、代替飲用水を置くことはお考えでしょうか。
大臣:
今のような状況について、実態そのものを正確に調査したわけではありませんが、スーパーなどから、ミネラルウォーターがなくなる状況が長く続けば、お子さんを持ったお母さん方は大変心配だろうと思います。そういう状態が続くようになれば、私どもとしても対策本部の方で、何とか対応出来るように対応していきたいと思います。
記者:
代替飲用水を用意することがあり得るかという質問に対して、何とか対応したいとおっしゃったのですが、代替飲用水の確保は今後やっていくことも検討していきたいという意思でよろしいでしょうか。
大臣:
ペットボトルのミネラルウォーターが、全然手に入らないということが続くようであれば、対策本部でもそういう検討をしなければならないと思います。
副大臣:
補足ですが、その点については、水道はまず東京都水道局が責任を持っているので、今いろいろ考えているようです。政府の災害対策本部も既に水道局と接触して、どのように考えていくか、どういう対策が必要か協議をしているようです。
記者:
水道からは離れるのですが、今日北澤大臣とお会いになってどういう要請があって、大臣からどうお答えになったか教えてください。
大臣:
本日午後、北澤防衛大臣から、震災でたくさんの方が亡くなられましたが、埋火葬業務について、自衛隊にお手伝いしていただいておりますが、それが自衛隊の負担となっているので、民間の活用をお願いしたいという要請がありました。厚生労働省としても、自衛隊の民生支援活動などに極力支障が生じないよう、ご遺体の埋火葬については国土交通省の関係部局とも協議をし、輸送、あるいは建設事業団体などへの搬送、墓地の掘削の協力依頼を通知しました。大畠国土交通大臣にも、私から協力要請したところです。 被災自治体には極力民間事業者にお願いをして、事業者の確保に支障がある場合は、厚労省に相談いただきたいという通知もいたしました。ご遺体がたいへん多いということで、今後とも関係省庁と連携をし、民間事業者のご協力をいただきながら円滑、適正な埋火葬の実施に取り組んでいきたいと考えております。
記者:
民間を活用ということですが、燃料が不足していたり、余震が続く中民間の業者に、遺体の運搬作業が現実的に可能どうかということをお聞かせください。
大臣:
燃料の問題については、解決が出来ると考えております。私どもがお願いしているのは、搬送については全日本トラック協会、全日本葬祭業協同組合連合会、全国霊柩自動車協会など、こういった民間団体にお願いしております。土葬もあるということで、土葬に関する穴の掘削とか埋め戻しについては、全国建設業協会にお願いいたしております。
記者:
乳児ではなくて、小学生の子どもに学校に「家から水筒を持ってきてください」というお願いが出されたりしているのですが、ペットボトルが手に入らないので、各家庭てんてこ舞いになっていると思いますが、これについて大臣はどのように受け止められますか。
大臣:
先ほども申し上げましたように指標値については、長期に渡って摂取した場合でも、健康に影響が生じないとして設定されておりますから、乳児については「念のために控えて欲しい」とお知らせしました。その他については、飲用されてもすぐに影響があるわけではなくて、ご心配ないわけですから、あまり考えすぎないよう冷静に行動していただきたいと思います。
記者:
学校から要請があったりすると、親はその準備をしないといけないと思いますが、そういう行政から「過剰反応せよ」と命ぜられることについて、どうお考えでしょうか。
大臣:
学校からそういう要請が、具体的になされているということがあれば、対策本部の方で文部科学省などともご相談させていただきたいと思います。
記者:
たった半日あまりでこういう状況になっておりまして、対策本部で具体的に飲料業界とかコンビニ業界に何か要請される予定はありますでしょうか。
大臣:
東京の方でこういうことになり混乱しているということであれば、実態をよく把握して、それに対応していかなければいけないと思います。

(了)