細川大臣閣議後記者会見概要

H23.03.04（金） 08:30 ～ 08:37　ぶら下がり

広報室

大臣：

今、閣議、閣僚懇談会が終わりましてこちらにまいりました。今日は閣議で一つ法律案が閣議決定されました。これは児童虐待を防止するということで、親権の制度を変更するという法律です。法務省と共管で法案を提出いたしますが、児童虐待を防止して子ども達が健やかに成長するという応援のための法律改正ですから、是非、国会で成立をお願いしたいと考えております。 もう一つ私から申し上げたいと思いますが、先週の衆議院の予算委員会でイレッサ訴訟に関してご質問がございました。厚生労働省でいろいろ文書を作って、学会に提示をしたというような話があり、これについて厚生労働省として早急に調査をするということで、調査チームを作りました。小林政務官に主査をお願いして、外部の弁護士さんにも入っていただいて早急に調査して、皆様方にもご報告したいと思っております。

記者：

イレッサ訴訟問題について調査チームを立ち上げられましたが、大体調査の目途はいつ頃を予定しているのでしょうか。

大臣：

早急にということで指示をいたしております。ただ、学会等の調査もございますので、そういう先生方とお会いすることになると思いますので、そういうところの時間はかかるかと思いますが、出来るだけ早く結果を出すようにということを指示しております。

記者：

結果の発表はどのような形で。

大臣：

いろいろ考えられると思いますが、皆様方にもご報告をしたいと思っております。

記者：

次に「運用３号」問題についてお伺いしますが、大臣は先日「廃止も視野に入れて」という発言をされましたが、今現在はどのようなお考えでしょうか。

大臣：

私としては総務省の年金業務監視委員会でいろいろご検討されて、総務大臣に意見を具申し、それから私の方に総務大臣からお話があると思います。そういうことを踏まえて早急に決定したいと思っております。

記者：

子ども手当についてですが、一部報道で民主党が公明党に対して恒久化を打診という報道がありますが、大臣としてそのような件をご存じかということと、それとは別に単年度の法案ということになっているのですが、大臣としては恒久化ということは修正可能なのかどうかお伺いしたいのですが。

大臣：

子ども手当法案については、本会議で趣旨説明をいたしまして、今本会議の代表質問を受けたばかりのところです。委員会の審議にはまだ入っておりませんので、私としては政府案として最もよいという法案を提案しているところですから、今の段階では国会でご審議していただいて、年度内に是非成立させていただきたいということしか、私からは申し上げられないと思っております。

記者：

今回単年度の法案なわけですが、それが大臣としてベストだと思われる理由はどういうところでしょうか。

大臣：

私どもは「控除から手当へ」という理念のもとに扶養控除を廃止しまして、手当として渡すという理念でやっております。この扶養控除の廃止に伴って、再来年度から地方の増収が相当あるわけです。したがって、２３年度は今回提示させていただいた単年度予算ですが、再来年度については地方の皆さまとよく話し合いをして、次の年度の子ども手当法案について決めていこうということになっております。要するに子ども手当法案も地方の皆さまと一緒に協議をして決めていくということでやっておりますから。それと２５年度から子ども子育てビジョンに基づいた子ども・子育て新システムがいよいよ始まりますので、それに向けてそことの整合性をつけて、子ども手当を作っていくことになります。

記者：

求職者支援法についてですが、昨日財務省の櫻井副大臣から、宇都宮の不正事件を受けて「制度自体のあり方などについても検討するように」という指示があったということなのですが、もう既に調査は始められているかと思いますが、調査の規模なり、それを受けて範囲をさらに充実させるということはあるのでしょうか。

大臣：

櫻井副大臣の話は今聞いたばかりなのですが、例の基金事業でやっているところに不正があったということで、今全国的に調査をさせていただいておりまして、その調査結果に基づいてその事業がどういう具合でなされているのか、きちんと私の方で把握をして今後の対応を決めていきたいと思っております。

記者：

調査の目途は具体的にいつ頃までと考えておりますでしょうか。

大臣：

出来るだけ早くということで指示しておりまして、今やっているはずです。中間報告を受けてもいいと思いますが、早急に結論を出すようにということは指示しております。

（了）