細川大臣閣議後記者会見概要

H23.02.08(火) 08:30 ~ 08:38 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議と閣僚懇が終わりまして参りました。今日の閣議では、高齢者の居住の安定確保に関する法律、この法案が閣議決定をいたしました。この法案は、高齢者が地域で、住み慣れたところで老後を安心して住み続けることができる、そういう社会を目指して、まず建物、介護サービスや医療サービスと連携をした、高齢者が安心をして住める住宅を造って、それを登録をすると、こういう法案でございます。したがって、今回の法案は国土交通省との共管になりますが、ハードの面での高齢者の老後のサービス、そして次に私どもの方で今国会に提案をいたします介護保険法の改正案、これによってサービスの方を、これについて住みよいサービスを盛り込んだ法案を提案しますから、このハードとソフトの面で高齢者が住みなれた地域で生活ができるというような法案が今年の国会に出るということでございます。

質疑

記者:
子ども手当について、昨日、枝野官房長官が子ども手当の地方負担分について、「近い将来なくしていくべき、全額国費で賄うべきではないか」というような考えを示されましたが、地方負担について大臣はどのように考えていくべきとお考えでしょうか。
大臣:
子ども手当の地方負担につきましては、国会の方に提案いたしております法案では、これまでの児童手当分については地方で負担をしていただき、それ以外は国費で負担をすると、こういう法案になっております。今の質問につきましては、将来ということだと思いますが、再来年度の子ども手当につきましては、私どもは「控除から手当へ」ということで扶養控除の廃止などをしてきたわけですが、それに伴います地方の増収分が24年度、25年度というところで相当増えてまいります。私どもとしては地方増収分というのを子育ての方に使っていただきたい、子ども手当の方にも使わせていただきたいと、こういうことを申し上げてまいりましたが、再来年度の子ども手当につきましては、地方の皆さんと話合いをして決めていくと、こういうことにしておりますので、再来年度の子ども手当についてはそういうことで進めていきたいと思っております。
記者:
官房長官は全額国費でやるべきだというお考えを示されましたが、まだ大臣はそこまでではなく、あくまで話合いで決めていきたいと。
大臣:
私が今一番強く思っているのは、来年度の子ども手当法案を是非地方の皆さんにご理解いただいて、そして国会で議論をしていただいて、まずはこの成立を願っているというところでございます。
記者:
民主党の小沢元代表の問題ですが、岡田幹事長は今日菅総理と会談し処分するかしないかの方向性を含めて、結論を出したいという考えを示されております。党内には「処分すべき」という声と「処分は必要ない」という考えがありますが、大臣はこの問題について民主党としてどのように取り組んでいくべきだと考えますでしょうか。
大臣:
これまでも小沢問題につきましては、いろいろとお答えしてきました。裁判ということになっておりますが、私は行政の立場ですからこれについてはコメントすべきではないというのが従来からの考えです。
記者:
先ほどの子ども手当の地方負担ですが、来年度についても年末の予算編成で関係閣僚で相当詰めてようやく捻出出来たという状況だと思います。それで将来的に地方負担をなくすことが出来る可能性を大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣:
私達の考えは「控除から手当へ」という考え方です。その考えでいきますと、控除を廃止することによって地方の方も収入が増えるわけです。そういうものを子ども手当の方に回していくという考え方で控除などの廃止をやってまいりました。収入が増えるわけですから、私としてはそういうところで子ども手当に充てていけば財源の方は大丈夫だと思っております。
記者:
その関係ですが、基本的に旧児童手当分というのは今後も継続して地方に負担していただくという理解でよろしいでしょうか。
大臣:
それについては、地方の増収がこれから見込まれますので、それを含めて24年度の子ども手当については地方の皆さまと協議をしてそこで決めていこうと考えております。
記者:
出来れば旧児童手当分以外にも、増収分については更に負担していただきたいというところはあるわけですよね。
大臣:
それは「控除から手当へ」という、そもそもそういう考えでやっておりますから、控除を廃止して国も地方も収入が増えるわけです。子ども手当、子育て支援へ回そうということでやっておりますから、地方の皆さまにもご理解をいただきたいと思っております。
記者:
引き続き地方にも負担を求めていくという方向性でよろしいでしょうか。
大臣:
ですから、そこは話し合いをしていこうということで考えております。どっちということではありません。
記者:
その関係ですが、配偶者控除が廃止にならなければ金額の積み増しはもう難しいという理解でよろしいでしょうか。
大臣:
財源的には控除の廃止による収入、それとマニフェストではいろいろなところのこれまでの特定の予算を削ってやっていくということも考えられます。配偶者控除についても将来的に考えていくべきだと思っております。
記者:
まだ無駄を削れば出てくる部分があると。
大臣:
そういうことです。

(了)