細川大臣閣議後記者会見概要

H23.01.25（火） 10:53 ～ 11:10　省内会見室

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇が終わりましてこちらにまいりました。今日は特に閣議での報告事項は特にございません。 昨日から通常国会が始まりまして、昨日は総理ほか四大臣の施政方針演説などがございました。いよいよ国会が始まりましたので、私としましても通常国会をしっかり乗り切れるようにがんばっていきたいと思っております。

記者：

年金支給額が５０兆円を超えました。そうした中で制度改革が始まっていますが、与謝野大臣が年金の支給開始年齢の引き上げについて発言されていますが、それについて大臣のお考えをお願いします。

大臣：

年金の支給開始年齢は今は６５歳からということで、支給開始年齢を引き上げますと、雇用の方の関係で、定年、仕事を辞めるところとの齟齬ができますと働く人にとっては大変ですから、その６５歳に合わせるような形で定年の延長とか、あるいは定年制の廃止とかというようなことで、雇用の継続をしていく法制度、それも作って、それに合わせてやっている最中でありまして、厚生年金の報酬比例の部分については１３年度から、１５年かけて６５歳にしていくということになってると思います。そういうことでそれをやっているところですから、開始年齢については６５歳ということで今は進めているということでございます。したがって、遠い将来の中長期的なことについては、これはこれで別途検討したらよいのではないかと思います。

記者：

イレッサ訴訟で企業側が和解勧告は受け入れないということを昨日表明しましたが、国としては、一部報道では拒否ということが報じられていますが、いつごろにどう回答をされる見通しですか。

大臣：

回答期限は裁判所の方から指定されている期日が今月の２８日だったと思います。確か１月７日に和解勧告がでまして、なかなか検討期間が短いもので、鋭意検討をいたしているところでありまして、まだ決まっているわけではありません。この問題は抗がん剤を承認するかどうか、あるいは安全性をどのような形でやっていくかということについては、医薬品行政について非常に大事な根本に関わるような問題ですから、これは私どもとしても慎重に検討をいたしているところでございます。関係する法務省や、あるいは官邸の方とも相談をしながら進めていくということで、まだ決まっていないという状況です。

記者：

Ｂ型肝炎訴訟の関係ですが、昨日、与野党の議員の方と協議をされたという報道もありましたが、具体的にどのような協議をされたのか内容を教えて下さい。

大臣：

Ｂ型肝炎につきましては、１月１１日に札幌地裁の方から和解案が示されまして、裁判所の所見が私どもの方に提案されました。それ以降、国としてどういう対応をしていくかということについては、政府としての基本的な姿勢ということで、裁判所の提案について前向きに検討をしていくと、こういうことを決めました。しかし、今提訴をされている６００余名の方の他に、４０数万人というＢ型肝炎に罹患されている、そういう方も含めて解決をしていくということで政府の方としては考えているので、そのことについて与野党の理解を求めているところでございます。そういうことで、Ｂ型肝炎訴訟についての和解をどうするかということも、これは大きな拡がりを持った、しかも３０年も長期に渡る解決をしていかなくてはいけないということで、これは与野党のご理解もいただかないと進めていけないということもありまして、前回出しました政府の基本的な姿勢についてご理解をいただきながら進めようとしているところでございます。政府としてもできるだけ早く結論を出したいと思っていますが、大変大きな、長期的な、そしてまた国民の皆さんに理解をしていただける、そういうような枠組みといいますか、そういうものを作っていかなくてはならないと思っておりますので、そういう意味で早く結論を出すというわけにはいかないというところをご理解をいただきたいと思っています。

記者：

生活保護についてのお尋ねですが、受給者の人数や給付額が増え続けていますが、生活保護法をどのように変えていくか、指定市長会などが出している就労支援との組み合わせでどのようにしていきたいか、どのようなお考えでしょうか。

大臣：

生活保護の問題につきましては、受給者が増えておりまして、約１９６万人ということで、これは最低だった平成７年度の受給者数の約２倍という数でございます。保護率というのは１．５４％ですが、昭和４０年代の前半と同程度の水準でございます。この理由は経済雇用情勢が非常に厳しいということで、働く能力のある方も就職ができずに生活保護を受けざるを得ないという、そういうような状況もありまして増えているところでございます。そこで、国としてはこういう人達に就労支援、これをしっかりと進めるということで、これは当然のことでありまして、私どもとしてはまずは就労支援の方をしっかりやっていくということ。それから、貧困ビジネス、あるいは不正受給とか、そういうこともありますので、そこはきちんと徹底してそういうことがないように行政で進めていきたいと思っています。生活保護の問題については指定都市の市長会の皆さんからも、昨年１０月に色々と提言を受けておりまして、私どもとしましては地方自治体の皆さんとも一緒になって、生活保護をどういう風にしていったらよいのか、この検討会を早速立ち上げることにいたしております。そこで特に現場で生活保護に携わっておられます自治体の皆様方の意見も良く聞きまして、そこで私どもと一緒に合意形成ができていければと思っております。そこで合意がされたのならば法的な改正の方にも進んでいきたいと思っております。

記者：

検討会で合意できた内容を改正法案の参考として。

大臣：

そうです。それを具体的な形で法律にいたしたいと思っています。

記者：

子ども手当についてですが、国対の方から「子ども手当法案は修正も有り得る」というような発言が出ているのですが、修正をするとしたらどういう部分の修正が有り得るのでしょうか。大臣のご認識をお伺いします。

大臣：

修正というような話がどういう場で出たかはよくわかりませんが、私どもとしては子ども手当法案は今考えられる最も良い内容の法案だと思っておりまして、今は修正などは一切考えておりません。

記者：

高齢者医療制度についてですが、保険局が都道府県の部局長会議という場で、施行の一年先送りを事実上表明したのですが、大臣の方は通常国会で法案を提出するということをおっしゃっていますが、改めて見解をお願いします。

大臣：

私としてはこの通常国会に提案できるように検討を指示いたしておりまして、これはあくまでもこの通常国会に提案できるならば、提案できるように事務方に進めさせてまいりたいと思っています。

記者：

施行の一年先送りということはありえるのでしょうか。

大臣：

施行そのものは変わるということは今のところないと思っています。

記者：

１３年の３月。

大臣：

大体、法律ができてから準備が２年くらいかかりますから、そういう意味では今年の通常国会にはできるだけ成立をさせたいというような形で検討をさせていきたいと思っています。

記者：

年金の支給開始年齢の件で、遠い将来は別途検討というような話がございましたが、与謝野大臣も中長期的な課題として、これだけ高齢社会になっているということで定年制の延長とともに支給開始年齢のことを挙げられているのですが、大臣としては中長期的な課題としてはこういう方向で検討ということも有り得るということでしょうか。

大臣：

中長期的な形を今検討する必要はないのではないかと。今は６５歳に引き上げるということで、それをどうスムーズな形で実現をしていくかということで法律的にもそれを担保するような形で進めているわけですから、今ここで先のことはあまり議論をする必要はないのではないかと思っています。

（了）