細川大臣閣議後記者会見概要

H23.01.21（金） 11:08 ～ 11:29　省内会見室

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇が終わりましてご報告をしたいと思いますが、今日は特に報告をするような事項はありません。 その閣議の前に、政府・与党社会保障改革検討本部が開かれまして、総理の指示などもございましたので、そのことについてご報告をいたします。内閣改造あるいは民主党の幹部人事の変更によりまして、この改革本部のメンバーの交替があったということ。それから、社会保障改革について集中的に議論をするために、検討本部の下に、総理を議長として、少数の関係閣僚や与党の検討責任者、各界の有識者で構成する「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置することが決定されました。そして、総理の方から指示がございまして、厚生労働大臣に対しては、社会保障・税一体改革担当大臣と協力し、社会保障の安定・強化のための具体的制度改革案の検討を進め、４月までにあるべき社会保障の姿・方向性を作成することと、もう一つ、その際に必要財源の試算もすることという指示を受けました。厚生労働省といたしましては、昨年の１２月１４日に閣議決定をされました「社会保障改革の推進について」を踏まえて、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案について検討をするために、昨年の１２月２７日に「厚生労働省社会保障検討本部」を設置いたしまして、４月中を目途に検討を進めているところでございます。したがって、今日の総理の指示もありましたが、その指示通りに厚生労働省の検討本部でこれらについて検討を進めているということでございます。

記者：

社会保障改革検討本部に関連してですが、４月中に方向性を出すときに、消費税率まで話がいくのかどうかということと、集中検討会議というのはどれくらいの頻度で開かれるのでしょうか。

大臣：

まず、社会保障のあるべき姿を検討をするというのが、政府の方も厚生労働省の方としても検討の第一はそれをやっていくということになります。次にあるべき社会保障の制度では一体どれくらいのお金がかかるのか、おおよその財源問題が検討されることになります。今日ご指示をいただいた中には、必要財源の試算もするということがありましたから、財源までは私どもとしては検討しますが、税制改革との関係まではいかないということです。

記者：

集中検討会議はどれくらいの頻度でしょうか。

大臣：

これは私の方ではわかりませんが、４月までにということならば頻繁に開かれるとは思いますが、集中検討会議そのものが頻度が多いかどうかは別にして、集中検討会議で色々行われること、やっていくことというのは、色々なセクションでやっていくと思います。国民の皆さんともよく議論をしなくてはいけないという話もありますから。

記者：

社会保障のあるべき姿・方向性を与謝野大臣と協力をしながらという指示があったということですが、与謝野大臣との役割分担が少しわかり難いのですが、大臣としてはどのようにお考えですか。

大臣：

社会保障の改革と税の改革、これを一体にして進めると、その担当大臣は与謝野大臣ということで、それは内容についてしっかりやっていただくのは与謝野担当大臣だと思います。しかし、社会保障の具体案について私どもの厚生労働省の方で検討をして、それを本部の方に提案をして、そして本部の方でそれを基に色々検討されるのではないかと思います。

記者：

大臣がおっしゃったように昨年の総理の指示で厚労省内に検討本部ができて検討がスタートしていると思いますが、今日の指示で何か変更があるということは。

大臣：

それは特にありません。昨年、検討本部を厚生労働省に設置をして検討を進めている内容とか、そういうことに変更はありません。

記者：

あるべき社会保障制度の姿の作成ということで、検討本部のチーム分けで、番号を除けば、医療・介護、年金、子ども・子育て支援、就労支援、貧困などがありますが、大臣としては今回の一体改革の社会保障の対象というのは、雇用なども含めてということでしょうか。

大臣：

そうですね。

記者：

与謝野大臣は少子化対策というところまではおっしゃるのですが、子ども手当に対しては例えば懐疑的なことをおっしゃったり、あるいは雇用などについてはあまり言及がないのですが、その辺は大臣はいかがでしょうか。

大臣：

それは含むと私は思っています。

記者：

含むというのは子ども手当も含むということでしょうか。

大臣：

それは子育ての問題で子ども手当も当然入っていると思います。それから、雇用の関係の問題も社会保障と関係してくると思いますから入ると思います。

記者：

チームでいうと貧困・格差もありますが、そこら辺も含まれる。

大臣：

それも含むと思います。

記者：

１２月２７日の時の資料だと費用推計までは雇用とかはあまり書いてありませんでしたが、全てに関して必要財源の試算をするということでよろしいですか。

大臣：

全てになるのか、あるいは個別に、介護だったら介護でどれくらいになるのか、年金でどれくらいになるのか、そういった個別で試算をするのか、具体的に指示は受けておりませんが、これから本部の方と相談をしながら財源については試算をしなくてはいけないと思っています。全体的なものも出すということになると思いますが、個別にもそれはやっていくと思います。

記者：

必要財源の試算ということですが、どのような試算をしていくかというのはこれからかもしれませんが、年金制度改革については最低保障の部分は税で賄うということで試算をしていかれるおつもりでしょうか。

大臣：

必ずしも最低保障年金そのものについて、全額税でやるということでの試算だけするということではありません。いろいろなパターンがあると思いますので、それをいろいろと試算していくことになると思います。

記者：

子ども手当についてですが、川崎市や横浜市に続いてさいたま市も子ども手当の地方負担分を予算計上を見送るという方針を表明したのですが、これについてどう思われますか。

大臣：

私どもとしては、子ども手当を決めるまでに地方６団体の皆様、それからいろいろな団体とも話し合いをしながら、政府の考え方も説明し地方団体の皆様方からも要望を受けてきました。したがって、その要望に対しては出来るだけ反映するようにということで、今度の法案を決めさせていただきました。私としては地方の皆様にも理解をしていただけるということで、これからも地方の皆様とはいろいろ機会をつくってお話ししたいと思っております。

記者：

２月、３月と予算が市議会でも段々議決されていくと思いますが、本当に予算計上を見送った場合に、是正の指導などをするつもりはあるでしょうか。

大臣：

どういう予算の組み方をされるのか分かりませんが、しかし、子ども手当法案が成立すればそれは対象の子どもには、子ども手当がきちんと給付されるということは地方の団体の方も考えておられると思いますから、私はそこの心配は無いと思っております。

記者：

もう一つ関連ではない質問ですが、ＥＰＡ、経済連携協定で受け入れている看護師、介護士の候補生についてですが、静岡県が外国人候補生の在留期間を４年から１０年に延長するという特区構想を提出しているかと思いますが、実際に介護現場で人材が不足していて、外国人候補生も人員基準として算定したいという声が他からも上がっているのですが、国としてはどうでしょうか。

大臣：

介護福祉士・看護師候補者の方は看護師さんが３年、介護福祉士が４年ということで来ていただいて、研修を受けて試験を受けていただき資格を取っていただいてやるということになっています。３年、４年で研修を受けながら資格を取っていただくということで、そこが大事なところであまりにも長い期間になりますと、資格を取るのではなくて介護、看護の仕事の労働をされるために来るようなことになっても、それは制度の趣旨に反するのではないかということも考えられますので、そういう提起を受けましたら検討はしていきたいと思っております。ただ、そもそもの趣旨からすると違うのではないかと思っております。

記者：

労働力不足対策ではないという立場を国はとっておりますが、それには変わりがないということでしょうか。

大臣：

今の制度から言うとそういうことです。

記者：

水俣病に関連してお尋ねいたします。水俣病特措法に基づいて被害者に支払われている一時金が収入と見なされて生活保護費が打ち切られているという報告が多数あるのですが、これに関しては大臣がどうお考えなのかということで、一時金について収入認定から除外するように熊本県知事や市民団体などからの要望も出ていると思いますが、厚生労働省として今後どのように対応していかれますでしょうか。

大臣：

水俣病患者の皆さまに一時金として２１０万円をお支払いすることになっております。この一時金のうち患者さんの自立更生のために充てられる額については、収入として認めてございません。したがって、私どもとしては自立更生の部分については収入から除外しておりますから、その点については十分に配慮した扱いをしているのではないかと考えております。

記者：

市民団体からの要望は全額収入認定から除外してほしいということなのですが、それに対応されるお考えはありますでしょうか。

大臣：

自立更生のために２１０万円が使われるのであれば、収入にはならないということで生活保護の判定になるわけです。それはそういう趣旨で行政の方は行っているということをご理解いただきたいと思っております。

記者：

Ｂ型肝炎訴訟なのですが、明日原告団は和解案の受け入れをどうするか検討されるそうなのですが、国としては正式に受け入れを決められたのでしょうか。まだその辺は決められていないのでしょうか。

大臣：

国の方は前回、和解案に対する国の基本的姿勢を決めまして前向きに検討するということにしたわけです。今そのことを政府だけで決められるものではないと、広がりもありますし、長期にいろいろやっていかなければならないこともあります。したがって、国会の方、野党の皆様にもご了解をいただくということで、昨日から国会で委員会の理事懇などで国の基本姿勢についてご説明をして、理解をいただくという手続きを進めておりますので、そのあとで国の方針を決めることになると思います。ですから、まだ決めてないということです。

記者：

特措法については検討されるのでしょうか。

大臣：

まだそういう段階にいっておりません。

（了）