細川大臣記者会見概要（平成23年度予算大臣折衝について）

H22.12.22（水）14:57～15:04　 ぶら下がり

広報室

大臣：

本日、平成２３年度以降の基礎年金の国庫負担の取扱いについて協議を行ってまいりました。その結果記者の皆様にお配りしているとおりの合意を得たところです。その経過について私から若干ご報告したいと思います。 協議の中では、私の方から平成２３年度における基礎年金の国庫負担割合について、年金制度の安定を図るため、臨時の財源を確保して引き続き２分の１を維持する必要があるということを強調しました。平成２４年度以降についても「２分の１と３６．５％との差額」を国庫負担とする必要があり、年金法の本来の考え方に立ち返り、税制抜本改革により確保される財源を活用して対応するものとしたいということを私から申し上げたところです。 それに対して野田大臣からは、平成２３年度においては、臨時の財源により２分の１を維持するが、こうした対応はもはや限界であり、来年度限りの措置としたいと。それから、平成２４年度以降については、社会保障改革とその財源について一体的な検討を進めていく中で、厚生労働大臣と力を合わせて取り組んでいきたいという発言がございました。 また、玄葉大臣からは平成２４年度以降については先に閣議決定をされました、社会保障改革の推進についてに基づいて、社会保障制度改革案と税制改革案を一体的に検討し実現を図っていく中で、適切に検討していく必要がある、という発言がございました。 そういう両大臣の発言を踏まえまして、最終的にお配りした別紙の合意事項となったところです。私からは以上です。

記者：

今回の合意につきまして大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣：

この２分の１に国庫負担につきましては、私どもが強く要求してきたところでして、これが確保出来たということについてはよかったと思っております。財務大臣をはじめ、いろいろと御努力いただいたことについては私は感謝をいたしているところです。

記者：

今回の話し合いの中でも再来年度以降は税制の抜本改革を含めた財源の措置をとって今回のような対応は来年度限りにしたいということですが、再来年度以降の見通しを大臣としてはどのように考えておりますでしょうか。

大臣：

三人の大臣の中で、そういう合意もいたしたところですから、２３年度中にしっかり抜本的な税制改正をしていくということで、しっかりやっていくしかないと思っております。

（了）